3180 ビューティガレージ 有価証券報告書－第23期(2024/05/01－2025/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。なお、2024年４月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり（中間）配当額、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の計17社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。

従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数約70万（2025年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。

現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。

また、インターネットサイトのほかに、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。

そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。

さらに、その他周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。

これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。

また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、X（旧Twitter）等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。

当社グループが運営するインターネットサイト一覧

事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。

 (物販事業)

当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、320万点を超える（2025年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、約70万（2025年４月末現在）の登録会員事業主がおります。

自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。

また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。

（注１）美容機器

美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。

（注２）化粧品

化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。

（店舗設計事業）

当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。

(その他周辺ソリューション事業)

当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。

サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。

ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。

また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。

連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

2025年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 株式会社タフデザインプロダクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５. 議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

３．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(２) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。

４．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の一月当たり平均残業時間及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注) ２．1年間の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の総時間の合計÷12か月÷対象労働者数で算出したものであります。

(注) ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。

（２）中長期的な経営戦略

「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。

（３）対処すべき課題

①　ECサイトのさらなる進化・改善

当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。

②　化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進

サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。更なる競争力の強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。

③　ロジスティックス面での進化

美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では、千葉県柏市、兵庫県尼崎市の東西２拠点で自社で物流センターを運営しておりますが、既に発表しておりますように2026年４月期には千葉県柏市に最新鋭機器を導入した新物流拠点（柏フルフィルメントセンター）が開設します。早期に新物流拠点を安定運用させることで物流面での更なる生産性向上、顧客の利便性向上を目指してまいります。

④　原材料・輸送費高への対応、円安への対応

今後、原材料高・輸送コストの上昇、円安の進行といった厳しい事業環境が続くことも想定されます。そのような想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。

⑤　新規事業、新サービスの収益化

当社は、鍼灸・整骨院向け業界参入やフィットネス/スポーツジム業界向け商材流通事業、SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築支援サービス等の新規事業、新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。

⑥　サステナビリティ経営の強化

当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。

⑦　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組の強化

当社は、更なる企業価値向上のため、「高い成長性の継続」と「利益率の改善」が鍵だと考えております。資本コストや株価について、継続的に分析を行いながら、双方の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

⑧　経営体制の強化

当社は、これまで経営戦略の策定から実行まで全てにおいて、代表取締役の野村秀輝が主導してまいりました。今後は代表取締役２名体制とすることで役割分担を図り、既に発表しております新中期経営計画の着実な実行に努めてまいります。

（４）目標とする経営指標

当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する考え方

①基本方針

当社は、旧態依然とした美容業界に常に新しい価値創造を行うことで変革をもたらし、サロンビジネスの繁栄に大きく貢献していくことで、結果として美容業界でもっとも必要とされる会社となることを目指しております。当社にとってのサステナビリティとは、このような活動を通して、サステナブルな当社、美容業界、そして社会全体を作り上げていくことであると考えております。

当社グループは、①「IT」と「物流」と「ソリューションサービス」を最大限活用すること、②美容サロンの開業を全面的に支援することを通じて、美容業界の活性化に貢献出来るよう努力してまいります。

②ガバナンス

当社は、2021年に代表取締役CEO兼COOを中心にプロジェクトを立ち上げ、サステナビリティに関する活動を推進しております。プロジェクトメンバーは全社横断メンバーで構成されており、IRを通じて投資家からの意見も吸い上げながら活動の推進・強化に努めております。また、社外取締役から頂く助言はガバナンスの観点に加えて、サステナビリティ経営全般における意思決定において重要な役割を果たしております。 ③リスク管理

　 サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋がるため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出についても検討を重ねております。 

④指標及び目標

　 当社は、サステナビリティ活動の中でも特に地球環境の保護を重要視しております。中古理美容機器の流通促進やデジタル化推進による環境負荷の軽減、カラー剤容器（アルミチューブ）の回収を通じた資源リサイクルの促進といった3R活動、サステナビリティ活動を通じて得た収益の植樹活動への寄付、社用車への電気自動車の導入等CO2排出量削減に取り組んでまいりました。環境負荷について、定量的に把握するため、2024年４月期よりCO2排出量の算出を始めております。

　今後、グループ全体でのCO2削減の取り組みを強化すると共に、メーカー、サロンを巻き込んだ取り組みも模索していく予定です。また、継続的にCO2排出量を算出すると共に削減目標、その開示方法についても検討を進めてまいります。

（２）環境保護に関する基本方針

当社は、創業当時よりリユース市場創出を通じて、循環型経済サイクルの浸透に貢献してきた背景もあり、今後も環境保護に関して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。社内プロジェクトメンバーを中心に環境保護に繋がる商品開発、廃棄商品の削減（梱包資材・物流資材の改善含む）、カラー剤空き容器の回収・リサイクル等3R活動に注力してまいります。

（３）人的資本に関する基本方針

当社にとっての一番の資産は人であると考えております。当社は多様な人材が集まり、そして社員一人ひとりの持続的な成長をサポートしながら、その力を最大限発揮出来る環境作りに注力してまいります。

①人材育成方針

当社は、人材の多様性（ダイバーシティ）を重視しております。特に女性の活躍促進に繋がるライフステージに合わせた各種制度・施策の整備に努めながら中期的な目標として、当社グループ全体として2030年6月末時点で女性管理職比率を1/3以上とする目標に向けて取り組んでまいります。

また、当社では婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能とする下記制度を採用しております。

a.社員の多様な働き方を可能とする制度

時差出勤制度・短時間勤務制度を導入しており、時間に縛られない働き方が可能となっております。

b.社員の成長を促進する制度・施策

ジョブチャレンジ制度・社内ベンチャー制度・サバティカル休暇の導入や、副業・兼業の許可、全社的な新規事業企画コンテストの開催など所属部署の枠を超えて、様々な仕事に挑戦することが出来、社員の更なる成長を促しております。

c.社員の働く意欲を高める制度

業務に関連する資格取得を応援する資格手当の付与、会社への貢献度に応じたMVP表彰等各種表彰制度の採用などにより該当社員の働く意欲を高めると共に他社員の成長意欲を喚起しております。

②社内環境整備方針

人材の多様性を尊重する企業方針のもと、性別・年齢・国籍等を問わず、個人個人が能力や個性を最大限発揮出来る職場づくりや制度・施策作りに努めており、多様性のある働きやすい環境構築に注力しております。また、目標として、男女間の賃金格差の是正に向けて取り組んでまいります。

男女間賃金格差について、勤務時間ベースでの賃金格差を除外した実質の数値は下記となります。

注：時短勤務やアルバイト採用の従業員について、フルタイム換算して算出した数値となります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 品質管理及び不良品について

当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。
　しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 競合について

当社グループは、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のビューティサロンに対し、プロ向け美容器具・機器・化粧品等をインターネットや店舗等を通じて販売する物販事業、美容室をはじめとした独立開業を目指す顧客向けにトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行う店舗設計事業、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供するその他周辺ソリューション事業の３事業を独自のビジネスモデルで運営しております。

本ビジネスモデルにおける直接の競合は現段階では存在しておりませんが、物販事業、店舗設計事業、その他周辺ソリューション事業と個別の事業毎でみると競合企業は存在しており、特に売上規模の大きい物販事業では、美容サロン向けECプラットフォームを展開していく上で、競合企業及び今後新たに参入する企業との間で競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 法的規制について

当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬機法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。

当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 個人情報管理について

当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱いに際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。

しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 為替変動リスクについて

当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 特定人物への依存について

当社の代表取締役CEO兼COOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。

当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEO兼COOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めており、2025年より代表取締役を２名体制とすることで経営体制の強化を図る予定ですが、何らかの理由により代表取締役CEO兼COOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 業界環境の変化について

当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるデジタル化の高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 配当政策について

当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

(９) システム障害におけるリスクについて

当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に係る訴訟リスクについて

当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。

また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。

しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 関連当事者取引について

当社グループは一部事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO兼COO野村秀輝の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの浸透、インバウンド需要の増加、パリオリンピック開催や日本人メジャーリーガーの活躍等明るい話題もありましたが、一時１ドル160円台を記録するなど過度の円安進行や米の価格高騰など継続的なインフレ、米国の高関税発動等、引き続き不安定で先行きが不透明な状況が続いております。

美容サロン業界におきましては、値上げ浸透による顧客単価上昇やサービス強化により売上増を実現するサロンがある一方で、各種仕入れコストや光熱費の上昇、人手不足等に苦しむサロンも多く、倒産件数が過去最多を記録する等厳しい状況となりました。

そのような状況下、当社グループでは今後の大いなる成長実現のために積極投資を継続し、美容業界における圧倒的No.1プラットフォーマーの地位確立に向けて努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は33,721百万円（前年同期比13.0％増）、売上総利益は8,455百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,594百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は1,584百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。

(a)物販事業

物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のいわゆる美容サロン向けに提供しております。

当連結会計年度におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善、各種サービスの強化に努めるとともに、物流力を武器とするための新物流拠点の開設準備や積極的なマーケティング活動に取り組んでまいりました。

この結果、物販事業全体としての売上高は27,733百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は1,243百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

(b)店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の５拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。

当連結会計年度におきましては、美容サロン案件に加えて、比較的高単価のクリニックやショップ案件を伸ばすことが出来ました。

この結果、当事業の売上高は3,525百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は273百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

(c)その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。

当連結会計年度におきましては、サービスの認知度を向上させると共に、事業間・サービス間の連携を強化することでクロスセルを増やすことが出来たことにより各種サービスが堅調に推移し、売上高・利益共に大きく伸ばすことが出来ました。当事業の売上高は2,462百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は326百万円（前年同期比30.0％増）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ935百万円増加し、4,441百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

営業活動の結果増増加した資金は、1,420百万円（前年同期は581百万円の資金増加）となりました。これは、主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果使用した資金は、640百万円（前年同期は592百万円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れによるものであります。 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果増加した資金は、171百万円（前年同期は134百万円の資金増加）となりました。これは、主に長期借入による収入があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、13,093百万円となりました。これは、主に現金及び預金と売掛金及び契約資産の増加があったことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.1％増加し、3,164百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加及び投資その他の資産の増加があったことによるものであります。

(流動負債)

前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、6,407百万円となりました。これは、主に仕入債務と1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％増加し、1,984百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、7,865百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少176百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加1,019百万円があったことによるものであります。

　③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は33,721百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が27,733百万円（前年同期比13.0％増）と大幅に伸長したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における売上総利益は8,455百万円（前年同期比12.7％増）となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.1％（前年同期比25.1％）と同一水準に留まりました。また、販売費及び一般管理費は6,861百万円（前年同期比18.3％増）となりました。主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。

その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,594百万円（前年同期比6.2％減）となり、営業利益率は4.7％（前年同期は5.7％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度においては、営業外収益として29百万円（前年同期比23.9％減）、営業外費用として39百万円（同109.5％増）を計上しております。これは、主に受取利息及び受取配当金、受取手数料の計上と、支払利息及び為替差損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,584百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は1,584百万円（前年同期比5.6％減）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は518百万円（前年同期比8.9％減）、非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,019百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。

資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,441百万円、有利子負債の残高は2,144百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、販売の拡充を目的として店舗の展開及び事業拡大に伴う物流機能強化のための設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は218,795千円となり、その主な内容は、新WMS構築費用、新ディストリビューションセンター（柏フルフィルメントセンター）開設、新拠点開設（東京本社別館（ANNEX）開設、札幌支店移転）等に伴う投資であります。

セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で191,933千円、店舗設計事業で24,012千円、その他周辺ソリューション事業で7,525千円であり、セグメント間取引消去の金額は4,676千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2025年４月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(２) 国内子会社

2025年４月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

３．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設等

（注）投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。

(２) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式分割（１：２）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年４月30日現在

　（注）自己株式216,352株は、「個人その他」に2,163単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年４月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年４月30日現在

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当事業年度の末日までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在の未行使割合及び提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現況を更なる成長ステージと認識しており、獲得利益を積極的に投資することで事業規模拡大を実現し、企業価値を高めていくことが最大の株主還元になるものと考えております。一方で、株主の皆さまに対する直接的な利益還元についても重要な経営課題であると考えており、配当につきましては、業績結果に連動して行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2025年４月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり2.00円増配の年額15.00円としました。すでに中間配当金7.00円を実施していますので、2025年４月期末の配当金については8.00円となります（前期の年間普通配当金額は、2023年11月１日付で行った株式分割（１株につき２株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。）。

また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき1.00円増配の年額16.00円を予定しております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的かつ健全な成長を通じて、株主、顧客事業主、従業員その他のステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくために、コンプライアンスと経営の透明性を確保し、企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であると考え、最適な経営管理体制の構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

・取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名、取締役(監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

・監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名で構成され、監査等委員会規程に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、業務監査室と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。

・取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。当社の取締役及び経営陣幹部の指名や、各人の報酬、後継者育成計画等に係る事項に対して取締役会に答申を行っております。

・代表取締役直轄の独立機関として業務監査室を設置し、内部監査担当者２名を選任しております。

・当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制は提出日現在で次のとおりであります。なお、当社は2025年７月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決されましても、体制に変更はございません。

２．当該体制を採用する理由

経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設けることで、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることができるものと考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、次の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を定め、適切な内部統制が機能する体制を構築しております。

(a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、法令遵守体制の確保に関連する規程・マニュアル類を整備し周知徹底するとともに、取締役・使用人とも高い倫理観をもって職務の執行にあたるように、内部統制制度を整備する。

（２）監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行を監視し、その適正性を検証しており、法令、定款の違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、是正措置をとることとする。

（３）定期的な内部監査を通じて当社及び子会社の企業活動が法令、定款に基づき実施されていることを調査し、調査結果が代表取締役に報告されることにより、コンプライアンス体制の有効性を検証する体制を確立し維持する。

（４）コンプライアンス体制の基盤整備を行い、当社及び子会社の従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を順守のうえ社会的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図ることとする。

（５）コンプライアンス違反を未然に防ぎ、コンプライアンスの強化・徹底を図ることを目的として、当社及び子会社の社内（当社経営管理部門責任者、当社業務監査室責任者、当社常勤監査等委員）及び社外（弁護士）を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設置し、使用人等が直接通報することが出来る。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行にかかる情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは、文書管理規程に従い作成のうえ、適切に保存及び管理を行い、各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

（２）必要な関係者は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）業務監査室を設置し、その職務機能として内部監査を定期的に実施し、代表取締役へ報告することで、リスクの現実化を未然に防止する。

（２）内部監査により法令、定款違反、その他の損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容について、直ちに代表取締役に報告され、また、取締役会、監査等委員会にも報告される体制を確保する。

(d)　当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。また執行役員制度を設け、取締役、子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営戦略会議を開催すること等により、企業統治・内部統制の充実を図る。

（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各取締役の業務分掌及び職務権限・責任を明確化し、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールに基づき適正かつ効率的な達成方法を確保する。

(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

（１）当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督することとする。業務の執行状況等につき定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても企業集団としての統制を図る。

（２）各子会社の業務執行については、関係会社管理規程により経営管理部門を主管とした損益管理、予算統制等の管理を実施する。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行う。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人・その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項

監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議の上、適切な人材を配置し、取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保するものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反行為もしくは不正行為の事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を確認した場合は、代表取締役への報告と同時に、監査等委員会に報告しなければならない。

（２）監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行う。監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(h）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき前号の報告又は内部通報をした者に対して、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取扱いを行わない。

(i）監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生じた費用等は、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査上の重要課題等の報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思疎通を図る。

（２）監査等委員会は、内部監査と連携して入手情報を共有化し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。また、必要に応じて内部監査に対して調査を求めることができる。

（３）取締役は、業務執行の適正を確保するうえで、重要な業務執行に関わる会議への監査等委員の出席を確保する。

２．リスク管理体制の整備の状況

顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、法務担当者は、四半期に一度各チーム責任者にコンプライアンスチェックリストに基づく自己点検を実施させることで、コンプライアンスに対する理解を深めております。また、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、当社が定めるリスクが発生した、あるいはリスク発生の可能性があり、委員長である代表取締役CEO兼COO、あるいは１．(a)（５）のコンプライアンス通報窓口が必要と認めた場合は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督しております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行っております。

４．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、Ｄ＆Ｏ保険という。）を締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は当社が全額を負担しております。

６．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は８名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨を定款に定めております。

７．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

８．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10．取締役会の活動状況

取締役会は毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては当社は取締役会を17回（他に書面決議１回）開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会では、経営戦略、事業毎の各種重要施策、重要な投資案件、予算、取締役会の実効性評価等について審議しました。また、各グループ会社の業績について報告を受けました。

11．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度においては当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

指名・報酬委員会では、取締役・執行役員の選任、役付取締役の選定、取締役報酬の改定等について答申を行いました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　a.2025年７月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

計 5,482,910

　b.2025年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

計 5,482,910

 （注）１. 取締役緒方大助、内田久美子及び野嶋朗は、社外取締役であります。　　　２. a.では取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。b.では取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 取締役野村貴久は、代表取締役CEO兼COO野村秀輝の弟であります。

５. 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。執行役員９名のうち、野村秀輝、樺島義明、加藤清の3名は取締役を兼務しております。　

　　　６. 所有株式数は、2025年４月30日時点のものとなります。② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

緒方大助氏は、らでぃっしゅぼーや株式会社において代表取締役社長を務めた上、JASDAQ市場への上場も果たし、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏により当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

内田久美子氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営および監査に活かしていただきたいため、選任をしております。

また、野嶋朗氏は、美容業界での豊富な経験・知見等を有しており、当社の事業拡大及び経営全般において、適切な助言を頂けると判断し、社外取締役として選任しております。

いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はございません。また、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準や経歴、当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役を含む監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査は相互に連携しており、業務監査室、会計監査人とは監査計画策定時等、監査の各段階において協議等を実施しております。また、業務監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会を設置しており、４名の監査等委員である取締役（常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（３名ともに社外取締役））により構成されております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。また、監査等委員会の活動の実効性を高めるため、常勤監査等委員が社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報の収集と強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス状況等を監査等委員会へ共有し、監査活動に活用しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会では、監査方針や監査計画に従い、取締役、内部監査部門やその他の使用人、会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集と監査環境の整備に努め、取締役会や経営戦略会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況に係る報告・説明、競業取引や利益相反取引の監視も含め重要な決裁書類等の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し、適宜提言、助言等を行い、グループ子会社については、必要に応じて営業拠点等への往査を行い、子会社取締役等とも連携のうえ適宜助言等を実施しました。

また会計監査人とは、監査上の主要な検討事項や重点監査項目に関する検討状況やレビューの結果等について定期でコミュニケーションを実施し、内部監査部門とは月次で活動状況等の報告を受けたほか、適時に意見交換等を行いました。また会計監査人や内部監査部門と監査レベル向上に資する目的で監査方法に係る議論等を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役CEO兼COO直轄の業務監査室の内部監査担当者２名が行っております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を立て、監査結果については、代表取締役CEO兼COOと被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、適宜監査等委員会及び会計監査人と内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。

内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、監査等委員に対しても直接報告を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

15年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　藤本　貴子

業務執行社員　齋藤　映

なお、期中レビューは張本青波氏が業務を執行し、その後、張本青波氏から齋藤映氏に交代しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他15名

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、管理部門より提案された監査法人候補を総合的に評価したうえ決定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実務状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ. 監査公認会計士と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模等を総括的に勘案し、監査法人と協議の上決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は、以下のとおりであります。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的な内容としては、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、その独立性や職責に鑑み、基本報酬のみとする。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は以下の構成による。

取締役報酬＝報酬月額（a）×12（か月）＋決算賞与（b）

報酬月額および決算賞与の金銭部分については、2016年7月27日開催の第14期定時株主総会で決議された、報酬限度額160,000千円の範囲内において、以下に基づき決められるものとする。

また、決算賞与の株式部分については、2021年7月29日開催の第19期定時株主総会で決議された、金銭報酬債権80,000千円の範囲内において、４．に記載の算式等に基づき決定される。

(a)報酬月額

取締役会から役員報酬決定を委任された代表取締役CEO兼COOが、当社及び当社グループの業績等を勘案し各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬月額の案を策定の上、指名・報酬委員会に諮問する。指名・報酬委員会は、代表取締役CEO兼COOから提出された案について協議し、その答申内容を決定し、取締役会に通知し決定する。

(b)決算賞与

決算賞与は業績連動報酬とし、業績達成度合い（業績係数（※））に応じて加減するものとする。決算賞与の全部または一部は別途「株式報酬規程」に基づき当社の株式により支払われるものとし（業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア））、残る部分は金銭により支払われるものとする。業績連動型株式報酬制度により支払われる株式報酬基準額は、上位の役位、職責であるほど、業績連動型株式報酬のウェイトが金銭により支払われる報酬と比べて高まる構成とする。

※業績係数

・金銭に係る業績係数

対象取締役が業務執行を行う会社の損益計算書により算出される営業利益の目標に対する達成率

・業績連動型株式報酬に係る業績係数

　業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される連結経常利益の目標に対する達成率

３．監査等委員である取締役の個人別報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は以下の構成による。

取締役報酬＝報酬月額(c)×12（か月）

(c)報酬月額

2016年7月27日開催の第14期定時株主総会で決議された、報酬限度額20,000千円の範囲内において、監査等委員である取締役相互の協議により、個々の配分額を決定する。

４．業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア）の概要

2018年７月26日開催の第16回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対し、金銭報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。

　本制度は、対象取締役に対して、各事業年度（以下「業績評価期間」という）における会社業績目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であるが、対象取締役に対しては、金銭報酬債権を支給し、対象取締役に対する当社普通株式の交付（株式の発行又は自己株式の処分）に際し、対象取締役は、その金銭報酬債権の全部を現物出資する。対象取締役への金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の交付は、業績評価期間の決算確定に係る定時株主総会終了後に行う。

　対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の報酬額の上限は、2021年7月29日開催の第19回定時株主総会決議により、１事業年度あたり総額80百万円以内とし、割当てる当社株式の総数は１事業年度あたり20,000株以内とする。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限株式数は、その比率に応じて合理的に調整される。

　対象取締役毎に支給する金銭報酬債権の金額及び割当てる株式数（以下「最終交付株式数」という）は、対象取締役の役位や会社業績目標の達成率等に応じて、以下の算定方法により算出する。

・金銭報酬債権の金額＝最終交付株式数×１株当たりの払込金額（株式割当てを決定する取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とする。）

・最終交付株式数＝ 基準交付株式数(a)×業績係数(b)×在任期間比率(c)×役位調整比率(d)

(a)基準交付株式数

 基準交付株式数＝株式報酬基準額（ア）÷　基準株価（イ）

（ア）株式報酬基準額

（※１）対象期間とは業績評価期間に属する定時株主総会の翌日（同日を含む）から翌年の定時株主総会の日（同日を含む）までの期間とする。

（イ）基準株価は、対象期間開始日直前１ヶ月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値平均とする。

         (b)業績係数

業績係数は、業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される達成率（※２）に基づいて、下記表に従って算出する。

（※２）達成率は、業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載される連結経常利益を、当該業績評価期間を対象として前業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載された連結経常利益、業績評価期間の6月に公表された決算短信の通期の連結業績予想値の経常利益、または代表取締役CEO兼COOが定めた目標連結経常利益のうち、最も高いものを対象期間開始前に定め、その金額で除した値とする。

(c)在任期間比率

対象期間における在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出する。なお、月の途中で新たに就任した場合には、当該月の在任日数が15日以上であれば1月在任したものとみなし、15日未満であれば在任しなかったものとみなして計算する。

　在任期間比率 ＝ 対象期間中に在任した合計月数 ÷ 対象期間の合計月数

(d)役位調整比率

　役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下の式により算出する。なお、月の途中で役位変更があった場合には新しい役位に1月在任したものとみなして計算する。

役位調整比率 ＝（当初役位の株式報酬基準額 × 当初役位在任月数

　　　　　　　　＋ 変更後役位の株式報酬基準額 × 変更後役位在任月数）

　　　　　　　　÷（当初役位の株式報酬基準額 × 対象期間中に在任した合計月数）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※非金銭報酬等はすべて業績連動型株式報酬であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式保有を伴う関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、持続的な企業価値向上に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本とし、保有目的に変化が生じた場合には、取締役会において保有の合理性について総合的に判断する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)

  当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  14社（13社１組合）

連結子会社の名称

株式会社タフデザインプロダクト

株式会社アイラッシュガレージ

株式会社BGパートナーズ

株式会社足立製作所

BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.

株式会社BGベンチャーズ

BGベンチャーファンド第１号投資事業組合

株式会社松風

MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD

株式会社ビュートピア

株式会社BGリユース

株式会社ジムガレージ

株式会社ヘアモード社

BEAUTY GARAGE ASIA SDN. BHD.

上記のうち、BEAUTY GARAGE ASIA SDN. BHD.については、新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

持分法適用会社の名称

株式会社カラログ

当連結会計年度より、株式会社カラログの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

関連会社

株式会社ビューティインキュベーション

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

MATSUKEN VIET NAM CO., LTDの決算日は３月31日であり、連結決算日（４月30日）と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

営業投資有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ  仕掛品

個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ  製品（半製品）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。　

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥ 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①収益および費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．物販事業

物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロンなどの美容サロン向けに販売しております。これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ. 店舗設計事業

店舗設計事業では、美容サロンをはじめ飲食店やクリニックに対して、工事請負契約に基づいて店舗設計・工事施工管理を行っております。工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。なお、例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ハ. その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。 

(重要な会計上の見積り)

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 営業投資有価証券・投資有価証券

未上場株式の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。当社グループは、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、財政状態、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、実質価額が著しく低下した投資先については回収可能価額まで評価損を計上しております。

見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

② のれん

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

当該のれんに関する減損損失の発生可能性と影響度は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する売上見込額及びその成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、変動費と固定費に分解して個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費を前提に作成しています。また、売上高成長率については、過去の成長率実績と同水準での成長が見込まれると仮定しております。

当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、仮に将来の事業環境の変化等により経営成績が悪化し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（注）上記の減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行取引に係る根抵当権を設定されておりますが、対応する債務はありません。

※４　運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

連結子会社であるBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.は、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

        該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１.当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加6,376,000株は株式分割によるものであります。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１.自己株式の増加50,751株は、株式の分割による増加50,751株であります。

２.自己株式の減少9,217株は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり配当額を算定しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１.自己株式の増加122,654株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加122,600株、単元未満株

         式の買取による増加54株であります。

２.自己株式の減少7,804株は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を書略しております。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※３）市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　なお、営業保証金 28,707千円については、償還予定額には含めておりません。

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金保証金

敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、レベル２の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2025年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※３）市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　なお、営業保証金28,307千円については、償還予定額には含めておりません。

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金保証金

敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、レベル２の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267,967千円）については、市場価格のない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額411,925千円）については、市場価格のない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

  営業投資有価証券の評価損42,695千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 （注）株式会社ヘアモード社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用の内訳

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が29,934千円、当連結会計年度が31,610千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（※１）評価性引当額が17,067千円増加しております。この増加の主な内容は、一部子会社における繰越欠損金の発生によるものであります。

（※２）税務上の繰越欠損金とその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金162,277千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,783千円を計上しております。当該繰延税金資産1,783千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を4年～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③ 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産に、契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金及び契約資産に、契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。 　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

(単位：千円)