| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目11番地17(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区平田170番地の108 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月21日至 2024年６月20日 | 自 2024年12月21日至 2025年６月20日 | 自 2023年12月21日至 2024年12月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,191,602 | 1,313,531 | 2,647,056 |
| 経常利益 | (千円) | 125,019 | 171,672 | 319,147 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 116,560 | 117,071 | 241,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,034 | 129,029 | 251,707 |
| 純資産額 | (千円) | 5,908,388 | 5,905,561 | 5,907,621 |
| 総資産額 | (千円) | 6,702,149 | 6,747,540 | 6,728,769 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.98 | 15.99 | 32.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.97 | ― | 32.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 87.5 | 87.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △470,793 | 47,297 | △293,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 186,051 | △2,948 | 167,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,847 | △131,295 | △295,133 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 629,509 | 577,614 | 664,443 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げが前年を上回る勢いを維持し、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇の継続が消費者マインドを下押し、個人消費は緩やかな伸びにとどまっております。
また、「2025年問題」やＤＸ推進の遅れによる「2025年の崖」といった構造的な課題が顕在化し、中小・零細企業では価格転嫁の遅れや米国関税措置への懸念など、その先行きは不透明な状況であります。
このような中、当社グループは、ＨＲソリューション関連情報において、働き方の多様化や労働市場の変化に対応すべく、下記の施策を推進してまいりました。まず、シフト単位での人手不足を解消するスポットワークマッチングアプリ「ＡＲＰＡ ＬＩＮＫ」の短期・体験型求人の掲載枠を拡充いたしました。さらに、複数媒体への求人掲載と応募管理を一元化する採用支援ツール「アルパコネクト」の導入企業を増やし、効率的な採用活動を支援しております。加えて、外国人材の活用ニーズの高まりを踏まえ、技能実習・特定技能ビザ取得支援や就労後の定着サポートを強化し、外国人労働者受入企業からの相談件数を伸ばしております。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」においてオンライン校を中心とした新規エリア開校準備を進め、相談件数の拡大を図るとともに、住宅ポータルサイト「ＩＥＴＯ」の検索・閲覧機能を刷新し、ユーザーの回遊性向上と広告収益の増加に努めました。 また、賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジン最適化やＳＮＳ・メールマーケティングを組み合わせた集客施策を展開し、ユーザー流入数と物件問い合わせ数の回復を実現いたしました。
この結果、営業収益は13億１千３百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は１億７千１百万円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億１千７百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１千８百万円増加し、67億４千７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から２千８百万円増加し、55億５千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少８千６百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少１千６百万円並びにその他の増加１億２千７百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から９百万円減少し、11億９千７百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少１千万円等によるものであります。
なお、当中間連結会計期間の現金及び預金は49億９千７百万円となっており、総資産の74.1％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から２千万円増加し、８億４千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１千９百万円増加し、５億５千９百万円となりました。これは主に、未払金の減少１億５百万円及び未払法人税等の増加２千４百万円並びに賞与引当金の増加８千８百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度からほぼ同額の２億８千２百万円となりました。
純資産は前連結会計年度から２百万円減少し、59億５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少１千４百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１千１百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度から８千６百万円減少し、５億７千７百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、４千７百万円（前年同期は４億７千万円の減少）となりました。これは税金等調整前中間純利益１億７千１百万円、賞与引当金の増加額８千８百万円、非資金損益項目である減価償却費１千９百万円等による資金増加及びその他の流動資産の増加額１億２千５百万円、その他の流動負債の減少額８千万円並びに法人税等の支払額３千万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２百万円（前年同期は１億８千６百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入27億１千万円、差入保証金の回収による収入９百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出27億１千万円、無形固定資産の購入による支出６百万円並びに差入保証金の差入による支出３百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千１百万円（前年同期は１億７千万円の減少）となりました。これは配当金の支払額１億３千１百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年３月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名） | 当社取締役及び従業員 |
| 新株予約権の数（個）※ | 779（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 77,900（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 625（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年４月１日～2030年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | ―（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は行使条件を満たすものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※新株予約権の発行時(2025年４月１日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２ 新株予約権の行使時の払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行（処分）株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||
| 時価 | ||||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行（処分）株式数 | ||||||||
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与するため資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(エ)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(オ) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議により承認を要するものとする。
(ク)新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＯＨＡＮＡ | 岡山県赤磐市桜が丘西７丁目20－２ | 3,351 | 45.77 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５－１ | 261 | 3.57 |
| 益田 武美 | 岡山県赤磐市 | 221 | 3.03 |
| 須田 幸正 | 岡山市北区 | 188 | 2.57 |
| ＫＧ社員持株会 | 岡山市北区平田170－108 | 148 | 2.03 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町６－１ | 130 | 1.78 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 125 | 1.71 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 106 | 1.45 |
| 天井 智子 | 東京都荒川区 | 106 | 1.44 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 69 | 0.94 |
| 計 | ― | 4,710 | 64.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | ― | ― |
| 77,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,108 | ― |
| 7,310,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,300 | |||
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,108 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町二丁目11-17 | 77,900 | ― | 77,900 | 1.05 |
| 計 | ― | 77,900 | ― | 77,900 | 1.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月21日から2025年６月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月20日) | 当中間連結会計期間(2025年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,084,617 | 4,997,788 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 410,414 | 393,906 | |||||||||
| 製品 | 3,345 | 8,884 | |||||||||
| 仕掛品 | 320 | 246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,563 | 10,668 | |||||||||
| その他 | 11,900 | 139,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △559 | △619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,521,602 | 5,550,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 329,739 | 319,791 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 900 | 1,511 | |||||||||
| 土地 | 661,981 | 661,981 | |||||||||
| その他（純額） | 14,021 | 13,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,006,642 | 996,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 39,774 | 35,223 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,774 | 35,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 161,463 | 166,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △712 | △794 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,750 | 165,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,207,167 | 1,197,210 | |||||||||
| 資産合計 | 6,728,769 | 6,747,540 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月20日) | 当中間連結会計期間(2025年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,585 | 43,603 | |||||||||
| 未払金 | 310,796 | 205,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,156 | 64,698 | |||||||||
| 前受金 | 74,568 | 82,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556 | 88,837 | |||||||||
| その他 | 62,717 | 75,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 540,380 | 559,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 188,196 | 188,196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,780 | 54,542 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,657 | 37,999 | |||||||||
| その他 | 1,134 | 1,739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 280,767 | 282,478 | |||||||||
| 負債合計 | 821,148 | 841,978 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 987,863 | 987,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,924,442 | 3,909,753 | |||||||||
| 自己株式 | △36,276 | △36,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,886,064 | 5,871,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,728 | 32,568 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 828 | 945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,556 | 33,513 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 671 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,907,621 | 5,905,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,728,769 | 6,747,540 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,191,602 | 1,313,531 | |||||||||
| 営業原価 | 880,057 | 924,501 | |||||||||
| 営業総利益 | 311,544 | 389,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 193,793 | ※1 224,305 | |||||||||
| 営業利益 | 117,750 | 164,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 211 | 2,868 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,168 | 3,131 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,255 | ― | |||||||||
| その他 | 1,729 | 1,775 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,364 | 7,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 782 | 654 | |||||||||
| その他 | 313 | 173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,096 | 827 | |||||||||
| 経常利益 | 125,019 | 171,672 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 21,155 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,155 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 146,174 | 171,672 | |||||||||
| 法人税等 | 29,614 | 54,600 | |||||||||
| 中間純利益 | 116,560 | 117,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 116,560 | 117,071 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 116,560 | 117,071 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,453 | 11,839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,474 | 11,957 | |||||||||
| 中間包括利益 | 128,034 | 129,029 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 128,034 | 129,029 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 146,174 | 171,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,307 | 19,109 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 671 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55,284 | 88,281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21,155 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,213 | 762 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △172 | 141 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △2,868 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,255 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 91,066 | 16,426 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,702 | △4,571 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,174 | △129,608 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,695 | △7,981 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △720,744 | △80,515 | |||||||||
| その他 | 498 | 1,010 | |||||||||
| 小計 | △436,604 | 72,531 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 845 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 400 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △34,631 | △26,079 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △470,793 | 47,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,730,153 | △2,710,153 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,930,153 | 2,710,153 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,924 | △2,739 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,379 | △6,555 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,131 | △3,015 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,714 | 9,371 | |||||||||
| その他 | △228 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 186,051 | △2,948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △208,996 | △131,295 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 38,149 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △170,847 | △131,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △455,567 | △86,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,085,077 | 664,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 629,509 | ※1 577,614 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（重要な会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | |||
| 役員報酬 | 33,357 | 千円 | 33,366 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,049,682千円 | 4,997,788千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △4,420,173 | △4,420,173 |
| 現金及び現金同等物 | 629,509 | 577,614 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月24日取締役会 | 普通株式 | 209,754 | 29.00 | 2023年12月20日 | 2024年２月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月８日取締役会 | 普通株式 | 124,440 | 17.00 | 2024年６月20日 | 2024年８月16日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月24日取締役会 | 普通株式 | 131,760 | 18.00 | 2024年12月20日 | 2025年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月７日取締役会 | 普通株式 | 131,760 | 18.00 | 2025年６月20日 | 2025年８月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)及び当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)
(単位：千円)
| 情報関連事業 | その他 | 合計 | |||
| ＨＲソリューション関連情報 | 生活関連情報 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 岡山県 | 134,978 | 115,978 | 250,957 | 9,872 | 260,830 |
| 広島県 | 110,749 | 31,750 | 142,500 | 908 | 143,408 |
| 香川県 | 60,622 | 27,704 | 88,326 | 475 | 88,802 |
| 山口県 | 66,779 | 3,240 | 70,019 | 757 | 70,777 |
| その他 | 166,124 | 314,520 | 480,644 | 147,138 | 627,783 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 539,254 | 493,194 | 1,032,449 | 159,152 | 1,191,602 |
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、
東京都及び北海道他であります。
当中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日)
(単位：千円)
| 情報関連事業 | その他 | 合計 | |||
| ＨＲソリューション関連情報 | 生活関連情報 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 岡山県 | 129,808 | 103,651 | 233,459 | 9,596 | 243,055 |
| 広島県 | 118,234 | 42,612 | 160,847 | 689 | 161,536 |
| 香川県 | 93,248 | 56,028 | 149,276 | 523 | 149,799 |
| 山口県 | 25,437 | 3,747 | 29,184 | 670 | 29,855 |
| その他 | 167,365 | 341,282 | 508,648 | 220,635 | 729,284 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 534,094 | 547,322 | 1,081,416 | 232,114 | 1,313,531 |
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、
東京都及び北海道他であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年12月21日至 2024年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2024年12月21日至 2025年６月20日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 15円98銭 | 15円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 116,560 | 117,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 116,560 | 117,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,292,913 | 7,320,029 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円97銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 7,759 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年１月24日開催の取締役会において、2024年12月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うこと決議いたしました。
①配当金の総額 131,760千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年２月25日
また、第46期（2024年12月21日から2025年12月20日まで）中間配当について、2025年７月７日開催の取締役会において、2025年６月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 131,760千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年８月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月11日
| 株式会社ＫＧ情報 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 原 大 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2024年12月21日から2025年12月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月21日から2025年6月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2025年6月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。