5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 有価証券報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

５　第24期及び第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現　㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。

　2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。

（注）　二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。

３【事業の内容】

（チタン事業）

　金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。

（高機能材料事業）

　チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。

　各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

　当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数638名）（2025年３月31日現在）に所属しております。

　また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。

　労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　　尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

現在の航空機需要は激減したコロナ禍から回復し、成長軌道へ転じております。また、長期化しているウクライナ情勢を発端に再編された航空機向けチタンのグローバルサプライチェーンによる代替需要が加わり、中長期的なスポンジチタンの需要は堅調に推移することを想定しております。しかしながら、足元ではボーイング社の品質問題やストライキ等の影響により、同社民間航空機の増産計画が遅延する等、一時的にスポンジチタン需要が減少しております。加えて一般産業用途向けスポンジチタン需要は、中国経済の減速等の影響を受け減少傾向であります。

一方、コスト面では、チタン鉱石等の各種原材料価格やエネルギー価格はピークアウトしているものの、資機材価格や人件費は年々上昇しております。更に米国の追加関税や各国の報復関税による影響等、事業環境の不確実性がより一層高まっています。

　このような事業環境において、スポンジチタンの工場稼働率は、一定の販売財源を確保したことから、期中の販売数量増加への対応能力は維持しつつ、販売数量見合いに引き下げております。また、チタン事業の収益性を確保するためにお客様の理解を得ながら販売価格の適正化を進めると共に、生産諸元の改善や操業条件の最適化等による徹底したコスト削減に取り組んでおります。これらの活動と併せて、各工程の自動化や生産効率の向上を図り、更に将来の生産改革に繋げていくためAIやIoT技術等の先端技術を駆使したスマートファクトリー化を推進しております。

航空機の中長期的な需要は持続的な成長が予想されることから、米国チタン展伸材製造各社は生産能力の増強を実施し、量産に向けた準備を進めています。中長期的な需給逼迫の可能性を見据えて、チタンサプライチェーンより高品質スポンジチタンの安定供給を強く要請されており、当社チタン事業の成長とチタン業界発展への貢献の観点から、本社・尼崎工場における既存のインフラを活かし、スポンジチタンの生産能力を増強することといたしました。現在、計画通りの工事完遂、早期戦力化に向けた取り組みを進めております。

　一方、二つ目の中長期経営課題である事業構造の強化を図り、将来の経営ビジョンとして描く事業ポートフォリオの変革に向け、従来の商品群に積層セラミックコンデンサ(MLCC)市場に繋がる四塩化チタンを加えて一括管理する高機能事業部を新設し、高機能材料事業の育成、強化に鋭意取り組んでおります。高機能材料事業の製品群である高純度チタンや球状チタン合金粉末（合金TILOP）は今後、大きな市場成長が期待される半導体や積層造形市場に上市しており、特長ある製品や技術を武器に市場におけるプレゼンスを高め、事業成長を促進して参ります。

　一方、リチウムイオン電池用SiO負極材をはじめとする当社の強みを発現できる新規事業の創出にも継続して取り組んでおります。これらの活動によってチタン事業を主軸とする成長戦略を補強し、安定成長のための経営基盤の強化を着実に推進して参ります。

現在、以下の中期経営課題に鋭意取り組んでおります。

それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。

１．チタン事業

①収益基盤の強化

・事業の継続的成長の基盤となる収益力を確保する水準への販売価格及び販売構成の適正化

・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献

・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持とトータルコスト最適化の追求

②最適生産体制の追求

・炉当たり生産性の改善による生産能力の最大活用

・職場環境改善（自動化、業務負荷低減）による労働生産性の向上

・生産技術の高度化のためのＡＩ等の数理工学的アプローチの積極導入

③スポンジチタン生産能力の増強

・計画通りの工事完遂（2027年度末完成）

・設備稼働に合わせた操業要員の採用と育成

・増強設備の早期戦力化に向けた客先認証の取得促進

２．高機能材料事業

①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大

・技術営業による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大

・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉

・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化

②四塩化チタンの事業拡大

・独立した事業体としての収益力維持

・現有設備能力における販売数量と利益の最大化

・成長が見込める積層セラミックコンデンサ(MLCC)需要の捕捉

③球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化

・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築

・高収益が見込める市場への参入やロスコストの削減による利益の最大化

・プロセス技術の継続的な開発と差別化製品の市場投入

④リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速

・商業生産の開始と拡販及び高付加価値市場への参入による事業基盤の構築

・品質安定化とコスト削減による高コストパフォーマンスの実現

・新製品の開発と事業拡大の検討

⑤高付加価値メニュー創出に向けた取り組みの継続

・オープンイノベーションを活用した当社保有コア技術による新規事業の探索と事業化検討

・経営資源の投入による新規事業候補の事業化検証の推進

・当社の強みを発現できる案件の追求

３．全社的取り組み

①技術開発力の強化

・省人/省力化、合理化開発により労働生産性の向上を推進

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を

　含めた革新的技術開発をイノベーション開発として推進

・事業ポートフォリオの変革に向けた新たな製品や事業のための探索活動の継続

②人的資本の強化

・「採用」、「育成」、「職場環境改善」を重点テーマとした人的資本強化推進

　プロジェクトチームの活動継続と成果出し

・従業員が働く自信と誇り、喜びを感じられる魅力ある職場づくり

・持続的成長に向けた中期課題解決のための採用・育成計画及び人事施策の充実

③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応推進

・蓄積データの効率的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上

・スマートファクトリー化全体構想の立案と推進

・基幹システムの刷新による業務改革の推進

④ＥＳＧ取り組み

・環境負荷低減への貢献

・安全で健康な職場環境の構築

・人材育成とＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進

・ガバナンスの充実による持続的成長

・先端素材の開発、提供によるサステナビリティ社会への貢献

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

Ⅰ　基本方針

　１．基本的考え方

  当社は、環境をはじめとするサステナビリティに関する諸課題への対応は、企業の社会的責務であるとの基本認識のもと、サステナビリティに関する諸課題に、事業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを通じ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

　２．具体的な取組

　（1）環境への取組み

＜目標＞2050年カーボンニュートラル実現への貢献

カーボンニュートラルの実現に向け、多面的な活動を推進し、企業価値の向上を図るとともに、グリーン社会の実現に寄与してまいります。

＜取組指針＞

①　製造プロセスの省エネルギー推進と革新的プロセスの追求

　　製品の製造プロセスにおいて、省エネルギー取組みにより環境負荷低減を継続的に推進するとともに、革新的プロセスの追求にも積極的に取り組んでまいります。

②　社会インフラへの当社製品提供を通じた温室効果ガス排出抑制への貢献

　　チタン及び高機能材料等の製品の提供を通じ、航空機、半導体・情報通信、エネルギー、化学プラント等様々な産業分野における温室効果ガス排出抑制に貢献してまいります。

③　グリーン調達等によるサプライチェーンを通じた環境配慮取組の推進

　　ステークホルダーと連携しながら、サプライチェーン全体を通じた環境配慮の取組を推進します。

＜環境マネジメントシステムの推進＞

　ISO14001をベースとした環境マネジメントシステムを更に発展させ、環境保全取組みの継続的な改善を進めてまいります。

　（2）社会への取組み

＜人権の尊重＞

　グローバル社会の中での人権の尊重に配慮するとともに、人権の侵害を認めない企業・職場の風土づくりに継続的に取り組んでまいります。

＜働きがいのある職場の実現＞

1)安全と健康は経営の基盤であり、最重要課題であるとの認識のもと、従業員がその能力・活力を十分に発揮し、安全で活き活きと働き続けられる職場環境作りを目指し、安全衛生諸活動を行ってまいります。

2)国籍、人権、宗教、性別、年齢等に基づく不当な差別を排除するとともに、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる環境作りに努めてまいります。

3)働き方改革の推進等を通じて、従業員がやりがいをもって働ける環境を整備してまいります。

　持続的な企業価値の向上を図るためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠であることから、人的資本に対する積極的な投資を行ってまいります。

＜全てのステークホルダーとの信頼関係の構築＞

　取引先との相互信頼に基づくパートナーシップを構築し、公正・公平で自由な取引を行なうとともに、地域社会との共生を目指すなど、全てのステークホルダーとの信頼関係の構築を通じ、企業基盤の確立を図ってまいります。

＜知的財産の活用とイノベーションの追求＞

　これまでの事業活動を通じて蓄積した知的財産の棚卸し・再評価を実施するとともに、イノベーションを促す機会を創造し、知的・無形資産を基盤とした新規事業の創出等を通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　（3）ガバナンスへの取組み

＜企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの充実＞

　中長期的な企業価値向上につながるコーポレート・ガバナンス体制の整備を目指し、取締役会の実効性向上に向けた取組みを継続して進めてまいります。

＜コンプライアンスとリスクマネジメントに関する体制整備＞

1)コンプライアンスの確保は経営の基盤であり、最重要課題であるとの認識のもと、企業行動規範を制定するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により、コンプライアンス経営を強化してまいります。

2)コンプライアンスに関わる事項について、建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を社内及び社外に設置することにより、企業行動の法令、社会諸規範への適合性の確認を行うとともに、職場環境の改善を図ってまいります。

3)コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動を通じ、環境、自然災害、ハラスメント等の人権問題、安全防災等、ESGに関連するリスクも含めた当社事業を取り巻くリスクの予防及び発生時の迅速かつ適切な対応を実践してまいります。

Ⅱ　サステナビリティ経営のフレームワーク

（1）委員会設置の目的

　企業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業価値向上にはサステナビリティが重要な経営課題の一つであり、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取り組みをより一層強化する観点から、サステナビリティ委員会を設置しております。

（2）委員会の役割

　委員会は、取締役会の諮問機関として設置し、環境・社会・ガバナンスといったサステナビリティに関する重要課題への対応方針について議論し、取締役会へ答申を行います。 また、委員会の下に、それら課題について具体的な検討を進める体制を構築し、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現を推進してまいります。

（3）委員会の構成

　委員会は、代表取締役社長、環境部門、ガバナンス部門を総括する各執行役員（取締役）、独立社外役員、および監査等委員である取締役を委員として構成しております。

Ⅲ　リスク及び機会

１．気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略

　＜気候関連リスク＞

　　今後、カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。

　＜気候関連機会＞

　　気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO2排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、耐食性に優れるチタンの需要が中長期的に増加することが期待されます。

(参考:用語解説)

・CFRP　　:　Carbon Fiber Reinforced Plastics(炭素繊維強化プラスチック)

・CCUS技術:　Carbon Capture, Usage and Storage(二酸化炭素を固定化し貯蔵、活用する)技術

・DAC技術 :　Direct Air Capture(二酸化炭素を直接回収する)技術

(注)　１　産業革命以前に比べて気温上昇を１．５℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ

２　平均気温が４℃上昇するシナリオ、気候変動に対し必要な対策が講じられない場合の成り行きシナリオ

２．社会・ガバナンス関連リスク及び機会と当社の戦略

Ⅳ　マテリアリティの設定

当社は、GRIスタンダード、SDGs、ESG評価機関の評価項目、世界のメガトレンドなどを参照し、マテリアリティ（重要課題）の候補テーマを選定したうえで、サステナビリティ委員会において、当社の「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、中長期的企業価値向上の観点から各候補テーマの重要度を検討し、以下のマテリアリティを特定しております。

①環境負荷低減への貢献

②安全で健康な職場環境の構築

③人材育成とダイバーシティの推進

④ガバナンスの充実による持続的成長

⑤先端素材の開発・提供によるサステナビリティ社会への貢献

⑥地域社会への貢献

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）需要変動等によるリスク

　当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　国内向け金属チタンの多くも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。

　そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　このため、製品の新たな用途開拓、魅力ある製品の提供によりその影響を最小限にするべく努めております。

　また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰や欧米の航空機メーカーによる脱ロシア依存をはじめとしたサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定しております。

(2）為替変動によるリスク

　当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てであり、当社全体の売上高に占める輸出の割合は、当事業年度実績で69.7％となっております。輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドルでの支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社は為替の変動に関して為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替リスクを完全に排除することは困難であり、為替が大きく円高に振れた場合は、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）金利変動によるリスク

　当事業年度末における有利子負債残高は437億円となります。

当社は長期借入金に関して、固定金利での調達を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変動に起因する金利率の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があると想定しております。

(4）電力供給制限及び料金の変動によるリスク

　当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、設備の改良による電力エネルギーの効率化及び改善に日々努めておりますが、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、電力供給及び料金にも影響をもたらし、結果として当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク

　当社が購入しているチタン原料等の原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努め、またチタン原料等の価格変動の当社製品価格への転嫁にも努めておりますが、チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）自然災害及び感染症等によるリスク

　当社の製品は全て自社工場で生産されており、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動が発生した際の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　当社は調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底やテレワークを行うなど、各種対応に努めておりますが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7）重大な生産トラブルによるリスク

　当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、予期せぬ設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産量や製品品質が確保できない場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8）品質に関するリスク

　当社は、素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品及びサービスを安定的に供給することであると考えております。そのため、組織的な対応・維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や、当社製品への評価の低下により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9）競合会社との競争等によるリスク

　チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社による競争力のある新製品（新素材）の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等に対応するため、当社独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を活かし、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10）情報の流出によるリスク

　当社は事業活動において顧客情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情報を保有しており、システムを構築し事業活動を行っております。当社はサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合や、第三者に不正使用された場合、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11)財務制限条項への抵触によるリスク

　当社は借入金の一部を、当社メイン銀行を主幹事とするシンジケートローンにて調達を行っており、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当該契約に付された財務制限条項の内容は、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）　財務諸表　（貸借対照表関係）※3　財務制限条項をご参照下さい。

(12)固定資産の減損損失の計上によるリスク

　当社が保有している固定資産について、将来のキャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合、固定資産の減損が発生し減損損失の計上により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)繰延税金資産の金額の変動によるリスク

　当社では繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。

　しかしながら、今後将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の金額の変動により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)気候変動によるリスク

　カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などにより、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。

　尚、気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略の詳細は　第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照下さい。

(15)人的資本の確保・育成によるリスク

　当社では、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、職場環境の整備や人材育成の取組を進めています。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(16)知的財産に関するリスク

　当社は、各国の知的財産法を遵守し、他社と差別化できる技術と知的財産権を蓄積しグローバルに事業競争力を強化してきましたが、知的財産の保全手続きにつきましては、各国の法制度や執行制度の相違により、第三者による当社の知的財産権への侵害に対して十分な保護が得られるとは限らず、当社の事業が脅かされ当社の経営成績が影響を受ける可能性が考えられます。

　また、第三者から知的財産権の侵害によるクレームや訴訟提訴等を受け、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の事業活動、経営成績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度におけるわが国経済は、外国人入国者数の増加によるインバウンド需要もあり、国内消費の回復によって雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかに景気回復が続きました。一方で人手不足の深刻化や資源・エネルギー価格の高止まり、物価高によるインフレの問題、為替相場及び株価の急激な変動といった不安要素が顕在化しております。また、海外経済も緩やかな回復基調にあるものの、インフレと金融引き締め策、中国での長期化する不動産市場低迷、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの継続、加えてアメリカの関税政策の見直し等により、その先行きは不透明さが急速に高まってきております。

当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっている事や世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続しており、スポンジチタンの需要は堅調に推移してきました。しかしながら、足元では航空機製造の主要メーカーであるボーイング社において、品質問題に加え約２ヵ月間続いたストライキ等により、サプライチェーンへの一時的な影響が生じております。また、高機能材料事業においても、半導体市場における調整局面が継続しております。

こうした中、当事業年度の売上高は51,914百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は10,088百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は9,076百万円（前年同期比3.0％減）、当期純利益は7,090百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるチタン事業の売上高は販売価格是正や円安効果があったものの、取引先における在庫積が前年度で完了、当年度は実需見合いの調達に移行した事やボーイング社による品質問題や約２ヵ月間続いたストライキ等の影響により、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比4.0％減となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け需要の大幅な減少等により同17.1％減となりました。この結果、チタン事業の売上高は47,947百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

損益につきましては、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は9,901百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

当事業年度における高機能材料事業の売上高は半導体市場の調整局面が継続しているものの、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部の取引先のスポット受注により増加したことから、3,966百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

損益につきましては、同製品の販売増効果により営業利益は187百万円（前年同期は126百万円の損失）となりました。

損益につきましては、実需見合いの調達に移行した事やボーイング社のストライキ等の影響はありましたが、チタン事業における販売価格是正や円安効果等により、営業利益は10,088百万円(前年同期21.7％増)、経常利益は9,076百万円(前年同期3.0％減)、当期純利益は7,090百万円(前年同期26.8％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ1,356百万円減少し、4,619百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により2,859百万円の収入となりました(前事業年度は2,098百万円の収入)。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,475百万円の支出となりました(前事業年度は3,016百万円の支出)。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により694百万円の支出となりました(前事業年度は524百万円の支出)。

③生産、受注及び販売の実績

ａ生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｃ販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当社チタン事業においては、航空機需要の回復から成長軌道となっていること及び、世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響により、スポンジチタンの需要は堅調に推移してきました。しかしながら足元では、航空機製造の主要メーカーであるボーイング社において、品質問題に加え約２ヵ月続いたストライキ等により、サプライチェーンへの一時的な影響が生じております。

また、高機能材料事業においても、2022年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しております。こうした中、当事業年度の売上高は、51,914百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

(営業利益・経常利益)

実需見合いの調達に移行した事やボーイング社のストライキ等の影響はありましたが、販売価格是正や操業改善といった収益改善や為替相場が円安に推移したことにより、営業利益は10,088百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益は9,076百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

(当期純利益)

　当期純利益につきましては、7,090百万円(前年同期比26.8%減)となりました。

(財政状態)

（イ）資産

　当事業年度末の総資産の残高は、100,925百万円と前事業年度末と比べ7,939百万円増加いたしました。これは、製品及び原材料、固定資産が増加したことが主な要因であります。

（ロ）負債

　当事業年度末の負債の残高は、58,087百万円と前事業年度末と比べ3,608百万円増加いたしました。借入金が増加したことが主な要因であります。

（ハ）純資産

　当事業年度末の純資産の残高は、42,838百万円と前事業年度末と比べ4,330百万円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

ｂ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜チタン事業＞

当社チタン事業におきましては、販売価格是正や円安効果があったものの、取引先における在庫積が前年度で完了、当年度は実需見合いの調達に移行した事やボーイング社による品質問題や約２ヵ月間続いたストライキ等の影響により、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比4.0％減となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け需要の大幅な減少等により同17.1％減となりました。この結果、チタン事業の売上高は47,947百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　損益につきましては、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は9,901百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

　当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として5,141百万円の設備投資を実施しております。

＜高機能材料事業＞

当事業年度における高機能材料事業の売上高は半導体市場の調整局面が継続しているものの、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部の取引先のスポット受注により増加したことから、3,966百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

　セグメント損益は、同製品の販売増効果により営業利益は187百万円（前年同期は126百万円の損失）となりました。

　当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として283百万円の設備投資を実施しております。

※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達等により確保しております。

　長期借入金の借り換えも実施しながら、安定資金の確保と財務体質の健全化に向けた取り組みを進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　「ローン契約に付される財務上の特約」については、経過措置に基づき記載を省略いたします。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、短期的課題のみならず、中長期的視点を持ちながら、それぞれの事業戦略とも連携した計画に基づいております。

　全社共通取り組みとしては労働生産性の向上、省エネルギー化に関わる開発を最重要視し、各活動においてはデータを積極的に活用するべくAI等DX技術の開発も進めております。

　更には研究開発活動の活発化、更なるレベルアップに向けた人材育成も強力に推進しております。

　当事業年度の研究開発費は1,344百万円であります。

　各事業セグメントの研究開発活動は次のとおりです。

＜チタン事業＞

　当社のチタン事業は、業界トップクラスの製品品質、生産性を有しておりますが、更なる改善のため生産技術開発および基礎研究を加速しております。

　具体的には、生産設備増強計画および現有設備改善のいずれにも寄与する生産量最大化のための生産性向上、高コスト環境にあっても事業収益性を確保するための製造設備長寿命化や生産効率改善、品質向上などのための研究開発を進めると同時に、それらのプロセスを大きく変革する革新的技術開発を推進しております。

　チタン製錬等に関する技術においては、大学との共同基礎研究も継続しております。

　また、課題解決の範囲を更に拡大すべく操業の過程で生じる大量のデータを分析することによる、操業最適化、および、省人化開発を強化しております。

　あわせてそれを支えるデータサイエンティスト人材の育成も加速しております。

　なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は488百万円であります。

＜高機能材料事業＞

　高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善および、3Dプリンタ用途などを主なターゲットとした球状チタン合金粉末（合金TILOP）の事業成長加速に向けた品質、生産性向上、コスト改善等の研究開発に注力しております。リチウム二次電池負極材用SiOは、本開発に特化した専門組織において、品質改善、生産性向上のための研究開発を進めており、早期の事業化を視野に入れております。

　更に、新規事業の創出、萌芽促進の活動については、全社を牽引する専門組織において継続して取り組んでおります。

　各活動においてはデータ活用をはじめとするDX推進による開発の促進、ならびに操業最適化を強化しております。

　なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は856百万円であります。

　また、研究開発活動と並行して知財活動も活発化させており、無形資産増大に向けて取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、5,425百万円であり、セグメントごとの投資額の内訳は下記のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（2025年３月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は140百万円（内訳は下記のとおり）であります。

なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（2025年３月31日現在）

　（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割による増加であります。１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,519株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。

利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図ると

ともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としてお

ります。

　このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり25円とし、年間配当額は、先に実施しました中間配当１株当たり25円と合わせ、１株当たり50円といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える生産体制及び技術・製造開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成することにより、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論を充実させ、更に、取締役会の監督機能の強化により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。

　こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。

　経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っております。

　コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、執行役員を含む）等から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内、社外及び監査等委員会に設置しております。

　なお、取締役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。

　このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。

　また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、及びサステナビリティ委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は、過半数の委員を独立社外取締役として構成しております。

　指名・報酬委員会は、CEOを始めとする後継者計画で求められる属性・経験・育成方針について審議するとともに、取締役候補の選任や取締役の報酬の検討にあたっては、多様性やスキルの観点を含めた適切な関与・助言を行っております。

　サステナビリティ委員会は、専門的事項の審議を目的として、ガバナンス部会、及び環境・技術部会を設置することで、ESG経営の強化を進めております。

　なお、取締役会の監督機能の更なる充実を目的として、第25期定時株主総会における決議を経て監査等委員会設置会社へ移行しており、経営に関する意思決定の一層の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論をより充実させ、更に、経営監視機能の維持・強化も図っております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す）。

　取締役会の議長は、取締役会の決議により選定しております。

　指名・報酬委員会並びにサステナビリティ委員会の委員長は、委員の互選により選定しております。

③取締役会の活動状況

　当社の取締役会は、取締役８名（うち、監査等委員である取締役は４名）により構成されており、取締役のうち３名が独立社外取締役となっております。取締役会については、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時でも開催し、取締役会規程、権限基準規程等に従い、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決議しております。

　このような体制のもと、当事業年度は取締役会を13回開催し、出席すべき取締役が出席した上で、決算、年度予算、取締役の人事等重要な人事、取締役の報酬、重要なコーポレート・ガバナンス関連事項、重要な契約及び重要な設備投資計画などの審議・決議と、取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンス関連事項、業務執行状況、監査等委員会による監査計画と実績等々の報告がなされております。

④指名・報酬委員会の活動状況

　当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名を含む５名により構成されております。本委員会は必要に応じて開催することとしており、当事業年度は３回開催し、対象となる全ての取締役が出席した上で、取締役等役員の人事に関する検討状況・取締役会議案、取締役報酬に関する方針、個人別の取締役報酬の支給算式、その他取締役の指名、報酬に関連する事項について審議を行ない、取締役会へ答申を行っております。

⑤サステナビリティ委員会の活動状況

　当社のサステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名を含む８名により構成されております。本委員会は必要に応じて開催することとしており、当事業年度は３回開催し、対象となる全ての取締役が出席した上で、環境・社会・ガバナンス各部門におけるサステナビリティに関する重要課題への対応方針、開示事項、その他サステナビリティに関連する事項について審議を行ない、取締役会への答申を行っております。

　上記を含む業務執行の体制、経営の監視、内部統制及びリスク管理体制の仕組みは次のとおりであります。

　　　＊独立性確保の観点より、監査部が運営する社内窓口の他に、監査等委員会窓口、社外窓口（顧問弁護士以外の弁

　　　　護士）を設置。

⑥企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

　当社は内部統制システムについての基本的な考え方を定め、内部統制システムを整備するとともに、内部統制機能が有効に機能していることを確認するため、監査部において内部監査を実施しております。また、監査部は監査等委員会から求められた調査を遂行する等して、内部統制システムに係る監査等委員会による監査の実効性の向上に資しております。

２）リスク管理体制の整備状況

　当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行うとともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて対応状況等について確認しております。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に関する体制を整備しております。

３）非業務執行取締役の責任限定契約に関する事項

　当社は、2022年６月22日開催の第25期定時株主総会において定款を変更し、非業務執行取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は、非業務執行取締役が、当社の非業務執行取締役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を、当該取締役３名と締結しております。

４）役員等賠償責任保険契約

　当社は、役員等（当社の取締役、執行役員等）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。なお、当該保険契約では、職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、故意による法令違反や犯罪行為に起因する損害賠償請求等の事由に対しては填補されないなど、一定の免責事由があります。

５）取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

６）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において行い、この選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

７）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会において行い、この決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

８）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、取締役会の決議（株主総会決議によっては行わない。）により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

９）取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨定款で定めております。

（２）【役員の状況】

１）　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

（注）１　取締役　山口重久、村田雅詩、大石賀美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（執行役員の状況）

　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名です。

（注）　※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

２）　社外取締役

①社外取締役の員数

社外取締役　３名

②社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

③社外取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、社外の公正・中立かつ適切な意見を取締役会に提言できる立場にある者として、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を担っております。

④社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性判断基準を定めております。

⑤社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

⑥社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会に参画することで、当社の経営に対する監査、及び監督機能を担う一員として業務執行側に様々な助言及び提言を行っております。

（３）【監査の状況】

１）監査等委員会監査の状況

監査等委員会の組織・人員・役割分担

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名から構成されています。うち、常勤の監査等委員である島本信英は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査部門である監査部（４名）が、監査等委員会の補助人として監査等委員会の活動をサポートしております。

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の規程に則り、期初に策定する監査等委員会監査方針及び計画に基づき、内部監査部門である監査部と連携し、各部署に対する監査計画について監査部に必要な指示を出し、必要に応じて調査を求め、その監査結果等について報告を受け、それらを踏まえたうえで監査等委員会として業務執行取締役及び執行役員等の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等につき面談等を通じ監査しております。また各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、必要に応じて意見を表明しながら、日常的に取締役等の職務の状況や当社で生じている事態の情報収集等に努めております。さらに会計監査人とも連携し、会計監査人から監査計画、監査結果等の報告を受け、その監査の方法及び結果の相当性について評価しております。

監査等委員会の活動状況

当社の監査等委員会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しました。

当事業年度は監査等委員会を１２回開催し、一回あたりの所要時間は平均１時間２０分でした。各監査等

委員の当事業年度の監査等委員会及び取締役会への出席回数は下表の通りです。表中の分母は開催回数

を、分子は出席回数を表します。なお、飯島奈絵については、2024年6月25日開催の定時株主総会終結時

をもって退任するまでの、大石賀美については、同株主総会において選任された後の、当事業年度の実績

で表示しています。

 監査等委員会では当事業年度において次のような決議、報告、協議がなされました。

決議18件：　監査等委員会監査計画、監査等委員会監査結果、会計監査人の報酬同意、会計監査人の再任、

　　　　　　株主総会での意見陳述要否

報告57件：　取締役会付議事項の内容、常勤監査等委員活動状況（重要会議出席結果、重要な書類の閲覧結

　　　　　果、その他特記事項）、内部監査部門（監査部）の監査計画及び監査結果、内部通報の内容と対

　　　　　応状況、会計監査人の監査計画及び監査結果

協議１件：　監査等委員の報酬

監査等委員会の具体的な検討内容

監査等委員会が当事業年度に具体的に検討した内容は以下であります。

・取締役会付議事項の内容

・業務執行取締役・執行役員・主要な使用人との面談による職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況

・内部監査部門（監査部）の監査結果

・会計監査人の監査結果　等

２）内部監査の状況

　　内部監査は独立した組織である監査部（４名）を設置しており、内部監査計画を定め業務執行の状況を監査します。

　監査部と監査等委員会は内部監査計画の策定や内部監査の実施に当たって緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

　また、監査部は内部監査の実施状況や監査結果について、社長だけでなく、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告する機会を設けております。

３）会計監査の状況

①監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

②継続監査期間

　19年

③業務を執行した公認会計士

④監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 5名　その他 24名

⑤監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、監査等委員会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より法人の概要、品質管理体制、欠格事項の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等について必要な説明を受けたうえで、その内容を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。

⑥監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人より監査計画や監査実施状況等について定期的に説明を受け、必要に応じ監査法人の監査に立ち合ったうえで、総合的に評価しております。

４）監査報酬の内容等

①監査公認会計士に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前事業年度)

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して新システム導入に伴う内部統制構築支

援業務に基づく報酬として12百万円を支払っております。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

⑤監査報酬の決定方針

　当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

⑥監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切であることを確認し妥当であると判断し同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①報酬の構成

取締役の報酬は固定給としての基本報酬と、業績目標達成度に連動する業績連動報酬で構成しております。

②業績連動報酬指標、指標選択理由

業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定しております。当該指標を選択したのは、株主の皆様と価値観を共有することを目的としたためであります。

前事業年度及び当事業年度における業績・配当水準は、「第１ 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載の通りであります。

③取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、月額23百万円以内（内、社外取締役は1百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名であります。

　監査等委員である取締役の報酬は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、月額7百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名（内、社外取締役は3名）であります。

④取締役報酬の内容の決定に係る方針に関する事項

当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針（以下、「取締役報酬の内容の決定に係る方針」という。）を決議しておりますが、指名・報酬委員会の設置並びに監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年6月22日開催の取締役会において改訂しております。

　また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬の決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、決定方針に則り、取締役の報酬についての取締役会での決定に先立ち、指名・報酬委員会に取締役報酬に関する方針を説明し、意見を徴したうえで、指名・報酬委員会で決定した支給算式に基づき決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役報酬の内容の決定に係る方針の内容は次のとおりです。

取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

(ⅰ)取締役の個人別報酬（以下「報酬」とする）の基本方針

・取締役の報酬は月例報酬としております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び毎期の業績動向や配当動向等を総合的に

  勘案して決定する業績連動報酬からなっております。

・監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬としております。

(ⅱ)業務執行取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針

・報酬の構成

取締役の報酬は、固定給としての基本報酬と、業績目標達成度に連動する業績連動報酬で構成しており

ます。

・業績連動報酬

業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定しております。

具体的には業績・配当水準に応じてレンジを設定し、各々のレンジ毎に役職別の支給額を定めております。業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、業績・配当水準に応じ、0～50％の範囲となります。

(ⅲ)取締役の報酬の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬については、取締役会での決議に先立ち、指名・報酬委員会に取締役報酬に関する方針（個人別の報酬等の水準決定、業績連動報酬の比率の考え方等）を説明し、指名・報酬委員会の意見を徴したうえで、取締役会にて算定方法、水準変動、業績連動報酬の割合、他の役職員の報酬動向を踏まえ、指名・報酬委員会で決定した支給算式に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

⑤監査等委員である取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項

　監査等委員である取締役各人別の個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

２）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

３）役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

１）投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず保有する投資株式は全て、純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策投資を目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、取引先企業との総合的な取引の維持・拡大を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としております。

　また、保有する株式については、毎年、定期的に取締役会において、取引関係の維持強化などの保有目的、販売戦略上の重要度、当社事業における原材料の購買先としての重要度等を勘案して保有の合理性を検討しております。

　一方、株式保有のリスク抑制等の観点より、政策保有株式の追加取得については、行わないことを基本方針としております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　市場価格のない株式

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

主要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度末時点において繰延税金資産1,710百万円を計上しております。

なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第５　経理の状況

１　財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

②見積りに用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち主要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上の変動見込み・原料価格の変動見込み等であり、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。

③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響

当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記②の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

※２　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

※３　財務制限条項

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産除却損

※５　減損損失

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）減損損失を計上した資産グループの概要

（２）減損損失の計上に至った経緯

　　当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っており

　ます。当事業年度において、生産能力増強投資に関連し、今後使用が見込まれない資産については、121百万円

　の減損損失を計上しております。また、球状チタン合金粉末（合金TILOP）に関連する資産について、回収可能

　額が帳簿価額を下回ったことから、310百万円の減損損失を計上しております。

（３）減損損失の金額

（４）回収可能価額の算定

　　回収可能価額の算定に当たっては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナス

　であるため使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。

　また、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　23株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（注）　未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　2024年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※1　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

※2　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2025年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※1　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

※2　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注２）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　通貨関連

（単位：百万円）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　通貨関連

（単位：百万円）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第27期に27百万円、第28期に52百万円営業外費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第27期(自2023年4月１日 至2024年３月31日)46百万円、第28期(自2024年4月１日 至2025年３月31日)48百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１)　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第27期（2024年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,526百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,526百万円は、税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。

第28期（2025年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金625百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.2％を採用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(百万円)

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（百万円）

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）　６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。

　各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）　セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（注２）　セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）　セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（注２）　セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

【関連情報】

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、121百万円の減損損失を計上しております。

　「高機能材料事業」セグメントにおいて310百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に、翌事業年度（第29期）より「高機能材料事業」セグメントに変更することといたしました。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益その他

の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　2,266百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　3,294百万円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

２　長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約（シンジケート・ローン）を締結しております。その内容は注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金滞留状況

ｃ　商品及び製品

ｄ　仕掛品

ｅ　原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。

一　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

二　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

三　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

四　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年6月25日

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2024年4月1日から2025年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。