7623 サンオータス 有価証券報告書－第74期(2024/05/01－2025/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サンオータス)、親会社(太田興産株式会社)及び当社子会社３社で構成されております。

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。

エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。

カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。

ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。

不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。

※　連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２. 特定子会社であります。

　　　３. 親会社である太田興産㈱の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財諸表等(１) 連結財務諸表(関連当

　　　　　事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む

　　　　 就業人員であります。

２．臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。

当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。

また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。

（2）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内及び世界経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や為替相場の円安によるエネルギー価格、原材料価格、配送コスト等の高騰により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。

カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。

ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面方式の相談件数が伸び悩んでおりましたが、店舗来場者も回復傾向にあり、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。

不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、引き続き当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。

当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。

一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。

（3）中期経営戦略

2022年５月からスタートした中期経営計画（2022年５月～2025年４月）において、『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光ＭａａＳの推進し、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指してまいりました。具体的には、既存事業の強化としてＳＳ店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいりました。

モビリティサービスの展開については、地元神奈川を軸とした自治体や大手鉄道会社等および異業種との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた体制を構築してまいりました。以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。

2026年には当社創業100周年を迎えるにあたり、顧客の創造を念頭に置いた「商売の原点に戻る～更に100年続く企業へ」をスローガンにした新中期経営計画（2025年５月～2028年4月）を策定し、従業員、顧客および地域社会に貢献する企業を目指してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　① 事業規模の拡大及び安全利用への取組み

(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　事業規模の拡大及び安全利用への取組み

当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるＳＳ拠点数の拡大、脱炭素社会に向けたＥＶ・水素等の新エネルギーへの取組み、ＥＶ普及状況を見ながら急速充電器の設置等、新エネルギーへの対応も拡充してまいります。

全国的にSS事業所は減少してきており、給油の不便さ、灯油等の生活必需品の供給、地域の雇用、災害時の拠点機能等、地域住民の生活に大きく影響を与えます。

以上の課題に対して、洗車・車検・自動車整備、カーリース・カーシェア・モビリティサービスの提供、コンビニ・飲食店・コインランドリー等の併設など油外ビジネスの強化とエネルギー供給事業者としての多角化（電力小売・水素ステーション等）、および地域に密着した多様なサービスを提供する地域インフラとしての役割を拡大展開してまいります。

輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、顧客ニーズに沿った中古車販売および整備サービス部門においても収益の下支えを強化してまいります。

多様化する顧客ニーズに全方位に対応すべく、「所有」ニーズに対しては、熟練したメカニックの育成確保を通してサービス・アフターケア体制を強化し、「利用」ニーズに対しては、当社の拠点ネットワークを活用したサービスの提供を拡大してまいります。また、インバウンド需要への対応や、交通渋滞・交通不便等の地域社会問題への解決対応にも注力してまいります。

2020年４月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、地元神奈川県を軸とした自治体、大手鉄道会社、および異業種との連携を拡大し、産業振興や社会課題解決をサポートするとともに、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築に向けた体制を整えてまいります。また、2023年７月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、継続的に神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。

ライフサポート事業では、「ほけんの窓口」店舗の来場者数も回復傾向にあり、オンライン相談チャネルも本格的に展開していく予定です。保険募集人の知識装備も向上しており、顧客のライフプランに沿った資産運用、相続対策等のコンサルティング営業を強化してまいります。

不動産関連事業では、保有不動産の有効活用を検討していくとともに、不動産の流動化を視野に入れた資産効率を追求してまいります。

これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　① 経営基盤の強化

当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。

また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。

　② 財務体質の強化

貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。

　③ 人材確保

現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。また、人事制度の抜本改訂を実施し、人財能力・経験・意欲を高める人的資本への投資を重視した経営を展開することで、持続可能な企業の実現と企業価値の向上をサポートしてまいります。

社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、中長期的な企業価値の向上をサポートしてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年４月に東京証券取引所新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、収益性の指標としてのＲＯＥを8.0%以上、さらに資本政策としての配当性向30％以上を重要な経営指標と位置付けております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、FOR ALL OUR CUSTOMERS 「私たちの全てのお客様のために」の企業理念のもと、「安全」、「成長」、「環境」、「貢献」の４つの経営の基本方針を掲げ、「100年に一度の変革期」と言われる自動車業界とエネルギー業界において、そのような環境下で当社グループは経営資源を最大限に活用し、事業の成長性と継続性を両立させながら事業活動を行うことにより、より一層、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献できる企業を目指し、サステナビリティ活動を推進してまいります。

 (1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取組が中長期の企業価値向上に向けた重要な経営課題として捉えております。取締役会において、主要な資本的支出や買収・資産売却にあたっては、事業機会やリスクを評価し、合理的な判断のもと意思決定を行っております。また取締役会は、サステナビリティに関する基本方針を審議・決定し、その取組み状況を監督する責任を負っております。

当社の代表取締役社長を中心に、サステナビリティ担当役員、経営企画部門でサステナビリティ全体の戦略策定、マテリアリティ（重要課題）の進捗管理を行い、ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告し、適宜戦略や目標及び計画の見直しを行っております。 (2) 戦略

① 気候変動のリスクと機会及び戦略

移行リスクとしては、ＥＶ技術の進展、低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが早まり、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。

物理リスクとしては、地球の温暖化が進み、気温の上昇、海水面の上昇等が懸念されており、エネルギー業界においては、灯油等の販売量の減少、自動車業界、特に輸入車販売においては、物流の混乱による調達不足が販売機会の喪失につながり、売上の低下を招くリスクになると想定しております。

機会としては、一例としてカーボンニュートラル化に向け、既存の石油製品(ガソリン、ジェット燃料、軽油など)の代替が可能である「CO2」および「水素」を原料とした「合成燃料」の製造技術の開発に伴う事業投資の拡大が挙げられます。

環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を意識した取り組み、法令・規範等を遵守し、人材重視の経営を行うことですべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。

また、気候変動については経営上の重要課題と捉えており、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍等によらず、すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和がとれた働き方、ゆとりと豊かさを実感できる職場環境づくりを推進しております。

当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資については、最重要課題であると認識しております。

人材育成の取組として、入社時における研修や、その後のフォローアップ研修を実施することで、必要とされる知識、キャリアアップの機会を設けております。また、人事評価は年間及び半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックすることでその時点での各人の能力、業務の進捗を確認し、目指すべき目標を明確にすることでスキルアップの一助としております。

また、社内環境整備に関しては、出産・育児・介護と仕事の両立を可能とする休暇・休業・復帰制度、時短勤務制度、有給休暇の取得推進、年間休日数の増加、職場における女性の活躍及び次世代の育成、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進、在宅勤務制度等の取り組みを実施することで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

(3) リスク管理

当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき業務部門の部課長からなるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。

サステナビリティに関するリスクにつきましては、同委員会において評価、審議を行い、重要な事案については取締役会に報告されます。

当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」にサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(4) 指標及び目標

① 気候変動の指標及び目標

地球温暖化対策の指標として、当社グループ全体のＣＯ２排出量を重要な指標と捉え、再生可能エネルギーの導入、再生エネルギー電力の購入等の施策を進めております。今後の中長期計画策定の中において、ＧＨＧ排出量（SCOPE１～２)を算定した上で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。

※ 2025年度目標です。

人材育成方針

　当社グループでは、事業拡大を実現していく上において「人材(財)」を最も重要な財産の一つと位置づけております。役割・能力を重視した新たな人事制度を現在策定中であり、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、優秀な人財の確保に努めております。

　育成面については、多様性を重んじ、機会差別のない階層別研修に加え、プログラムの中に女性専用の研修を盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進、意欲と能力を優先した選抜型研修を整備してまいります。

　多様な「人材(財)」が仕事と生活の調和を図り、最大限の能力を発揮することができる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでまいります。

社内環境整備

 1) 安心・安全・働きやすい企業風土の醸成

 a. 有給休暇の取得促進

年間５日間の有給休暇取得義務化に対して、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定期的かつ継続的に行うとともに、有給休暇取得率80％以上の取得を達成すべく推進してまいります。

 b. 時間外労働の削減

法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、注意喚起及び法令遵守を促し、業務効率化を図るためのヒアリングを実施、必要に応じてシステムの導入を図っていきます。

 c. 労働者の健康促進

経営理念を実践してお客様の健康に貢献し、健康増進をサポートするためには、社員自身が健康であることは不可欠であり、お客様の信頼を得ることはできないと考え、「健康宣言」を策定しております。会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康的社社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。「健康宣言」を円滑に実施すべく「健康管理方針」を定めております。

社員が健康で活気に満ちた働き方ができるよう健康経営を推進しております。2023年３月に「横浜健康経営認証クラスAAA」の認証を受け、さらに健康経営優良法人大規模「ホワイト500」認定の取得を目指してまいります。

 2) 働き方改革

　社会が大きく変化する中で、当社グループは次の３つのテーマに対して背策を進めております。

①ワークライフバランス実現

②多様な働き方推進

③キャリア開発（女性活躍推進プログラムを含む）

今後の社員の成長に資する働き方改革の一環として、副業制度、65歳以降の再雇用制度、治療と仕事の両立支援、女性の出産・育児休業後のキャリアアップの障壁の解消等の検討を行っております。

業務の効率化・デジタル化の推進等により働きやすさを向上させ、全社員が自らの人生設計に基づき、主体的にキャリアを形成していける機会を創出し、生き生きとした働き方ができるよう環境整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

① 事業環境による影響

当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタカー、モビリティサービスの提供、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。

当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。

当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスク分散を行ってまいります。

② 自然災害、事故等による影響

当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格による影響

原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争、国際紛争等により、協調体制に乱れが生じ、供給面における不安定要因が存在すること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向に不透明さを与える可能性があります。原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向に変化を生じさせることも予想される一方で、自動車整備部門において燃費アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。

④ 為替レートによる影響

当社グループの主要商品は石油製品及び輸入自動車であり、当社グループは国内石油元売り会社及び輸入自動車の国内総代理店から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となっており、仕入価格の変動につながるリスクとなることから、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。

⑤ エネルギービジネスの多様化による影響

コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する脱炭素化社会の実現に向けた排出ガス規制を受けて、ハイブリッド型低燃費車両に加え、電気・水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 国内の自動車需要の変化による影響

輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。このことが当社グループの売上高の減少につながるリスクがある一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。

⑦ 情報漏洩について

当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。

⑧ 感染症に関するリスク

当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員が新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に罹患した場合は、消毒作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

また、新型の感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。

さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けることができなくなることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の企業や家計への影響は継続して懸念されており、2025年１月～３月期の実質GDPは１年ぶりにマイナスとなり、景気の減速傾向が見られております。神奈川県の景気につきましてもインバウンド消費は好調を維持しておりますが、物価上昇の影響もあり、個人消費は緩やかなペースでの回復となっております。

当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、上期は１バレル70ドル台後半から80ドル台前半まで上昇しましたが、年度末にかけてトランプ関税の影響もあり50ドル台後半まで一旦下落したのち60ドル台前半で推移しております。円相場につきましては６月に一時161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や金利引下げの実施を受け140円台前半で推移しました。原油価格が高止まりしていたことから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しておりましたが、補助金の段階的な引き下げが行われ、2025年５月に終了しました。その後燃料油価格定額引下げ措置が講じられ、10円の補助が継続されることとなりました。

自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっておりますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当連結会計年度は230,161台（前年同期比4.7％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 経営成績

　売上高は18,076百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益318百万円（前連結会計年度比29.0％増）、経常利益333百万円（前連結会計年度比25.5％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。

b. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、11,436百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、7,900百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、3,535百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ134百万円増加して789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

  (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は1,573百万円(前連結会計年度は1,309百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が114百万円、役員退職慰労引当金の減少額が139百万円あったものの、棚卸資産の減少額が850百万円、税金等調整前当期純利益306百万円、減価償却費574百万円、減損損失が25百万円あったこと等によるものであります。

  (ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は691百万円(前連結会計年度は964百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が688百万円あったこと等によるものであります。

  (ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は747百万円(前連結会計年度は277百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が414百万円、リース債務の返済による支出が330百万円あったこと等によるものであります。

③ 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 　(a) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績について、カービジネス部門の輸入車の販売は伸び悩みましたが、エネルギー事業及びレンタカー部門が好調に推移したことにより、売上高は18,076百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

利益面では、全体的には堅調に推移したものの、輸入車の原材料及び輸送コスト、為替の影響等により利幅が縮小し、営業利益318百万円（前連結会計年度比29.0％増）、経常利益333百万円（前連結会計年度比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円（前連結会計年度比10.9％減）とわずかながら減益となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

サービスステーション（SS）につきましては集客イベント等を継続し、燃料油の販売量を確保していることに加え、前期に子会社化した販売会社の売上が通期で貢献し大幅な増収となっております。SS利用者増加を目指したENEOSアプリの会員数は110,000件まで増加し、洗車・コーティング・車検等の油外販売に繋げ、SSサービス拡充によるリピーター化を継続して進めております。損益につきましては、SSのリニューアル投資の償却負担の増加等販売費及び一般管理費の増加はありますが、売上の増加で吸収し、増収・増益となりました。エンジン洗浄機販売部門ではコロナ明けで本格化した全国での展示会出展を増やしており、物流費の上昇や2024年問題への対応策として、トラック整備分野での需要については継続して堅調に推移しております。

この結果、売上高は11,967百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。また、セグメント利益は454百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）

レンタカーにつきましては、昨年からの自動車メーカーの認証不正問題やリコールによる代車需要が落ち着くも継続した営業活動により堅調に推移しております。また、国内観光やインバウンドの需要拡大により個人チャネル貸出しが増加し、法人需要もコロナ前まで回復、稼働率、貸出単価ともに向上し堅調に推移しております。今期は人気車種と商用車の供給が限られましたが、既存車の稼働率を上げ、各店舗のマーケット特性を生かした車両の適正配置により効率的な運営を強化することができました。

輸入車販売においては、メーカーによる新車の生産台数は回復しつつあるも、主力車種であるプジョー208や3008の新型車の国内導入の遅れや、ＥＶ車の販売減速により新車の販売は厳しい状況が続いております。一方、認定中古車販売の拡大、整備部門の強化により顧客接点は拡大したことにより業績は大幅に改善いたしました。

モビリティ事業では、観光周遊、地域活性化、脱炭素社会形成を目的とした移動手段（モビリティサービス）の構築を行政、自治体、関連団体と連携し継続しています。今期、神奈川県公募型プロポーザルの採択を受け、10月より神奈川県県西地域における「脱炭素モビリティを活用した周遊促進業務」をスタート、新たに小田原市を始め、南足柄市、松田町、真鶴町、及び株式会社REXEVと提携により、同エリアでSEA-Board（電動キックボードシェアリングサービス）を開始いたしました。今後も環境保全、観光振興に即したモビリティ事業を拠点数の拡張とともに積極的に展開してまいります。

この結果、売上高は5,521百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は92百万円（前連結会計年度比51.6％増）となりました。

《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）

当事業では、来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を３店舗展開しておりましたが、2025年２月末日に１店舗を統合し２店舗体制としております。お客様に対し、より質の高い提案を実施できるように２店舗とし人員を集中することにより体制面での強化を図り、順調にスタートしております。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータスほけん」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっており、黒字化するまで回復しております。

この結果、売上高は178百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度はセグメント損失６百万円）となりました。

《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年６月に竣工、今期はフルに増収増益に寄与しております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、既存顧客への提案型営業や新規案件の開拓を継続したことにより、前期比で増収・増益となりました。

この結果、売上高は514百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は124百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。

 　　(b) 財政状態の分析

　　　 　当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。

(イ) 資産

総資産は前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、11,436百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、3,449百万円となりました。これは主として現金及び預金が133百万円増加したものの、商品が396百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、7,986百万円となりました。これは主として有形固定資産の機械装置及び運搬具が41百万円、リース資産が61百万円増加したものの、建物及び構築物が90百万円、繰延税金資産が41百万円減少したこと等によるものであります。

(ロ) 負債

負債は前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、7,900百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、4,977百万円となりました。これは主として買掛金が240百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、2,923百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる長期未払金が137百万円、リース債務が31百万円増加したものの、長期借入金が279百万円、役員退職慰労引当金が139百万円減少したこと等によるものであります。

(ハ) 純資産

純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,535百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加して、30.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認ください。

運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。

当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　　(a) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。

固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(b) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(1) 特約契約

イ　当社は、ＥＮＥＯＳ株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。

なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。

契約内容　ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。

ロ　当社は、Stellantisジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。

なお、同社との契約は2022年３月１日に締結しております。

契約内容　「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売店契約。

契約期間　契約締結の日から2022年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。

Groupe PSA Japan株式会社とＦＣＡジャパン株式会社は2022年３月１日付で事業を統合し、Stellantisジャパン株式会社として発足しております。当社は従前Groupe PSA Japan株式会社と特約販売店契約、ＦＣＡジャパン株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点でGroupe PSA Japan株式会社、ＦＣＡジャパン株式会社との契約は終了となっております。

(2) フランチャイズ契約

イ　当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。

なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。

契約内容　オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。

ロ　当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。

なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。

契約内容　保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間　契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

(3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

① 契約締結日

2021年３月31日

② 金銭消費貸借契約の相手方の属性

地方銀行

③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：600百万円

弁済期限：2025年９月30日

当該債務に付された担保はございません。

④ 財務上の特約の内容

a） 当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年４月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

b） 当社単体の損益計算上の経常利益につき損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における主なものは、カービジネス事業における試乗用車両の購入等、総額688百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年４月30日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２. 「従業員数」欄の(　)内は、外書きで臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間内で換算し算出)を記載しております。

(2) 国内子会社

2025年４月30日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２. 従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2022年７月26日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を311,250千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

なお、資本金の額の減少の効力発生日は2022年９月12日であり、資本金の減資割合は75.7％となっております。

(5) 【所有者別状況】

 2025年４月30日現在

(注) 自己株式675株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年４月30日現在

（注）１. 所有株式数は単位未満を切捨てて表示しております。

２. 上記のほか当社所有の自己株式675株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年４月30日現在

② 【自己株式等】

2025年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１.「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、自己株式の買取による増加10株であります。

２.当期間における取得自己株式には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。

なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、2025年３月10日に公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載の太田興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けにより、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2025年４月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえ、本公開買付けが成立することを条件に、2025年４月期の期末配当を行わないことといたしました。

また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、Ｍ＆Ａをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスについては経営上の重要課題との認識を持ち、法令遵守の趣旨を尊重しながら、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」を経営原則として、株主の負託に応え、同時にすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現をめざしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2024年７月25日開催の第73期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から委員の全員が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、有価証券報告書提出日現在の取締役は７名で、うち監査等委員でない取締役が３名、監査等委員である取締役が４名、監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役となっております。当該制度の採用理由は、取締役会のモニタリング機能を強化し、透明性の高い経営を実践するとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を目指すことができると判断したものであります。

会社の経営上の意思決定は取締役会にて行う体制としております。業務執行に関しては、代表取締役を始めとして各取締役が営業部門並びに管理部門の職務執行の監督・指導を行なっております。2008年６月には営業本部制を導入し、経営方針の決定、業務執行状況の管理監督機能並びに牽制機能の強化と経営環境の変化に対し迅速かつ的確に対処するための業務執行体制を整備いたしました。

 a. 会社の機関の内容

　取締役会

当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めておりますが、現在の取締役会は取締役７名で構成されており、月１回以上開催し、経営上の重要事項、方針及び業務の執行を決定しております。さらに経営上の重要事項の決議を適時なものとし、経営意思決定の迅速化を図るため、月１回の定例取締役会開催のほか、臨時取締役会を機動的に開催しております。

また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。

取締役会は決議機関であるばかりでなく、執行役員等を含めた業務執行部門を監督する機関と位置づけております。

　監査等委員会

監査等委員会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。

監査等委員である取締役４名のうち４名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。

　経営会議

経営会議は、取締役会決議事項の内容、事業運営に関係する法改正等の内容（コンプライアンスの観点）等の周知の場として、取締役、執行役員、営業関連部長及び管理部門関連部長等により構成され、毎月１回定期的に開催しています。またこの中で、当社グループ全体としての業務運営上の問題点、リスク管理への対応等を検討しております。

　営業本部会議

取締役及び営業関係部の事業別に部課長（子会社を含む）で構成される営業本部会議を月１回開催しております。この会議において、営業関係部の各事業（子会社を含む）の拠点別・商品別の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。

また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月１回以上実施されるマネージャー会議において、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。

　予算実績検討会議

社長、財務担当役員、管理本部、経営企画室及び経理部門の部(室)長で構成される予算実績検討会を月１回開催し、月次損益の計画・実績の検討並びに経理部門に係る諸課題について検討を行っております。

　リスク管理・コンプライアンス対応委員会

選任された業務部門の部課長（含む子会社）で構成されるリスク管理・コンプライアンス対応委員会を開催し、コンプライアンス及び人事等に関する諸課題について検討を行っております。

　指名報酬委員会

本委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年９月に取締役会の諮問機関として設置いたしました。構成メンバーは、独立社外取締役２名と業務執行取締役（社長）の３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。原則的に年４回開催しております。

　　　当社の経営組織、業務執行及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

 b. 責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 c. 取締役の定数

当社の取締役の定数は、定款により９名以内と規定しております。なお、監査等委員である取締役は４名以内とすると規定しております。

 d. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

ⅰ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。

ⅱ 中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

 f. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

③　企業の統治に関するその他の事項

     a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

金融商品取引法により要請されている、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用については、内部監査室が主管しております。財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の評価に関し有効かつ適正に機能しているかについて、実施基準に従って検証作業に取り組んでおります。その結果、2024年４月30日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を確認しております。引続き、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況及び評価の方法等については、必要に応じて見直し及び改善を実施してまいります。

また、当社グループは、社内規程により職務分掌並びに職務権限を定め、業務及び権限を分担することにより内部牽制を図るとともに、リスク管理規程に基づき、取締役会及び経営会議において経営全般に関するリスク管理を行い、担当役員及び部門長が各部門における所管業務に係るリスク管理を行っております。

     b. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。
　また、当社からグループ会社へ取締役を派遣し、グループ会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適正を確保しております。

＜内部統制システム整備に関する基本方針＞

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従い、重要事項を審議、決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

② 取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従い、担当職務を執行する。

③ 取締役および使用人は、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等を遵守する。

④ 監査等委員会は、取締役及び使用人の職務の執行について、執行状況を把握し、社内管理部門と連携して独立した立場から法令違反等の有無について、監査・監督を実施する。

⑤ 「内部通報（ヘルプ・ホットライン）制度」については、社内窓口ならびに増設した社外窓口、監査等委員会窓口により当社グループ従業員等の法令違反行為等に関するあらゆる通報に対して適切な処理を行い、公益通報者保護体制の確立を図る。

⑥ 財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。

⑦ 内部監査室において、コンプライアンス体制等の有効性および業務運営の適切性について監査を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は文書管理規程にもとづき、適正に保存・管理する。また、個人情報の管理については、個人情報管理規程に従い、適正に保存・管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、リスクカテゴリーごとの所管部署を定め、当社グループ全体のリスク管理体制を明確化するとともに、監査等委員会と内部監査室が協力して部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 毎月１回開催する定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催する。

② 取締役会のほか、毎月１回、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を開催し、業績ほか主要事項の進捗を管理する。

③ 業務執行については、職務分掌・職務権限規程、その他社内諸規程を制定し、業務執行に関する責任、職務権限の明確化を図る。

(5) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、経営計画にもとづいた施策と効率的な業務遂行、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確保するために関係会社管理規程を定め、これにもとづく統制を行う。また、グループ会社間の調整や重要な意思決定については、グループ会社各社と協議のうえ対応、重要性の高いものについては、当社取締役会への報告を義務付けている。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役は、監査等委員会と協議し、管理部門の構成員の中から監査等委員会の職務を補助する使用人を選任する。

(7) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は監査等委員会より監査業務に必要な事項の調査等を命ぜられた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人の指示命令は受けないものとし独立性を確保する。また、当該使用人の評価・人事異動については、監査等委員会と事前に協議し、同意を得たうえで決定する。

(8) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告する体制

① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査等委員会に報告する。また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、リスク管理に関する重大な事項、重大な法令、定款への違反事項、その他コンプライアンスに関する重大な事項があることを発見した場合は、直ちに監査等委員会へ報告する。

② 子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
子会社の取締役等及び監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査等委員会に報告する。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適切に報告する。

(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度にもとづき、監査等委員会に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

(10) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について必要と認められる場合、その費用等の請求にもとづき、速やかに当該費用等を支払うこととする。

(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員は、業務の執行状況を把握するため、社内の主要な会議に出席できる。

② 監査等委員会は、主要な稟議書その他の業務執行に関する記録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

③ 監査等委員会は、内部監査室との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に応じて報告を内部監査室に求める。

④ 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求める。

⑤ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループでは、反社会的勢力による圧力に屈することは、反社会的な行為を助長することになると考え、自らの社会的責任を十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度を維持します。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察等の関連行政機関及び顧問弁護士等の法律専門家とも連携し、不当な要求を排除いたします。

なお、当社は、基本的な考え方を掲げた「企業理念」「行動規範」に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、社内掲示するとともに携帯カードにして全グループ社員へ配布周知し、またホームページ上への開示を通じ社内外へ宣言しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１. 中村直氏は、2025年７月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております

　　　ので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　２. 湖東良行氏は、2025年７月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就

　　　任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の決議、四半期ごとの決算発表内容、資本政策、設備投資、中期経営計画進捗状況、重要な使用人の人事異動等を検討しております。

　　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を原則的には全４回開催することになっておりますが、当事業年度は３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任、取締役報酬体系の見直し、報酬額の決定、役員退職金制度の見直し、後継者計画（育成を含む）に関する検討を行います。

当事業年度においては、監査等委員会設置の検討、業績連動報酬制度の導入、株式報酬制度の導入等を検討いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

　(注)　１. 取締役高橋理一郎、藤田和由、小嶋郁夫、北村俊和は、社外取締役であります。

２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役（高橋理一郎、藤田和由、小嶋郁夫、北村俊和）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４. 取締役中村直は、2025年７月25日開催の第74期定時株主総会の終結をもって退任しております。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　提出日現在の執行役員は次の７名であります。

当社では、社外取締役の選任につきましては、具体的な基準や方針を定めておりませんが、専門的な知見を有し、独立した立場から経営に対する監督又は監査の機能及び役割を担い、一般株主と利益相反が生じる懸念がないことを基本的な考え方としております。

当社の社外取締役は高橋理一郎、藤田和由、小嶋郁夫、北村俊和の４名であります。社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役高橋理一郎は、弁護士の資格を有し、法律に関する高い見識をもとに独立した立場から、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行うため、選任いたしました。

社外取締役藤田和由は、自動車業界での長期にわたる経験、企業経営および営業戦略における高い知見を有しており当社経営に貢献していただくことを期待し、選任いたしました。

社外取締役小嶋郁夫は、警察官として長年の豊富な経験、高い公共性を有し、当社の事業全般にわたり高い倫理観と社会性を持ち、独立した立場から様々な助言や意見が期待されることから、選任いたしました。
　社外取締役北村俊和は、金融機関における長年の経験と財務などに関する豊富な知見を有し、これらを活かして、独立した立場から様々な助言や意見が期待されることから、選任いたしました。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うことを目的として、監査等委員を選任しております。また、監査等委員は、監査等委員会において情報共有を図るほか、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取り合いながら監査・監督業務に当たっております。

また、当社は取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者が得られるよう会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

当社は、2024年７月25日開催の第73期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（４名ともに社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役には、財務、会計、法務、経営等に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。

監査等委員である取締役は、取締役会、役員連絡会、その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制の構築および運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務執行を監査するとともに、必要な助言・勧告を行います。また、会計監査人や監査室とは適宜意見交換を行うなど、コンプライアンスと社会的信頼性の向上に努めます。

当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を10回開催しております。なお、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

・監査等委員会設置会社移行前

(2024年５月１から2024年７月25日開催の第73期定時株主総会終結の時まで)

・監査等委員会設置会社移行後

(2024年７月25日開催の第73期定時株主総会終結の時から2025年４月30日まで)

(注)　2024年７月25日開催の第73期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、監査役江畑敏行、小嶋郁夫、北村俊和の各氏は任期満了により退任し、このうち小嶋郁夫、北村俊和の両氏が監査等委員である取締役に就任しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査計画の策定、監査方針の策定、会計監査人の選任及び解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容の監査、常勤監査役の選定及び解職、決算・配当等に関して審議いたしました。

監査等委員会の主な活動状況については、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、取締役並びに執行役員等との面談等を行い、必要に応じて業務執行に関する報告を求めております。

また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。なお、2021年４月期から記載が義務付けられた監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、東陽監査法人と協議を行うとともに、その実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

社外監査等委員４名は、それぞれの専門的知見や経験を活かす形で、取締役会へ出席し、経営方針や経営計画等に関する説明を受け、必要に応じて意見を述べました。

また、当事業年度において営業拠点への実地監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室長１名で実施しております。

内部監査室長は監査等委員会及び経営企画室のスタッフ（１名）と連携して、年度を通した監査計画に基づいて内部監査を実施しております。

また、随時代表取締役社長からの特命事項についても、管理本部、監査等委員会及び経営企画室のスタッフと連携して監査等を実施しております。

内部監査の結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会においても報告し、情報共有によって内部監査の実効性を担保しています。また、監査等委員会及び会計監査人とも適宜連携を図り情報交換を行っております。なお、当事業年度においては同様に、監査役会に報告を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 継続監査期間

８年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 浅山英夫、阿久津大輔

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等４名であり、監査法人による監査結果については、監査等委員から社長も出席する経営会議の場において報告し、内容を確認したうえで、各部門で改善すべき事項の確認を行っております。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、または法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意に基づき会計監査人を解任しております。

なお、監査法人の再任の適否にあたっては、監査等委員会において監査法人を評価し、社内の関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。

当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、東陽監査法人を当社の監査法人として相当であると判断し、選定しております。

なお、当事業年度については、監査役会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任または不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等との同一のネットワーク（Crowe Global)に対する報酬（a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から提出された監査計画及び監査報酬の説明を受け、監査項目別時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬については、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、固定報酬である「基本報酬」及び短期インセンティブとしての「業績連動報酬」から構成します。「基本報酬」と「業績連動報酬」は月例に支給します。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。

「基本報酬」の額については、同業他社等の報酬水準および昨今の経済情勢等を勘案し、経営にかかわる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。

「業績連動報酬」の額については、前事業年度の期首に設定した定量評価としての業績指標（営業利益等）と定性評価としての組織力向上指標の目標達成状況に応じて支給することとします。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の月例報酬である「基本報酬」と「業績連動報酬」の比率は、８：２となることを目安に構成します。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社は取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しており、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、取締役会へ答申しております。具体的決定にあたっては、報酬決定の公正性・透明性・客観性を担保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める「指名報酬委員会」にて審議し、その意見を尊重して取締役会において審議、決定するものとします。

報酬委員会は、２名の社外取締役と代表取締役社長で構成され、委員長は社外取締役が務めております。

当事業年度は、役員報酬額及び業績給の指標について、以下のとおり審議しました。

・2025年６月18日開催（指名報酬委員会）：次期役員報酬額についての審議

・2025年６月27日開催（取締役会）：次期役員報酬額についての決議

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

・2025年６月28日開催（監査等委員会）：監査等委員である取締役の次期役員報酬額の決議

③ 取締役の報酬等の株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2024年７月25日開催の第73期定時株主総会において年額120百万円以内、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を15百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年７月25日開催の第73期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名（すべてが社外取締役）です。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１. 当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名、監査等委員である取締役

４名(社外取締役４名)であります。

２. 退職慰労金は、引当金繰入額として費用処理した額であります。

３. 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬

３百万円であります。

⑤ 役員ごとの連結報酬額等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としており、取締役会において、個別の政策保有株式については政策保有の意義を検証し、基本方針と照らして企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1　取締役会において、保有の合理性については銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、継続保有に値する経済合理性を有しているかを総合的に検証しております。

（注）2　配当金　 ＞　政策保有株式の評価額（計上額）×　資本コスト（WACC)

750千円　＜  27,546千円 × 3.70％ ＝ 1,019千円

資本コストを若干下回るも、評価益は拡大。評価益実現のための売却を検討し、価格変動リスク縮減。

（注）3　配当金　 ＞　政策保有株式の評価額（計上額）×　資本コスト（WACC)

689千円　＜  21,246千円 × 3.70％ ＝ 786千円

配当+（保有銘柄の取引高×営業利益率）> 政策保有株式の評価額×資本コスト

配当（1.4百万円）＋（8,000百万円×3.5％）≒（281百万円）　＞　48百万円×3.70％≒（1.7百万円）

定量的観点からも純投資先としてメリット享受。また最重要ステークホルダーとして便益追求、現状維持。 

 みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修会へ参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年５月１日  至 2024年４月30日)

  当連結会計年度(自 2024年５月１日  至 2025年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　㈱エース・ビルメンテナンス

双葉石油㈱

若葉石油㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品

① 石油商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 新車・中古車

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ カー用品・その他の用品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物、建物附属設備及び構築物　２年～50年

  機械装置及び運搬具　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。なお、当社は、2024年７月25日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労金を全額取崩し、同額を固定負債のその他に含めて表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 車両販売に係る収益認識

新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。

中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。

② インセンティブに係る収益認識

車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。当該販売奨励金は当社グループによる顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。

従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。

③ 第三者のために回収する額に係る収益認識

エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループは代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。

④ エネルギー事業におけるサービスステーション（SS）での販売に係る収益認識

当社グループのサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。

商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。

また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候が識別された場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社グループは原則的に１店舗毎にグルーピングを行っております。

各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

前連結会計年度において、収益が悪化している４店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失に計上いたしました。

当連結会計年度において、収益が悪化している１店舗と事業部につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失に計上いたしました。

以上の詳細につきましては、「注記事項（連結損益計算書関係）※６.減損損失」をご参照ください。

　２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。

課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。

当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は9,357千円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　契約負債については「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

４　保証債務

前連結会計年度(2024年４月30日)

株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。

なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。

当連結会計年度(2025年４月30日)

株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。

なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。

５　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則的には１店舗毎にグルーピングを行っております。親会社である㈱サンオータスは、収益が悪化している４店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(15,184千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則的には１店舗毎にグルーピングを行っております。親会社である㈱サンオータスは、収益が悪化している事業部につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(25,711千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度における変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 5,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度における変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ402,212千円及び452,884千円であります。

　当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ357,899千円及び400,689千円であります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

株式の取得により新たに若葉石油㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに若葉石油㈱株式の取得と若葉石油㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引（借主側）

１ リース資産の内容

・有形固定資産

主としてエネルギー事業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）及びカービジネス事業におけるレンタル車輌（機械装置及び運搬具）であります。

２ リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年４月30日）

 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済

　　　　　されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
　　　　　対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年４月30日）

 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済

　　　　　されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
　　　　　対照表計上額は以下のとおりであります。

 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年４月30日）

当連結会計年度(2025年４月30日）

 （注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年４月30日）

当連結会計年度(2025年４月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年４月30日）

当連結会計年度(2025年４月30日）

　(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年４月30日）

当連結会計年度(2025年４月30日）

 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。主に公社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やモンテカルロシミュレーション等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはJPY OISベースのイールドカーブ、金利スワップレート、キャップ/フロアボラティリティ、株価、株価配当率、株のインプライドボラティリティ及び発行体のクレジット・スプレッドが含まれます。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

リース債務

リース債務の時価については、元金利の合計を新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元金利を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年４月30日）

(注)　１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額178千円）については、市場価格のない株式等であることから記載

　　　　しておりません。

２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年４月30日）

(注)　１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額178千円）については、市場価格のない株式等であることから記載

　　　　しておりません。

２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年５月１日  至 2024年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年５月１日  至 2025年４月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

  前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、22,397千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。

  ２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年４月30日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金125,052千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111,149千円を計上しております。当該繰延税金資産111,149千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高125,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年４月30日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金45,069千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,844千円を計上しております。当該繰延税金資産38,844千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高45,069千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年５月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が723千円増加し、法人税等調整額が723千円減少しております。

(賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は94,577千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。2025年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は96,819千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は減価償却費51,300千円、不動産の取得349,342千円及び事業用資産からの振替218,543千円であります。

当連結会計年度の主な増減は減価償却費52,761千円、賃貸住居施設の機器交換工事費438千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。

(収益認識関係)

　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　（単位：千円）

契約負債は、主に、顧客に納車した時点で収益を認識する車両販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,553千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が28,446千円増加した主な理由は、納車されていない車両販売契約の増加による前受金の増加であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　（単位：千円）

契約負債は、主に、顧客に納車した時点で収益を認識する車両販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,999千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が27,370千円減少した主な理由は、納車されていない車両販売契約の減少による前受金の減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エース・ビルメンテナンス、双葉石油㈱及び若葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の２ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△329,233千円には、セグメント間取引消去14,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,022千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額1,767,185千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,805,295千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△356,200千円には、セグメント間取引消去24,911千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,111千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額1,790,768千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,829,460千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

 「エネルギー事業」セグメントにおいて、若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負の

のれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,646千円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 　（1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

 　（2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

 　（1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

 　（2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。

３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

３ 親会社に関する注記

　 親会社情報

　 太田興産株式会社(非上場)

(１株当たり情報)

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（太田興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動）

当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる太田興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。本公開買付けは、2025年３月11日から2025年４月22日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限761,600株に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、当社株式1,540,929株の応募があり、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（761,600株）以上となり、本公開買付けが成立しております。

本公開買付の結果、2025年４月28日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)

当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年７月25日開催の定時株主総会に、第１号議案「株式の併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

なお、株式併合比率は当社株式322,282株を１株に併合するものであり、当社は一連の手続きを経て、2025年８月18日をもって上場廃止となる予定です。

(自己株式の消却)

当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社の自己株式及び譲渡制限付き株式を消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、2025年７月25日開催の定時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としておりましたが、同定時株主総会において、同議案は原案どおり承認可決されました。

１. 消却する株式の種類

　当社普通株式

２. 消却する株式の数

　7,675株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.24％)

　(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。

３. 消却予定日

　2025年８月19日

（ご参考）

　消却後の当社の発行済株式総数は3,222,825株となります。

　なお、上記の消却する株式の数は、2025年４月30日時点で当社が所有する自己株式675株に、当社が今後自己株式として無償取得する予定の当社取締役３名が所有する譲渡制限付株式7,000株を加えた株数となります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

３. 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年５月１日  至 2024年４月30日)

  当事業年度(自 2024年５月１日  至 2025年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

(1) 石油商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 新車・中古車

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) カー用品・その他の用品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については
定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、建物附属設備、構築物　　２年～50年

車両運搬具　　　　　　　　　　２年～６年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は、2024年７月25日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

５　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 車両販売に係る収益認識

新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。

中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。

② インセンティブに係る収益認識

車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。当該販売奨励金は当社による顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。

従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。

③ 第三者のために回収する額に係る収益認識

エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社は代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。

④ エネルギー事業におけるサービスステーション（SS）での販売に係る収益認識

当社のサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。

商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。

また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）