5946 長府製作所 半期報告書－第72期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に景気は緩やかな回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の鈍化が見られるほか、米国の関税政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

　当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、2025年4月から始まった省エネ基準適合の義務化や材料費の高騰や円安・利上げの影響を受けて住宅需要は低迷しており、厳しい市場環境が継続しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、持続可能な社会の実現に向けて、高効率と省エネを実現した環境性能の高い新製品開発とサービスの提供に取り組んでまいりました。

　研究開発部門では、石油給湯器として業界初のウルトラファインバブル給湯器の開発、赤外線による放射冷暖房システムを採用した壁掛けタイプのパネルエアコンの開発、アプリによる天気予報連動機能を搭載し、太陽光発電の余剰電力で賢く沸き上げるエコキュートの開発など、快適で健やかな生活に向けた商品開発をおこなってまいりました。

　一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高止まりが続く厳しい状況下のなか、グループをあげて原価低減に取り組みました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、市場拡大が期待されるヒートポンプ式熱源機の生産体制を拡充しました。

　売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器として業界初のウルトラファインバブル給湯器が売上を牽引、また6月より実施の価格改定も後押しした結果、全体で106億40百万円（前年同期比5.6％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ式熱源機の販売減はありましたが、ハウスメーカー向けのヒートポンプ式熱源機等が好調だったことから、全体で75億22百万円（同2.8％増）となりました。システム機器につきましては、システムキッチンは堅調に売上を伸ばしましたが、システムバスや洗面化粧台等の売上減が影響し、全体で5億31百万円（同1.1％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやエネワイターの売上が増加し、全体で11億75百万円（同4.3％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で12億72百万円（同8.1％増）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は211億40百万円（同4.5％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高止り等の影響により、営業利益は76百万円（同59.7％減）となりましたが、経常利益につきましては、為替差益などにより14億96百万円（同11.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、製品補償損失引当金を計上したことにより1億33百万円（同86.3％減）となりました。

　　品目別売上高の状況

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加し、1,440億8百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が13億18百万円、商品及び製品が12億64百万円、投資有価証券が48億75百万円、繰延税金資産が5億28百万増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が44億1百万円、有価証券が32億92百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ19億25百万円増加し、99億35百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が7億37百万円減少し、賞与引当金が9億56百万円、製品補償損失引当金が14億99百万円増加しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、1,340億73百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が6億49百万円、その他有価証券評価差額金が4億91百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し、50億39百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48億72百万円（前年同期比89.0％増）となりました。これは主として、売上債権の減少や棚卸資産の増加などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は26億52百万円（前年同期比526.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出と有価証券の売却及び償還による収入などによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は7億80百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主として、配当金の支払額によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億92百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

      （注）2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式32株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（特別損失（製品補償損失引当金）の計上について）

　当社が販売した空調機器の一部製品不具合の対策費用の発生にともない、製品補償引当金として特別損失1,500百万円を計上することといたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　中間連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

       （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結

          会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

       （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結

          会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年 １月１日 至 2025年６月30日）

当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………782百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月20日

　　（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。