| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第183期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石 井 靖 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 塚 谷 修 示 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 塚 谷 修 示 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第182期中間連結会計期間 | 第183期中間連結会計期間 | 第182期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 240,022 | 254,721 | 494,746 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,092 | 19,019 | 24,403 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 8,936 | 11,498 | 10,277 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,875 | 271 | 25,820 |
| 純資産額 | (百万円) | 300,755 | 294,458 | 297,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 662,978 | 621,892 | 680,112 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 56.87 | 73.53 | 65.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 42.9 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,899 | 59,669 | 28,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,936 | △1,026 | △20,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,355 | △51,053 | △8,750 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 45,850 | 56,998 | 50,411 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第182期及び第183期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 第182期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第183期中間連結会計期間の期首から適用しており、第182期中間連結会計期間及び第182期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第183期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
５ 第183期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第182期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いています。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
また、2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の数値を用いています。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
(１) 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業が減収となりましたが、無線・通信事業や不動産事業は増収となったこと等により254,721百万円（前年同期比14,699百万円増、6.1%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業の損失拡大がありましたが、無線・通信事業や不動産事業は増益となったこと等により18,417百万円（前年同期比11,702百万円増、174.2%増）となり、経常利益は19,019百万円（前年同期比7,926百万円増、71.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,498百万円（前年同期比2,562百万円増、28.7%増）となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛省向けレーダ装置やメンテナンス用機材等の受注増に加え、更新需要による県防災システムの受注増等により増収・増益となりました。
マリンシステム事業も、商船新造船用機器に加え、商船換装用機器や保守サービス等のアフターマーケット向けの受注が好調に推移したことで増収・増益となりました。
モビリティ事業は、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）の受注が減少したことに加え、顧客の工期調整の影響を受けたレピータ（携帯電話中継装置）の受注も低調だったことにより減収・損益悪化となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高126,174百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益10,341百万円（前年同期比79.1%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
民生品（コンシューマ製品）は、顧客の在庫調整が底を打ち、スマートフォンやアミューズメント関連等の受注により前年同期並みの売上となり、産機製品も国内ＯＡ機器用の受注等により前年同期並みの売上となりましたが、車載製品はＥＶ市場の不調やセンサ関連の顧客の在庫調整により受注減となったことで電子デバイス事業は減収・損失拡大となりました。
マイクロ波事業は、国内向けセンサ関連製品の受注は低調だったものの、電子管の保守部品の受注が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高29,825百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント損失4,257百万円（前年同期比1,509百万円損失拡大）となりました。
（マテリアル）
・ブレーキ事業
日本拠点は、カーメーカーの認証不正問題等による減産が収束し、受注が回復したことにより増収・増益となりました。米国拠点も、ハイブリッド車を中心とした日系カーメーカー向けの受注が好調で増収・増益となりました。中国拠点は、前年同期並みの売上・利益となり、韓国拠点は減収ながらも採算改善活動により損失縮小となりました。タイ拠点は、市況低迷により減収・減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高28,275百万円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益1,787百万円（前年同期比61.1%増）となりました。
・精密機器事業
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品がインド拠点での量産本格化等がありましたが、中国拠点は受注減となったこと等により減収・減益となりました。成形品事業は、空調関連製品や車載関連製品、医療関連製品の受注が増加したこと等により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高27,138百万円（前年同期比5.3%増）、セグメント利益1,250百万円（前年同期比167.6%増）となりました。
・化学品事業
断熱製品は、原液や硬質ブロック、水処理製品の受注減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場全体の停滞に起因する受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、水性樹脂関連の受注増等により増収・増益となりました。化学品事業の研究開発費は、事業化の推進に伴い増加しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,740百万円（前年同期比13.4%減）、セグメント損失173百万円（前年同期比489百万円損益悪化）となりました。
・繊維事業
東京シャツ㈱を含むシャツ事業は、アポロコットシャツ（超形態安定加工）やドレスシャツ素材の受注減等により減収・損失拡大となりました。ユニフォーム事業は企業別注品の受注増等により増収・損失縮小となり、ブラジル拠点は減収ながらもコスト減により増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高16,593百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント利益46百万円（前年同期比210百万円損益改善）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、愛知県岡崎市の宅地販売に加え、大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲や東京都港区のマンション販売を実施したことにより大幅な増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高15,863百万円（前年同期比131.5%増）、セグメント利益11,811百万円（前年同期比126.2%増）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,110百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益153百万円（前年同期比1.2%減）となりました。
(２) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は621,892百万円となり、前連結会計年度末と比較し58,219百万円減少しました。
受取手形、売掛金及び契約資産の減少27,919百万円、有形固定資産の減少12,941百万円、投資有価証券の減少6,324百万円、投資その他の資産のその他の減少8,329百万円等が主な要因です。
負債総額は327,434百万円となり、前連結会計年度末と比較し54,892百万円減少しました。
電子記録債務の減少3,848百万円、短期借入金の減少30,765百万円、コマーシャル・ペーパーの減少11,000百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少4,607百万円、固定負債のその他の減少1,800百万円等が主な要因です。
純資産は294,458百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,327百万円減少しました。
利益剰余金の増加8,954百万円、自己株式の増加による減少939百万円、その他有価証券評価差額金の減少4,195百万円、為替換算調整勘定の減少7,049百万円等が主な要因です。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.2ポイント上昇して42.9%となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は59,669百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益17,524百万円、減価償却費12,672百万円、減損損失4,268百万円、売上債権及び契約資産の増減額27,562百万円、棚卸資産の増減額3,197百万円、仕入債務の増減額△5,141百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は1,026百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△7,915百万円、有形固定資産の売却による収入1,366百万円、投資有価証券の売却による収入4,976百万円、その他517百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,053百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△30,634百万円、長期借入金の返済による支出△4,607百万円、配当金の支払額△2,829百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額△11,000百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は56,998百万円と前連結会計年度末に比べ6,586百万円増加しました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(５) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,428百万円です。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(８) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した技術供与に関する契約のうち、当中間連結会計期間において、変更したものは、以下のとおりです。
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 対価 | 契約締結年月(有効期間) |
|---|---|---|---|---|
| 日清紡ブレーキ㈱ | RANE (MADRAS) LTD.(インド) | ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供 | 売上金額基準による技術指導料 | 2024年12月(2025年12月) |
(注) RANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社として、RANE (MADRAS) LTD.及びRANE ENGINE VALVE LTD.と合併しました。当該合併に伴い、契約の相手先がRANE BRAKE LINING LTD.からRANE (MADRAS) LTD.に変更されています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 169,328,839 | 169,328,839 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 169,328,839 | 169,328,839 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日（注） | 82,665 | 169,328,839 | 34 | 27,841 | 34 | 20,653 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 822円90銭
資本組入額 411円45銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名、当社執行役員及び当社使用人50名並びに当社子会社執行
役員24名
(５) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 24,011 | 15.37 |
| 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 9,000 | 5.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,129 | 4.56 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 3,158 | 2.02 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ２－２－２ OTEMACHI, CHIYODA－KU, TOKYO， JAPAN (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,445 | 1.57 |
| 日清紡グループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 | 2,438 | 1.56 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 2,282 | 1.46 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 2,232 | 1.43 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UK(東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,907 | 1.22 |
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ | 1,794 | 1.15 |
| 計 | ― | 56,399 | 36.11 |
(注)１ 2024年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社より以下の２社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | １ ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 248 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 7,496 | 4.43 |
| 計 | ― | 7,744 | 4.58 |
２ 2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド(MARATHON ASSET MANAGEMENT LIMITED) | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス(ORION HOUSE, 5 UPPER ST. MARTIN’S LANE, LONDON WC2H 9EA, UK) | 6,278 | 3.71 |
| 計 | ― | 6,278 | 3.71 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 13,129,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,555,903 | ― |
| 155,590,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 608,939 | |||
| 発行済株式総数 | 169,328,839 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,555,903 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 | 13,129,600 | ― | 13,129,600 | 7.75 |
| 計 | ― | 13,129,600 | ― | 13,129,600 | 7.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,411 | 56,998 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 129,992 | 102,073 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 16,140 | 15,479 | |||||||||
| 商品及び製品 | 53,277 | 52,740 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,181 | 62,217 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,369 | 43,814 | |||||||||
| その他 | 12,846 | 10,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,102 | △1,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 371,117 | 342,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,374 | 59,227 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,375 | 45,494 | |||||||||
| 土地 | 39,351 | 38,209 | |||||||||
| その他（純額） | 28,389 | 22,618 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 178,491 | ※1 165,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,085 | 864 | |||||||||
| その他 | 12,280 | 10,356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,366 | 11,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69,917 | 63,593 | |||||||||
| その他 | 47,578 | 39,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359 | △345 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 117,137 | 102,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 308,994 | 279,268 | |||||||||
| 資産合計 | 680,112 | 621,892 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 38,274 | 36,701 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 22,443 | 18,595 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 47,311 | ※2 16,545 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 19,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,714 | 12,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,736 | 4,387 | |||||||||
| 引当金 | 6,192 | 5,237 | |||||||||
| その他 | ※3 42,210 | 41,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 198,881 | 154,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 130,160 | 123,053 | |||||||||
| 引当金 | 85 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,168 | 36,730 | |||||||||
| 資産除去債務 | 808 | 799 | |||||||||
| その他 | 14,223 | 12,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,445 | 173,098 | |||||||||
| 負債合計 | 382,327 | 327,434 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,807 | 27,841 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,948 | 18,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 176,167 | 185,122 | |||||||||
| 自己株式 | △13,237 | △14,176 | |||||||||
| 株主資本合計 | 209,685 | 217,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,436 | 21,240 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,145 | 21,096 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,488 | 6,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60,103 | 49,099 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,996 | 27,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 297,785 | 294,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 680,112 | 621,892 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 240,022 | ※1 254,721 | |||||||||
| 売上原価 | 187,864 | 190,018 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,157 | 64,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 45,441 | ※2 46,285 | |||||||||
| 営業利益 | 6,715 | 18,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 670 | 473 | |||||||||
| 受取配当金 | 680 | 773 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,580 | 3,014 | |||||||||
| 為替差益 | 2,221 | - | |||||||||
| 雑収入 | 944 | 753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,097 | 5,015 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,016 | 1,472 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,901 | |||||||||
| 雑損失 | 704 | 1,040 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,721 | 4,414 | |||||||||
| 経常利益 | 11,092 | 19,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 79 | 397 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 951 | 3,632 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡益 | - | 941 | |||||||||
| 助成金収入 | 174 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,205 | 4,971 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 40 | 34 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 38 | 285 | |||||||||
| 減損損失 | 71 | 4,268 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 839 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | - | 957 | |||||||||
| 事業整理損 | - | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | 6,466 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,147 | 17,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,387 | 4,857 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | 612 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,423 | 5,469 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,723 | 12,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 787 | 555 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,936 | 11,498 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,723 | 12,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,059 | △4,193 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,929 | △6,794 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △436 | 270 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,562 | △1,028 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,151 | △11,782 | |||||||||
| 中間包括利益 | 25,875 | 271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 23,678 | 495 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,197 | △223 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,147 | 17,524 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,975 | 12,672 | |||||||||
| 減損損失 | 71 | 4,268 | |||||||||
| のれん償却額 | 219 | 237 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △186 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,084 | △1,239 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,351 | △1,247 | |||||||||
| 支払利息 | 1,016 | 1,472 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,580 | △3,014 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △951 | △3,632 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 839 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損益（△は益） | ― | △941 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △0 | △77 | |||||||||
| 助成金収入 | △174 | ― | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | ― | 957 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 13,332 | 27,562 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △988 | 3,197 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,063 | △5,141 | |||||||||
| その他 | △3,788 | 1,434 | |||||||||
| 小計 | 21,593 | 54,985 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,992 | 9,394 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,020 | △1,487 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 174 | ― | |||||||||
| 事業整理損の支払額 | ― | △77 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,395 | △3,468 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,555 | 323 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,899 | 59,669 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 469 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,208 | △7,915 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 120 | 1,366 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △98 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,262 | 4,976 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △29 | 56 | |||||||||
| その他 | △1,453 | 517 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,936 | △1,026 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △55,623 | △30,634 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,500 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,460 | △4,607 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △939 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,828 | △2,829 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △328 | △161 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | ― | △11,000 | |||||||||
| その他 | △1,614 | △882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,355 | △51,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,143 | △1,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,249 | 6,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,918 | 50,411 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 181 | 448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 45,850 | ※ 56,998 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債のその他が335百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が335百万円増加しています。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当中間連結会計期間において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は０百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 988 | 623 |
※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 32,226 | 32,290 |
| 借入実行残高 | 11,236 | 1,272 |
| 差引借入未実行残高 | 20,989 | 31,017 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 36 | ― |
| 電子記録債権 | 983 | ― |
| 支払手形 | 38 | ― |
| 電子記録債務 | 2,255 | ― |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 50 | ― |
| 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) | 63 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループ及び国際電気グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月に偏重しているため、中間連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 給料・賃金・賞与 | 14,791 | 15,118 |
| 賞与引当金繰入額 | 860 | 854 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 55 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 39 | 51 |
| 退職給付費用 | 39 | 272 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 48,276 | 56,998 |
| 預入期間が６カ月を超える定期預金 | △2,425 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 45,850 | 56,998 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日取締役会 | 普通株式 | 2,828 | 18.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,829 | 18.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月12日取締役会 | 普通株式 | 2,829 | 18.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 2,811 | 18.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,050,000株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が939百万円増加しています。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが501百万円減少し、無形固定資産のその他が656百万円、固定負債のその他が155百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたARGONICS GMBHののれんの金額1,031百万円は530百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 118,027 | 31,132 | 28,761 | 25,761 | 5,474 | 18,386 | 6,853 | 234,396 | 5,625 | 240,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 371 | 518 | 3 | 341 | 136 | 28 | 678 | 2,078 | 1,596 | 3,674 |
| 計 | 118,398 | 31,650 | 28,765 | 26,102 | 5,610 | 18,414 | 7,532 | 236,474 | 7,222 | 243,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,772 | △2,747 | 1,110 | 467 | 315 | △163 | 5,222 | 9,976 | 155 | 10,131 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,976 |
| 「その他」の区分の利益 | 155 |
| セグメント間取引消去 | 37 |
| 全社費用(注) | △3,452 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 6,715 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,174 | 29,825 | 28,275 | 27,138 | 4,740 | 16,593 | 15,863 | 248,610 | 6,110 | 254,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 173 | 261 | 3 | 117 | 232 | 34 | 744 | 1,568 | 847 | 2,416 |
| 計 | 126,348 | 30,086 | 28,279 | 27,255 | 4,973 | 16,627 | 16,608 | 250,179 | 6,958 | 257,138 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,341 | △4,257 | 1,787 | 1,250 | △173 | 46 | 11,811 | 20,806 | 153 | 20,960 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 20,806 |
| 「その他」の区分の利益 | 153 |
| セグメント間取引消去 | 45 |
| 全社費用(注) | △2,587 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 18,417 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(化学品)
日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,150百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | |||
| ソリューション・特機 | 70,658 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 70,658 |
| マリンシステム | 24,451 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 24,451 |
| モビリティ | 8,987 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8,987 |
| ICT・メカトロニクス | 9,762 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,762 |
| 医用機器 | 2,874 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,874 |
| 無線・通信その他 | 1,292 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,292 |
| 電子デバイス | ― | 27,894 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 27,894 |
| マイクロ波 | ― | 3,237 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,237 |
| 摩擦材 | ― | ― | 28,761 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,761 |
| 精密部品他 | ― | ― | ― | 8,525 | ― | ― | ― | ― | 8,525 |
| 成形品 | ― | ― | ― | 17,235 | ― | ― | ― | ― | 17,235 |
| 環境・エネルギー関連製品 | ― | ― | ― | ― | 4,722 | ― | ― | ― | 4,722 |
| カーボン他 | ― | ― | ― | ― | 751 | ― | ― | ― | 751 |
| 繊維 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,386 | ― | ― | 18,386 |
| 不動産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 551 | ― | 551 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 5,551 | 5,551 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 118,027 | 31,132 | 28,761 | 25,761 | 5,474 | 18,386 | 551 | 5,551 | 233,646 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,301 | 74 | 6,375 |
| 外部顧客への売上高 | 118,027 | 31,132 | 28,761 | 25,761 | 5,474 | 18,386 | 6,853 | 5,625 | 240,022 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | |||
| ソリューション・特機 | 79,106 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 79,106 |
| マリンシステム | 28,031 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 28,031 |
| モビリティ | 6,897 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,897 |
| ICT・メカトロニクス | 7,986 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,986 |
| 医用機器 | 2,752 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,752 |
| 無線・通信その他 | 1,398 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,398 |
| 電子デバイス | ― | 26,275 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 26,275 |
| マイクロ波 | ― | 3,549 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,549 |
| 摩擦材 | ― | ― | 28,275 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,275 |
| 精密部品他 | ― | ― | ― | 8,686 | ― | ― | ― | ― | 8,686 |
| 成形品 | ― | ― | ― | 18,451 | ― | ― | ― | ― | 18,451 |
| 環境・エネルギー関連製品 | ― | ― | ― | ― | 3,976 | ― | ― | ― | 3,976 |
| カーボン他 | ― | ― | ― | ― | 764 | ― | ― | ― | 764 |
| 繊維 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,593 | ― | ― | 16,593 |
| 不動産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 497 | ― | 497 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,034 | 6,034 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,174 | 29,825 | 28,275 | 27,138 | 4,740 | 16,593 | 497 | 6,034 | 239,279 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 15,366 | 76 | 15,442 |
| 外部顧客への売上高 | 126,174 | 29,825 | 28,275 | 27,138 | 4,740 | 16,593 | 15,863 | 6,110 | 254,721 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 56円87銭 | 73円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,936 | 11,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,936 | 11,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 157,128,668 | 156,385,291 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2025年２月12日開催の取締役会において、第182期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 配当金の総額(百万円) | 2,829 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年３月12日 |
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当
2025年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 配当金の総額(百万円) | 2,811 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年９月５日 |
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 泰 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 庄 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。