| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月6日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 |
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 社長 CEO 藤 原 憲 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 渋 谷 幸 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目6番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 渋 谷 幸 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期中間連結会計期間 | 第126期中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2024年1月1日至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 508,536 | 469,831 | 990,586 |
| 税引前中間(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | 4,207 | 19,202 | △1,265 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | 15 | 9,535 | △10,813 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 53,686 | △14,955 | 38,375 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 660,774 | 613,940 | 632,474 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,350,040 | 1,250,602 | 1,331,848 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益又は損失(△) | (円) | 0.04 | 23.87 | △27.06 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益又は損失(△) | (円) | 0.04 | 23.86 | △27.06 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 48.9 | 49.1 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 31,611 | 37,888 | 48,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △59,063 | △20,407 | △83,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,487 | △31,415 | 23,357 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 91,857 | 81,517 | 98,479 |
(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2025年3月26日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(単位：百万円)
| 売上高 | コア営業利益 | 営業利益又は損失(△) | 税引前中間利益 | 親会社の所有者に帰属する中間利益 | EBITDA | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期中間期 | 469,831 | 23,372 | 18,084 | 19,202 | 9,535 | 48,540 |
| 2024年12月期中間期 | 508,536 | 19,272 | △2,728 | 4,207 | 15 | 45,471 |
| 増減率 | △7.6％ | 21.3％ | － | 356.4％ | － | 6.7％ |
| 外貨増減率 | △6.1％ |
|---|---|
| 実質増減率 | △5.8％ |
(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。
2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、為替影響、当中間連結会計期間・前中間連結会計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響、「Dr. Dennis Gross Skincare」の買収前に係る期間の当中間連結会計期間の売上による影響(以下「事業譲渡影響および買収影響」という。)を除いて計算しています。
4 親会社の所有者に帰属する中間利益の対前年中間期増減率は、1,000％以上となるため、「－」と記載しています。
当中間連結会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)における世界経済は、地政学リスクの高まりや経済成長の鈍化に加え、米国の関税政策により先行きへの不透明感が強まりました。
国内化粧品市場は、緩やかな成長となりました。訪日外国人旅行者数の増加の一方、旅行者の消費行動変化や円高等に伴う内外価格差の縮小を受けた購買意欲の低下により、インバウンド消費は減速が見られました。
海外化粧品市場は全体として厳しい状況が継続しました。中国では回復基調はみられたものの、景況感の悪化に伴う低調な消費が継続し、中国海南島などの免税市場では、厳しい市場環境が続きました。欧米化粧品市場では想定以上の成長鈍化となりました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD (美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組みながら、「Personal Beauty Wellness Company」として、スキンビューティーとウェルネスを融合し、一人ひとりの自分らしい健康美を実現する企業を目指します。そして2030年のビジョン「美の力を通じて人々が幸福を実感できるサステナブルな社会の実現」に取り組んでいます。
当社は2023年より中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタートし、グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂と、グロスプロフィット最大化を追求する体制の構築を進めてきました。そして、早期の収益性改善と、その後の持続的な成長をより確実なものとするために、2025年と2026年で実行する「アクションプラン 2025-2026」を策定しました。変化の激しい市場でも安定的な利益拡大を実現するレジリエントな事業構造を目指し、「ブランド力の基盤強化」、「高収益構造の確立」および「事業マネジメントの高度化」に取り組んでいます。その1年目である当期は、2026年のコア営業利益率7％の達成に向けて、優先課題を確実に進めています。
当中間連結会計期間の売上高は前年比7.6％減の4,698億円、現地通貨ベースでは前年比6.1％減、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除く実質ベースでは前年比5.8％減となりました。実質ベースの売上高は、景況感の悪化に伴う消費低下の影響が継続した中国・トラベルリテール事業や、「Drunk Elephant」の苦戦が継続している米州事業を中心に減収となりました。
コア営業利益は、前年に対し41億円増益の234億円となりました。中国・トラベルリテール、欧州、米州事業などの減益を、日本事業での構造改革効果および全社を挙げたコストマネジメントにて一部相殺しました。また、「調整額」は為替変動の影響などにより、増益となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、95億円増益の95億円となりました。コア営業利益の増益に加え、前年に非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに係る構造改革費用を計上したことによる反動も影響しました。
なお、EBITDAマージンは10.3％となりました。
当中間連結会計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝148.5円、1ユーロ＝162.1円、1中国元＝20.5円です。
また、中間包括利益は、円高による在外営業活動体の換算差額の変動影響により、前年に対し713億円減益し、157億円の損失となりました。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照ください。
(単位：百万円)
| 区 分 | 当中間期 | 構成比 | 前中間期 | 構成比 | 増 減 | 増減率 | 外貨増減率 | 実質増減率 | |
| 売上高 | 日本事業 | 145,872 | 31.0％ | 146,750 | 28.9％ | △878 | △0.6％ | △0.6％ | △0.4％ |
| 中国・トラベルリテール事業 | 173,941 | 37.0％ | 198,522 | 39.0％ | △24,581 | △12.4％ | △10.1％ | △10.0％ | |
| アジアパシフィック事業 | 33,663 | 7.2％ | 34,447 | 6.8％ | △784 | △2.3％ | △1.0％ | △0.5％ | |
| 米州事業 | 51,469 | 11.0％ | 57,258 | 11.3％ | △5,789 | △10.1％ | △7.3％ | △9.0％ | |
| 欧州事業 | 59,499 | 12.7％ | 62,806 | 12.4％ | △3,306 | △5.3％ | △3.9％ | △3.8％ | |
| その他 | 5,386 | 1.1％ | 8,751 | 1.7％ | △3,364 | △38.4％ | △38.0％ | △25.8％ | |
| 合 計 | 469,831 | 100.0％ | 508,536 | 100.0％ | △38,704 | △7.6％ | △6.1％ | △5.8％ | |
| 区 分 | 当中間期 | 売上比 | 前中間期 | 売上比 | 増 減 | 増減率 | セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高 | |||
| 当中間期 | 前中間期 | |||||||||
| コア営業利益又は損失 | 日本事業 | 19,506 | 13.3％ | 6,343 | 4.3％ | 13,163 | 207.5％ | 146,605 | 147,197 | |
| 中国・トラベルリテール事業 | 38,811 | 22.1％ | 45,983 | 23.0％ | △7,172 | △15.6％ | 175,463 | 200,183 | ||
| アジアパシフィック事業 | △129 | △0.4％ | 831 | 2.4％ | △961 | － | 34,186 | 34,890 | ||
| 米州事業 | △5,830 | △10.8％ | △2,504 | △4.2％ | △3,326 | － | 54,079 | 59,956 | ||
| 欧州事業 | △2,557 | △4.1％ | 2,085 | 3.2％ | △4,642 | － | 62,320 | 64,637 | ||
| その他 | △900 | △13.5％ | 162 | 1.7％ | △1,063 | － | 6,651 | 9,702 | ||
| 小 計 | 48,899 | 10.2％ | 52,901 | 10.2％ | △4,002 | △7.6％ | 479,308 | 516,568 | ||
| 調整額 | △25,526 | － | △33,629 | － | 8,102 | － | △9,476 | △8,031 | ||
| 合 計 | 23,372 | 5.0％ | 19,272 | 3.8％ | 4,100 | 21.3％ | 469,831 | 508,536 | ||
(注) 1 当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更し、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。また報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。変更内容の詳細は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照ください。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除いて計算しています。
3 「その他」は飲食業等を含んでいます。
4 コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 コア営業利益又は損失の「調整額」は、主に各報告セグメントに配分していない本社費用、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額および原価差額等です。本社費用は、従来「その他」に含めていましたが、当中間連結会計期間より「調整額」に含めており、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
① 日本事業
日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じ、成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組むとともに、固定費低減を進め、収益性改善を着実に進めています。「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「エリクシール」を中心としたコアブランドで力強い成長を実現しました。また、3月に販売を開始した「SHISEIDO」新アルティミューンなど最新技術を搭載した商品が好調に推移しました。一方、インバウンド消費は、訪日外国人旅行者数の増加の一方、旅行者の消費行動変化や円高等に伴う内外価格差の縮小を受けた購買意欲の低下による減速が見られました。
以上のことから、売上高は1,459億円となりました。前年比は0.6％減、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.4％減となりました。コア営業利益は195億円、構造改革効果などにより、前年に対し132億円の増益となりました。
② 中国・トラベルリテール事業
中国・トラベルリテール事業では、景況感の悪化に伴う消費低下の影響を受けました。中国では、「618」Eコマースプロモーションで「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」を中心に大幅に伸長した一方、オフライン全体は厳しい状況が継続しました。トラベルリテール(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、中国海南島・韓国において、中国人旅行者の消費低調による厳しい状況が継続し、減収となりました。
以上のことから、売上高は1,739億円となりました。前年比は12.4％減、現地通貨ベースでは前年比10.1％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比10.0％減となりました。コア営業利益は388億円、売上減に伴う差益減を、固定費低減などの構造改革効果により一部相殺し、前年に対し72億円の減益となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業の国・地域では、タイを中心とする東南アジアや韓国で成長し、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「アネッサ」で増収した一方で、台湾での市場縮小の影響を受け、減収となりました。
以上のことから、売上高は337億円となりました。前年比は2.3％減、現地通貨ベースでは前年比1.0％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.5％減となりました。コア営業損失は1億円、売上減に伴う差益減やインフレに伴う人件費の増加などにより、前年に対し10億円の減益となりました。
④ 米州事業
米州事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「Dr. Dennis Gross Skincare」が増収となった一方、「Drunk Elephant」は前年比マイナス成長が継続しました。
以上のことから、売上高は515億円となりました。前年比は10.1％減、現地通貨ベースでは前年比7.3％減、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除く実質ベースでは前年比9.0％減となりました。コア営業損失は58億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し33億円の減益となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、新商品を発売した「Zadig&Voltaire」や「narciso rodriguez」等フレグランスが力強い成長となりました。一方で、「Drunk Elephant」の苦戦継続や、前年のシステム導入前の先行出荷による高い成長からの反動が響き、全体としては減収となりました。
以上のことから、売上高は595億円となりました。前年比は5.3％減、現地通貨ベースでは前年比3.9％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.8％減となりました。コア営業損失は26億円、マーケティング投資の増加や売上減に伴う差益減などにより、前年に対し46億円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の985億円に比べ170億円減少し、815億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益(192億円)、減価償却費及び償却費(354億円)、営業債権の増減額(127億円)などの増加項目があった一方、営業債務の増減額(288億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて63億円増加の379億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(122億円)、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(106億円)などにより、前年同期に比べて387億円支出は減少し、204億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(61億円)があった一方、社債の償還による支出(200億円)、リース負債の返済による支出(116億円)、配当金の支払額(40億円)などにより、前年同期に比べて379億円収入は減少し、314億円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2025年3月26日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2025年3月26日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133億円(売上高比2.8％)です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
売上高については、貿易摩擦による世界経済鈍化など、先行き不透明感の高まりに伴う市場の減速や、「Drunk Elephant」の回復遅れ、日本におけるインバウンド消費の減速など、当初売上成長予想に対しリスクを見込んでいます。一方で、コア営業利益については、売上減リスクからくる差益減、米国の関税政策による影響等のリスク要因はあるものの、グローバルで推進しているコスト構造改革の前倒しや、全社を挙げてのコストマネジメントで相殺し、365億円の見込み達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
なお、当中間連結会計期間の営業利益、税引前中間利益、および親会社の所有者に帰属する中間利益は、既に通期の業績予想の額を超えていますが、非経常項目として構造改革費用の計上を下期に多く見込んでいるため、業績予想の修正は行いません。
(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2025年3月26日提出)の記載から変更ありません。なお、当中間連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2025年7月31日現在の発行体格付けはA3(見通し：ネガティブ)となっています。
③ 資産及び負債・資本
総資産は、円高による資産の換算額の減少、営業債務及びその他の債務の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ812億円減の1兆2,506億円となりました。負債は、社債の償還などにより607億円減の6,165億円となりました。資本は、配当金支払いによる利益剰余金の減少や、円高により在外営業活動体の換算差額が減少したことなどから、205億円減の6,341億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.20倍となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間末現在において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年8月6日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株となります。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月1日～2025年6月30日 | － | 400,000 | － | 64,506 | － | 70,258 |
(5) 【大株主の状況】
2025年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 76,245 | 19.08 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 27,400 | 6.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)1 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 24,682 | 6.17 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 9,421 | 2.35 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 7,485 | 1.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 7,341 | 1.83 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 7,000 | 1.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 6,462 | 1.61 |
| THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 6,381 | 1.59 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号(東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 5,615 | 1.40 |
| 計 | ― | 178,035 | 44.56 |
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2024年7月3日付で共同保有者合計で28,097千株(持株比率7.03％)を保有しており、そのうち8,798千株(同2.20％)を同社が保有し、7,553千株(同1.89％)をブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における上記2社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
3 ノルウェー銀行(Norges Bank)から、2025年2月13日付で25,584千株(持株比率6.40％)を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
4 三井住友信託銀行株式会社から、2025年5月8日付で共同保有者合計で24,600千株(持株比率6.15％)を保有しており、そのうち12,617千株(同3.15％)を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有しており、11,983千株(同2.99％)を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における上記2社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
5 野村證券株式会社から、2025年5月21日付で共同保有者合計で25,669千株(持株比率6.42％)を保有しており、そのうち24,815千株(同6.21％)を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
6 インディペンデント フランチャイズ パートナーズ エルエルピーから、2025年6月27日付で33,186千株(持株比率8.30％)を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
7 株式会社みずほ銀行から、2025年7月7日付で共同保有者合計で19,525千株(持株比率4.88％)を保有しており、そのうち11,150千株(同2.79％)をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 475,300 | 普通株式 | 475,300 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 普通株式 | 475,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)1 | 普通株式 398,988,100 | 普通株式 | 398,988,100 | 3,989,881 | 同上 |
| 普通株式 | 398,988,100 | ||||
| 単元未満株式(注)2 | 普通株式 536,600 | 普通株式 | 536,600 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 536,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,989,881 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 | 475,300 | ― | 475,300 | 0.11 |
| 計 | ― | 475,300 | ― | 475,300 | 0.11 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 98,479 | 81,517 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 154,305 | 138,930 | ||
| 棚卸資産 | 160,507 | 150,326 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 28,382 | 25,667 | |
| その他の流動資産 | 36,125 | 38,971 | ||
| 流動資産合計 | 477,800 | 435,413 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 7 | 294,411 | 284,225 | |
| のれん | 6 | 108,013 | 99,358 | |
| 無形資産 | 7 | 179,390 | 173,358 | |
| 使用権資産 | 104,876 | 96,104 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,908 | 2,727 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 89,556 | 86,610 | |
| 退職給付に係る資産 | 10,261 | 9,893 | ||
| 繰延税金資産 | 54,782 | 53,873 | ||
| その他の非流動資産 | 9,848 | 9,036 | ||
| 非流動資産合計 | 854,048 | 815,188 | ||
| 資産合計 | 1,331,848 | 1,250,602 | ||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 152,199 | 116,707 | ||
| 社債及び借入金 | 107,000 | 93,109 | ||
| リース負債 | 21,223 | 20,022 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 6,391 | 3,903 | |
| 未払法人所得税等 | 3,413 | 8,828 | ||
| 引当金 | 4,527 | 6,520 | ||
| その他の流動負債 | 103,807 | 101,022 | ||
| 流動負債合計 | 398,562 | 350,115 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 131,620 | 131,569 | ||
| リース負債 | 103,317 | 93,251 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 20,630 | 18,749 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,037 | 5,077 | ||
| 引当金 | 1,852 | 1,679 | ||
| 繰延税金負債 | 3,640 | 4,689 | ||
| その他の非流動負債 | 12,544 | 11,330 | ||
| 非流動負債合計 | 278,642 | 266,347 | ||
| 負債合計 | 677,205 | 616,463 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | ||
| 資本剰余金 | 74,138 | 73,725 | ||
| 自己株式 | △2,325 | △1,916 | ||
| 利益剰余金 | 10 | 356,877 | 363,001 | |
| その他の資本の構成要素 | 139,277 | 114,623 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 632,474 | 613,940 | ||
| 非支配持分 | 22,169 | 20,199 | ||
| 資本合計 | 654,643 | 634,139 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,331,848 | 1,250,602 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上高 | 5 | 508,536 | 469,831 | |
| 売上原価 | 5 | 123,090 | 106,608 | |
| 売上総利益 | 385,446 | 363,223 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 5,6 | 388,607 | 347,525 | |
| その他の営業収益 | 5 | 1,723 | 2,829 | |
| その他の営業費用 | 5 | 1,290 | 442 | |
| 営業利益又は損失（△） | 5 | △2,728 | 18,084 | |
| 金融収益 | 12 | 7,180 | 3,606 | |
| 金融費用 | 12 | 2,070 | 2,800 | |
| 持分法による投資利益 | 1,826 | 312 | ||
| 税引前中間利益 | 4,207 | 19,202 | ||
| 法人所得税費用 | 4,001 | 10,122 | ||
| 中間利益 | 206 | 9,080 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 15 | 9,535 | ||
| 非支配持分 | 190 | △455 | ||
| 中間利益 | 206 | 9,080 | ||
| 1株当たり中間利益 | ||||
| 基本的1株当たり中間利益（円） | 11 | 0.04 | 23.87 | |
| 希薄化後1株当たり中間利益（円） | 11 | 0.04 | 23.86 | |
【要約中間連結包括利益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 中間利益 | 206 | 9,080 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 12 | 55 | 59 | |
| 確定給付制度の再測定 | △142 | 66 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | 0 | ‐ | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △86 | 125 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 56,241 | △24,792 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △835 | △158 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 55,406 | △24,950 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 55,319 | △24,824 | ||
| 中間包括利益 | 55,525 | △15,744 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 53,686 | △14,955 | ||
| 非支配持分 | 1,838 | △789 | ||
| 中間包括利益 | 55,525 | △15,744 | ||
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2024年1月1日時点の残高 | 64,506 | 74,000 | △1,591 | 380,208 | 101,624 | ‐ | ||||||
| 中間利益又は損失（△） | 15 | |||||||||||
| その他の包括利益 | 53,773 | 40 | ||||||||||
| 中間包括利益合計 | ‐ | ‐ | ‐ | 15 | 53,773 | 40 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | 257 | △14 | ||||||||||
| 配当金 | 10 | △11,989 | ||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | △275 | 383 | ||||||||||
| 利益剰余金への振替 | △102 | △40 | ||||||||||
| その他 | △2 | △17 | ||||||||||
| 所有者との取引額合計 | ‐ | △277 | 255 | △11,740 | ‐ | △40 | ||||||
| 2024年6月30日時点の残高 | 64,506 | 73,722 | △1,335 | 368,483 | 155,397 | ‐ | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2024年1月1日時点の残高 | ‐ | 101,624 | 618,748 | 21,644 | 640,392 | ||||||
| 中間利益又は損失（△） | ‐ | 15 | 190 | 206 | |||||||
| その他の包括利益 | △142 | 53,670 | 53,670 | 1,648 | 55,319 | ||||||
| 中間包括利益合計 | △142 | 53,670 | 53,686 | 1,838 | 55,525 | ||||||
| 自己株式の取得 | ‐ | △2 | △2 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ‐ | 243 | 243 | ||||||||
| 配当金 | 10 | ‐ | △11,989 | △1,911 | △13,901 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | ‐ | 108 | 108 | ||||||||
| 利益剰余金への振替 | 142 | 102 | ‐ | ‐ | |||||||
| その他 | ‐ | △20 | △597 | △618 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 142 | 102 | △11,660 | △2,509 | △14,169 | ||||||
| 2024年6月30日時点の残高 | ‐ | 155,397 | 660,774 | 20,973 | 681,748 | ||||||
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2025年1月1日時点の残高 | 64,506 | 74,138 | △2,325 | 356,877 | 139,277 | ‐ | ||||||
| 中間利益又は損失（△） | 9,535 | |||||||||||
| その他の包括利益 | △24,653 | 96 | ||||||||||
| 中間包括利益合計 | ‐ | ‐ | ‐ | 9,535 | △24,653 | 96 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | 410 | △145 | ||||||||||
| 配当金 | 10 | △3,994 | ||||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △16 | |||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | △397 | 603 | ||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 162 | △96 | ||||||||||
| その他 | △37 | |||||||||||
| 所有者との取引額合計 | ‐ | △413 | 409 | △3,411 | ‐ | △96 | ||||||
| 2025年6月30日時点の残高 | 64,506 | 73,725 | △1,916 | 363,001 | 114,623 | ‐ | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2025年1月1日時点の残高 | ‐ | 139,277 | 632,474 | 22,169 | 654,643 | ||||||
| 中間利益又は損失（△） | ‐ | 9,535 | △455 | 9,080 | |||||||
| その他の包括利益 | 66 | △24,491 | △24,491 | △333 | △24,824 | ||||||
| 中間包括利益合計 | 66 | △24,491 | △14,955 | △789 | △15,744 | ||||||
| 自己株式の取得 | ‐ | △1 | △1 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ‐ | 265 | 265 | ||||||||
| 配当金 | 10 | ‐ | △3,994 | △1,219 | △5,213 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | ‐ | △16 | 16 | ‐ | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | ‐ | 206 | 206 | ||||||||
| 利益剰余金への振替 | △66 | △162 | ‐ | ‐ | |||||||
| その他 | ‐ | △37 | 22 | △15 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | △66 | △162 | △3,578 | △1,180 | △4,758 | ||||||
| 2025年6月30日時点の残高 | ‐ | 114,623 | 613,940 | 20,199 | 634,139 | ||||||
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 4,207 | 19,202 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 37,453 | 35,411 | ||
| 減損損失及び減損損失戻入（△は益） | 78 | 15 | ||
| 固定資産処分損益（△は益） | 5 | 338 | 1,019 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 769 | 419 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,627 | △3,597 | ||
| 支払利息 | 1,542 | 2,284 | ||
| 持分法による投資利益 | △1,826 | △312 | ||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △7,263 | 12,662 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △782 | 5,201 | ||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △29,615 | △28,771 | ||
| 構造改革引当金の増減額（△は減少） | 17,070 | 2,564 | ||
| その他 | 8,171 | △5,333 | ||
| 小計 | 26,514 | 40,767 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,261 | 1,285 | ||
| 利息の支払額 | △1,356 | △1,919 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 1,191 | △2,246 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,611 | 37,888 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △14,991 | △12,690 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 14,339 | 14,132 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,865 | △10,584 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 795 | 16 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △12,964 | △12,160 | ||
| 子会社の取得による支出 | 6 | △49,106 | ‐ | |
| 事業譲渡による収入 | 1,531 | ‐ | ||
| 関連会社株式の売却による収入 | 12,755 | ‐ | ||
| その他 | 441 | 878 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,063 | △20,407 | ||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 63,472 | 6,079 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | ‐ | ||
| 社債の償還による支出 | ‐ | △20,000 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | ||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | ||
| 配当金の支払額 | △11,987 | △4,009 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,395 | △1,611 | ||
| リース負債の返済による支出 | △13,330 | △11,587 | ||
| その他 | △268 | △285 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,487 | △31,415 | ||
| 現金及び現金同等物の減少額 | △20,964 | △13,935 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 104,685 | 98,479 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,136 | △3,027 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 91,857 | 81,517 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、2025年8月6日に代表執行役 社長 CEO 藤原 憲太郎および代表執行役 CFO(最高財務責任者)廣藤 綾子によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
注記「8．非金融資産の減損」に記載する会計上の見積りの変更を除き、本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．事業セグメント
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、当中間連結会計期間より報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
「中国・トラベルリテール事業」は、中国および全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「その他」は、飲食業等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、組織体制およびマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。また、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、セグメントごとの収益性の明確な把握のため、従来は移転価格ポリシーに基づき調整されていたセグメント間の内部売上高・売上原価の影響、および事業セグメントに賦課していた一部の本社費用の影響を除外し、また、主に「その他」および「欧州事業」に計上されていたブランドホルダーコスト(注)を、各セグメントへブランド毎の売上高構成比にて振り替えています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。
(注) グローバルマーケティング戦略立案、商品開発、コミュニケーション・クリエイティブ開発、ブランド経営管理等に係る費用
(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本事業 | 中国・トラベルリテール事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)1 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 146,750 | 198,522 | 34,447 | 57,258 | 62,806 | ||||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 447 | 1,660 | 443 | 2,698 | 1,831 | ||||
| 合計 | 147,197 | 200,183 | 34,890 | 59,956 | 64,637 | ||||
| セグメント利益（△は損失）（コア営業利益） | 6,343 | 45,983 | 831 | △2,504 | 2,085 | ||||
| その他(注)2 | 合計 | 調整額(注)3 | 連結 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,751 | 508,536 | － | 508,536 | |||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 950 | 8,031 | △8,031 | － | |||
| 合計 | 9,702 | 516,568 | △8,031 | 508,536 | |||
| セグメント利益（△は損失）（コア営業利益） | 162 | 52,901 | △33,629 | 19,272 | |||
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△33,851百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(3,802百万円)および原価差額(△2,448百万円)等です。本社費用は、従来「その他」に含めていましたが、当中間連結会計期間より「調整額」に含めており、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。当該金額は変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
| 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本事業 | 中国・トラベルリテール事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)1 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,872 | 173,941 | 33,663 | 51,469 | 59,499 | ||||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 733 | 1,522 | 523 | 2,610 | 2,821 | ||||
| 合計 | 146,605 | 175,463 | 34,186 | 54,079 | 62,320 | ||||
| セグメント利益（△は損失）（コア営業利益） | 19,506 | 38,811 | △129 | △5,830 | △2,557 | ||||
| その他(注)2 | 合計 | 調整額(注)3 | 連結 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,386 | 469,831 | － | 469,831 | |||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,265 | 9,476 | △9,476 | － | |||
| 合計 | 6,651 | 479,308 | △9,476 | 469,831 | |||
| セグメント利益（△は損失）（コア営業利益） | △900 | 48,899 | △25,526 | 23,372 | |||
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△33,767百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(3,092百万円)および原価差額(5,349百万円)等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| セグメント利益 | 19,272 | 23,372 | |
| 構造改革費用 | △20,391 | △4,817 | |
| 減損損失 | △78 | △255 | |
| 減損損失戻入 | － | 239 | |
| 固定資産売却益 | 697 | － | |
| 買収関連費用 | △302 | △25 | |
| 社内制度変更に伴う一時費用 | △1,020 | △18 | |
| その他 | △904 | △410 | |
| 営業利益又は損失（△） | △2,728 | 18,084 | |
前中間連結会計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当中間連結会計期間における構造改革費用は、米州事業の人員削減に係る費用等「アクションプラン 2025-2026」に係る費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に当社子会社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約中間連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における買収関連費用は、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴う直接的な費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における社内制度変更に伴う一時費用は、要約中間連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
6．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
当社は、2023年12月22日、連結子会社の資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)を通じて、皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」を所有するDDG Skincare Holdings LLC(以下「買収対象企業」という。)を買収することにつき、資生堂アメリカ、買収対象企業および同社株主との間で合意し、持分売買契約を締結しました。2024年2月5日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。
(2) 被取得企業の名称および事業の概要
被取得企業の名称 DDG Skincare Holdings LLC
事業の内容 化粧品の販売
(3) 企業結合を行った主な理由
グローバルで大きな成長が期待される「皮膚科医などの専門家などが開発に関わっている、または監修した化粧品」の市場の中でも、さらに大きな需要ポテンシャルが見込まれる米国で同ブランドをポートフォリオに加えることにより、主力であるプレステージスキンケアの強化を加速させていくためです。また、高い収益性を持つ同ブランドが加わることにより、成長性・収益性の拡大が期待され、その結果として適正な地域ポートフォリオへの転換を目指します。当社の研究開発力およびグローバルに展開するプラットフォーム・経営資源を活かし、同ブランドを当社のプレステージスキンケアブランドの主力を担うブランドへと成長させていきます。
(4) 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(5) 取得日
2024年2月5日
(6) 取得した持分比率
100％
(注) 取得日時点では間接保有していましたが、現在では直接保有しています。
(7) 譲渡対価の公正価値
現金 65,321百万円(正味運転資本等の調整後)
譲渡対価は当初の暫定的な金額から708百万円の修正をしています。なお取得日における対価の支払いのため、当社は2024年2月2日に、48,000百万円の短期借入を実施しています。
(8) 企業結合とは別個に認識した取引
当企業結合に係る取得関連費用として前々連結会計年度に914百万円、前中間連結会計期間に323百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
また、企業結合後に一定の要件のもと支払われるボーナス16百万米ドル(2,434百万円)を企業結合とは別個に認識し、前連結会計年度以降、一定の期間にわたり「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
(9) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
取得日時点の取得資産および引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の取得資産および引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、流動負債の増加65百万円、非流動負債の減少61百万円です。
| 百万円 | |
|---|---|
| 取得時の資産の内訳 | |
| 流動資産(注) | 5,756 |
| 非流動資産 | 25,938 |
| 取得時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 2,566 |
| 非流動負債 | 855 |
(注) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,148百万円について、契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能見込額は34百万円です。
(10) 子会社株式の取得による支出
| 百万円 | |
|---|---|
| 現金による取得対価 | 65,321 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 1,803 |
| 未払金 | 14,412 |
| 子会社の取得による支出 | 49,106 |
(11) 認識するのれんの金額、発生原因
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で、37,048百万円です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額は29,294百万円です。当初の暫定的な金額から、以下のように修正しています。
| 百万円 | |
|---|---|
| のれん(修正前) | 37,374 |
| のれんの修正金額 | |
| 取得対価の調整 | △329 |
| 流動負債 | 65 |
| 非流動負債 | △61 |
| のれん(修正後) | 37,048 |
(12) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上高および中間損失はそれぞれ6,476百万円および△792百万円です。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間の売上高および中間利益は、それぞれ509,906百万円および199百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けていません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
7．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、46,386百万円(うち、企業結合による取得25,722百万円)、1,134百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、19,411百万円、1,035百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、10,100百万円、15,820百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示しています。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
8．非金融資産の減損
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
重要な事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループでは、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
各事業セグメント資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値で算定しています。使用価値は、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報および内部情報に基づいて設定した中期成長率を用いて作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した長期市場成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。
(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
米州事業資金生成単位について、米州事業の収益性が低下していることから減損の兆候があると判断したため、当中間連結会計期間において減損テストを実施しています。減損テストにおいて、上記のとおり算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上していません。
米州事業資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年6月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| のれん | 58,420 | 53,623 |
なお、米州事業資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額の算定に利用した主要な仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年6月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 割引率 | 10.9％ | 11.8％ | ||
| 中期成長率 | 5.2％～7.9％ | 5.7％～8.9％ | ||
| 長期市場成長率 | 2.1％ | 2.2％ |
当社グループは当該見積りの策定にあたり、競争環境の激化、顧客基盤の弱体化等に起因する「Drunk Elephant」の不調により、当中間連結会計期間において米州事業の売上高は前連結会計年度に実施した減損テストに用いた事業計画を下回っているため、当該下落を予想将来キャッシュ・フローにも考慮しているものの、第3四半期より成長に回帰すると見込んでいます。
のれんの使用価値は、必ずしも単年度の業績により大きく変動するものではありませんが、米州事業における売上の十分な回復が見込めなくなった場合、または回復に要する期間が想定より長くなった場合等には毀損する可能性があります。
減損テストにおいて、米州事業資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額および使用価値の算定に用いた仮定が変化した場合に回収可能価額と帳簿価額が同額になる各主要な仮定の変動値は以下のとおりです。
| 回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額 | 主要な仮定の変動値(注) | ||||||
| 割引率 | 中期成長率 | 長期市場成長率 | |||||
| 百万円 | ％ | ％ | ％ | ||||
| 14,793 | 0.7％ | △0.4％ | △0.8％ | ||||
(注) 各主要な仮定の変動値は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、回収可能価額の算出の前提となる期間にわたり平均的に変動することを前提としています。
なお、米州事業以外の資金生成単位については減損の兆候は認められず、当中間連結会計期間においては減損テストを実施していません。
9．持分法で会計処理されている投資
前中間連結会計期間において主としてパーソナルケア事業を行っている㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。
10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2024年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 11,989 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月27日 |
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,994 | 10.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月27日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2024年8月7日取締役会 | 普通株式 | 11,991 | 30.00 | 2024年6月30日 | 2024年9月5日 |
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年8月6日取締役会 | 普通株式 | 7,990 | 20.00 | 2025年6月30日 | 2025年9月4日 |
11．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 15 | 9,535 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) | － | － | |
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 15 | 9,535 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 399,670 | 399,443 | |
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 0.04 | 23.87 |
(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | ||
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 15 | 9,535 | |
| 中間利益調整額(百万円) | － | － | |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 15 | 9,535 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 399,670 | 399,443 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(千株) | 199 | 180 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 399,869 | 399,624 | |
| 希薄化後1株当たり中間利益(円) | 0.04 | 23.86 |
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式および出資金は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金の公正価値については、信用リスクが増大したため、前連結会計年度において将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値からエクイティボラティリティ、リスクフリーレート等をインプットとしたオプションプライシングモデルを用いた測定へ評価技法を変更しています。敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金及び差入保証金 | 23,150 | 16,065 | 22,630 | 14,575 | |
| 長期貸付金 | 43,142 | 31,791 | 41,872 | 30,220 | |
| 合計 | 66,293 | 47,857 | 64,503 | 44,795 | |
(注) 敷金及び差入保証金の公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。長期貸付金の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に区分しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | 2,533 | － | 2,533 | |||
| 出資金 | － | － | 4,604 | 4,604 | |||
| その他 | 83 | － | 3,601 | 3,684 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 3,586 | 160 | 4,971 | 8,718 | |||
| 合計 | 3,669 | 2,693 | 13,177 | 19,540 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 2,921 | － | 2,921 | |||
| 合計 | － | 2,921 | － | 2,921 | |||
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | 2,371 | － | 2,371 | |||
| 出資金 | － | － | 4,347 | 4,347 | |||
| その他 | 84 | － | 3,640 | 3,725 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 3,570 | 181 | 5,126 | 8,879 | |||
| 合計 | 3,655 | 2,553 | 13,115 | 19,324 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 323 | － | 323 | |||
| 合計 | － | 323 | － | 323 | |||
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行っていません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビューされ承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 4,754 | 7,626 | 515 | ||
| 利得および損失合計 | |||||
| 純損益(注)1 | － | 26 | △515 | ||
| その他の包括利益(注)2 | 191 | － | － | ||
| 購入 | － | － | － | ||
| 売却・回収 | △3 | － | － | ||
| その他 | 6 | 394 | － | ||
| 期末残高 | 4,948 | 8,047 | － | ||
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 4,971 | 8,205 | － | ||
| 利得および損失合計 | |||||
| 純損益(注)1 | － | △34 | － | ||
| その他の包括利益(注)2 | 164 | － | － | ||
| 購入 | － | － | － | ||
| 売却・回収 | － | △9 | － | ||
| その他 | △9 | △173 | － | ||
| 期末残高 | 5,126 | 7,988 | － | ||
(注) 1 要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間26百万円、当中間連結会計期間△34百万円です。
2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
2 【その他】
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
(中間配当)
第126期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当については、2025年8月6日開催の取締役会において、2025年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 7,990百万円 |
|---|---|
| ② 1株当たり中間配当額 | 20.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年9月4日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月6日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 將 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 髙 由 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。