9369 キユーソー流通システム 半期報告書－第60期(2024/12/01－2025/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や米国の通商政策の影響などによる不透明感が見られました。

　食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、物流の「2024年問題」や、食品の値上がりにより消費者の節約志向が続くなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

　当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として取り組みを推進いたします。

　当中間連結会計期間の業績は、営業収益は996億60百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は30億71百万円（同5.2％減）、経常利益は26億30百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億67百万円（同11.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　①　共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加やコスト改善などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は677億93百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は16億28百万円（同18.4％増）となりました。

　②　専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は195億38百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は６億68百万円（同3.2％増）となりました。

　③　関連事業の営業収益は、国内における車両・燃料販売の増加や、インドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、インドネシアにおける保管貨物の減少などにより、前年を下回りました。

　この結果、営業収益は123億28百万円（前年同期比11.3％増）となり、営業利益は７億58百万円（同36.7％減）となりました。

(2）財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加し、1,326億70百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少13億53百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金の増加６億51百万円、有形固定資産の増加23億33百万円および無形固定資産の増加２億70百万円などによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、774億62百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少３億69百万円はありましたが、長期借入金の増加22億35百万円などによるものであります。

　また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、552億７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少３億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少86百万円はありましたが、利益剰余金の増加11億69百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少し41億17百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、35億65百万円（前年同期は49億75百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、71億円（前年同期は44億43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、21億92百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は499千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は1.97％であります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　1,551千株

　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　690千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年12月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年12月１日　至 2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年５月31日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年５月31日）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年５月31日）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　335百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年８月７日

（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの2024年12月１日から2025年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。