7172 ジャパンインベストメントアドバイザー 半期報告書－第20期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済の状況は、米国では実質GDP成長率がマイナスに転じ、PMIをはじめとした景況感を示す経済指標が伸び悩む等、景気は鈍化しつつあります。またユーロ圏では、年初は景気が持ち直したものの、米国の通商政策による影響で、製造業における業績悪化が懸念され、当面、景気減速が見込まれます。加えて、中国では５月の小売売上高が高い伸びを示しましたが、物価は下落傾向が続き、設備投資が伸び悩む等、景気は依然として弱い状況が続いております。

　日本経済の状況は、1-3月期は企業収益が前期比減益となりましたが、旺盛な投資意欲を背景とした設備投資は増加傾向にあります。一方で、米国の通商政策による影響範囲が依然として不透明であることに加え、企業収益の悪化の懸念から賃金が伸び悩み、個人消費の回復ペースが低下する可能性があります。

　このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

　オペレーティング・リース事業の売上高は、18,953百万円（前年同期比41.1％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、76,957百万円（前年同期比25.4％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、217,642百万円（前年同期比86.5％増）となり、組成環境も引き続き良好です。

　不動産事業の売上高は、159百万円（前年同期比49.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。

　環境エネルギー事業の売上高は、108百万円（前年同期比84.1％減）となりました。前第2四半期に太陽光発電所の一部をファンド化のうえ販売した案件の反動により、減収となりました。

　プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、372百万円（前年同期比256.4％増）となりました。主に当社グループが運営するファンドの投資先がIPOを実現し、保有株式の一部を売却したことによって売上を計上しました。

　その他事業の売上高は、1,175百万円（前年同期比80.4％増）となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。

（単位：百万円）

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が4,966百万円減少し、負債が14,982百万円減少しました。また、純資産は10,015百万円増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、29.5％となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産

　当中間連結会計期間末の総資産は239,939百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,966百万円減少しました。これは主に、商品出資金が8,164百万円、現金及び預金が2,549百万円、立替金が1,951百万円及び投資有価証券が1,923百万円それぞれ減少し、預け金が10,299百万円増加したことによるものであります。

②負債

　当中間連結会計期間末の負債は162,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,982百万円減少しました。これは主に、短期借入金が7,215百万円、契約負債が3,029百万円、長期ノンリコースローンが1,261百万円及び未払法人税が980百万円それぞれ減少し、社債が219百万円増加したことによるものであります。

③純資産

　当中間連結会計期間末の純資産合計は77,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,015百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分が6,096百万円及び利益剰余金が5,122百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が1,531百万円減少したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は前期末の27.3％から29.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,549百万円減少し、48,945百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は5,435百万円（前年同期は、10,946百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益9,423百万円及び商品出資金の減少8,257百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、預け金の増加10,299百万円及び契約負債の減少2,731百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,524百万円（前年同期は、3,923百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出5,339百万円及び投資有価証券の取得による支出325百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,697百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,181百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は4,635百万円（前年同期は、20,296百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、短期借入金の返済による支出73,099百万円及び長期借入金の返済による支出3,461百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入65,883百万円及び非支配株主からの払込みによる収入5,000百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が473,620株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、１社を設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

　この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当中間連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が18百万円それぞれ減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　前中間連結会計期間において、一部コミットメント型ライツ・オファリングの権利行使等により、資本金が5,171百万円、資本剰余金が5,171百万円増加し、前中間連結会計期間末において、資本金が16,887百万円、資本剰余金が16,829百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………2,603百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………43円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年９月１日

 （注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。