| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年７月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アメイズ |
| 【英訳名】 | Amaze Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴 見 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097-524-3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097-524-3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間会計期間 | 第100期中間会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日 | 自 令和６年12月１日至 令和７年５月31日 | 自 令和５年12月１日至 令和６年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,762 | 9,106 | 18,029 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,662 | 1,202 | 3,405 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,096 | 822 | 2,236 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,639 | 15,199 | 14,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,993 | 28,445 | 28,441 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.39 | 61.36 | 158.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 53.4 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,395 | 1,833 | 3,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △415 | △2,064 | △1,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,260 | △1,172 | △2,105 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,217 | 898 | 2,302 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復が見られる状況となりました。しかしながら、物価上昇による個人消費の低下、不安定な国際情勢に伴う金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、インバウンド需要の活発化により緩やかな回復基調にあります。
当社においては、ネット販売強化施策により宿泊利用が堅調であったことに加え、飲食部門においては人員不足による時短営業などを行っていた店舗が解消したことにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。しかしながら、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費等の増加により利益は減少しております。
当中間会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗（直営店84店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は91億６百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13億72百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は12億２百万円（前年同期比27.6％減）、中間純利益は８億22百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、８億98百万円（前事業年度末は23億２百万円）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億33百万円（前年同期は13億95百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益12億２百万円（前年同期は16億８百万円）、減価償却費６億19百万円（前年同期は６億34百万円）、法人税等の支払額３億78百万円（前年同期は８億６百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億64百万円（前年同期は４億15百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20億73百万円（前年同期は４億34百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億72百万円（前年同期は12億60百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億16百万円（前年同期は３億円）、配当金の支払額４億２百万円（前年同期は３億80百万円）があったこと等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は、284億45百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加14億21百万円及び現金及び預金の減少14億３百万円によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、132億45百万円となり、前事業年度末に比べ４億17百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少４億85百万円によるものであります。
純資産の合計は、151億99百万円となり、前事業年度末に比べ４億21百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億20百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間会計期間において重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,204,000 | 15,204,000 | 福岡証券取引所 | （注） |
| 計 | 15,204,000 | 15,204,000 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年12月１日～令和７年５月31日 | ─ | 15,204,000 | ─ | 1,299 | ─ | 500 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 5,161,460 | 38.51 |
| 公益財団法人穴見保雄財団 | 東京都港区赤坂２丁目18-14 赤坂STビル３階 | 3,254,800 | 24.28 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 299,100 | 2.23 |
| 児玉 幸子 | 大分県大分市 | 265,500 | 1.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 264,700 | 1.97 |
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 145,900 | 1.09 |
| 蒲生 逸郎 | 岡山県倉敷市 | 124,000 | 0.93 |
| 穴見 雄人 | 大分県大分市 | 113,700 | 0.85 |
| 穴見 大地 | 大分県大分市 | 113,700 | 0.85 |
| 穴見 悟志 | 大分県大分市 | 113,700 | 0.85 |
| 穴見 美沙姫 | 大分県大分市 | 113,700 | 0.85 |
| 穴見 美由紀 | 大分県大分市 | 92,700 | 0.69 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市 | 85,800 | 0.64 |
| 計 | － | 10,148,760 | 75.72 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,800,444株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 1,800,400 | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,400,700 | 普通株式 | 13,400,700 | 134,007 | ─ |
| 普通株式 | 13,400,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,204,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 134,007 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和７年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| 株式会社アメイズ | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 | 1,800,400 | ― | 1,800,400 | 11.84 |
| 計 | ― | 1,800,400 | ― | 1,800,400 | 11.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年12月１日から令和７年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和６年11月30日) | 当中間会計期間(令和７年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,302 | 898 | |||||||||
| 売掛金 | 489 | 445 | |||||||||
| 商品 | 5 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72 | 78 | |||||||||
| その他 | 104 | 122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,974 | 1,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,883 | 10,606 | |||||||||
| 土地 | 5,998 | 6,178 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,256 | 6,063 | |||||||||
| その他（純額） | 1,086 | 2,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,224 | 25,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,134 | 1,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,466 | 26,894 | |||||||||
| 資産合計 | 28,441 | 28,445 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和６年11月30日) | 当中間会計期間(令和７年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226 | 248 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,015 | 885 | |||||||||
| リース債務 | 308 | 317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 467 | 411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16 | 120 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 21 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,596 | 3,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,197 | 1,711 | |||||||||
| リース債務 | 7,480 | 7,317 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 87 | 94 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 69 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207 | 208 | |||||||||
| その他 | 26 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,066 | 9,428 | |||||||||
| 負債合計 | 13,662 | 13,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,198 | 15,618 | |||||||||
| 自己株式 | △2,223 | △2,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,775 | 15,195 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 3 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,778 | 15,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,441 | 28,445 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | 当中間会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,762 | 9,106 | |||||||||
| 売上原価 | 1,124 | 1,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,637 | 7,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,803 | ※ 6,447 | |||||||||
| 営業利益 | 1,833 | 1,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 50 | 51 | |||||||||
| その他 | 27 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242 | 234 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 249 | 240 | |||||||||
| 経常利益 | 1,662 | 1,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 53 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | ― | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,608 | 1,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 510 | 370 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 511 | 380 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,096 | 822 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | 当中間会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,608 | 1,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 634 | 619 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 93 | 104 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 7 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 242 | 234 | |||||||||
| リース解約損 | 53 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18 | 43 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3 | △6 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4 | 22 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △89 | 369 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44 | △106 | |||||||||
| その他 | △45 | △47 | |||||||||
| 小計 | 2,444 | 2,444 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △242 | △234 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △806 | △378 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,395 | 1,833 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △434 | △2,073 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △415 | △2,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300 | △616 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △357 | △154 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △380 | △402 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,223 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,260 | △1,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △280 | △1,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,497 | 2,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,217 | ※ 898 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、令和８年12月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | 当中間会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,373 | 百万円 | 1,576 | 百万円 |
| 減価償却費 | 627 | 百万円 | 613 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 93 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日) | 当中間会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,217 | 百万円 | 898 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,217 | 百万円 | 898 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 25 | 令和５年11月30日 | 令和６年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、令和６年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において、自己株式が22億23百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が22億23百万円となっております。
当中間会計期間（自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 402 | 30 | 令和６年11月30日 | 令和７年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前中間会計期間自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日 | 当中間会計期間自 令和６年12月１日至 令和７年５月31日 | ||
| ホテル宿泊事業 | 宿泊部門 | 6,437 | 6,637 |
| 飲食部門 | 1,962 | 2,088 | |
| その他 | 143 | 143 | |
| 計 | 8,542 | 8,869 | |
| 館外飲食事業 | 219 | 237 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,762 | 9,106 | |
| その他の収益 | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 8,762 | 9,106 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 令和５年12月１日至 令和６年５月31日) | 当中間会計期間(自 令和６年12月１日至 令和７年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円39銭 | 61円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,096 | 822 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,096 | 822 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,741,304 | 13,403,556 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和7年7月10日
株 式 会 社 ア メ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの令和6年12月1日から令和7年11月30日までの第100期事業年度の中間会計期間（令和6年12月1日から令和7年5月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アメイズの令和7年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。