| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白 根 昭 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9074 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白 根 昭 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 318,903 | 333,849 | 653,919 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,990 | 28,047 | 54,393 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 20,147 | 18,864 | 39,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,483 | 18,966 | 50,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 446,931 | 393,949 | 383,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 575,841 | 530,151 | 524,591 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 155.36 | 173.21 | 319.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 155.32 | 173.15 | 319.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 74.1 | 73.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,759 | 31,469 | 47,667 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,173 | 42,029 | 75,735 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,137 | △8,843 | △102,675 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 116,817 | 175,173 | 110,726 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は3,338億49百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は273億25百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は280億47百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期にエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益を計上しており、その剥落により、188億64百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラについては、前年に発売した「EOS R5 MarkⅡ」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラや交換レンズが堅調に推移し、売上は増加しました。
インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。
ITプロダクトについては、Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売やPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は657億27百万円（前年同期比2.5％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、49億93百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
エンタープライズ
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は微増となったことに加え、レーザープリンターカートリッジについては、大口の受注があり、売上は前年同期並みとなりました。
ITソリューションについては、文教や金融業向けPCの大型案件があったことに加え、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,335億27百万円（前年同期比9.6％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、97億15百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数やオフィスMFPの保守サービスの売上、レーザープリンターカートリッジの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。
ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことに加え、ビジネスPCと合わせて提案したウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」の契約件数が増加したことにより、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,194億46百万円（前年同期比2.2％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、113億43百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューションを提供しております。
当事業については、高速連帳プリンター案件の減少等により、売上は減少しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。
当事業については、病院向けの大型案件の獲得等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は260億54百万円（前年同期比4.7％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少や販管費の増加により、28億73百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ55億59百万円増加し、5,301億51百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億95百万円増加しました。現金及び預金の増加654億47百万円、短期貸付金の減少500億10百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少141億11百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億64百万円増加しました。投資有価証券の増加28億24百万円、ソフトウエアの増加23億56百万円、のれんの減少９億31百万円、顧客関連資産の減少７億92百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ46億87百万円減少し、1,362億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ49億11百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少25億71百万円、未払消費税等の減少22億90百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加しました。繰延税金負債の増加２億85百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ102億47百万円増加し、3,939億49百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益による増加188億64百万円、配当金の支払87億12百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ644億47百万円増加し、1,751億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は314億69百万円となりました。税金等調整前中間純利益279億41百万円、売上債権の減少139億25百万円、棚卸資産の減少11億85百万円等による資金の増加と、法人税等の支払109億31百万円、仕入債務の減少25億47百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は420億29百万円となりました。短期貸付金の純増減額500億10百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出46億42百万円、無形固定資産の取得による支出33億７百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は734億98百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は88億43百万円となりました。配当金の支払87億９百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
（2025年の経営指標）
売上 6,800億円（内、ITソリューション売上 3,400億円）
営業利益 560億円
ROE 10.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億83百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 111,079,972 | 111,079,972 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 111,079,972 | 111,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 2025年３月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く）４名常務執行役員３名 上席執行役員３名 計10名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 101 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式10,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年４月26日～2055年４月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 (注)２資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0％～100％の範囲で権利行使が可能となり、②原則として、（i）対象役員を退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2025年４月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社の普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社の普通株式の株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100%の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 111,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(5) 【大株主の状況】
| (2025年６月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 55,708 | 51.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 6,993 | 6.42 |
| キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 5,069 | 4.65 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,472 | 3.19 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS.(東京都港区港南２－15－１) | 1,672 | 1.54 |
| キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 1,219 | 1.12 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 1,102 | 1.01 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,001 | 0.92 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内１－４－５) | 906 | 0.83 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６－27－30) | 900 | 0.83 |
| 計 | ― | 78,044 | 71.66 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,170千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2025年６月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,170,200 | 普通株式 | 2,170,200 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 2,170,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 108,716,700 | 普通株式 | 108,716,700 | 1,087,167 | 同上 |
| 普通株式 | 108,716,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 193,072 | 普通株式 | 193,072 | ― | ― |
| 普通株式 | 193,072 | ||||
| 発行済株式総数 | 111,079,972 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,087,167 | ― |
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2025年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 2,170,200 | ― | 2,170,200 | 1.95 |
| 計 | ― | 2,170,200 | ― | 2,170,200 | 1.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 109,226 | 174,673 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 119,016 | 104,904 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500 | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,423 | 39,828 | |||||||||
| 仕掛品 | 444 | 829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 459 | 485 | |||||||||
| 短期貸付金 | 50,010 | － | |||||||||
| その他 | 10,132 | 13,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 332,185 | 335,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,801 | 44,335 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58 | 54 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,411 | 4,448 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 6,980 | 6,630 | |||||||||
| 土地 | 28,359 | 28,166 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1 | 1 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,488 | 2,500 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,101 | 86,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,709 | 10,066 | |||||||||
| のれん | 22,637 | 21,705 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 18,384 | 17,591 | |||||||||
| 施設利用権 | 300 | 300 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,033 | 49,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,771 | 20,596 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 29,842 | 31,198 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 478 | 474 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,003 | 2,726 | |||||||||
| その他 | 4,374 | 4,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,271 | 59,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 192,406 | 195,071 | |||||||||
| 資産合計 | 524,591 | 530,151 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,124 | 47,553 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 209 | 209 | |||||||||
| リース債務 | 160 | 93 | |||||||||
| 未払費用 | 17,029 | 14,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,126 | 10,653 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,914 | 4,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,816 | 4,506 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 128 | 46 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 224 | 221 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 64 | 65 | |||||||||
| その他 | 31,640 | 34,568 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,539 | 118,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,699 | 1,590 | |||||||||
| リース債務 | 335 | 332 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 796 | 831 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,409 | 7,410 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,699 | 4,984 | |||||||||
| その他 | 2,410 | 2,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,350 | 17,574 | |||||||||
| 負債合計 | 140,889 | 136,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,710 | 82,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 200,928 | 211,077 | |||||||||
| 自己株式 | △9,303 | △9,294 | |||||||||
| 株主資本合計 | 347,637 | 357,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,954 | 8,767 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 86 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 508 | 361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,578 | 26,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,128 | 35,210 | |||||||||
| 新株予約権 | 86 | 95 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 849 | 846 | |||||||||
| 純資産合計 | 383,701 | 393,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 524,591 | 530,151 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 318,903 | 333,849 | |||||||||
| 売上原価 | 215,476 | 227,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,426 | 105,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 77,392 | ※１ 78,616 | |||||||||
| 営業利益 | 26,033 | 27,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 212 | |||||||||
| 受取配当金 | 165 | 190 | |||||||||
| 受取保険金 | 449 | 463 | |||||||||
| 為替差益 | 152 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 37 | － | |||||||||
| その他 | 148 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,157 | 1,077 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 32 | |||||||||
| 投資事業組合管理費用 | 86 | 101 | |||||||||
| 為替差損 | － | 70 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 104 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200 | 355 | |||||||||
| 経常利益 | 26,990 | 28,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 442 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,902 | － | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,912 | 442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 96 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | － | 494 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 548 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,806 | 27,941 | |||||||||
| 法人税等 | 9,609 | 9,036 | |||||||||
| 中間純利益 | 20,196 | 18,905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 49 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,147 | 18,864 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 20,196 | 18,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △215 | 1,814 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 244 | △170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 238 | △1,447 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 286 | 60 | |||||||||
| 中間包括利益 | 20,483 | 18,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,401 | 18,946 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 82 | 19 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,806 | 27,941 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,002 | 5,771 | |||||||||
| 減損損失 | － | 494 | |||||||||
| のれん償却額 | 610 | 931 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 476 | 792 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,467 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 803 | △3,044 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,042 | 690 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △369 | △402 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 82 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △439 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △2,902 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 48 | 16 | |||||||||
| 投資事業組合管理費用 | － | 101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,788 | 13,925 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,969 | 1,185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,219 | △2,547 | |||||||||
| その他 | △4,267 | △3,498 | |||||||||
| 小計 | 38,395 | 42,035 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 372 | 395 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,999 | △10,931 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,759 | 31,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,202 | △4,642 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,430 | △3,307 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △420 | △835 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,020 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △32,667 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 3,257 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 40,000 | 50,010 | |||||||||
| その他 | △366 | △214 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,173 | 42,029 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36 | △108 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,075 | △8,709 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △26 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,137 | △8,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 331 | △207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,126 | 64,447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 89,690 | 110,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 116,817 | ※１ 175,173 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 119 | － |
| 電子記録債権 | 641 | － |
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金銀行借入金の債務保証) | 1 | 1 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 33,601 | 34,578 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,062 | 3,169 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 46 |
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 146 | 144 |
| 退職給付費用 | 1,346 | 74 |
| 製品保証引当金繰入額 | 251 | 220 |
| 貸倒引当金繰入額 | 66 | 6 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 115,317 | 174,673 |
| 有価証券(３か月以内) | 1,500 | 500 |
| 現金及び現金同等物 | 116,817 | 175,173 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,077 | 70 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月24日取締役会 | 普通株式 | 7,780 | 60 | 2024年６月30日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,712 | 80 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月23日取締役会 | 普通株式 | 7,623 | 70 | 2025年６月30日 | 2025年８月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,095 | 117,252 | 111,249 | 24,249 | 2,055 | 318,903 | － | 318,903 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10 | 4,552 | 5,640 | 632 | 3,972 | 14,807 | △14,807 | － |
| 計 | 64,105 | 121,805 | 116,889 | 24,882 | 6,027 | 333,710 | △14,807 | 318,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,261 | 9,338 | 9,743 | 3,185 | △1,547 | 25,980 | 53 | 26,033 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,719 | 126,601 | 113,971 | 25,394 | 2,163 | 333,849 | － | 333,849 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | 6,926 | 5,475 | 659 | 3,927 | 16,996 | △16,996 | － |
| 計 | 65,727 | 133,527 | 119,446 | 26,054 | 6,090 | 350,846 | △16,996 | 333,849 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,993 | 9,715 | 11,343 | 2,873 | △1,697 | 27,228 | 97 | 27,325 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当中間連結会計期間より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。
また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 減損損失 | － | － | 275 | 219 | － | 494 | － | 494 |
「エリア」セグメントにおいて、売却する意思決定を行ったことに伴い、建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
「プロフェッショナル」セグメントにおいて、収益性の悪化に伴い、レンタル資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末(2025年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | 計 | |||
| ITソリューション事業 | |||||||
| SIサービス | 1 | 36,987 | 6,008 | 9,278 | 52,275 | － | 52,275 |
| 保守・運用サービス/アウトソーシング | 1 | 25,897 | 5,662 | 242 | 31,803 | 2,027 | 33,830 |
| ITプロダクト・システム販売 | 17,463 | 22,430 | 25,912 | 0 | 65,806 | 18 | 65,825 |
| それ以外の事業 | 46,629 | 27,969 | 73,007 | 14,726 | 162,333 | 10 | 162,343 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 64,095 | 113,283 | 110,590 | 24,249 | 312,219 | 2,055 | 314,274 |
| その他の収益 | 0 | 3,968 | 659 | － | 4,628 | － | 4,628 |
| 外部顧客への売上高 | 64,095 | 117,252 | 111,249 | 24,249 | 316,847 | 2,055 | 318,903 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | 計 | |||
| ITソリューション事業 | |||||||
| SIサービス | 3 | 37,270 | 3,832 | 11,539 | 52,645 | － | 52,645 |
| 保守・運用サービス/アウトソーシング | 0 | 31,520 | 5,985 | 255 | 37,761 | 2,141 | 39,902 |
| ITプロダクト・システム販売 | 20,140 | 26,650 | 31,163 | 4 | 77,959 | 1 | 77,960 |
| それ以外の事業 | 45,574 | 27,127 | 72,357 | 13,595 | 158,655 | 20 | 158,675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,719 | 122,568 | 113,338 | 25,394 | 327,021 | 2,163 | 329,184 |
| その他の収益 | 0 | 4,032 | 632 | － | 4,664 | － | 4,664 |
| 外部顧客への売上高 | 65,719 | 126,601 | 113,971 | 25,394 | 331,685 | 2,163 | 333,849 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| (1) １株当たり中間純利益 | 155円36銭 | 173円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 20,147 | 18,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 20,147 | 18,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,679 | 108,908 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 155円32銭 | 173円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 32 | 36 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、2025年７月24日に自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため、自己株式の取得を実施いたしました。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| (2) 取得した株式の総数 | 202,700株 |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.19％） | |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 1,066百万円 |
| (4) 取得日 | 2025年７月24日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
２ 【その他】
2025年７月23日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第58期中間配当金として１株につき70円00銭(総額7,623百万円)を支払うことを決議しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月5日
| キヤノンマーケティングジャパン株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 波 多 野 伸 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 清 水 久 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。