| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | BASE株式会社 |
| 【英訳名】 | BASE,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役上級執行役員CEO 鶴岡 裕太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員CFO 原田 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員CFO 原田 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,325 | 9,144 | 15,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 515 | 579 | 796 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 451 | 446 | 340 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 457 | 493 | 336 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,616 | 13,414 | 13,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,476 | 42,785 | 46,288 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.91 | 3.88 | 2.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.82 | 3.81 | 2.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 30.8 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △521 | △2,099 | 3,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9 | △3,382 | △159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4 | △1,014 | 3 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,702 | 19,233 | 25,730 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年７月18日付で株式会社Ｅストアーの株式を取得し、連結子会社といたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、及び越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォン経由の販売は全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2023年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当中間連結会計期間においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。
このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュフローにまつわる課題を解決することに注力しております。さらに、2024年８月に子会社化したwant.jp株式会社が運営するwant.jp事業においては、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,144百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は570百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は579百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は446百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当中間連結会計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比でおおむね想定通りに増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は80,572百万円（注文ベース）、77,584百万円（決済ベース）（前年同期比9.9％増（注文ベース）、11.7％増（決済ベース））、売上高は4,938百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は593百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
なお、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリの有料化をいたしました。また、当中間連結会計期間においては、当有料化に向けたプロダクト開発及びマーケティング施策の企画等を行いました。（注）
（注）当有料化による2025年12月期業績への影響は、５月８日開示の「『Pay IDアプリ』販売手数料新設のお知らせ」をご参照ください。
B) PAY.JP事業
当中間連結会計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比でおおむね想定通りに増加しました。また、原価率の低減により、売上総利益率も改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は111,151百万円（前年同期比15.2％増）、売上高は3,067百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
C) YELL BANK事業
当中間連結会計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」の事業成長により、前年同期比で想定通りに成長しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は523百万円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は239百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
D) want.jp事業
当中間連結会計期間におけるwant.jp事業の売上高は618百万円、セグメント損失は13百万円となりました。
なお、BASE事業と共同で進めている、「BASE」のショップを対象とした越境EC機能の開発は、引き続き想定通りに進捗しています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は42,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,502百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が6,496百万円、未収入金が569百万円減少した一方で、その他流動資産が3,477百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は29,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,316百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が3,024百万円、その他流動負債が232百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は13,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少999百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が446百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が112百万円、資本剰余金が112百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,496百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,099百万円（前年同期は521百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益579百万円、未収入金の減少562百万円等であり、主な減少要因は、営業未払金の減少3,024百万円、法人税等の支払額206百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,382百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。主な減少要因は、関係会社株式取得のための前払金の支出3,326百万円、有形固定資産の取得による支出６百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,014百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,007百万円、長期借入金の返済による支出20百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 376,440,000 |
| 計 | 376,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,821,657 | 117,821,657 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 117,821,657 | 117,821,657 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行済株式数のうち1,510,486株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（574百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日（注）１ | 501,067 | 116,887,657 | 105 | 8,840 | 105 | 288 |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日（注）２ | 934,000 | 117,821,657 | 6 | 8,847 | 6 | 294 |
（注）１．2025年４月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1株につき421円
発行価額の総額 210,949,207円
資本組入額 105,474,604円
割当先 当社取締役（社外取締役を含む） ５名 93,588株
当社上級執行役員、執行役員及び
当社子会社取締役 ９名 275,644株
当社従業員及び当社子会社従業員 21名 131,835株
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鶴岡 裕太 | 東京都渋谷区 | 18,607,178 | 16.16 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 16,586,300 | 14.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 5,265,700 | 4.57 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED AS TRSUTEE OF THE UBIQUITOUS MASTER SERIES TRUST MELCO GROUP MASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社) | ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号) | 3,424,200 | 2.97 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A.（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 2,709,066 | 2.35 |
| 柳澤 安慶 | 東京都目黒区 | 2,640,000 | 2.29 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40－１ | 2,255,000 | 1.95 |
| BNYMSA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTTS MILIFE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1丁目４番５号 決済事業部) | 2,173,004 | 1.88 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,798,900 | 1.56 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 1,780,100 | 1.54 |
| 計 | ― | 57,239,448 | 49.73 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,735,768株があります。
２．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Bailie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 3,592,300 | 3.11 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,956,800 | 1.69 |
| 計 | ― | 5,549,100 | 4.80 |
３．2025年３月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、牧寛之氏が2025年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 牧寛之 | 東京都渋谷区 | 16,582,700 | 14.25 |
| 計 | ― | 16,582,700 | 14.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式2,735,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,150,348 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 115,034,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 51,157 | |||
| 発行済株式総数 | 117,821,657 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,150,348 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| BASE株式会社 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 2,735,700 | - | 2,735,700 | 2.32 |
| 計 | － | 2,735,700 | - | 2,735,700 | 2.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,730 | 19,233 | |||||||||
| 未収入金 | 17,861 | 17,291 | |||||||||
| その他 | 1,989 | 5,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △329 | △423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,252 | 41,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,017 | 1,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,036 | 1,217 | |||||||||
| 資産合計 | 46,288 | 42,785 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 30,642 | 27,617 | |||||||||
| チャージバック引当金 | - | 1 | |||||||||
| 契約負債 | 195 | 159 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,888 | 28,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 427 | 407 | |||||||||
| その他 | 371 | 367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 799 | 774 | |||||||||
| 負債合計 | 32,687 | 29,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,735 | 8,847 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,999 | 5,111 | |||||||||
| 利益剰余金 | △266 | 180 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,468 | 13,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 48 | |||||||||
| 新株予約権 | 130 | 226 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,600 | 13,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,288 | 42,785 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,325 | 9,144 | |||||||||
| 売上原価 | 4,087 | 4,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,237 | 4,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,729 | ※ 3,598 | |||||||||
| 営業利益 | 508 | 570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 3 | 6 | |||||||||
| 講演料等収入 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 7 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 7 | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 515 | 579 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 515 | 579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103 | 123 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63 | 132 | |||||||||
| 中間純利益 | 451 | 446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 451 | 446 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 451 | 446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 46 | |||||||||
| 中間包括利益 | 457 | 493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 457 | 493 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 515 | 579 | |||||||||
| 減価償却費 | 1 | 4 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 76 | 154 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 94 | |||||||||
| チャージバック引当金の増減額（△は減少） | △5 | 1 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △13 | |||||||||
| 受取手数料 | △3 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | - | 7 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 7 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 0 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,775 | 562 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 11,825 | △3,024 | |||||||||
| 営業預り金の増減額（△は減少） | △10,240 | 7 | |||||||||
| その他 | △952 | △287 | |||||||||
| 小計 | △527 | △1,913 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 13 | |||||||||
| 手数料の受取額 | 10 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4 | △206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △521 | △2,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15 | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △234 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 240 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式取得のための前払金の支出 | - | △3,326 | |||||||||
| その他 | - | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9 | △3,382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △20 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 0 | 12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,007 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4 | △1,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △525 | △6,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,227 | 25,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,702 | ※ 19,233 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行６行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 当座借越極度額の総額 | 11,500 | 百万円 | 11,500 | 百万円 |
| コミットメントラインの総額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 12,500 | 百万円 | 12,500 | 百万円 |
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 957 | 百万円 | 1,100 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 96 | 百万円 | 121 | 百万円 |
| チャージバック引当金繰入額 | △5 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 21,702 | 百万円 | 19,233 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,702 | 百万円 | 19,233 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,665,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が999百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| BASE事業 | PAY.JP事業 | YELL BANK事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,988 | 2,670 | 17 | 6,676 | － | 6,676 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 227 | 16 | － | 244 | － | 244 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,216 | 2,687 | 17 | 6,920 | － | 6,920 |
| その他の収益 | 22 | 0 | 382 | 404 | － | 404 |
| 外部顧客への売上高 | 4,238 | 2,687 | 399 | 7,325 | － | 7,325 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 4,238 | 2,687 | 399 | 7,325 | △0 | 7,325 |
| セグメント利益 | 420 | 119 | 156 | 696 | △187 | 508 |
(注) １．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| BASE事業 | PAY.JP事業 | YELL BANK事業 | want.jp事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,535 | 3,023 | 24 | 618 | 8,202 | － | 8,202 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 335 | 40 | － | － | 375 | － | 375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,871 | 3,063 | 24 | 618 | 8,578 | － | 8,578 |
| その他の収益 | 66 | 0 | 498 | － | 565 | － | 565 |
| 外部顧客への売上高 | 4,938 | 3,063 | 523 | 618 | 9,144 | － | 9,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | － | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 4,938 | 3,067 | 523 | 618 | 9,147 | △3 | 9,144 |
| セグメント利益又は損失（△） | 593 | 169 | 239 | △13 | 988 | △417 | 570 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 3円91銭 | 3円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 451 | 446 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 451 | 446 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,323,255 | 115,117,083 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3円82銭 | 3円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,008,047 | 2,067,546 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社JG27（以下「JG27」といいます。）によるＥストアーの普通株式に対する公開買付けを含む、Ｅストアーの完全子会社化を目的とする一連の取引（以下「本完全子会社化」といいます。）の完了、及びＥストアーの株式（以下「本株式」といいます。）の全てをJG27から取得（以下「本株式取得」といいます。）する旨の契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結することを決議し、JG27との間で、同日付で本株式譲渡契約を締結しました。
その後、本完全子会社化を含む本株式取得を実現するための一連の手続きを経て、2025年7月18日に本株式取得が完了し、Ｅストアーが当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｅストアー
事業の内容 情報・通信業
（2）企業結合を行った主な理由
Ｅストアーは、創業以来、インターネットの本質であるピアツーピアのD2Cにこだわりながら、ECを総合的に支援するサービス「Ｅストアーショップサーブ」等を提供してまいりました。
当社グループの成長戦略には３つの柱があります。一つ目は、「BASE」「PAY.JP」「Pay ID」「YELL BANK」といった既存プロダクトの強化によるGMV成長と収益性向上の両立。二つ目は、既存プロダクト間のシナジー創出による成長加速。三つ目は、M&A及び提携等によるグループ全体の非連続な成長の実現です。引き続き既存プロダクトの成長を最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長に向けて、積極的なM&A等により対象顧客の拡大を目指しております。
当社グループが提供するサービスは、個人やスモールチームの方がご自身のネットショップに決済を導入し、誰でも簡単にネットショップの運営ができる「BASE」に加え、スタートアップが自社サービスに簡単に決済を導入できる「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、「BASE」でお買物をする購入者の方向けのショッピングサービス「Pay ID」、そして日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」がございます。これらは全て、EC・決済・金融に関する課題解決に強みを持っております。こうした当社グループの強みやＥストアーが提供するサービスの強みを活かすことで、Ｅストアーが「Ｅストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値をさらに向上させることが可能であると判断したため、本株式取得を決議いたしました。
（3）企業結合日
2025年７月18日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,326百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,326百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 140百万円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月５日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 洋 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貞 國 真 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社Ｅストアーの株式の全てを取得することを決議し、2025年７月18日付で同社株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。