【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中（自 2024年12月1日 至 2025年5月31日） |
| 【会社名】 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| 【英訳名】 | OKANO VALVE MFG.CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 武治 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 【電話番号】 | 093(372)1131（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 木村 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 【電話番号】 | 093(372)1131（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 木村 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期 中間連結会計期間 | 第126期 中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自2023年12月1日 至2024年5月31日 | 自2024年12月1日 至2025年5月31日 | 自2023年12月 1日 至2024年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,770 | 4,229 | 8,169 |
| 経常利益 | （百万円） | 835 | 825 | 1,283 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 595 | 589 | 1,102 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 638 | 649 | 1,232 |
| 純資産 | （百万円） | 10,618 | 11,779 | 11,179 |
| 総資産 | （百万円） | 13,500 | 14,300 | 14,210 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 372.28 | 367.78 | 688.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 82.4 | 78.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,876 | 469 | 2,266 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △712 | △66 | △1,026 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △204 | △236 | △370 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,362 | 4,450 | 4,273 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の政策動向に対する懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、福島第一原子力発電所2号機における2回目の溶融燃料（デブリ）取り出しが成功し、廃炉に向けた作業が着実に進展しております。あわせて、小型モジュール炉（SMR）や核融合発電といった新たな原子力エネルギー開発の研究も進められており、引き続き原子力発電への高い期待が寄せられております。
このような事業環境の中、バルブ製造部門では、東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所1号、2号系列向け弁のほか、ベトナムやシンガポール向けの鋳鋼弁・鋳鋼部品など海外向けの販売にも注力した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機、女川原子力発電所3号機の工事が想定よりも大幅に進捗した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,229百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益760百万円（前年同期比0.3%減）、経常利益825百万円（前年同期比1.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益589百万円（前年同期比1.0%減）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、14,300百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が176百万円、投資有価証券が106百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が115百万円、仕掛品が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ509百万円減少し、2,521百万円となりました。この主な要因は、買掛金が187百万円、未払費用が318百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ599百万円増加し、11,779百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が523百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、4,450百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、賞与引当金の増加、売上債権の減少による増加、仕入債務の減少、契約負債の増加、法人税等の支払いにより469百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により△66百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払いにより△236百万円となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年5月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年7月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,793,000 | 1,793,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,793,000 | 1,793,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月1日～ 2025年5月31日 | ― | 1,793,000 | ― | 1,286 | ― | 543 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年5月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡野商事株式会社 | 北九州市門司港町1番8号 | 392 | 24.43 |
| 岡野正敏 | 北九州市門司区 | 134 | 8.37 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 113 | 7.04 |
| 清原達郎 | 東京都港区 | 88 | 5.52 |
| 岡野バルブ取引先持株会 | 北九州市門司区中町1番14号 | 70 | 4.40 |
| 岡野バルブ社員持株会 | 北九州市門司区中町1番14号 | 48 | 3.05 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神2丁目13番1号 | 48 | 2.99 |
| 株式会社北九州銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 （東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR） | 48 | 2.99 |
| 岡野正紀 | 東京都世田谷区 | 46 | 2.87 |
| 木多康昭 | 東京都足立区 | 45 | 2.80 |
| 計 | ― | 1,034 | 64.46 |
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年5月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 187,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,595,900 | 15,959 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,793,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,959 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 岡野バルブ製造㈱ | 北九州市門司区中町１番14号 | 187,900 | － | 187,900 | 10.5 |
| 計 | ― | 187,900 | － | 187,900 | 10.5 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月1日から2025年5月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,403 | 4,580 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,555 | 3,439 |
| 製品 | 67 | 70 |
| 仕掛品 | 993 | 918 |
| 原材料 | 147 | 160 |
| その他 | 77 | 101 |
| 流動資産合計 | 9,245 | 9,271 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,448 | 1,395 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 741 | 693 |
| その他（純額） | 361 | 368 |
| 有形固定資産合計 | 2,551 | 2,457 |
| 無形固定資産 | 83 | 78 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,352 | 1,458 |
| 匿名組合出資金 | 100 | 101 |
| 繰延税金資産 | 278 | 296 |
| 投資不動産（純額） | 513 | 512 |
| その他 | 88 | 127 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 2,329 | 2,493 |
| 固定資産合計 | 4,964 | 5,029 |
| 資産合計 | 14,210 | 14,300 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2025年5月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 420 | 233 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 312 | 312 |
| 未払費用 | 468 | 150 |
| 未払法人税等 | 372 | 291 |
| 賞与引当金 | 30 | 263 |
| その他の引当金 | 54 | 86 |
| 契約負債 | 142 | 244 |
| その他 | 264 | 125 |
| 流動負債合計 | 2,066 | 1,707 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 546 | 389 |
| 長期未払金 | 41 | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 368 | 374 |
| その他 | 7 | 7 |
| 固定負債合計 | 963 | 813 |
| 負債合計 | 3,030 | 2,521 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,286 | 1,286 |
| 資本剰余金 | 548 | 556 |
| 利益剰余金 | 9,570 | 10,094 |
| 自己株式 | △533 | △526 |
| 株主資本合計 | 10,870 | 11,410 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | 212 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 163 | 156 |
| その他の包括利益累計額合計 | 308 | 368 |
| 純資産合計 | 11,179 | 11,779 |
| 負債純資産合計 | 14,210 | 14,300 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | |
| 売上高 | 3,770 | 4,229 |
| 売上原価 | 2,477 | 2,792 |
| 売上総利益 | 1,292 | 1,437 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 530 | ※ 676 |
| 営業利益 | 762 | 760 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 4 | 5 |
| 有価証券利息 | 2 | 6 |
| 匿名組合投資利益 | - | 4 |
| 持分法による投資利益 | 33 | 16 |
| 受取賃貸料 | 23 | 25 |
| その他 | 19 | 23 |
| 営業外収益合計 | 82 | 83 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 減価償却費 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 5 | 0 |
| 為替差損 | - | 13 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 9 | 18 |
| 経常利益 | 835 | 825 |
| 税金等調整前中間純利益 | 835 | 825 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 327 | 274 |
| 法人税等調整額 | △87 | △38 |
| 法人税等合計 | 240 | 235 |
| 中間純利益 | 595 | 589 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 595 | 589 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | |
| 中間純利益 | 595 | 589 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 67 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 43 | 60 |
| 中間包括利益 | 638 | 649 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 638 | 649 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 835 | 825 |
| 減価償却費 | 185 | 169 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 224 | 218 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △6 |
| 有価証券利息 | △2 | △6 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | - | △4 |
| 為替差損益（△は益） | △3 | 13 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △33 | △16 |
| 固定資産除却損 | 5 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,031 | 123 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △133 | 59 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △64 | △187 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 111 | 102 |
| その他 | △177 | △473 |
| 小計 | 1,972 | 814 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 6 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 匿名組合投資利益の受取額 | - | 3 |
| 法人税等の支払額 | △99 | △352 |
| 法人税等の還付額 | 0 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,876 | 469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △280 | △64 |
| 固定資産の除却による支出 | △1 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △297 | - |
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △100 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △712 | △66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △156 | △156 |
| 配当金の支払額 | △47 | △79 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204 | △236 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 959 | 167 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,403 | 4,273 |
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 9 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,362 | ※ 4,450 |
【注記事項】
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率が30.41％から31.31％に変更されます。
なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月1日 至 2024年5月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年12月1日 至 2025年5月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 44百万円 | 47百万円 |
| 株式報酬費用 | 6 | 8 |
| 従業員給料及び手当 | 134 | 155 |
| 福利厚生費 | 40 | 53 |
| 賞与引当金繰入額 | 59 | 85 |
| 退職給付費用 | 7 | 6 |
| 減価償却費 | 11 | 15 |
| 研究開発費 | 4 | 10 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月1日 至 2024年5月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年12月1日 至 2025年5月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間3ヶ月超の定期預金 | 4,492百万円 △130百万円 | 4,580百万円 △130百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,362百万円 | 4,450百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月1日 至 2024年5月31日）
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 30.0 | 2023年11月30日 | 2024年2月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月19日 取締役会 | 普通株式 | 32 | 20.0 | 2024年5月31日 | 2024年8月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月1日 至 2025年5月31日）
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 80 | 50.0 | 2024年11月30日 | 2025年2月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月18日 取締役会 | 普通株式 | 32 | 20.0 | 2025年5月31日 | 2025年8月4日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月1日 至 2024年5月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月1日 至 2025年5月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。
前中間連結会計期間（自 2023年12月1日 至 2024年5月31日）
（単位：百万円）
| バルブ製造部門 | メンテナンス 部門 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 1,588 | 786 | 136 | 2,511 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,129 | 129 | 1,259 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,588 | 1,916 | 265 | 3,770 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,588 | 1,916 | 265 | 3,770 |
当中間連結会計期間（自 2024年12月1日 至 2025年5月31日）
（単位：百万円）
| バルブ製造部門 | メンテナンス 部門 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 1,728 | 786 | 203 | 2,717 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,335 | 176 | 1,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,728 | 2,121 | 379 | 4,229 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,728 | 2,121 | 379 | 4,229 |
（１株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月1日 至 2024年5月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年12月1日 至 2025年5月31日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 372円28銭 | 367円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 595 | 589 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 595 | 589 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,598,992 | 1,602,889 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第126期（2024年12月1日から2025年5月31日まで）中間配当について、2025年6月18日開催の取締役会において、2025年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 32百万円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年8月4日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年7月10日 | |
|---|---|
| 岡野バルブ製造株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 原 明 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2024年12月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（202年12月1日から2025年5月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。