5201 ＡＧＣ 半期報告書－第101期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　注　当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連

会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）　経営成績

　当中間連結会計期間の業績については、前年同期に比べ、自動車用ガラスは、品種構成の改善や価格政策の効果が発現し、パフォーマンスケミカルズは、販売価格が上昇しました。一方、建築ガラスは、欧州で出荷が減少したことに加え、2024年2月のロシア事業譲渡に伴う減収影響がありました。また、エッセンシャルケミカルズは、販売価格が下落しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、円高に伴う減収影響もあり、前年同期比197億円（1.9％）減の9,955億円となりました。営業利益は、収益改善施策の効果が発現したものの、原燃材料価格上昇等のコスト悪化により、同27億円（4.7％）減の540億円となりました。税引前中間利益は、前年同期にその他費用に計上していたロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びバイオ医薬品CDMO事業の減損損失が剥落したことから、同1,261億円増の338億円（前年同期は924億円の損失）となりました。親会社の所有者に帰属する中間純利益は、同1,284億円増の139億円（前年同期は1,145億円の損失）となりました。

＜報告セグメント別の概況＞

（億円：千万円単位四捨五入）

　当中間連結会計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　建築ガラス

　欧米では、価格政策の効果はあったものの、欧州で出荷が減少したことに加え、ロシア事業の譲渡や円高に伴う減収影響により、前年同期に比べ減収となりました。アジアでは、インドネシア等での販売価格下落に加え、出荷が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。

　以上の結果から、当中間連結会計期間の建築ガラスの売上高は、前年同期比139億円（6.2％）減の2,108億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、原燃材料価格が上昇したことなどにより同69億円（68.2％）減の32億円となりました。

②　オートモーティブ

　自動車用ガラスは、出荷が欧米で減少したものの日本で増加したことに加え、品種構成の改善や価格政策の効果により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当中間連結会計期間のオートモーティブの売上高は、前年同期比38億円（1.5％）増の2,557億円となりました。営業利益は、同46億円（43.3％）増の151億円となりました。

③　電子

　ディスプレイは、液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷は増加したもののディスプレイ用特殊ガラスの減少により、売上高は前年同期並みとなりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連部材の出荷の減少に加え、円高の影響もあり、前年同期に比べ減収となりました。

　以上の結果から、当中間連結会計期間の電子の売上高は、前年同期比12億円（0.7％）減の1,681億円となりました。営業利益は、収益改善施策の効果等により、同44億円（22.0％）増の244億円となりました。

④　化学品

　エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことから、前年同期に比べ減収となりました。パフォーマンスケミカルズは、販売価格の上昇により、前年同期に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当中間連結会計期間の化学品の売上高は、前年同期比46億円（1.6％）減の2,859億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、定期設備修繕に伴う製造原価悪化等により、同51億円（18.5％）減の225億円となりました。

⑤　ライフサイエンス

　ライフサイエンスは、バイオ医薬品CDMO事業における増設設備稼働開始に伴う出荷増があったものの、前年同期に計上した受託案件精算に伴う一時収入の剥落や米国ボルダー拠点で発生した生産不具合等の減収要因により、売上高は前年同期並みとなりました。

　以上の結果から、当中間連結会計期間のライフサイエンスの売上高は、前年同期比1億円（0.1％）減の635億円となりました。営業利益は、バイオ医薬品CDMO事業における固定費削減施策等の効果は発現したものの、前述の減収要因により、同22億円増の119億円の損失となりました。

（2）　財政状態

○資産

　　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比848億円減の28,049億円となりました。これは主に、有形固定資産及び営業債権が減少したことによるものであります。

　○負債

　　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比134億円減の12,045億円となりました。これは主に、営業債務及び未払法人所得税が減少したことによるものであります。

○資本

　　当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比713億円減の16,004億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。

（3）　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より75億円（6.9％）減少し、1,005億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,171億円の収入（前年同期は1,422億円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、877億円の支出（前年同期は782億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、338億円の支出（前年同期は1,072億円の支出）となりました。これは、配当金の支払や有利子負債の返済等があったことによるものであります。

（4）　対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たな課題も発生しておりません。

（5）　研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は285億円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

注　1　 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

　　2　 公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰等を行っています。

　　3　 ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者8名から、2025年3月7日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2025年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2025年2月28日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

　　4　 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2025年3月21日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2025年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2025年3月14日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

　　5　 野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2025年6月5日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2025年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2025年5月30日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

注　1　 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

2　 「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ313,100株（議決権の数3,131個）及び57株含まれています。

②【自己株式等】

注　1　 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

2　 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていません。

2【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員に異動はありません。

第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1　報告企業

　ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約中間連結財務諸表は2025年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

　当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記5　事業セグメント」に記載しております。

2　作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

　要約中間連結財務諸表は、2025年8月5日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。

3　重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　要約中間連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4　重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、下記（減損損失）に記載している事項を除き、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

（減損損失）

　当中間連結会計期間において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国 米国）については、将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少などが生じ、コロラド州ボルダー拠点および同州ロングモント拠点からの撤退を決定したことから、当該有形固定資産及び無形資産が属する資金生成単位を区分し、その結果、一部の資金生成単位に減損の兆候が認められました。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、7,724百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

5　事業セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　また、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

　以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

6　収益

　当社グループは、「注記5　事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

（1）製品群別の展開

（単位：百万円）

（2）地域別の展開

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（単位：百万円）

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（単位：百万円）

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

　建築ガラスセグメントにおいては、建築用板ガラス、加工ガラス等の販売を行っており、住宅・ビル関連企業等を主な顧客としてグローバルに販売しております。また地域によっては関連製品の納入と取付工事も行っております。

　オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行っており、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。

　電子セグメントにおいては、液晶ディスプレイ用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、半導体関連部材、光学関連部材等の納入を行っており、国内外のエレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

　化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

　ライフサイエンスセグメントにおいては、グローバルに合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行っており、医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。

7　その他収益及びその他費用

（1）その他収益

（単位：百万円）

（2）その他費用

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間の減損損失の主な内容は、4．重要な会計上の見積り、判断及び仮定に記載の通りであります。

　前中間連結会計期間の減損損失には、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国 米国）の減損損失70,410百万円、AGC Biologics, A/S（所在国 デンマーク）の減損損失28,904百万円及びAGC Biologics,S.p.A.（所在国 イタリア）の減損損失18,980百万円が含まれております。

　前中間連結会計期間の関係会社株式売却損には、ロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円が含まれております。なお、当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものであります。

8　配当

　各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（注）1．2024年3月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。

　また、配当の効力発生日が、当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（注）2024年8月1日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（注）2025年8月1日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

9　1株当たり中間純利益

（1）基本的1株当たり中間純利益

基本的1株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（2）希薄化後1株当たり中間純利益

希薄化後1株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前中間連結会計期間において、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり中間純損失を減

　　　　少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。

10　社債

　前中間連結会計期間における社債の発行及び償還はありません。

　当中間連結会計期間において、第5回社債（額面金額30,000百万円、利率1.825%、発行年月日2025年3月5日、償還期限2035年3月5日）を発行しております。

11　金融商品

（1）金融商品の公正価値

イ.　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

　市場価格に基づき、公正価値を算定しております。

（上記以外の償却原価で測定される金融負債）

　一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

ハ.　金融商品の公正価値

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります

（単位：百万円）

（2）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

　インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1：活発な市場における公表価格

・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格

・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

　デリバティブ金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

　資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

　デリバティブ金融負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12　企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

　重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

　重要な取引はありません。

13　コミットメント

　有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末67,946百万円、当中間連結会計期間末63,869百万円であります。

14　重要な後発事象

　　該当事項はありません。

2【その他】

　2025年8月1日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状況、1．要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記、（8　配当）」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＧＣ株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。