E04130 北陸鉄道 有価証券報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期連結会計年度の期首から適用しており第110期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、株価は金沢市内における証券会社の気配値(日刊新聞掲載)を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期事業年度の期首から適用しており第110期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社11社(令和７年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(運輸業)

乗合自動車事業

乗合バスの営業区域は石川県全域にわたり、高速乗合バスにおいては金沢を起終点とする路線があります。

貸切自動車事業

石川県全域を営業区域としております。

鉄道事業

鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。

〔関係会社〕

当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱

(レジャー・サービス業)

ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。

〔関係会社〕

当社、北鉄金沢バス㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム

(建設業)

電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。

〔関係会社〕

北陸電設㈱、北陸道路施設㈱

(賃貸業)

アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。

〔関係会社〕

当社

＜事業系統図＞

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．債務超過会社であり、令和７年３月末時点で債務超過額は北鉄加賀バス㈱が86,993千円、北鉄能登バス㈱が24,901千円であります。

６．北鉄金沢バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に

　　占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北陸鉄道労働組合が組織(組合員数793人)されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異等

① 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は当連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）であります。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は当連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）であります。

４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは昨年、新たに企業理念を「人々の日常生活を支え、誠実に行動し、信頼される身近な存在として地域社会に貢献する」と定めました。また、令和６年度を初年度とし令和８年度までの新中期経営計画「ブランドビルド2026～新しい北鉄グループを創る～」を策定し、この３年間でなすべき重点施策の達成に向けて全社員が一丸となり取り組みを始めております。

ア．鉄道線の再構築事業

令和７年４月からみなし上下分離方式による「北陸鉄道線鉄道事業再構築事業」が始まりました。事業計画期間は15年で、国や沿線自治体等と連携を取りながら、新型車両の導入やキャッシュレス化など様々な利便向上策を講じるほか、老朽化の著しい施設の改修等も実施してまいります。

イ．バス運転士の定着と獲得

バスの運転士不足は年々深刻な問題となっており、今後も公共交通の使命を果たすためには運転士の確保が急務の課題となっております。引き続き、バス運転体験会や会社見学会を積極的に開催し採用強化に取り組んでいくほか、賃金水準の向上に加え労働環境の改善を行うことにより離職を防止し、運転士確保に努めてまいります。

ウ．運賃改定について

現在、訪日外国人などの観光需要の下支えにより、収益は一見増収傾向に転じているように見受けられますが、運賃収入の大半を占める一般生活路線はコロナ禍以前の水準には戻っておらず、厳しい状況に変わりはありません。一方、物価上昇や資材高騰などの煽りを受け諸経費は軒並み増加し、高止まりが続いております。また、新たな人財確保に向けた取り組みを実施する上でも人件費等の増加は避けることはできず、今後も利便性向上のための設備投資計画を推し進め、お客様へのサービス向上・路線維持の観点からも、運賃改定を早期に実施いたしたいと考えております。

今後も石川県民の皆様はもちろんのこと、石川県外から訪れる観光客や訪日外国人など、多くのお客様からも信頼を頂けるよう「安全・安心」を第一に、真心のこもったサービスをご提供するよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

北陸鉄道グループは、地域の暮らしを支える公共交通機関として事業を継続するため、「輸送の安全確保を第一に、地域の皆様に「安全・安心・快適」の提供を通じて、心のこもったサービスで地域交通に貢献いたします。

特に運輸業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」をはじめとした諸規程を整備しており、その実効性を高めるため、当社およびグループバス会社の経営トップと中心に構成された「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関として設置しています。

 (2) リスク管理

事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に関するリスク管理は当該部署が行い、必要に応じて監査室が現場監査を行っております。これらの結果や今後の対応につきましては社長まで報告しております。

運輸業においては、「運輸安全マネジメント」に基づき、「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を、当社及び運輸業子会社の社長及び安全統括管理者等が参加し、月１回開催しております。ここでは事故分析や今後の対応のほか、年１回の監査室による現場監査報告等により、安全管理体制の適切な構築を図っております。 (3) 戦略

中期経営計画の重点施設を８項目、以下のように定めております。

① 全従業員が安全最優先の本質を理解し行動する仕組みを構築する

・安全管理体制の厳格化

・安全に対する理解を深める対話の実施

・健康管理（受診勧奨・追跡調査）の励行

② 石川県において北鉄グループが果たすべき役割・使命を明確にする

・北鉄グループとしての交通戦略の策定

・能登復興への積極的な関わり

・鉄道線の持続的運行体制の確立

・効率的な事業運営を目指した組織のあり方検討

③ 事業継続の最大のリスクとなっている労働力不足を解消する

・採用活動の強化

・離職防止策の強化（待遇改善、モチベーションアップ）

・連節バス導入など運行形態の見直し等による輸送の効率化

④ 効果のある利用促進策を企画・実施するとともに、より多くの人々への認知を図る

・交通利用のインセンティブとなるキャッシュレス施策の企画・展開

・鉄道事業再構築実施計画に基づく鉄道利用促進の実施

・ほくてつハイキングの浸透

・のりまっし金沢への積極的な参画

・ほくてつニュースをはじめとした新たな媒体を活用したＰＲ活動の展開

⑤ インバウンドを含めた来街者やライトユーザーが迷わないご利用環境を構築する

・キャッシュレス決済（タッチ決済やＱＲ乗車券など）の拡充

・わかりやすい案内（デジタルサイネージ、駅・バス停案内設備など）

・運行情報提供の精度向上

・バスロケーションシステムの更新

・ホームページの更新

・わかりやすい名称や運行形態の検討

⑥ 着地型サービスを見直し積極的に観光需要を取り込む

・関係機関や観光施設等との連携強化

・定期観光バスや城下まち金沢周遊バスの魅力向上

・能登エリアのスポット定期観光の検討

・インバウンドに特化したサービスの開発

⑦ 地元企業として地域のイメージアップに取り組む

・接遇改善

・ＳＤＧｓの達成（ＥＶバス、環境に優しい鉄道線など）

・清掃活動の実施

・電車まつりやサマーキャンペーンの実施

・地域振興イベントへの参画

⑧ 従業員が働きやすい職場環境をハード面・ソフト面から改善する

・働き方改革を伴った制度の変更・新設

・本社機能の移転と割出地区再開発の検討 なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略につきましては下記のとおりであります。

北陸鉄道グループが持続可能な企業であり続けるために、（1）従業員がモチベーション高く、いきいきと働き続けられる労働環境の向上、（2）キャリアアップやフォローアップを通じた人材育成の強化、（3）多様な働き方推進など雇用制度の改正を主とした人材確保の３つを柱に下記の取り組みを行っていきます。

① 労働環境の向上

・勤務体系や年間休日日数の見直し

・時間外労働時間の削減と有給休暇取得率向上

・健康管理体制の充実を内容とした従業員の健康増進と健康経営の推進

・男女別の休憩室の拡充

・福利厚生制度の拡充

② 人材育成

・若年社員のステップアップ研修

・職務に応じた（乗務員・運行管理者など）フォローアップ研修

・技能や接遇の向上・改善のための研修

③ 人材確保

・定年年齢の引き上げ、再雇用年齢の延長などの雇用制度改定

・契約社員制度など多様な働き方の推進

・初任給の改定等による賃金アップ

・離職防止対策 

(4) 目標及び指標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針について、上記「（3）戦略」において記載した具体的な取組みが行われているものの、多様な事業セグメントがあることや会社規模の違いから、連結グループにおける統一した指標データを用いた目標の設定と記載が困難であります。

　なお、提出会社、連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異の実績については、「第１企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異等」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、これらのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故等のリスクについて

当社グループは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に全力で取り組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生した場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 燃料価格の高騰について

当社グループは、バス事業を主力としており、燃料として軽油等を大量に消費しております。また、鉄道事業においても電力を大量に使用しており、これらの価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や感染症等について

当社グループは、石川県内に多数の営業拠点を保有して事業展開をしております。地震をはじめ、大雪、集中豪雨などの発生によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が蔓延した場合には、お客様の出控えによる業績悪化が懸念されるとともに、バスや鉄道の運行に必要な要員の確保が困難になるなど、一時的に事業運営に支障をきたすおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について

当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に以下の法律による法的規制を受けております。

(運輸業)

① バス事業 …………………… 道路運送法など

② 鉄道事業 …………………… 鉄道事業法、鉄道営業法など

(レジャー・サービス業) ………… 旅行業法など

(建設業) …………………………… 建設業法など

(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など

当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　　このような状況の中、当社グループでは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、旅客需要の動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は12,057,461千円（前連結会計年度比7.8％増）、営業費が12,168,942千円（前連結会計年度比10.3％増）となり、営業損失は111,480千円（前連結会計年度は営業利益146,629千円）、経常損失は38,374千円（前連結会計年度は経常利益182,837千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は602,529千円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ213,576千円減少し、17,247,571千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ758,875千円減少し、10,669,248千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ545,299千円増加し、6,578,322千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運輸業

乗合バス事業では、昨年の北陸新幹線敦賀延伸にあわせて小松・加賀地区の路線バスで先行導入しておりましたクレジットカードなどによるタッチ決済サービスを今年３月から金沢地区の路線バス及び能登方面の特急バスでも運用を開始しました。

また、IＣaサービスにつきましては、昨年３月に小松・加賀地区に、また同年12月に城下まち金沢周遊バス、本年３月に能登特急バスで運用を開始し、利用可能範囲を拡大しました。なお、昨年12月にはIＣaサービスの開始から20周年を迎え、長年のご愛顧に感謝し各種記念イベントを実施しました。

懸案事項であります運転士不足につきましては、当連結会計年度は会社見学会を７回と大型バス運転体験会を４回開催し、一定の成果をあげております。また、新たにバス運転士募集ＣＭを制作し放映を開始したほか、ラジオ番組に現役バス運転士が出演し仕事のやりがいや魅力を発信するなど、さまざまな手段で運転士採用活動に取り組みました。

高速乗合バス事業では、訪日外国人観光客に好評の白川郷・高山線をはじめ、名古屋線及び新潟線におきましても増収となりました。

貸切バス事業では、観光需要が回復し、大型クルーズ船の寄港や各種イベント輸送があったほか、運賃制度改定の効果もあり堅調に推移しました。

鉄道事業では、昨年12月に国土交通省から鉄道事業再構築実施計画の認定を受けました。これにより、みなし上下分離方式による鉄道事業の再構築が進められ、新たな形で地域交通を支える仕組みが整えられることとなりました。

また利用促進策の一環として、新ＣＭ「いつも、あなたのそばに。」を制作しました。通勤、通学、観光に欠かせない地域の足として、日常生活に寄り添いながら走り続ける姿を表現しており、昨年10月から放送を開始しております。そのほか例年実施しております「ほくてつ電車まつり」や「ビール電車」など各種イベントも開催し、引き続き旅客誘致に努めております。

これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は8,714,427千円（前連結会計年度比3.6％増）となり、営業損失は420,615千円（前連結会計年度は営業損失71,612千円）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸成績表)

イ．鉄道事業

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員) により算出しております。

ロ．自動車事業

②　レジャー・サービス業

航空事業管理部門では、航空ハンドリング業務の受託料の増額により増収となったほか、自動車教習部門では、教習生の増加や委託講習の拡充により増収となりました。旅行部門では、観光需要の回復とともに宿泊手配にかかる手数料収入なども増加しました。情報システム部門では、システム開発によるソフト開発部門やＯＡ機器の更新によるハードウェア販売部門において増収となりました。

この結果、レジャー・サービス業の営業収益は3,448,515千円（前連結会計年度比7.0％増）となり、営業利益は92,461千円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。

(業種別営業成績表)

③　建設業

建設業では、電気工事請負事業において大型工事が完工したため増収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

この結果、連結営業収益は1,450,155千円（前連結会計年度比69.6％増）となり、営業利益は127,346千円（前連結会計年度比97.9％増）となりました。

(業種別営業成績表)

④　賃貸業

賃貸業では、昨年10月に兼六園下モータープール跡地を活用し、介護付有料老人ホームが開業したほか、今年１月には金沢駅東口の旧北鉄駅前センター用地の暫定利用として、地元石川県産の素材を扱う食料雑貨店「Kanazawa food market」を地域活性化施策の一環として誘致し、前連結会計年度並みの営業収益を確保しました。

この結果、連結営業収益は302,460千円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は158,187千円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ334,583千円増加し、2,705,674千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,400,358千円（前年同期は975,201千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益984,044千円や減価償却費787,774千円があったほか、未払消費税等の増加51,516千円、棚卸資産の減少20,019千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は975,130千円（前年同期は521,214千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,477,598千円に対して、工事負担金等受入による収入1,183,708千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は1,090,644千円（前年同期は950,050千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出833,286千円やリース債務の返済による支出252,170千円によるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」に含めて記載しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は12,057,461千円で、前連結会計年度に比べ877,292千円の増収となり、営業損失は111,480千円、経常損失は38,374千円となりました。内容については前述の「（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は2,513,331千円で、前連結会計年度に比べ758,291千円増加しました。主な要因は、大型工事に係る補助金の受け入れによって、工事負担金益が増加したことによります。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は602,529千円となり、前連結会計年度に比べ223,019千円の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,123,018千円で、前連結会計年度末に比べ253,208千円増加しました。主な要因は、補助金の回収により未収金が減少したものの現金及び預金が増加したことによるものです。
（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は12,124,552千円で、前連結会計年度末に比べ466,785千円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産が減少したことによるものです。
（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,967,948千円で、前連結会計年度末に比べ78,138千円増加しました。主な要因は、借入金が返済により減少したものの、工事未払金や引当金が増加したことによるものです。
（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は5,701,299千円で、前連結会計年度末に比べ837,013千円減少しました。主な要因は、長期借入金やリース債務の返済によるものです。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は6,578,322千円で、前連結会計年度末に比べ545,299千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,374,405千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,705,674千円となっております

５ 【重要な契約等】

　(重要な協定の締結)

当社単独で維持運営が困難な鉄道線(石川線及び浅野川線)の持続可能性を確保するため、石川県、金沢市、白山市、野々市市及び内灘町と「北陸鉄道線鉄道事業再構築実施計画」を推進するに当たり、令和７年４月１日以降の旅客鉄道事業の実施に関する協定を締結いたしました。

(１)協定の目的

地域公共交通の活性化のため、鉄道事業再構築事業を安定的かつ継続的に実施することを目的としております。

(２)協定締結日

令和６年11月１日

(３)協定の内容

事業実施に係る費用として、鉄道施設等整備費及び維持管理費に対する支援を受けるものとなります。

(４)協定の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本協定の締結により、令和７年４月１日から令和22年３月31日までの15年間で、鉄道施設等の整備費に対

し最大113億４千万円、鉄道施設等の維持管理費に対し最大18億９千万円の支援を受けるものとなります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で2,396,954千円の設備投資を実施しました。

運輸業のうち鉄道部門では、荒川橋梁改修工事を行ったほか、踏切道及び道床の更新を行いました。

自動車部門では、新車乗合車両21両、新車貸切車両２両のほか、中古乗合車両９両、中古貸切車両８両を購入しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

令和７年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

令和７年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5)【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

(注) １．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．自己株式104,360株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年３月31日現在

②【自己株式等】

令和７年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当については、今期の業績及び今後の経営基盤強化に必要な内部留保を勘案し、１株当たり15円の期末配当を実施することに決定いたしました。

内部留保資金の使途については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、今後も安定した収益を保つ体制を作りあげたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業としての公正性、透明性及び法令の遵守や情報公開をはじめ、企業の社会的責任を着実に遂行するために、「業務の適正を確保する体制」を制定し、コンプライアンスとリスク管理体制等の整備をめざしております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場、さらには必要に応じて当社のグループ子会社の監査を行っております。

取締役会については、社外取締役２名を含む９名で構成し、取締役会規則では３ヶ月に１回以上開催することとしており、第113期においては５回開催しております。また、取締役会に準ずる機関として、取締役、グループバス会社社長で構成する「構造改善会議」を月１回程度の割合で開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、グループ全体における方向性の決定及び連携強化を図っております。

内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備することとしました。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社外取締役が在籍するようにする。

② 社長を委員長とする企業倫理委員会で、コンプライアンス体制の推進及び管理を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、法令及び当社規則に定められた年限までＩＴ技術も利用して検索機能の高い状態で保存管理するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要な情報(安全対策・人事政策等)、及び職務執行に関するリスク管理については、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努める。

特に自動車・鉄道事業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規程」を始めとした諸規程を整備しており、この実効を高めるため「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関とし、北陸鉄道とグループバス会社が連携をとりながら安全管理の計画・評価・改善を行い、危険性(リスク)の排除に努めるものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

重要な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会のほか、構造改善会議においても審議し、各業務部門でのスムーズな計画、改善施策の検討及び必要な措置を実施する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 職務権限規則の遵守を徹底する。

② 「コンプライアンス」に関する講習会を実施するなど、意識の日常化を図る。

③ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制は、監査室を所管とする「ヘルプライン(内部通報制度)」とし、中立性を確保する。

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関連会社統括事項通達」に基づき、定期的に開催される関連会社社長会や安全推進委員会・営業連携会議・運行連携会議等において、決算状況その他業務執行状況の提出を求め、取締役にその内容を報告する。

②　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。

③　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

内部監査担当部署が業務監査を行い、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を通じてこれを指導する。

④　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、子会社にコンプライアンス責任者を配置するなど、業務の適正を確保するための体制を確立する。

⑤　その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査担当部署は、子会社の業務の適正について調査し、調査結果を関係する取締役及び監査役に報告する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた際は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととする。

なお、使用人を置く場合、取締役はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査役の同意のうえでこれを行うものとする。

使用人は、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。

(8) 当社の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

具体的な報告すべき主な事項は下記のとおりとし、速やかに報告するものとする。

ア 取締役会及び構造改善会議（経営会議）に出席し、審議報告される事項を共有する。

イ 社内で決裁される稟議書は全て報告する。

ウ 内部監査結果及び各部署で発生する情報等はその内容を報告する。

② 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款違反となる事項、当社または子会社に著しい損害を与えるおそれのある事項その他経営上及びコンプライアンス上重要な事項を監査役に報告する。

③ 前②の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役に前②の報告をしたこと、または内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

④ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社が負担する。そのほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた費用は当社が負担する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査活動において必要となる内部資料がある場合、当社関係部署担当者は、要求された資料はすみやかに閲覧に供すると共に、資料作成等の実務面において補佐する。

また、監査役に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受ける機会を確保する。

なお、監査役及び監査法人による各監査は、監査計画、監査結果等について、随時、情報交換の上相互に密接な連携を図り、効果的な監査を実施している。

３．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(1) 開催回数及び出席状況

(注) １．永山憲三氏は、令和６年６月27日開催の第112回定時株主総会の終結をもって、取締役は辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．髙桑幸一氏は、令和６年６月27日開催の第112回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．茜栄成氏、岩切道郎氏の両氏は、令和６年６月27日開催の第112回定時株主総会の終結をもって、監査役は退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４．大塚直樹氏は、令和６年６月27日開催の第112回定時株主総会の終結をもって、取締役を辞任し新たに監査役に選任されましたので、取締役及び監査役として出席した取締役会の出席状況を記載しております。

５．梅村有輔氏は、令和６年６月27日開催の第112回定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(2) 具体的な検討内容

４．役員報酬の内容

上記支給額のほか、使用人兼務取締役に支払った使用人分給与額7,449千円があります。

また、無報酬の社外監査役が１名在任しており、上記取締役及び監査役の員数には含めておりません。

５．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約および役員賠償責任保険契約の締結

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外役員全員との間で責任限定契約を締結しております。

概要は、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とした損害賠償額を負担するというものであります。

また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含まれております。

６．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

７．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

８．中間配当決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性 12名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役　安藤隆司及び髙桑幸一は、社外取締役であります。

２．監査役　東寿弘及び梅村有輔は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役安藤隆司氏は名古屋鉄道㈱代表取締役会長、社外取締役髙桑幸一氏は㈱キョー・エイ代表取締役会長、社外監査役梅村有輔氏は名古屋鉄道㈱執行役員、社外監査役東寿弘氏は石川交通㈱代表取締役社長であり、当社とそれぞれの会社との取引はいずれも典型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　　　　当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。

※令和６年６月27日開催の定時株主総会にて、茜栄成氏と岩切道郎氏は退任し、大塚直樹氏と梅村有輔氏が就任いたしました。

各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、構造改善会議等のその他の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等を閲覧する等、社内の情報の収集に努め、取締役の職務執行状況と内部統制の整備、運用状況を日常的に確認しております。合わせて、内部監査部門である監査室及び会計監査人とも情報を共有し、監査の実効性、効率性を高めました。

具体的な検討内容は、下記の通りであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が行っており、内部監査活動計画に基づき、２名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同室は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。

内部監査部門と監査役の連携としては、内部監査部門は全ての監査結果を常勤監査役に報告しており、常勤監査役はその監査結果を四半期ごとに開催される監査役会で報告しております。

内部監査部門と会計監査人の連携としては、監査結果について、適宜、情報交換、意見交換しております。

会計監査人と監査役の連携としては、会計監査人から期初に監査計画を提出してもらい、監査実施後、半期ごとに常勤監査役が監査結果の報告を受け、監査役会において意見交換しております。

③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

        太陽有限責任監査法人

　　ロ．継続監査期間

　　　　46年間

上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

  　　ハ．業務を執行した公認会計士
 　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　杉江　俊志

　　　  指定有限責任社員　業務執行社員　南波　洋行

　　ニ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　　公認会計士６名　その他10名

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。また、会社法第340条第１項各号に定める項目についても確認を行い、太陽有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

なお、太陽有限責任監査法人は、令和５年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（令和６年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けましたが、監査役会は、太陽有限責任監査法人から処分の内容及び業務改善計画の概要についての説明を受け、業務改善計画については改善が図られていることを確認しております。また当期においても当社の監査業務は適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断いたしました。

　　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会において、日本監査役協会の実務指針を参考とし、監査法人の職務執行状況、監査体制及び独立性を検証いたしました。その結果はいずれも適切であり、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計

　　　　年度ともに該当事項はありません。

 　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
　　　　　 該当事項はありません。
 
　　　 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　　　　　 該当事項はありません。
 
 　　　ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

　　　 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前年度の項目別監査日数の計画と実績の状況を確認し、当事業年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)

当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称

北鉄金沢バス㈱、北陸電設㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北鉄能登バス㈱ (2) 主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・貯蔵品は移動平均法

仕掛品は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　固定資産除却損失引当金

将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

⑤　災害損失引当金

災害により被災した建物等の修繕費及び撤去費の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　運輸業

運輸業において、主として鉄道及びバスによる旅客運送を行っており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、鉄道事業及びバス事業における定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。

②　航空事業地上業務

航空事業地上業務において、主として大手航空会社からの代理委託により地上業務を行っております。顧客に役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

③　自動車教習事業

自動車教習事業において、顧客に対して自動車等免許教習を行っております。教習生個々の教習進捗に伴い履行義務が充足すると判断し、収益を認識しております。また、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入学金については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の測定につきましては、教習進捗に伴い履行された義務が、移転されたサービスの量を適切に表すと判断しているため、教習料金総額に対する履行義務を完了した金額の割合（アウトプット法）によっております。

④　電気工事請負事業

電気工事請負事業において、顧客と工事契約を締結し、当該契約に基づき請負工事を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の測定につきましては、当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　工事負担金等の会計処理

運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

　１．固定資産の減損

　　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　２．繰延税金資産

　　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める

ものであります。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

(会計上の見積りの変更）

(固定資産除却損失引当金の見積額の変更)

当連結会計年度において、事業用資産の解体費用として計上していた固定資産除却損失引当金について、解体計画の進行に伴い、より精緻な見積りが可能となったほか、物価高に伴う解体工事費用の増加などの新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。

見積りの変更による増加額48,930千円を変更前の固定資産除却損失引当金に加算しております。

この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は48,930千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　災害による損失の内容は、次のとおりであります。

※９　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を災害による損失として計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯等）

　保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産の使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）

(※1)　使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２．重要な非資金取引の内容

（1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

　　（2）新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

バス車両(機械装置及び運搬具)

自動券売機(その他)

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和６年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

当連結会計年度(令和７年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　当連結会計年度（令和７年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（令和６年３月31日）

　当連結会計年度（令和７年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(令和６年３月31日)

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和６年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 48,849 千円

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.1％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 63,993 千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が91,820千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評

　　　　　価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

 　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（令和６年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※２）税務上の繰越欠損金953,627千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産333,724千円

　　　　　　を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込

　　　　　　みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　　　当連結会計年度（令和７年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※４）税務上の繰越欠損金755,091千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,746千円を

　　　　　　計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込

　　　　　　みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更して計算しております。

この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,818千円増加し、法人税等調整額が14,215千円、退職給付に係る調整累計額が465千円及びその他有価証券評価差額金が1,931千円減少しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務に伴う、処分撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用資産の耐用年数である４年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物の一部については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、他の貸借資産の使用期間は明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。

令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,579千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。

令和７年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,113千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用（927千円）であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費（26,155千円）であります。
当連結会計年度の増加は、賃貸借物件の改修（2,007千円）、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用（354千円）であります。減少は、賃貸借物件の減価償却費（25,856千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は485,945千円であります。また、契約資産が3,437千円減少した理由は、進捗度にもとづき収益を認識する工事の減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が34,091千円増加した主な理由は、SFカードの積み増し金額の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　　当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当連結会計年度末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は518,634千円であります。また、契約資産が57,233千円増加した理由は、進捗度にもとづき収益を認識する工事の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が57,377千円増加した主な理由は、顧客へのバス定期乗車券の販売等によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業 ………………………… 鉄道、乗合・貸切バス

レジャー・サービス業 ……… 旅行業、航空事業地上業務、保険代理店業、広告業

　　　　　　　　　　　　　　ソフトウエア開発及び情報処理サービス、自動車教習事業、清掃業

建設業 ………………………… 電気工事、道路工事、土木工事

賃貸業 ………………………… 不動産賃貸　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△131,171千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,996,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,940,541千円、セグメント間取引消去額△943,971千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額3,837,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額17,052千円は、全社資産の償却額17,159千円、未実現利益の消去△106千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△68,860千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,849,772千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,950,692千円、セグメント間取引消去額△1,100,920千円であります。全社資産の主なものは、当社の余剰運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額3,263,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額14,449千円は、全社資産の償却額14,537千円、未実現利益の消去△88千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

(単位：千円)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりであります。

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】