2389 デジタルホールディングス 半期報告書－第32期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。

　このような経済環境のもと、当社グループの主要事業であるデジタル広告業界では、企業のマーケティングDXが進展し、動画・SNS広告や生成AIを活用した広告運用、データ活用の重要性が増しています。今後はAIの社会実装やメタバース、リテールメディアの台頭に加え、プライバシー規制強化など事業環境の変化が一層加速する見通しです。

　当社グループは持続的な成長の実現に向け、以下に記載する施策に重点的に取り組み、売上の向上、収益性の改善、組織基盤の強化を確立し、企業価値を向上させていくよう努めてまいります。

　具体的な施策内容は以下のとおりです。

＜重点施策＞

①　Marketing事業での売上高成長率の大幅改善

2024年４月にグループ連結子会社の統廃合を行いました。今後につきましては、業務改善およびAI活用等による顧客接点・向き合い時間を創出し、既存顧客の課題解決・事業成長に貢献するとともに、新規顧客の獲得にもより注力し当社グループの成長を推し進めてまいります。

②　AX実現に向けたFinancial Services事業における最適な債権ポートフォリオの実現（AX：Advertising

　　Transformation、以下「AX」）

株式会社バンカブルが提供する広告費を対象とした分割・後払いサービスであるAD YELLや請求書カード払いサービスを中心に顧客アプローチを加速し、さらに取引社数を増加させてまいります。また、同時に１社当たりの利用額の適正化を図り、債権の小口分散化を早期に実現してまいります。

　上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第２四半期連結会計期間における業績は収益2,897百万円（前年同期比9.7％減）、売上総利益2,145百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失42百万円（前年同期は営業損失187百万円）、EBIT△148百万円（前年同期は311百万円）、EBITDA△73百万円（前年同期は399百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益772百万円）となりました。

　上記の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は収益6,536百万円（前年同期比12.5％減）、売上総利益4,819百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益534百万円（前年同期比58.7％増）、EBIT3,345百万円（前年同期比113.1％増）、EBITDA3,494百万円（前年同期比99.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,946百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜Marketing事業＞

　Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。

　Marketing事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益2,836百万円（前年同期比5.1％減）、売上総利益2,096百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益593百万円（前年同期比17.2％増）、EBIT589百万円（前年同期比16.5％増）、EBITDA659百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

　上記の結果、Marketing事業の当中間連結会計期間における業績は、収益5,931百万円（前年同期比3.0％減）、売上総利益4,380百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益1,419百万円（前年同期比18.3％増）、EBIT1,506百万円（前年同期比27.0％増）、EBITDA1,647百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

＜Financial Services事業＞

　Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。

　Financial Services事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益59百万円（前年同期比50.3％減）、売上総利益50百万円（前年同期比49.4％減）、営業損失59百万円（前年同期は営業損失169百万円）、EBIT△59百万円（前年同期は△169百万円）、EBITDA△59百万円（前年同期は△155百万円）となりました。

　上記の結果、Financial Services事業の当中間連結会計期間における業績は、収益143百万円（前年同期比43.4％減）、売上総利益125百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失89百万円（前年同期は営業損失359百万円）、EBIT△88百万円（前年同期はEBIT△359百万円）、EBITDA△88百万円（前年同期はEBITDA△332百万円）となりました。

＜Investment事業＞

　Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。

　Investment事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、当第２四半期連結会計期間における株式売却等により収益5百万円（前年同期比95.3%減）、売上総利益2百万円（前年同期比97.6%減）、営業損失33百万円（前年同期は営業利益59百万円）、EBIT△135百万円（前年同期は552百万円）、EBITDA△130百万円（前年同期は553百万円）となりました。

　上記の結果、Investment事業の当中間連結会計期間における業績は、収益468百万円（前年同期比58.8％減）、売上総利益319百万円（前年同期比54.5％減）、営業利益243百万円（前年同期比60.6％減）、EBIT2,969百万円（前年同期比59.8％増）、EBITDA2,975百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

＜グループ共通管理コスト＞

　グループ共通管理部門における当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、537百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

　上記の結果、グループ共通管理部門の当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は1,022百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（参考）当中間連結会計期間における報告セグメント別の収益・営業利益・EBIT・EBITDA・売上高

(％は前年中間期増減率)

（注）１．EBIT＝税金等調整前中間純利益＋支払利息－受取利息

　　　２．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失

　　　３．売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）適用前の旧基準売上高を示しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,994百万円減少し、45,223百万円となりました。

　流動資産は37,780百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円増加しております。これは主に、未収入金が1,400百万円、売掛金及び契約資産が910百万円、営業投資有価証券が446百万円及び流動資産のその他が761百万円減少したものの、現金及び預金が4,341百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は7,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,758百万円減少しております。これは主に、投資有価証券が3,258百万円及び繰延税金資産が414百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、14,993百万円となりました。

　流動負債は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて77百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が135百万円増加したものの、買掛金が57百万円、未払法人税等が68百万円及び流動負債のその他が77百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は4,748百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が80百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し、30,230百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,946百万円増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が1,134百万円、その他有価証券評価差額金が1,736百万円、為替換算調整勘定が1,358百万円及び非支配株主持分が553百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,341百万円増加し、26,083百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は2,782百万円（前年同期は3,135百万円の増加）となりました。

　これは主に、投資事業組合運用益が2,693百万円、法人税等の支払額が247百万円発生したものの、税金等調整前中間純利益を3,338百万円計上したこと、売上債権及び契約資産の減少額が910百万円、未収入金の減少額が1,400百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は3,248百万円（前年同期は1,152百万円の増加）となりました。

　これは主に、投資有価証券の払戻による収入が3,202百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は1,480百万円（前年同期は3,731百万円の減少）となりました。

　これは、親会社による配当金の支払による支出が1,135百万円及び非支配株主への払戻による支出が345百万円発生したことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.　上記大株主の状況に記載の当社取締役ファウンダー 鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のHIBC株式会社が保有する株式数4,520,200株（25.88％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２.　上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長 野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数400,800株（2.29％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間期連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　(注)2024年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当30.0円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　(注)2025年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当20.0円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,122百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,125百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,040百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないグループ共通管理コスト△1,022百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

　2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。なお、１株当たりの金額には、記念配当20.0円を含んでおります。

（イ）配当金の総額………………………………………1,134百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月６日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

　2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………401百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月４日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。