| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 三 木 逸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目36番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 妹 尾 泰 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー13階 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 妹 尾 泰 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,534 | 29,542 | 57,033 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,508 | 536 | 3,007 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,402 | 8,740 | 2,819 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,873 | 8,961 | 3,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,551 | 39,430 | 31,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,115 | 86,708 | 72,706 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 235.89 | 857.65 | 277.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 45.4 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,689 | 2,408 | 3,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △871 | 6,935 | △2,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 552 | 863 | 196 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,478 | 17,591 | 7,071 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、資源価格や諸物価の上昇、米国の通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当油脂加工業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、物流費や人件費等の諸費用の上昇により、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで当社グループは、「第二次中期経営計画（2025年～2027年）」の初年度として、外部環境の変化への対応に取り組みながら、前中期経営計画において構築した事業の成長基盤を活用した食品事業の進化と油化事業の深化による継続した成長を目指し、販売価格の適正化や主力製品を中心とした拡販により収益の確保に努めるとともに、市場ニーズを取り入れた製品の開発、積極的なマーケティング活動を通じた市場開拓に取り組みました。その一方で、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費、物流費等の諸費用の増加の影響を受ける結果となりました。
この結果、売上高は29,542百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は553百万円（前年同期比77.1％減）、経常利益は536百万円（前年同期比78.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、当中間連結会計期間において固定資産売却益を特別利益として計上した結果、8,740百万円（前年同期比263.8％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 食品事業
食品事業につきましては、インバウンド需要の活況や国内人流の増加により、外食産業や土産菓子業界の旺盛な需要が継続するとともに、当社の主要取引先である製パン業界をはじめ、製菓、製粉、カレー等の業界の需要が堅調に推移しました。
このような状況のなか、主力製品であるマーガリン・ショートニング・粉末油脂等の拡販を推進するとともに、昨今のカカオ不足等に対応した製品の発売など、市場ニーズを取り入れた新製品の開発と拡販にも注力し、収益拡大に努めました。また、各種原材料・資材の見直しや生産効率の改善等に加えて、光熱費、物流費、人件費、原材料費等のコストの上昇に対応すべく販売価格の改定を行い、収益性の強化を図りました。
この結果、売上高は20,940百万円（前年同期比6.3％増）となりましたが、営業利益は売上原価および販管費上昇の影響を受け、208百万円（前年同期比87.2％減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内外の需要の低迷と主要原料価格上昇により低調に推移しました。トイレタリー分野につきましては、海外廉価品が台頭するなか、高付加価値シャンプー向け原料基剤やクレンジング製品向け原料基剤の拡販に注力しましたが、主要原料価格上昇の影響を受け苦戦しました。環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。
この結果、売上高は8,464百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は194百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
(資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,002百万円増の86,708百万円となりました。主な増加は有形固定資産その他1,308百万円、現金及び預金12,230百万円、原材料及び貯蔵品820百万円です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ5,639百万円増の47,278百万円となりました。主な増加は未払法人税等1,901百万円、支払手形及び買掛金1,526百万円、繰延税金負債1,540百万円です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,362百万円増の39,430百万円となりました。主な増加は利益剰余金8,054百万円、その他有価証券評価差額金419百万円です。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から45.4％に増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,187百万円増加し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額332百万円を加え、17,591百万円となりました。当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果、2,408百万円の資金の増加（前年同期は1,689百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益12,638百万円に、売上債権の減少1,377百万円、仕入債務の増加1,238百万円、減価償却費862百万円の資金の増加に対し、固定資産売却益12,365百万円、棚卸資産の増加1,352百万円、法人税等の支払額669百万円による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果、6,935百万円の資金の増加（前年同期は871百万円の資金の減少）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入12,877百万円の資金の増加に対し、保証金の差入による支出2,003百万円、有形固定資産の取得による支出1,814百万円、定期預金の預入による支出1,693百万円の資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、863百万円の資金の増加（前年同期は552百万円の資金の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額1,800百万円による資金の増加に対し、配当金の支払618百万円による資金の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は693百万円です。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による景気回復が期待される一方で、資源価格や諸物価の上昇に加えて米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況のもと推移するものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「第二次中期経営計画（2025～2027年）」の初年度として、第二次中計期間を、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”する期間と位置付け、次の内容に取り組んでまいります。
食品事業は、これまでの取り組みを通じて得た技術を活かし、強みを生かせる食品領域全般の可能性に対し、新しい味の創出・拡充に向けた進化により、市場、販売業界を拡大してまいります。また、ポートフォリオの改善をさらに促進し、価格最適化の取り組み等により収益の拡大、収益性の強化を推進いたします。
油化事業は、トイレタリー向け製品や家庭紙用柔軟保湿剤を中心に、技術、生産、販売の各領域でこれまでの活動から深化を図り、さらなる拡販に取り組むとともに、将来に向けて製品開発を強化すべく技術力の研鑽に努めてまいります。
加えて、両事業ともに第二次中計期間では、北米市場への販売拡大など、引続き海外市場への取り組みを加速いたします。
これらの事業の成長に向けて、また、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての供給責任を果たすため、強固な財務体質を構築し、継続して成長投資を実施いたします。さらに、技術開発力の強化、チャレンジ力の向上に向けた人財育成とマネジメントの実施、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーにとって、事業の成長に向けて技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,897,100 |
| 計 | 29,897,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,306,895 | 10,306,895 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,306,895 | 10,306,895 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 10,306 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 | 1,030 | 10.01 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１丁目23番１号 | 1,030 | 10.01 |
| ミヨシ協力会 | 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 | 548 | 5.33 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 273 | 2.65 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 179 | 1.74 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 164 | 1.6 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 162 | 1.58 |
| 有限会社ブランド・クラブ | 大阪市中央区谷町９丁目２番33号 | 149 | 1.45 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 144 | 1.41 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉市中央区千葉港１丁目２番 | 120 | 1.16 |
| 計 | ― | 3,805 | 36.94 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式95,359株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,600 | 普通株式 | 5,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 10,600 | 普通株式 | 10,600 | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,595 | ― | ||
| 10,259,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 31,195 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,306,895 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,595 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式95,300株(議決権953個)を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミヨシ油脂株式会社 | 東京都葛飾区堀切４丁目36番５号 | 5,600 | ― | 5,600 | 0.05 |
| (相互保有株式)日本タンクターミナル株式会社 | 千葉市美浜区新港２番地１ | 10,600 | ― | 10,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 0.15 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,071 | 19,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 15,151 | 13,892 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 2,898 | 2,779 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,865 | 3,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 715 | 869 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,971 | 4,791 | |||||||||
| その他 | 1,263 | 771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,763 | 45,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,603 | 3,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,677 | 3,719 | |||||||||
| 土地 | 7,463 | 6,716 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,016 | 6,845 | |||||||||
| その他（純額） | 526 | 1,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,286 | 22,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,583 | 1,690 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,583 | 1,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,356 | 9,884 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,150 | 4,202 | |||||||||
| その他 | 587 | 2,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,073 | 16,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,943 | 41,229 | |||||||||
| 資産合計 | 72,706 | 86,708 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 11,535 | 13,062 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 802 | 514 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,835 | 8,635 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,250 | 2,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 741 | 2,642 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | ※１ 830 | 612 | |||||||||
| その他の引当金 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 2,563 | 2,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,562 | 30,642 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,535 | 3,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,126 | 3,666 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 87 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,488 | 2,391 | |||||||||
| リース債務 | 7,102 | 6,908 | |||||||||
| その他 | 736 | 236 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,076 | 16,635 | |||||||||
| 負債合計 | 41,639 | 47,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,253 | 19,307 | |||||||||
| 自己株式 | △188 | △152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,572 | 33,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,388 | 4,808 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △86 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,067 | 1,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,455 | 5,725 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39 | 41 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,067 | 39,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,706 | 86,708 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,534 | 29,542 | |||||||||
| 売上原価 | 22,190 | 24,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,343 | 5,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,929 | ※１ 4,872 | |||||||||
| 営業利益 | 2,414 | 553 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 150 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | - | |||||||||
| 受取精算金 | - | 73 | |||||||||
| その他 | 52 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 264 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 45 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 315 | |||||||||
| 経常利益 | 2,508 | 536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 12,365 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 865 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 865 | 12,365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 48 | 264 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 16 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 264 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,308 | 12,638 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 887 | 2,508 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 1,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | 907 | 3,895 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,401 | 8,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,402 | 8,740 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,401 | 8,743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 536 | 419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △64 | △63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 472 | 218 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,873 | 8,961 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,874 | 8,959 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,308 | 12,638 | |||||||||
| 減価償却費 | 830 | 862 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △12,365 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 48 | 264 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △865 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 16 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △102 | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △166 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 264 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 325 | 1,377 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 298 | △1,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,128 | 1,238 | |||||||||
| その他 | △319 | 486 | |||||||||
| 小計 | 2,327 | 3,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △269 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △725 | △669 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,689 | 2,408 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,693 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △5 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △524 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,370 | - | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | - | 12,877 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,624 | △1,814 | |||||||||
| 建設仮勘定精算による収入 | 485 | - | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △48 | △244 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △374 | △178 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △140 | △2 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △2,003 | |||||||||
| その他 | △14 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △871 | 6,935 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 410 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,250 | △160 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | △195 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ※２ △69 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ※２ 6 | ※２ 36 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △515 | △618 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 552 | 863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,370 | 10,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,107 | 7,071 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,478 | ※１ 17,591 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であったMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、重要性が増したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は当社の特定子会社に該当しております。
(追加情報)
（固定資産の譲渡完了）
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することについて決議し、2025年６月19日に譲渡手続きが完了いたしました。
１． 譲渡の理由
当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２． 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現 況 |
|---|---|---|---|---|
| 本社事務所、物流倉庫、東京工場のメイン区画土 地 20,687.11㎡（※３）借地権 869.78㎡（※３）（東京都葛飾区堀切四丁目66番１号） | （※１） | （※１） | 123億円（※２） | 本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地 |
※１ 譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した額です。
※３ 記載の面積は、登記簿上の面積です。
３．譲渡先の概要
| （１） | 名称 | 野村不動産株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 当社と譲渡先との関係 | 資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。 |
４．譲渡の日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2022年２月24日 |
|---|---|---|
| （２） | 契約締結日 | 2022年２月25日 |
| （３） | 物件引渡日 | 2025年６月19日 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 45百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 266 | ― |
| 支払手形 | 0 | ― |
| 電子記録債務 | 312 | ― |
| 設備関係電子記録債務 | 59 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 運送費及び保管費 | 1,375 | 百万円 | 1,576 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 1,130 | 1,306 | ||
| 福利厚生費 | 206 | 225 | ||
| 減価償却費 | 100 | 131 | ||
| 退職給付費用 | 27 | 25 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 0 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 5 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,478百万円 | 19,301百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | △1,710 |
| 現金及び現金同等物 | 7,478 | 17,591 |
※２ 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の取得による支出及び売却による収入を含んでおります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 514 | 50 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 617 | 60 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,696 | 8,478 | 28,174 | 359 | 28,534 | ― | 28,534 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 66 | 50 | 116 | 71 | 188 | △188 | ― |
| 計 | 19,762 | 8,528 | 28,291 | 431 | 28,722 | △188 | 28,534 |
| セグメント利益 | 1,634 | 770 | 2,405 | 9 | 2,414 | ― | 2,414 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,940 | 8,464 | 29,404 | 137 | 29,542 | ― | 29,542 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62 | 71 | 134 | 290 | 424 | △424 | ― |
| 計 | 21,002 | 8,536 | 29,538 | 428 | 29,966 | △424 | 29,542 |
| セグメント利益 | 208 | 194 | 403 | 150 | 553 | ― | 553 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
［財又はサービスの種類別］
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||
| 食用油脂 | 19,688 | ― | 19,688 | ― | 19,688 |
| 工業用油脂 | ― | 3,639 | 3,639 | ― | 3,639 |
| 化成品 | ― | 4,788 | 4,788 | ― | 4,788 |
| その他 | ― | ― | ― | 336 | 336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,688 | 8,428 | 28,116 | 336 | 28,453 |
| その他の収益 | 7 | 50 | 58 | 22 | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 19,696 | 8,478 | 28,174 | 359 | 28,534 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
［財又はサービスの種類別］
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||
| 食用油脂 | 20,932 | ― | 20,932 | ― | 20,932 |
| 工業用油脂 | ― | 3,966 | 3,966 | ― | 3,966 |
| 化成品 | ― | 4,463 | 4,463 | ― | 4,463 |
| その他 | ― | ― | ― | 103 | 103 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,932 | 8,429 | 29,362 | 103 | 29,465 |
| その他の収益 | 7 | 35 | 42 | 34 | 76 |
| 外部顧客への売上高 | 20,940 | 8,464 | 29,404 | 137 | 29,542 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 235円89銭 | 857円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,402 | 8,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,402 | 8,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,184 | 10,191 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は104千株であり、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は111千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月４日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 重 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。