【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 實貴 孝夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７４７）８１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 實貴 孝夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日 至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 175,875 | 193,394 | 370,913 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,998 | 13,918 | 35,445 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,009 | 4,981 | 18,625 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,724 | 8,290 | 19,593 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,275 | 85,740 | 78,144 |
| 総資産額 | （百万円） | 310,816 | 306,381 | 295,701 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.83 | 29.20 | 109.20 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.29 | 26.68 | 99.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.0 | 28.0 | 26.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,467 | 28,796 | 54,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,638 | △19,652 | △37,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △20,362 | △7,388 | △42,508 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 67,425 | 49,779 | 48,041 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2025年５月30日公表の「2025年10月期第２四半期（中間期）決算発表の延期および半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」のとおり、過去の英国版タイムズパーキングの運営件数及び運営台数に重要な誤りがあることが発覚（以下、当事案）したため、当事案の原因究明に向けて、社外・独立の取締役を中心とする社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、社内調査委員会の調査を経たうえで、同年７月15日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出しました。また、当事案の調査結果及び再発防止策などについては、同日公表の「社内調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は当事案の調査結果を真摯に受け止め、速やかに再発防止策を実行することにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、2024年12月に2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画として「2027年10月期 中期経営計画」を公表しました。同計画では、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、当社グループが築いてきた人・クルマ・街・駐車場の４つのネットワークを起点に、社会にとって不可欠な存在となることを目指してまいります。
2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、４つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資などに重点的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及び駐車場事業海外は堅調に推移した一方で、モビリティ事業は悪天候の影響を受けたことや一部地域の稼働が想定を下回ったことから、やや軟調に推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前年同期を下回る結果となっておりますが、2024年２月は閏年により日数が１日多かったことによる反動等に加え、親会社株主に帰属する中間純利益は、英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億29百万円を計上した影響等を受けました。
（単位：百万円）
| 2024年10月期 中間期 | 2025年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 175,875 | 193,394 | 17,518 | 10.0％ |
| 営業利益 | 16,654 | 15,780 | △873 | △5.2％ |
| 経常利益 | 14,998 | 13,918 | △1,080 | △7.2％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,009 | 4,981 | △4,027 | △44.7％ |
報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
駐車場事業国内
駐車場の稼働は堅調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持しつつネットワーク拡大を加速し、当中間連結会計期間は851件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速することで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
（単位：百万円）
| 2024年10月期 中間期 | 2025年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 88,159 | 96,391 | 8,232 | 9.3％ |
| 営業利益 | 17,584 | 17,317 | △267 | △1.5％ |
・ネットワーク拡大
| 2024年10月期末 | 2025年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| タイムズパーキング件数 | （件） | 18,571 | 19,098 | 527 | 2.8％ |
| タイムズパーキング台数 | （台） | 633,208 | 665,877 | 32,669 | 5.2％ |
| 総駐車場運営件数 ※ | （件） | 26,300 | 26,796 | 496 | 1.9％ |
| 総駐車場運営台数 ※ | （台） | 813,600 | 843,106 | 29,506 | 3.6％ |
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
モビリティ事業
タイムズカーの認知度向上と利用促進に向けて、テレビCM等を用いた継続的なプロモーションの実施や地域特性に応じた営業活動など、お客様に合わせた情報発信と施策の展開により、会員数及び利用は順調に増加しました。また、当中間連結会計期間に増車した車両台数は4,891台、増加した貸出拠点数は3,161箇所となりました。なお、悪天候の影響を受けたことや一部地域における稼働が想定を下回ったものの、需要や地域特性に合わせた増車及び積極的な貸出拠点の開設により、車両１台当たり利用料は車両を増車しながらも安定的に推移しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
（単位：百万円）
| 2024年10月期 中間期 | 2025年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 52,022 | 59,698 | 7,675 | 14.8％ |
| 営業利益 | 6,428 | 5,811 | △617 | △9.6％ |
・ネットワーク拡大
| 2024年10月期末 | 2025年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| 車両台数 | （台） | 69,170 | 74,061 | 4,891 | 7.1％ |
| 貸出拠点数 | （箇所） | 19,961 | 23,122 | 3,161 | 15.8％ |
| 会員数 | （千人） | 3,032 | 3,278 | 245 | 8.1％ |
駐車場事業海外
駐車場の稼働は、英国、豪州、その他の地域を含む全ての地域で堅調に推移しました。
国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減及び収益性の改善に努めております。また、買収前から運営している大型かつ長期契約駐車場についても、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用による収益改善に努めているほか、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開に加え、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、付加価値の創出と提案営業の強化及びお客様の利便性と満足度の向上を図っております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2024年10月期中間期は2023年10月１日～2024年３月31日、2025年10月期中間期は2024年10月１日～2025年３月31日であります。
・業績
（単位：百万円）
| 2024年10月期 中間期 | 2025年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 38,464 | 40,817 | 2,352 | 6.1％ |
| 営業損失（△） ※ | △1,211 | △982 | 228 | － |
※ のれんの償却額として、2024年10月期中間期には△696百万円、2025年10月期中間期には△720百万円が含まれております。
・ネットワーク拡大
| 2024年10月期末 ※２ | 2025年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| 各国版タイムズパーキング件数 | （件） | 1,379 | 1,498 | 119 | 8.6％ |
| 各国版タイムズパーキング台数 | （台） | 59,406 | 66,429 | 7,023 | 11.8％ |
| 総駐車場運営件数 ※１ | （件） | 2,591 | 2,691 | 100 | 3.9％ |
| 総駐車場運営台数 ※１ | （台） | 539,338 | 533,319 | △6,019 | △1.1％ |
※１ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
※２ 本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、英国における各国版タイムズパーキングの件数及び台数に誤りがございましたので、2024年10月期末の実績を修正しております。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、次のとおりであります。
| 2024年10月期末 | 2025年10月期 中間期末 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 総資産 | （百万円） | 295,701 | 306,381 | 10,679 |
| 有利子負債 | （百万円） | 143,983 | 142,936 | △1,047 |
| 株主資本 | （百万円） | 89,063 | 93,349 | 4,286 |
| 株主資本比率 | （％） | 30.1 | 30.5 | 0.3 |
| ネットD/Eレシオ | （倍） | 1.07 | 1.00 | △0.07 |
※ 株主資本比率：株主資本／総資産
有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金）／株主資本
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2024年10月期 中間期 | 2025年10月期 中間期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,467 | 28,796 | 328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,638 | △19,652 | △5,013 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 13,828 | 9,144 | △4,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,362 | △7,388 | 12,973 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 67,425 | 49,779 | △17,646 |
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の冒頭に記載のとおり、当社は当事案を真摯に受け止め、再発防止策の実行を優先的に対処すべき課題と認識しております。
(7）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年７月15日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,048,369 | 171,048,369 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 171,048,369 | 171,048,369 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 | － | 171,048,369 | － | 32,739 | － | 34,491 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 22,398 | 13.1 |
| 有限会社千寿 | 東京都世田谷区成城６－14－11 | 21,746 | 12.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,449 | 6.1 |
| 西川 光一 | 東京都世田谷区 | 8,110 | 4.8 |
| 西川 功 | 東京都目黒区 | 6,194 | 3.6 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 4,884 | 2.9 |
| 日本信号株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 3,853 | 2.3 |
| 西川 恭子 | 東京都世田谷区 | 3,200 | 1.9 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 2,937 | 1.7 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,671 | 1.6 |
| 計 | － | 86,445 | 50.7 |
（注）１．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブロード・ピーク・インベストメント・アドバイザーズ・ピーティイー・リミテッド及びその共同保有者から2024年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブロード・ピーク・インベストメント・アドバイザーズ・ピーティイー・リミテッド（Broad Peak Investment Advisers Pte. Ltd.） | シンガポール238855、オーチャード・ロード260、ザ・ヒーレン #14-02 | 0 | 0 |
| ブロード・ピーク・マスター・ファンド・ＩＩ・リミテッド（Broad Peak Master Fund II Ltd.） | ケイマン諸島KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付 | 8,730 | 5.10 |
２．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者から2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 1,998 | 1.15 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 6,968 | 4.00 |
| みずほインターナショナル（Mizuho International plc） | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | 0 | 0.00 |
３．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 5,125 | 2.91 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,498 | 0.85 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 3,985 | 2.33 |
４．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 7,009 | 4.10 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,018 | 2.35 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 379,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,606,700 | 1,706,067 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 62,369 | － | － |
| 発行済株式総数 | 171,048,369 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,706,067 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
２．2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式75,801株を処分しております。
②【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） パーク２４株式会社 | 東京都品川区西五反田 ２－20－４ | 379,300 | － | 379,300 | 0.2 |
| 計 | － | 379,300 | － | 379,300 | 0.2 |
（注）2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式75,801株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 48,733 | 50,018 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,022 | 27,785 |
| 棚卸資産 | ※１,※２ 2,871 | ※１,※２ 3,717 |
| その他 | 33,892 | 34,140 |
| 貸倒引当金 | △679 | △469 |
| 流動資産合計 | 111,840 | 115,192 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 33,612 | 34,327 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 37,810 | ※２ 41,787 |
| 土地 | 24,899 | 24,895 |
| リース資産（純額） | 6,927 | 8,424 |
| 使用権資産（純額） | 19,464 | 17,430 |
| その他（純額） | 10,889 | 11,985 |
| 有形固定資産合計 | 133,604 | 138,851 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17,391 | 16,473 |
| 契約関連無形資産 | 4,446 | 4,371 |
| その他 | 9,284 | 10,935 |
| 無形固定資産合計 | 31,122 | 31,779 |
| 投資その他の資産 | ※３ 19,083 | ※３ 20,557 |
| 固定資産合計 | 183,810 | 191,189 |
| 繰延資産 | 51 | － |
| 資産合計 | 295,701 | 306,381 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,471 | 1,995 |
| １年内償還予定の新株予約権付社債 | 7,310 | 7,310 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 395 | 227 |
| リース債務 | 10,845 | 9,816 |
| 未払法人税等 | 4,742 | 5,582 |
| 賞与引当金 | 3,225 | 2,838 |
| その他 | 51,036 | 54,440 |
| 流動負債合計 | 79,026 | 82,211 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 67,822 | 67,749 |
| リース債務 | 21,138 | 20,836 |
| 繰延税金負債 | 1,239 | 1,260 |
| 資産除去債務 | 9,469 | 9,715 |
| その他 | 3,860 | 3,867 |
| 固定負債合計 | 138,531 | 138,429 |
| 負債合計 | 217,557 | 220,641 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 32,739 | 32,739 |
| 資本剰余金 | 28,326 | 28,326 |
| 利益剰余金 | 29,079 | 33,185 |
| 自己株式 | △1,081 | △901 |
| 株主資本合計 | 89,063 | 93,349 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 139 |
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | 45 |
| 土地再評価差額金 | △1,035 | △1,035 |
| 為替換算調整勘定 | △7,225 | △7,181 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,864 | 372 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10,967 | △7,658 |
| 新株予約権 | 49 | 49 |
| 純資産合計 | 78,144 | 85,740 |
| 負債純資産合計 | 295,701 | 306,381 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 売上高 | 175,875 | 193,394 |
| 売上原価 | 129,823 | 145,287 |
| 売上総利益 | 46,051 | 48,107 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 29,397 | ※１ 32,326 |
| 営業利益 | 16,654 | 15,780 |
| 営業外収益 | ||
| 未利用チケット収入 | 87 | 100 |
| 為替差益 | 449 | － |
| その他 | 163 | 184 |
| 営業外収益合計 | 700 | 285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,874 | 1,705 |
| 為替差損 | － | 82 |
| その他 | 481 | 359 |
| 営業外費用合計 | 2,356 | 2,147 |
| 経常利益 | 14,998 | 13,918 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 74 | 17 |
| 退職給付制度終了損 | － | ※２ 3,329 |
| 固定資産除却損 | 99 | 78 |
| 投資有価証券評価損 | 48 | － |
| 特別損失合計 | 222 | 3,424 |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,777 | 10,493 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,143 | 5,339 |
| 法人税等調整額 | 1,623 | 173 |
| 法人税等合計 | 5,767 | 5,512 |
| 中間純利益 | 9,009 | 4,981 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,009 | 4,981 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 中間純利益 | 9,009 | 4,981 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 2 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 25 |
| 為替換算調整勘定 | 895 | 44 |
| 退職給付に係る調整額 | △195 | 3,236 |
| その他の包括利益合計 | 714 | 3,308 |
| 中間包括利益 | 9,724 | 8,290 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,724 | 8,290 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,777 | 10,493 |
| 減価償却費 | 16,027 | 17,236 |
| 減損損失 | 74 | 17 |
| のれん償却額 | 696 | 720 |
| 支払利息 | 1,874 | 1,705 |
| 退職給付制度終了損 | － | 3,329 |
| 固定資産除却損 | 99 | 78 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △349 | △780 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,463 | 547 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 158 | △65 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △780 | △386 |
| その他 | △49 | 2,049 |
| 小計 | 33,993 | 34,946 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 33 |
| 利息の支払額 | △1,875 | △1,675 |
| 法人税等の支払額 | △3,693 | △4,508 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,467 | 28,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,364 | △14,576 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,671 | △2,397 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △214 | △154 |
| その他 | △2,388 | △2,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,638 | △19,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,495 | 590 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,613 | △237 |
| リース債務の返済による支出 | △8,252 | △6,890 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | － | △851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,362 | △7,388 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 660 | △17 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,873 | 1,737 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,299 | 48,041 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 67,425 | ※１ 49,779 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 895百万円 | 1,517百万円 |
| 貯蔵品 | 1,975百万円 | 2,200百万円 |
| 合計 | 2,871百万円 | 3,717百万円 |
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2024年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に2,546百万円振替えております。
当中間連結会計期間（2025年４月30日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、棚卸資産（商品）に1,403百万円振替えております。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 2百万円 | 0百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 11,612百万円 | 12,373百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,897百万円 | 2,076百万円 |
| 退職給付費用 | 599百万円 | 576百万円 |
※２ 退職給付制度終了損
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当社の連結子会社であるNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける確定給付型企業年金基金の解散に伴い、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 68,115百万円 | 50,018百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6百万円 | △6百万円 |
| 引出制限預金 | △683百万円 | △232百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 67,425百万円 | 49,779百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 852 | 5.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 駐車場 事業国内 | モビリティ 事業 | 駐車場 事業海外 （注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,098 | 50,587 | 37,506 | 167,192 | － | 167,192 |
| その他の収益（注）４ | 6,406 | 1,318 | 958 | 8,683 | － | 8,683 |
| 外部顧客への売上高 | 85,504 | 51,906 | 38,464 | 175,875 | － | 175,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,654 | 116 | － | 2,770 | △2,770 | － |
| 計 | 88,159 | 52,022 | 38,464 | 178,646 | △2,770 | 175,875 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,584 | 6,428 | △1,211 | 22,801 | △6,147 | 16,654 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△1,211百万円には、のれんの償却額△696百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 駐車場 事業国内 | モビリティ 事業 | 駐車場 事業海外 （注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,239 | 58,032 | 39,665 | 183,937 | － | 183,937 |
| その他の収益（注）４ | 6,798 | 1,506 | 1,151 | 9,456 | － | 9,456 |
| 外部顧客への売上高 | 93,038 | 59,538 | 40,817 | 193,394 | － | 193,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,352 | 159 | 0 | 3,512 | △3,512 | － |
| 計 | 96,391 | 59,698 | 40,817 | 196,906 | △3,512 | 193,394 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,317 | 5,811 | △982 | 22,145 | △6,365 | 15,780 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△982百万円には、のれんの償却額△720百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 52円83銭 | 29円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 9,009 | 4,981 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 9,009 | 4,981 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 170,547 | 170,619 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 48円29銭 | 26円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 16,036 | 16,076 |
| （うち新株予約権付社債（千株）） | （16,036） | （16,076） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年７月15日 |
|---|
| パーク二四株式会社 (定款上の商号 パーク２４株式会社) |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安永 千尋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 賢治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。