| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | ローランド株式会社 |
| 【英訳名】 | Roland Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 蓑 輪 雅 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川2036番地の1 |
| 【電話番号】 | (053) 523-0230 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 袴 田 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川2036番地の1 |
| 【電話番号】 | (053) 523-0230 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 袴 田 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 1月 1日至 2024年 6月30日 | 自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日 | 自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,705 | 45,806 | 99,433 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,811 | 3,687 | 8,411 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,694 | 3,914 | 5,976 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,302 | 1,367 | 11,136 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,219 | 40,001 | 46,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,768 | 84,969 | 81,586 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 134.05 | 146.43 | 216.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.84 | 145.98 | 214.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 46.8 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,116 | 7,220 | 11,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 245 | △1,339 | △1,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,008 | △1,622 | △9,658 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,434 | 19,027 | 14,478 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2. １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、その算定にあたり期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式が含まれています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の関税政策による混乱や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。
当社の展開する電子楽器市場では、コロナ需要の後遺症ともいえる、小売店の在庫調整や需要の反動減も底打ちを見せ回復に向かっていましたが、米国関税政策の大幅な転換により、サプライチェーン、収益性、競争環境等、さまざまな方面で影響が懸念されています。また欧州地区においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。当社では関税影響の最小化を企図し、今一度コストをゼロベースで見直す「守り」の戦略を即座に実行するとともに、ブランド力を活かした米国での価格調整や、生産地の見直し、相対的に関税影響が少ないことを活かした商談の強化など「攻め」の戦略にも注力し、危機を機会に変える取り組みを推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、45,806百万円(前年同期比1.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は3,825百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益は3,687百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,914百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前年同期比)は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高11,783百万円(前年同期比0.1%減)
電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で徐々に回復の動きが見られました。その他の主要地域においても、低価格帯を中心に販売は回復傾向となり堅調に推移しました。
ポータブルキーボードは、前期及び今期投入の新製品効果により、堅調に推移しました。
(管打楽器) 売上高13,378百万円(前年同期比3.6%減)
電子ドラムは、昨年発売した大型新製品の需要が大変好調に推移しました。アコースティックドラムでは、米国関税政策による生産影響等により在庫切れが発生し、セルインは想定を下回りました。
電子管楽器は、中国を中心に需要減少、競争激化の影響を受け苦戦しました。
(ギター関連機器) 売上高11,489百万円(前年同期比4.4%減)
ギターエフェクターは、当第1四半期に発生した在庫切れも概ね解消し、順調に推移しました。楽器用アンプにおいては、前年第2四半期に主力機種をモデルチェンジしたことによる反動減がありましたが、最終需要は堅調に推移しました。
(クリエーション関連機器＆サービス) 売上高6,119百万円(前年同期比4.0%増)
シンセサイザーは、前期また今期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、前期の限定モデル発売の反動減、既存製品の需要減少等により低調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は引き続き増加しました。
(映像音響機器) 売上高1,645百万円(前年同期比3.8%増)
ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果に加え、設備需要が徐々に回復し好調に推移しました。
地域ごとの販売状況等の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載しています決算説明会資料をご参照ください。https://ir.roland.com/ja/ir.html
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,383百万円増加し、84,969百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,898百万円、棚卸資産が977百万円、無形固定資産が780百万円それぞれ減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が4,549百万円、有形固定資産が2,767百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,064百万円増加し、44,967百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,943百万円、借入金が6,854百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2,151百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,680百万円減少し、40,001百万円となりました。その主な要因は、自己株式の消却などにより純資産の控除科目である自己株式が1,155百万円減少し、また親会社株主に帰属する中間純利益が3,914百万円あった一方で、自己株式の消却や配当金の支払いなどにより剰余金が9,164百万円、主要国通貨に対する円高基調により為替換算調整勘定が2,343百万円それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.1ポイント減少し、46.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,549百万円増加（前年同期は551百万円増加）し、期末残高は19,027百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前中間純利益及び運転資金の減少により、7,220百万円（前年同期に得られた資金は6,116百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、1,339百万円（前年同期に得られた資金は245百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、1,622百万円（前年同期に使用した資金は6,008百万円）となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,528百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年 6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年 8月 8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,580,659 | 26,580,659 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,580,659 | 26,580,659 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月30日（注） | △1,582,379 | 26,580,659 | － | 9,641 | － | 5,226 |
（注）自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
2025年 6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 6,304,183 | 23.77 |
| MINERVA GROWTH CAPITAL,LP(常任代理人:SMBC日興証券株式会社) | C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY、CORPORATION TRUST CENTER、1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTY DELAWARE, 19801,UNITED STATES OF AMERICA(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング) | 4,352,600 | 16.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 2,024,000 | 7.63 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 986,200 | 3.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 914,997 | 3.45 |
| 三木 純一 | 静岡県浜松市浜名区 | 599,121 | 2.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 575,168 | 2.16 |
| BRIAN K. HEYWOOD (常任代理人:SMBC日興証券株式会社) | REDMOND, WA, U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング) | 503,926 | 1.90 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 460,473 | 1.73 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 440,600 | 1.66 |
| 計 | － | 17,161,268 | 64.72 |
(注) 1. 上記の他、当社は、自己株式65,504株を保有しています。
2. 2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2025年6月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 2,586,240 | 9.73 |
3. 2025年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Jupiter Asset Management, Limitedが2025年2月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Jupiter Asset Management, Limited | 英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング | 1,154,900 | 4.10 |
4. 2025年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Crimson White Investment Pte. Ltd.が2025年2月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Crimson White Investment Pte. Ltd. | 168, Robinson Road, #37-01, Capital Tower, Singapore 068912 | 6,304,183 | 22.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年 6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 65,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 264,849 | 単元株式数は100株です。 |
| 26,484,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,259 | |||
| 発行済株式総数 | 26,580,659 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 264,849 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式173,200株(議決権1,732個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式97株が含まれています。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年 6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ローランド株式会社 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川2036番地の1 | 65,500 | ― | 65,500 | 0.25 |
| 計 | ― | 65,500 | ― | 65,500 | 0.25 |
(注) 1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式4株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託の信託財産として、173,297株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年 6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,478 | 19,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,538 | 10,640 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,076 | 18,563 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,462 | 1,564 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,608 | 8,042 | |||||||||
| その他 | 2,564 | 2,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △736 | △622 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,993 | 59,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,337 | 3,072 | |||||||||
| 土地 | 2,324 | 2,315 | |||||||||
| その他（純額） | 3,903 | 6,944 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,566 | 12,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,087 | 2,641 | |||||||||
| その他 | 4,358 | 4,023 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,445 | 6,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 724 | 708 | |||||||||
| その他 | 5,947 | 5,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,581 | 6,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,592 | 25,441 | |||||||||
| 資産合計 | 81,586 | 84,969 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年 6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,730 | 6,674 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 5,300 | ※ 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,358 | 2,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 331 | 310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 739 | 930 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 19 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 330 | 336 | |||||||||
| その他 | 7,278 | 8,941 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,085 | 22,782 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,832 | 19,775 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 243 | 237 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 73 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 264 | 273 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89 | 89 | |||||||||
| その他 | 2,313 | 1,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,818 | 22,185 | |||||||||
| 負債合計 | 34,903 | 44,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,641 | 9,641 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,300 | 23,050 | |||||||||
| 自己株式 | △1,604 | △449 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,337 | 32,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,422 | 6,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,579 | 1,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,037 | 7,506 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 262 | 247 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,682 | 40,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,586 | 84,969 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,705 | 45,806 | |||||||||
| 売上原価 | 26,522 | 26,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,183 | 19,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,754 | ※ 15,931 | |||||||||
| 営業利益 | 4,428 | 3,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 36 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 47 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 113 | |||||||||
| 為替差損 | 603 | 125 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 683 | 243 | |||||||||
| 経常利益 | 3,811 | 3,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 406 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 297 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 361 | |||||||||
| 特別利益合計 | 707 | 362 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 15 | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 11 | |||||||||
| 特別退職金 | 158 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 156 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 319 | 196 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,198 | 3,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 540 | 355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | △420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 502 | △64 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,695 | 3,917 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,694 | 3,914 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,695 | 3,917 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △114 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,827 | △2,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △106 | △180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,606 | △2,549 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,302 | 1,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,275 | 1,382 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 26 | △15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,198 | 3,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,237 | 1,284 | |||||||||
| のれん償却額 | 194 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △190 | △148 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 76 | 113 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 64 | 65 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △406 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 14 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | － | 11 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △297 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,351 | 515 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 450 | △364 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,260 | 2,648 | |||||||||
| その他 | △1,449 | △514 | |||||||||
| 小計 | 6,908 | 7,613 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △76 | △113 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △776 | △334 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,116 | 7,220 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △574 | △1,091 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △512 | △201 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 683 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 632 | － | |||||||||
| その他 | △4 | △51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 245 | △1,339 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,300 | △2,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,010 | 10,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,206 | △1,245 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △5,799 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 284 | 72 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,356 | △2,366 | |||||||||
| その他 | △440 | △382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,008 | △1,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 197 | 290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 551 | 4,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,883 | 14,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,434 | ※ 19,027 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年 6月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 14,000 | 百万円 | 14,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,300 | ― | ||
| 差引額(借入未実行残高) | 11,700 | 14,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 8,752 | 百万円 | 8,716 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年 1月 1日至 2024年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,434 | 百万円 | 19,027 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,434 | 19,027 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,356 | 85 | 2023年12月31日 | 2024年 3月27日 | 利益剰余金 |
(注)2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 8月 7日取締役会 | 普通株式 | 2,366 | 85 | 2024年 6月30日 | 2024年 9月10日 | 利益剰余金 |
(注)2024年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,366 | 85 | 2024年12月31日 | 2025年 3月27日 | 利益剰余金 |
(注)2025年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 8月 7日取締役会 | 普通株式 | 2,254 | 85 | 2025年 6月30日 | 2025年 9月11日 | 利益剰余金 |
(注)2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。
3. 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,518,300株の取得を行い、自己株式が5,799百万円増加しています。
(2) 自己株式の消却
当社は、2025年4月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,582,379株の消却を行い、資本剰余金及び自己株式が6,148百万円それぞれ減少しています。なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しています。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が23,050百万円、自己株式が449百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年 1月 1日 至 2025年 6月30日） | |
|---|---|---|
| 鍵盤楽器 | 11,800 | 11,783 |
| 管打楽器 | 13,871 | 13,378 |
| ギター関連機器 | 12,017 | 11,489 |
| クリエーション関連機器＆サービス | 5,884 | 6,119 |
| 映像音響機器 | 1,585 | 1,645 |
| その他 | 1,545 | 1,391 |
| 合計 | 46,705 | 45,806 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年 1月 1日至 2024年 6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年 1月 1日至 2025年 6月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 134円05銭 | 146円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,694 | 3,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,694 | 3,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,559 | 26,730 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 132円84銭 | 145円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 251 | 83 |
| (うち新株予約権(千株)) | (251) | (83) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社の株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は216,088株、当中間連結会計期間は176,372株です。
２ 【その他】
第54期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月7日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,254百万円
② １株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年9月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年 8月 8日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 則 岡 智 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。