2593 伊藤園 有価証券報告書－第60期(2024/05/01－2025/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　2025年４月期の普通株式１株当たり配当額44円のうち、期末配当額22円・第１種優先株式１株当たり配当額56円のうち、期末配当額28円については、2025年７月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になります。

２　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社38社、関連会社８社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区・北海道地区におきましては、それぞれ㈱沖縄伊藤園・㈱北海道伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社は飲料（ドリンク）製品を企画・開発しており、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託した後、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。

海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売しており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内で販売しております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、現地で茶葉を栽培し、製造したティーバッグ製品等に加え、当社から仕入れた製品をオーストラリア中心に販売しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は、国内でスペシャルティコーヒーの飲食店を経営・フランチャイズ展開しております。なお、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.は、米国でサプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2025年４月30日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※ ２　ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　緊密な者等の所有はありません。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　上記の他、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社６社が、伊藤園グループに属しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性従業員の育児休業取得率における「0.0％」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４　「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年７月23日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループの経営の基本方針

　当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。

　当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。

　全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。

　今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。

（２）当社グループの中期的な経営戦略

　当社グループは、2024年６月に2029年４月期までを対象とする新たな「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、中期経営計画）を発表しました。

　中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像実現に向けて、より迅速な事業展開を推進します。当社グループは、「お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現」を使命として、「健康創造企業」をグループのミッションとして掲げています。新たに策定した中期経営計画に基づき、今後も「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の価値創造に取り組み、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

中期経営計画　５つの重点戦略

（３）当社グループの対処すべき課題

　当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

①ブランドの確立

１．製品開発

　当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。

２．研究開発

　当社の研究開発は、特に「健康・安全・おいしい」、及び持続可能な社会への貢献として環境に重点を置き、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。さらに健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでまいります。また、飲料のおいしさに関与する成分研究や物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。環境については、「お～いお茶（Oi Ocha）」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料への再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を推進してまいります。

３．ブランド強化政策

　「伊藤園（ITO EN）」という総称ブランドを軸に、「お～いお茶（Oi Ocha）」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「１日分の野菜」などの個別ブランドの強化を図ってまいります。

　特に主力製品であります「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・玄米茶・抹茶」など、茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。

②営業基盤の強化

１．ルートセールス

　ルートセールスとは、製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システムのことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。

　また、機能性・携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。

２．お客様へのサービスの強化

　これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。

③総コストの削減

１．委託生産方式

　飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。

　また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。

２．原材料調達力の強化

　当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関係を築き上げた結果、高品質の原料を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料を自社製造で調達することができる飲料メーカーであります。

　国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでおります。そこで当社は、日本農業の課題解決と、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用を中心とした原料の安定調達の両立を目指して1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”で茶産地をサポートしています。新産地事業では、九州５県に加え静岡県及び埼玉県にて、苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、IT化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社から農家に対し提供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用及び生産農家の後継者育成並びに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。

　原料を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。たとえば、気候変動に伴う異常気象や自然災害の頻発、生産地域の変更や栽培面積の縮小といった課題が顕在化しています。さらに、エネルギー費、肥料費、人件費、物流費の高騰や、相場・為替の変動、地政学的リスクや社会情勢の変化など、調達環境は多様なリスクにさらされています。
　このような状況下においても、コーヒー豆の調達については、当社グループ間で連携し、世界各地の産地やサプライヤーと協力して、安定的な原料調達を推進しています。
　また、「１日分の野菜」等の主要原料である人参に関しては、当社専用の人参を使用しており、50品種の中から厳選した、栄養価・風味・生産効率に優れた品種を採用しております。在来品種についても計画的に品種の見直しを行い、それらを継続的に評価しております。

　さらに、原料の調達においては、供給エリア、生産時期、地政学リスク、輸送ルートなどを総合的に考慮し、供給先の分散化を推進しております。主要原料については、複数の供給元からの購買を徹底することで、安定供給体制を構築しております。

④海外事業の強化

　連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、日本茶を米国に普及させると同時に、「伊藤園（ITO EN）」及び「お～いお茶（Oi Ocha）」ブランドの確立を図っております。「ITO EN MATCHA GREEN TEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質のティーバッグ製品や抹茶製品として、また「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、日本と同様にティーバッグからインスタント、抹茶、飲料製品に至るフルラインアップによって、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。中国、東南アジア、豪州、欧州などにつきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。また、近年世界的に需要が急拡大している抹茶に関しましては、国内の調達・生産・加工体制を強化するとともに、全世界への供給網を整備しており、抹茶事業を新たな事業として捉え、取り組んでおります。

⑤サステナビリティ経営の推進

当社グループは、経営理念「お客様第一主義」に基づき、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しています。2022年度に「伊藤園グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の双方向から評価した7つのマテリアリティを特定していました。しかし、気候変動による影響広まり、グローバルサプライチェーンの混乱や人権問題の顕在化、ウェルビーイングへの関心の高まりなど、急激な変化が起きていることから、経営環境の変化とグローバル化を成長戦略とする中期経営計画（2025年４月期～2029年４月期）を踏まえて、2024年度にマテリアリティの見直しを行い、新たに７つのマテリアリティを特定しました（2025年３月特定）。

当社グループ全体で中期経営計画とマテリアリティに取り組み、サステナビリティ経営を推進していきます。詳細は、「第２　事業等の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営の推進

　経営理念「お客様第一主義」に基づき、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しています（伊藤園グループサステナビリティ基本方針）。

　2024年度には、経営環境の変化とグローバル化を成長戦略とする中期経営計画（2025年４月期～2029年４月期）を踏まえてマテリアリティの見直しを行い、新たに７つのマテリアリティを特定しました。当社グループ全体で中期経営計画とマテリアリティに取り組み、サステナビリティ経営を推進していきます。

　2025年３月に特定した７つのマテリアリティは以下のとおりです.

各マテリアリティ/重点テーマの取り組みとKPIの詳細　https://www.itoen.co.jp/sustainability/materiality/

　2025年３月特定したマテリアリティの見直し・特定プロセスは以下のとおりです。

＜社会課題の抽出＞

　外部環境の変化と社会からの要請や期待、お客様の重要課題等の観点から、国際的な情報開示基準、ESG評価項目、SDGsなどを参照し、社会課題を抽出しました。

※参照した情報開示基準等：GRIスタンダード/SASBスタンダード/ESG評価(FTSE、MSCI)/CDP/SDGs/ISO26000

＜重要度評価＞

　当社グループでは、抽出した社会課題を、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度の双方向から評価するダブルマテリアリティを採用しています。社外の方々（有識者、機関投資家、社外取締役）と社内（当社、グループ各社の取締役・執行役員、部署長）を対象にアンケートを行うなど、マテリアリティ候補を評価しました。

＜ステークホルダーとの対話＞

　アンケート調査等を経たマテリアリティ候補に関して、見直しのポイントや経営課題、当社グループへの期待等について、経営陣と外部有識者によるステークホルダーダイアログを行い、ご意見をいただきました。

＜マテリアリティの特定＞

　上記のプロセスを経て、取締役会において審議を行い、経営課題として取り組み、中期経営計画の重点戦略と連動して推進するマテリアリティと重点テーマを特定しました。

①ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題をリスクの減少・収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティ経営の推進と強化のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、年４回開催しています。

　本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員（ＣＳＯ）、人事・人権推進担当役員（ＣＨＲＯ）、生産・物流、マーケティング、営業、国際、管理等の担当役員及び主要各部門長で構成され、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、マテリアリティの特定、取り組みの推進、社会・環境課題に関する対策と方針を検討しています。

　当社グループ全体でのサステナビリティ経営を推進するため、2023年度からはサステナビリティ推進委員会を発展させ、グループ会社の経営層も参加する体制としました。また、年４回開催の本委員会のほかに重要テーマ別分科会を設置し、テーマごとの議論を進めています。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

　2024年度は３年ぶりにマテリアリティを見直し、上記の特定プロセスを経て取締役会で審議し、経営課題として取り組み、中期経営計画の重点戦略と連動して推進するマテリアリティと重点テーマを特定しました。

 ②戦略

　当社グループは、中期経営計画の重点戦略と連動させて、７つのマテリアリティ（「食生活を通じたウェルビーイングの実現」「持続可能な農業・サプライチェーンの構築」「地球環境の健康」「地域社会との共創・つながりの深化」「人権の尊重」「多様な人財と全員活躍」「グループガバナンス」）の取り組みを推進しております。

＜食生活を通じたウェルビーイングの実現＞

　当社グループは、お客様のライフスタイルの変化に対応する多様な製品を開発し、健康的な生活習慣に寄与してきました。緑茶や抹茶などの素材の健康性に関する産官学連携の研究を継続的に行い、研究成果の発信や、特定保健用食品や機能性表示食品などのエビデンスに基づく製品を発売しています。

　2024年度には、抹茶が認知機能に与える影響についての産官学連携の研究として、軽度認知障害（MCI）や主観的認知機能低下（SCD）の高齢者を対象とした臨床試験の結果を発表しました。研究では抹茶の継続摂取により、社会的認知機能（顔表情からの感情知覚）の改善が確認されました。また、カフェインを含む抹茶の摂取にもかかわらず、睡眠の質が向上する傾向が確認され、この研究結果は2024年８月30日付で学術雑誌PLOS ONEに掲載されました。緑茶・抹茶は日常的に摂取できるものであることから、さらに研究を重ねることで今後、自治体等の認知症予防プログラムなどでの活用を通じて、研究成果が社会実装されていくことが期待されます。

　さらに新たな取り組みとして、京都大学iPS細胞研究所と産学共同研究を開始しました。京都大学iPS細胞研究所の技術を活用することで、動物実験（※）を行わずにお茶とその成分の有効性と安全性を検証する方法の開発を目指し、次世代の食品科学・食品産業の開拓を進める産学共同研究となります。動物実験の代替実験法としてヒトiPS細胞やオルガノイドが活用できるか検証し、最終的には動物実験を完全に代替する新たな研究方法の確立を目指します。なお2024年度に、これまでのマテリアリティ「食生活と健康への貢献」を見直し、身体的健康だけではなく、広くウェルビーイング（心身の健康・社会の健康）の実現への取り組みを重視するマテリアリティとしました。素材（緑茶、抹茶、コーヒー等）の研究と製品のおいしさ・健康性、ホスピタリティを通じて、国内・海外の人々と社会のウェルビーイングに貢献する、新たな食習慣の創出・浸透を目指していきます。

（※）当社グループでは製品開発において動物実験を行わない方針を掲げており、より持続可能な研究方法の採用に力を入れています。

　　　伊藤園グループ動物実験方針　https://www.itoen.co.jp/company/policy/animal/

＜持続可能な農業・サプライチェーンの構築＞

　中期経営計画では「お～いお茶」のグローバルブランド化を成長戦略としています。その実現には、畑からの製品づくりによる技術革新とサプライヤーとの協働により、持続可能なグローバルサプライチェーンの構築が必要であり、これまでのマテリアリティ「持続可能な農業への貢献」と「持続可能なサプライチェーンへの貢献」の２つを統合して取り組んでいきます。

　1976年から行っている茶産地育成事業では、高品質な原料茶の安定調達に加え、荒廃農地などの茶畑への転換や環境配慮型農業の推進により、持続可能な農業の実現に取り組んでいます。

　緑茶・抹茶原料は、昨今の世界的な減糖・無糖意識や健康志向の高まりから、海外輸出機会の拡大が見込まれていますが、一方で、各国の残留農薬等の品質基準、気候変動や生物多様性への対応等も求められております。当社グループにとって、気候変動や自然資本/生物多様性等への対応は、重要課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに沿って茶事業への影響等について分析を行い、リスクへの対応と機会の創出に向けた取り組みを進めています。例えば、農業のDX化の推進（営農支援ツールや当社独自の農薬適否判定システムの導入など）による適正な施肥量等の管理、減農薬、有機栽培の取り組みは、生物多様性や土壌環境の改善など環境課題への対応だけでなく、海外輸出可能な国産原料茶の生産拡大にもつながります。また、茶産地育成事業は、GAP認証（※）取得100％維持に加え、バイオ炭散布による土壌への炭素貯留の試験などの茶栽培時のGHG排出削減にも取り組んでいます。

　また、茶生産者だけでなく飲料製造委託先や物流委託先などのサプライヤーとの強固なパートナーシップは当社グループにとって重要な資産であり事業基盤です。当社及びサプライヤーの双方の持続的な利益と社会・環境課題解決の両立、徹底した品質管理とトレーサビリティの確保など、サプライヤーとのエンゲージメントを強化しています。具体的にはサプライヤー供給者評価、製造委託先や原料調達先などとの品質会議、環境課題を主テーマとした環境品質会議など、年間を通じてエンゲージメントの向上を図っています。

　今後、海外の製造委託先や物流網を含む国内・海外のサプライヤーを含めた、

グローバルサプライチェーンを構築していきます。

（※）食の安全や環境保全に取り組む農業に与えられるGAP認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」などがあります。GAP認証取得100％維持とは、この３つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。

＜地球環境の健康＞

　当社グループは、自然由来の製品を主軸とした事業活動を行う企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つと考えております。「伊藤園グループ環境方針」のもと中長期環境目標を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーンにおける気候変動、水資源、資源循環といった環境課題に取り組んでいます。

　2024年度は外部環境の変化や社会的要請を受けて、中長期環境目標のGHG排出量削減目標と水資源の目標を見直しました。気候変動を含む環境課題の取り組みについては、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」に記載しております。

＜人権の尊重＞

　人権の尊重は、当社グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の根幹となるものです。当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「伊藤園グループ人権方針」「伊藤園グループサプライヤー基本方針」等を制定し、バリューチェーンにおける全ての人々の人権尊重の取り組みを推進しています。また当社では、「伊藤園グループ人権方針」に基づき、ステークホルダーとの対話を行うとともに、人権に関する専門家に協力をいただき、人権リスクの特定・評価、予防・是正、モニタリング、救済に取り組む仕組みである人権デューデリジェンスを構築し、実施しています。人権尊重の取り組みの進捗状況については、当社ウェブサイトや統合レポート等で公開しています。

　なお、グローバルサプライチェーンの構築、ファブレス経営、従業員のウェルビーイングなどの観点から人権リスクへの対応の重要性は高まっています。そのため2024年度のマテリアリティの見直しにあたり、サプライチェーンにおいて重視すべき取り組みという位置づけから、マテリアリティ「人権の尊重」として独立させました。グローバルサプライチェーンや従業員の人権リスクの最小化を図りステークホルダーからの信頼を得るべく取り組んでいきます。

＜人材への取り組み＞

　後述の「（３）人的資本」に記載しております。  ③リスク管理

　当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、リスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクに関しては、各本部・部署および各委員会が連携して識別・評価する体制を整備しており、その決定・管理は、当社取締役会及び代表取締役社長が委員長を務める取締役会の諮問委員会であるリスクマネジメント委員会が担う体制を敷き、リスクと機会の両方の観点からサステナビリティ経営を推進しております。

　リスクマネジメントについては、「３ 事業等のリスク」、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（ウ）リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 ④指標及び目標

　中期経営計画の重点戦略と連動する各マテリアリティごとに重点テーマと取り組み・KPIを設定し、管理・評価を行っております。KPIは、取り組み状況に応じて定期的に見直しを行っていきます。

2024年度までの主な取り組み・KPIの実績は以下の通りです。※2022年に特定したマテリアリティ

Scope1： 自社の営業車両や工場等での燃料の使用による直接排出

Scope2： 自社が購入した電気等の使用に伴う排出

Scope3： サプライチェーンからの間接排出

（※１）2023年度のScope1、2排出量の集計範囲は、当社および連結子会社を対象としています。ただし、連結子会社

　　　　の一部（Cafetalera de Tierras Ticas, S.A.およびEMPRESAS DE ANTIOQUIA LTDA）は集計範囲に含まれてい

　　　　ません。

　　　　2023年度のScope3排出量の集計範囲は、当社および国内連結子会社を対象としています。

（※２）2023年度は当社単独を対象としています。 

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

　当社グループは、TCFD提言に賛同を表明し、気候変動関連の諸課題の解決に向けて取り組んでおります。GHG排出量削減については、パリ協定に基づくGHG排出削減目標「Science Based Targets」（以下「SBT」（※１））を認定する機関「SBT イニシアチブ」（以下「SBTi」（※２））に対し、2024年11月にコミットメントレターを提出し、２年以内に「SBT」の認定取得を目指すことを表明しました。「SBT」の認定取得及びグループ事業全体のサプライチェーンも含めたGHG削減に向けて取り組んでいきます。また環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入しております。

（※１）パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠に基づく、企業のGHG排出削減目標

（※２）企業が策定する「SBT」の評価・認定を行う国際的なイニシアチブ

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長 、年４回開催）において、気候変動問題に対する方針と戦略、対応策を議論しております。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及および取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。 ②戦略

　当社グループは、気候変動の主要因であるGHG排出量の削減に向け、「伊藤園グループ中長期環境目標」において「2050年度ネットゼロ」を目標として掲げ、2030年度までに2018年度のGHG排出量に対し、Scope1、2で総量50％削減、Scope3で総量30％削減の実現に向け、取り組みを推進しております。

　具体的には、2020年度から毎年対象範囲を拡充しながらTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施することで、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定し、対応策の検討と取り組みの強化を進めてきました。2020年度は、主力製品の原料である国内緑茶原料を対象に、気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）の代表的濃度経路シナリオに基づき、各条件下での茶葉収穫量と品質への影響を定量的・定性的に分析しました。2021年度は、IPCC及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオに基づく「1.5／2℃」、「4℃」の２つのシナリオを設定したうえで、対象を当社事業のバリューチェーン全体へと拡大し、2030年、2050年を対象時点とした中長期の気候変動による事業への影響を分析しました。2022年度はリーフ・ドリンク関連事業に関わるグループ会社、2023年度は自社及び国内の外部委託物流倉庫に対象範囲を拡大して分析を行いました。

　各シナリオにおける気候変動に伴うリスクと機会の項目を特定し、リスク・機会の顕在化が想定される時期を「発生時期」、事業へのインパクトを「影響度」として事業インパクト評価を行った結果、「1.5／２℃」シナリオでは低炭素社会への移行リスクとして、Scope1、2のGHG排出量に応じて2030年度には14.2億円、2050年度には25.4億円の炭素税導入によるコスト増加の影響があると試算しました（2023年時点）。また「4℃」シナリオでは、気候変動がもたらす物理的リスクとして気温上昇等による原料農作物の調達リスク、 渇水・洪水による操業停止等の水リスクが特に重要な影響を及ぼす可能性が高いことを認識しました。詳細は伊藤園統合レポートや当社ウェブサイト等に掲載しております。今後もリスクの回避・緩和、機会獲得に向け、バリューチェーン全体の脱炭素化やBCPの強化を対応策として推進してまいります。 ③リスク管理

「３　事業等のリスク⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスク」に記載しております。 

④指標及び目標

　当社グループは、2050年度ネットゼロの実現に向けて「伊藤園グループ中長期環境目標」を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーン全体の環境負荷低減と課題解決に取り組んでいます。2030年度GHG排出量削減目標のほか、気候変動リスクに関わる重要指標として、製造に使用する水の使用量、容器包装に関する目標を掲げており「（１）サステナビリティ経営の推進　④指標及び目標」に記載しております。

＜その他の環境課題への対応＞

　当社グループは、水資源、プラスチックを中心とする廃棄物等の環境問題、それらと密接に関わり合っている生物多様性の問題に対して、気候変動への対応と同様に解決に向けた取り組みを推進しております。

・水資源

　水資源は飲料製品の主原料であり、農作物の生育や製品の製造工程に不可欠です。持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。当社は飲料製品の製造を外部へ委託する「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式を採用しているため、委託先企業を含めたバリューチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。飲料製造では、製造委託先における水使用量の削減や循環水の再利用、適切な排水管理に取り組んでいます。

　また、毎年サプライヤーと当社による環境品質会議を開催し、サプライヤーとのエンゲージメントを通じて「伊藤園グループ中長期環境目標」の達成に向けた進捗管理と環境負荷低減への取り組みを働きかけるとともに、定量・定性によるサプライヤー間の情報交換を推進し、今後の削減策に反映させています。

　水リスクについては、毎年、自社及び協力工場を対象とした評価・特定を行って必要な対策を講じているほか、協力工場と協働して、工場周辺の取水源となる水源地保護につながる森林保全活動等を推進しています。

・容器包装

　当社グループでは、「伊藤園グループ容器包装に関する方針」「伊藤園グループプラスチックに関する方針」に基づき、３Ｒ（リサイクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に、積極的に取り組んでいます。世界的に喫緊の課題である気候変動や海洋プラスチックごみ問題等を背景に、企業に求められるプラスチック課題への対応は複雑さを増しています。当社グループでは、製品の設計段階からライフサイクル全体を通じた、資源有効活用と環境負荷低減に向けた取り組みをより一層推進し、循環型社会の実現とGHG排出量の削減に貢献していきます。なお、ペットボトルに使用するリサイクル素材等の割合を2030年度までに100％にする目標を掲げ、ペットボトルの水平リサイクル（ボトルtoボトル）を推進しています。この目標達成に向け、事業者や自治体と連携したボトルtoボトルの推進や、適正な分別排出に関する消費者への啓発に積極的に取り組んでいます。

　2024年度は、ボトルtoボトルに関する事業者や自治体との協定締結を拡充し、2025年３月に東京都渋谷区と当社を含む飲料メーカー４社の５者による「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結しました。

・生物多様性

　豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、喫緊の課題である生物多様性の保全と回復に向けて、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」を策定しているほか、TNFD提言に賛同を表明し、事業活動を通じた取り組みを推進しております。気候変動と自然資本/生物多様性の課題は密接に関連しています。2023年度は、TCFD提言・TNFD提言に基づき、当社グループの主力製品の原料である緑茶栽培による自然資本/生物多様性への依存と影響の分析と把握を行いました。また2024年度には、当社グループの事業にとっての重要性を鑑みて、これまで緑茶栽培に限定していた分析範囲を緑茶とコーヒーのバリューチェーン全体に広げました。これらのバリューチェーンにおける、自然資本/生物多様性への依存と影響、リスクと機会を分析し、当社グループの事業への影響の評価を行っています。また当社は、環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しています。

＜2023年度に実施したTCFD・TNFD分析（サマリー）＞

TCFD・TNFD提言に沿った情報開示　https://www.itoen.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

（３）人的資本

　伊藤園グループの最も大切な財産は「人」であり、グループの持続的な成長を支える要であると考えています。成長の実現には人材への投資が重要であり、当社グループでは、グループで働くすべての人がいきいきと活躍し、その能力・価値を最大限に発揮できる人的資本経営を推進しています。

社員一人ひとりが挑戦・活躍し続けられる機会・環境を整備することで、個人の成長意欲を高め、多様な経験を通じて学び、自らのキャリアを自律的に考え成長できる人材の育成に取り組んでいます。個の育成を通して、ビジョンに向かって挑戦し続ける組織を目指しています。

　また、策定した中期経営計画の５つの重点戦略を実現させるため、「地域コミュニケーション」「グローバル」「次世代リーダー」「DX推進」「多様性受容」をテーマとした、求める人材の具体像を掲げました。これまで実施してきた人材マネジメントの取り組みを継続・発展させ、中期経営計画の実現と企業価値向上に貢献していきます。

①ガバナンス

　当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、ＣＨＲＯが委員長を務める「人財戦略委員会」を設置し、外部環境や経営戦略の変化を踏まえた人財戦略の見直しと実効性のある人事施策の検討・議論を行っています。人財戦略委員会にて検討された重要な人事施策については、執行役員会及び取締役会に報告し、グループ各社への展開を進めています。

②戦略

（ア）．人材育成方針

　当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れています。多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しています。

（イ）．社内環境整備方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織づくりを目指します。その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っています。 ③指標及び目標

（ア）．女性の管理職比率

　女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取り組みを進めています。女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成できる場を設けています。階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げています。

（イ）．男性の育児休業取得率

　社員及びその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に支援しています。男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めています。

　詳細は、「（１）サステナビリティ経営の推進　④指標及び目標」に記載しております。 

（４）社会からの主な評価

　当社グループのESGへの取り組みが評価され、世界の代表的なESG指数である「FTSE4Good IndexSeries」及び、世界最大級の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している日本企業の株式を対象としたESG投資指数の構成銘柄に複数組み入れられています。また、国際的な非政府組織（NGO）であるCDPの「水セキュリティ」分野において、当社グループの水資源に関する取り組みが評価され、2024年度に初めて最高評価「Aリスト」企業に選定されました。なお、「気候変動」分野では「B」評価を取得しています。引き続き、環境目標の達成に向けた取り組みと改善を継続的に行っていきます。

　社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。

　当社のMSCIインデックスへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはMSCI関係会社による当社の後援、推薦または販売促進を意味するものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCI及びMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①政治・経済・社会動向に起因するリスク

②食品・飲料市場動向に起因するリスク

③原材料調達に関するリスク

④生産・物流体制に関するリスク

⑤広告宣伝・営業販売に関するリスク

⑥食品の安全性・衛生管理、品質管理に関するリスク

⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスク

⑧海外事業に関するリスク

⑨法規制・コンプライアンスに関するリスク

⑩情報セキュリティに関するリスク

⑪人的資本に関するリスク

⑫財務・税務に関するリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られた一方、米国の政策動向や東欧・中東地域における紛争の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、すべてのお客様を大切にすることが経営の基本であるという経営理念「お客様第一主義」のもと、当社グループと関わるすべての方々をお客様と位置づけ、ご意見やご要望に真摯に向き合い、常にお客様の立場に立った対応を図りながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,727億16百万円（前期比4.1％増）、営業利益229億69百万円（前期比8.2％減）、経常利益229億73百万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益141億56百万円（前期比9.5％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　リーフ・ドリンク関連事業における当連結会計年度の売上高は、「お～いお茶」ブランド製品を中心に堅調に推移しました。一方で利益面は、原材料をはじめとする各種コスト上昇の影響や、競争激化に伴うリベート等の増加、広告宣伝費の先行投資もあり減益となりました。

　当社の主力ブランドである「お～いお茶」は、現在40以上の国と地域で販売しており、1989年の発売以来、累計販売本数は450億本を突破しました（500mlペットボトル換算／2024年12月末時点）。本年３月には同ブランドから“お茶の常識、すてましょう。”を合言葉に、お茶の伝統を引き継ぎつつグローバルで日本の茶文化を伝播させる新シリーズとして、「お～いお茶 PURE」シリーズを発売しました。本シリーズは米国やアジア市場の動向を基に、海外で求められている嗜好に沿うため、日本茶の苦みや渋みを抑えつつ「後味のすっきりさ」「爽やかな香り」を楽しめる味わいを製品のベースとしました。発売１週間で出荷1,000万本を突破するなど、ご好評いただいております。

　今後も長期ビジョンである「世界のティーカンパニー」を実現するため、「お～いお茶」のグローバルブランド化をより一層進めてまいります。

　この結果、売上高は4,203億28百万円（前期比3.6％増）、営業利益は190億25百万円（前期比13.9％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

　タリーズコーヒージャパン㈱は、春を彩る季節限定ドリンクとして、昨今話題のアサイーを使用したフローズンドリンク「豆乳アサイーバナナスワークルⓇ」を発売し、甘酸っぱいアサイーテイストのフローズンにバナナの果肉がマッチした味わいがご好評をいただいております。フードメニューでは、日本の素材の魅力をお届けする『FUN FAN JAPAN!』プロジェクトメニューとして、瀬戸内産レモンを使用した「グリルチキンの瀬戸内レモンパスタ ～青唐辛子風味～」を発売し、ごろっとした具材感と春を感じる爽やかな味わいが支持され、好調に推移しました。また、紙カップや抽出後のコーヒー粉のリサイクルなど、環境への配慮を目的とした取り組みも積極的に推進することで、企業としての役割を社会に向けて発信し続けています。新規出店に関しましては、タリーズが掲げる“５つの最高”を体現するコンセプト店舗「タリーズコーヒー プライムファイブ グラングリーン大阪店」や、『＆TEA』の旗艦店となる「タリーズコーヒー ＆TEA 虎ノ門ヒルズ店」のオープンなど、話題性のある施設への出店が順調に進み、2025年４月末の総店舗数は818店舗となっております。

　この結果、売上高は437億69百万円（前期比8.5％増）、営業利益は35億18百万円（前期比8.7％増）となりました。

＜その他＞

　売上高は86億19百万円（前期比7.6％増）、営業利益は７億66百万円（前期比112.8％増）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,319億95百万円で、前連結会計年度末に比べて117億54百万円減少しております。これは主に「現金及び預金」が194億５百万円減少、「売掛金」が44億86百万円増加、「商品及び製品」が26億51百万円増加、「未収入金」が13億27百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は1,126億３百万円で、前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加しております。これは主に「建物及び構築物」が28億95百万円増加、「工具、器具及び備品」が12億29百万円増加、「繰延税金資産」が14億98百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,081億20百万円で、前連結会計年度末に比べて114億55百万円増加しております。これは主に「買掛金」が36億76百万円増加、「短期借入金」が97億34百万円増加、「未払法人税等」が22億22百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は605億５百万円で、前連結会計年度末に比べて135億５百万円減少しております。これは主に「長期借入金」が123億４百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,759億71百万円で、前連結会計年度末に比べて72億44百万円減少しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が141億56百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が54億83百万円減少、「自己株式の取得」により「自己株式」が148億87百万円増加、「自己株式の消却」により「資本剰余金」及び「自己株式」が182億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ198億32百万円減少し、当連結会計年度末には855億65百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、180億38百万円の収入（前期は254億82百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益222億31百万円、減価償却費87億45百万円、法人税等の支払額86億27百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、133億33百万円の支出（前期は107億37百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出122億86百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、232億36百万円の支出（前期は122億13百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入120億円、長期借入金の返済による支出135億22百万円、自己株式の取得による支出148億87百万円、配当金の支払額54億74百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　　当社グループは受注生産を行っておりません。

ｄ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　ａ．リベートに係る未払費用

　顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　ｂ．貸倒引当金

　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　ｃ．棚卸資産

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。

　ｄ．賞与引当金

　賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

　ｅ．退職給付に係る資産・負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

　ｆ．有価証券の評価

　当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

　ｇ．繰延税金資産

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は4.1％増の4,727億16百万円となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものであります。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ8.2％減の229億69百万円となり、営業利益率は0.7ポイント減の4.9％となりました。これは原材料をはじめとする各種コスト上昇の影響や、競争激化に伴うリベート等の増加、広告宣伝費の先行投資等により、売上原価が5.9％増、販売費及び一般管理費が3.0％増となったことによるものであります。

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ13.9％減の229億73百万円となり、経常利益率は1.0ポイント減の4.9％となりました。これは、主に営業利益が減益となったことに加え、為替相場の変動により為替差損益が悪化したことによるものであります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.5％減の141億56百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.5ポイント減の3.0％となりました。これは、経常利益が37億７百万円減少、減損損失が13億26百万円減少、法人税、住民税及び事業税が18億57百万円減少、法人税等調整額が10億47百万円増加したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３.事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　ａ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。

　ｂ．財務政策

　　　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2029年４月期までの中期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）当社グループの中期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。

　なお、中期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・健康茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸・水ブランドグループ、野菜・果汁・乳酸菌・機能性・フードブランドグループ、新カテゴリー創造グループ、マーケティングリサーチ部及び農業技術部であります。

　中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果、並びに様々な健康課題に対する改善効果を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また、お茶と食事との相性やお茶の美味しさに対する生体応答を科学的に明らかにし、学術発表を行い、それを消費者への情報発信に繋げています。

　さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在では100種類以上の工業製品の原材料として使用されています。

　今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組み、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に貢献してまいります。

　開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。

　緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・健康茶ブランドグループ、コーヒー・炭酸・水ブランドグループ、野菜・果汁・乳酸菌・機能性・フードブランドグループ、新カテゴリー創造グループ、マーケティングリサーチ部では、新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。

　農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,391百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により、茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性製品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。

　日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。

　食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取り組み製品化をしております。

　また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。

　なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究、環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。

＜飲食関連事業＞

　該当事項はありません。

＜その他＞

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額（使用権資産及びリース資産を除く）は12,494百万円であります。その主なものは、当社の自動販売機、タリーズコーヒージャパン㈱の新店舗設備の取得等であります。

セグメントごとの設備投資額は、リーフ・ドリンク関連事業で9,863百万円、飲食関連事業で2,459百万円、その他で171百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年４月30日現在

(２）国内子会社

2025年４月30日現在

(３）在外子会社

2025年４月30日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

４　提出会社の営業164拠点のうち、自社所有物件は15拠点であり、賃借物件は149拠点であります。賃借物件の年間賃借料は1,795百万円であります。

５　タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は5,424百万円であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

(２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1） 第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

(2） 残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

(3） 議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

(4） 種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5） 併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

ａ．普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

ｂ．普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

(6） 取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

ａ．当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

ｂ．普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（ア）旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの

※　当事業年度の末日（2025年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、260株であります。

２　当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割、併合又は無償割当ての比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４　（1） 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の役員（取締役又は監査役）を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

　（2） 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。

　（3） 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

　（4） この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

５　2006年１月５日開催の取締役会決議により、2006年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６　2007年７月26日開催の取締役会決議により、2007年９月３日付で普通株式１株につき0.3株の割合にて第１種優先株式の無償割当てを行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（イ）会社法に基づき定時株主総会又は取締役会で決議されたもの

※　当事業年度の末日（2025年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末日（2025年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　（1） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した場合には、この限りではない。

（2） 新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。

（3） 新株予約権の相続は認めない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(2） 新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3） 新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5） 新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8） 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

普通株式

（注）１　自己株式906,132株は、「個人その他」の欄に906,100株（9,061単元）、「単元未満株式の状況」の欄に32株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（５単元）含まれております。

第１種優先株式

（注）１　自己株式1,394,070株は、「個人その他」の欄に1,394,000株（13,940単元）、「単元未満株式の状況」の欄に70株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ150株（１単元）及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式2,300千株（1.96％）があります。

所有議決権数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式及び第１種優先株式の取得及び

会社法第155条第７号に該当する普通株式及び第１種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

普通株式

会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づく取得

（注）１　上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け（信託方式による市場買付け）とすることを決議しております。

２　2024年６月13日の取得をもって2024年５月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しました。

普通株式

会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づく取得

（注）１　上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け（①信託方式による市場買付け②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け）とすることを決議しております。

２　2025年２月20日の取得をもって2024年11月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しました。

第１種優先株式

会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づく取得

（注）１　上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け）とすることを決議しております。

２　2024年７月29日の取得をもって2024年７月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、普通株式の単元未満株式の買取り、第１種優先株式の譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当期間における取得自己株式は、第１種優先株式の単元未満株式の買取りによるものであります。なお、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）１　当期間における処理自己株式には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

第１種優先株式

（注）１　当期間における処理自己株式には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本として配当を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、当面は従来どおり期末配当（基準日：毎年４月30日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年10月31日）については取締役会としております。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通株式22円、第１種優先株式28円を2025年７月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。これにより、中間配当金（１株当たり普通株式22円、第１種優先株式28円）を加えた年間配当金は、１株当たり普通株式44円、第１種優先株式56円となる予定であります。

　内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の向上に努め、将来の事業展開を通じて積極的に還元してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念「お客様第一主義」のもと、持続的な成長と企業価値を高めるため、国・地域社会、消費者、株主、販売先、仕入先、金融機関、従業員等のステークホルダーと積極的に協調して、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹とし、コーポレート・ガバナンスを支える基本的な考え方としています。

　当社は、世界中のお客様の健康に貢献する「健康創造企業」として、「世界のティーカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、より一層のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に取り組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社法上の監査等委員会設置会社を採用しています。また、当社は、取締役会による経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入するとともに、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。

　有価証券報告書提出日（2025年７月23日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

（ア）取締役会

取締役会は、原則月に１回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定する他、取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会の構成につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役13名中、５名は社外取締役であり、独立的立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。５名の社外取締役は、学識経験者、大手企業役員経験者、会計・法務・税務に関する専門的な有識者及び経営に関する幅広い見識者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。

　取締役会の具体的な検討内容につきましては、株主総会に関する事項の決定、取締役の個人別の報酬決定、中長期経営計画、経営理念、経営戦略、会社機関設計変更、サステナビリティ経営の取り組み等の会社の方向性を定めるとともに、法令及び定款に定めるもののほか、リスクマネジメント体制を整備、取締役会の実効性に関する分析及び評価等、重要な業務執行の決定を行っております。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１　渡辺實氏の開催回数及び出席回数は、2024年７月26日の任期満了による退任までに開催された取締役会を対象としております。

　　　２　奥田芳彦氏の開催回数及び出席回数は、2024年７月26日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。

※当社は、2025年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、有価証券報告書提出日（2025年７月23日）現在の各取締役は全員が再任予定であり、当社の取締役は13名（うち、社外取締役５名）となります。

（イ）監査等委員会

「（３）監査の状況　①  監査等委員会監査の状況」に記載しております。

（ウ）指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に設置されております。指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で組織し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の指名・報酬、評価、機関変更等の特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会への報告を行っております。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

※当社は、2025年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、上記の各委員は再任予定であります。

（エ）リスクマネジメント委員会

「③　企業統治に関するその他の事項 （ウ）リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

（オ）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当取締役又は担当執行役員を委員長とし、他12名の委員で組織されております。コンプライアンス委員会は、会社が法令、伊藤園グループ行動規範に基づき運営されているか否かを審査及び審議しております。

（カ）執行役員会

執行役員会は、25名の執行役員で構成され、取締役会付議事項の立案及び取締役会の決議した経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、取締役会及び代表取締役の行う重要な業務執行の補佐を行うことを目的としております。執行役員会は原則月１回開催され、取締役会の監査機能の向上と機動的な執行体制の構築を図っております。

（キ）内部監査部

　「（３）監査の状況　② 内部監査の状況」に記載しております。

（ク）各種専門委員会

執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて10の専門委員会を組織し、予算、長期経営計画、人財戦略、内部統制推進、製品リスク対策、サステナビリティ推進などの委員会が、各分野における全社的な課題に対し改善提案事項を適宜、取締役会又は執行役員会に上程しております。

以上の経営執行体制に、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社グループの業務運営の透明性を高め、有効性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制システムを構築しております。

　代表取締役社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。その監査結果に基づき、内部統制担当取締役を委員長とする内部統制推進委員会において、内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議し、必要に応じ取締役会又は執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。

　また、法務部、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守に対する社内意識の向上に努め、業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未整備な点は業務改善を適宜実施しております。さらに、重要事項については取締役会又は執行役員会に報告する体制をとることで、内部統制システムの運用徹底を図っております。

（イ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会により報告・検討されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループのリスクマネジメント体制を整備するため、伊藤園グループリスクマネジメント方針に基づき、リスクマネジメント規程を定め、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、他18名の委員で組織されており、当社グループのリスク情報・対応状況を把握し、重要なリスクの特定・評価、回避・低減等の対応等について取締役会に報告を行っております。

　また、リスクマネジメント委員会傘下に、当社における組織横断的なリスクマネジメントの推進を図ることを目的として、各主管本部から選出されたメンバーで構成されたリスク領域別の分科会を設置しております。分科会メンバーは、各主管本部に所属する役職員、他の分科会メンバー、リスクマネジメント統括部署と連携して平常時のリスクマネジメントの推進を支援しております。

　さらに、緊急事態のリスクマネジメント体制として、責任者及び対応組織とその権限・責任を明確にし、緊急事態に迅速かつ適切に対応し,被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整備しております。

（エ）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額となります。

（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等がその職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。

なお、当社取締役（社外取締役を除く）である被保険者につきましては、保険料を一部自己負担しております。それ以外の被保険者につきましては、保険料を全額当社が負担しております。契約期間は１年間であり、期間満了前に取締役会にて決議の上、更新する予定であります。

（カ）取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は11名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（キ）剰余金の配当等の決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（ク）株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（ケ）種類株式の発行

　当社は種類株式として第１種優先株式を発行しており、配当や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。第１種優先株式の内容については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　有価証券報告書提出日（2025年７月23日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役髙野秀夫氏、阿部啓子氏、臼井祐一氏、横倉仁氏、奥田芳彦氏は、社外取締役であります。

２　取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjo氏は代表取締役社長本庄大介氏の実弟であります。また、代表取締役副社長本庄周介氏は取締役名誉会長本庄八郎氏の長男であります。

３　2024年７月26日開催の定時株主総会終結時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年７月26日開催の定時株主総会終結時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、当事業年度末現在の株主名簿に基づく記載をしております。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

※2025年７月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。また、上記の取締役兼務者を除く各執行役員は、有価証券報告書提出日（2025年７月23日）現在より変更予定はありません。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）