2734 サーラコーポレーション 半期報告書－第24期(2024/12/01－2025/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、2024年12月26日付で株式会社安江工務店及び同社の子会社４社を連結子会社化いたしました。

この結果、当社グループは、2025年５月31日現在、当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社12社、非連結子会社７社及び関連会社３社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化が一段と進み地政学リスクが高まるとともに、米国政権の通商政策動向の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長を目指しています。

当中間連結会計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。

ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。

アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。

新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。現在、シナジー発揮のためのプロジェクトを立ち上げ、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しています。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業をはじめ各セグメントが増収となったことから、売上高は前年同期比10.4％増の131,253百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が増益となったため、営業利益は前年同期比20.4％増の5,886百万円となりました。経常利益は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損430百万円を計上したことから、前年同期比6.4％減の5,732百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5.9％減の4,051百万円となりました。

※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高68,010百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益5,080百万円（前年同期比27.0％増）

家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、ガス販売量の増加に加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高17,210百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益1,971百万円（前年同期比49.8％増）

設備工事、土木、建築及びメンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高20,417百万円（前年同期比31.6％増）、営業損失56百万円（前年同期は営業損失180百万円）

住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門においてハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

カーライフサポート事業

売上高9,006百万円（前年同期比12.2％増）、営業損失693百万円（前年同期は営業損失238百万円）

国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加しました。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が減少したことから、営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高12,376百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業利益170百万円）

畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。利益面は、ペット関連部門における売上総利益の減少に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。

プロパティ事業

売上高3,279百万円（前年同期比44.9％増）、営業損失3百万円（前年同期は営業利益6百万円）

不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引渡しが進んだことに加え、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、ホスピタリティ部門においてブライダル組数が低調に推移したことなどから、営業損失を計上しました。

②財政状態

（資産）

　資産は209,080百万円と、前連結会計年度末と比較して6,799百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が3,464百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,404百万円増加したこと、「無形固定資産」が1,956百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,378百万円増加したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,983百万円減少したこと、流動資産の「その他」が689百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は120,670百万円と、前連結会計年度末と比較して4,007百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が7,197百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,696百万円増加したこと、流動負債の「その他」が1,317百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が6,148百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,059百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は88,410百万円と、前連結会計年度末と比較して2,791百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,866百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により4,051百万円増加、配当の実施により1,122百万円減少、連結範囲の変動により62百万円減少）したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加6,507百万円、投資活動による資金の減少7,499百万円、財務活動による資金の増加4,458百万円となり、あわせて3,466百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は29,490百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、6,507百万円（前年同期は5,650百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」5,720百万円、「売上債権の減少額」3,320百万円、「減価償却費」3,199百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」726百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」3,992百万円、「法人税等の支払額」1,431百万円、「賞与引当金の減少額」1,217百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、7,499百万円（前年同期は5,990百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,225百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円、「無形固定資産の取得による支出」1,114百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」471百万円などの増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、4,458百万円（前年同期は3,068百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」10,400百万円の増加要因と、「長期借入金の返済による支出」4,340百万円、「配当金の支払額」1,117百万円、「短期借入金の純減額」367百万円などの減少要因によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（7）従業員数

当中間連結会計期間において、株式会社安江工務店の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。これに伴い、ハウジングセグメントの従業員数は、前連結会計年度末に比べて290名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当中間会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,810,000株（議決権の数18,100個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記以外に当中間会計期間末の中間連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,810,000株を自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社安江工務店の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

（１）配当金支払額

（注）　2024年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2024年７月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（１）配当金支払額

（注）　2025年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年７月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△233百万円には、セグメント間取引消去547百万円、全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去575百万円、全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ハウジング事業」において、株式会社安江工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが918百万円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年11月30日）

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（2025年５月31日）

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（企業結合等関係）

(株式会社安江工務店の株式の取得)

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及び事業内容

　名称                株式会社安江工務店　他４社

　事業内容            住宅リフォーム、リノベーション、オリジナル建材開発・販売、

　　　　　　　　　　　注文住宅設計・施工、不動産売買仲介等

（２） 企業結合を行った主な理由

　当社グループが取り組む第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、住まい・暮らし関連ビジネスを中心とする「ライフクリエイティブ事業」の飛躍的な成長に向けて、サービス・事業開発と事業形態の変革を重点戦略として取り組みを進めております。当社グループは東三河・浜松地域を主力エリアとしており、住まい関連事業に関しましては注文住宅の請負、分譲住宅の販売、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、住宅部資材加工・販売等を営み、特に既存住宅のストックビジネスモデルの構築とその推進に注力しております。一方、株式会社安江工務店は住宅リフォーム分野における高い専門性を有し、名古屋・尾張地域を主力エリアとして西日本で事業を展開していることから、当社グループと事業の地域補完性が高く、同社は当社グループの戦略実現に資する相手先であると判断いたしました。

　その上で、お客さまへの対応体制と事業の質及び効率性を早期に高め、両社一体となった事業拡大を目指す上では、一貫した経営方針の下で機動的かつ柔軟な施策展開が必要と判断し、同社株式を取得し当社の連結子会社といたしました。

（３） 企業結合日

　2024年12月26日（みなし取得日　2024年12月１日）

（４） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2024年12月１日としていることから、2024年12月１日から2025年５月31日までの業績を含めています。

（５） 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

（６） 結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

（７） 取得した議決権比率

　（注）当社は、2025年１月14日に株式会社安江工務店を除く非支配株主に対して会社法第179条第１項に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受けて2025年２月14日に同社は当社の完全子会社となりました。

（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものになります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１） 取得の対価

　上記の金額は、本公開買付けにより2024年12月26日付で取得した株式に係る取得の対価3,439百万円及び株式売渡請求により2025年２月14日で取得した株式に係る取得の対価201百万円の合計を記載しております。

（２） 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　311百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１） 発生したのれんの金額

　918百万円

　なお、第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しております。

（２） 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

（３） 償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

５．取得原価の配分

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員向け株式交付信託　前中間連結会計期間1,849千株・当中間連結会計期間1,810千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2025年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　1,122百万円

　③　１株当たり配当額　　　17円

　④　基準日　　　　　　　　2024年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　2025年１月31日

（2）中間配当

　2025年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　1,056百万円

　③　１株当たり配当額　　　16円

　④　基準日　　　　　　　　2025年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　2025年７月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１２月１日から２０２５年５月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２５年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上