6347 プラコー 有価証券報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第61期の売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第62期及び第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第65期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

６　第57期より従業員株式所有制度を導入しておりましたが、信託期間満了に伴い2022年３月をもって終了しております。当制度の導入に伴い日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第61期及び第62期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、第63期につきましては、控除する自己株式は該当ありません。また第61期及び第62期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。第63期につきましては、控除する自己株式は該当ありません。第64期及び第65期は信託期間が終了しているため、該当はありません。

７　2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり配当額を算定しております。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

９　第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、当社、連結子会社（㈱クラウドサービス）の計２社で構成されており、プラスチック成形機事業（インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置）の製造販売、システム開発事業におけるソフトウェアの開発を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形機事業

事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーション成形機事業

当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

（主な関係会社）当社

システム開発事業

2024年12月には、システム開発事業を行う株式会社クラウドサービスを子会社化しました。約５０名のシステムエンジニアが在籍しております。コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業を行っております。

（主な関係会社）㈱クラウドサービス

事業の系統図は、次のとおりであります。

○印は、連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。2025年３月31日現在の組合員数は、27名であり、上部団体には所属しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

連結子会社である㈱クラウドサービスには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の事業環境につきましては、トランプ政権の方向性が見通せないことにより、不確実な状態が続くものと思われます。加えて、電力価格上昇、鋼材価格上昇、為替変動による輸入価格の変動などコスト上昇要因の影響が懸念されます。

当社グループは、プラスチック成形機事業（インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル機器）及びシステム開発事業を行っています。

インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟化していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。省力化、省人化などの新機能機種を開発し、特許や実用新案を獲得するという従来からの努力をさらに進めることが必要です。ユーザーであるフィルム企業各社はコスト増加のために新規機械設備投資には慎重姿勢です。新機種で新市場を開拓すると共に、当社のテクノサービスを駆使した更新需要や部品需要に対応する努力を拡大します。

ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーにおいて、電気自動車（EV）シフトが継続していますので、燃料タンク用ブロー成形機需要は縮小すると思われます。これまでのブロー成形機技術を基に、高機能高効率の機種を開発し市場に投入していき、燃料タンク用ブロー成形機市場を埋め合わせる市場開拓を行いたいと思います。水素自動車用機器を研究するNEDOに参加していましたが、昨期で終了しました。今後は当該技術を実機に活用していく予定です。

リサイクル事業については、プラスチックリサイクル需要の高まりがあり、市場はフォローの状態です。引合は活発ですので、確実に当社事業に取り込んでいきたいと思います。

システム開発事業は、2024年12月に子会社化した株式会社クラウドサービス社の事業です。子会社化した目的は２つあります。一つは、当社の新製品開発におけるIT技術を担当してもらうこと、2つ目は、システム開発事業、特にオンプレミスからAWS等のクラウド移行事業が伸びているので、そのビジネスにおいて収益を拡大することです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、サステナビリティへの取組みや人的資本の確保を、自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、十分な開示を行っていくことは、投資家に対して広くESG投資を募るための有用な手段であると理解しております。

今後の開示の方針といたしましては、自社の製品及びサービスがサステナビリティに対してどのような付加価値を与えるのか、その程度や内容を情報提供に織り込むこととし、中期事業計画にて情報提供しております。また、当該計画の進捗状況の公開に沿って、サステナビリティ課題の状況につきましても適時に提供していく予定であります。

(1)ガバナンス

当社グループは透明性と倫理を重視した経営を行っています。経営陣と従業員の間のコミュニケーションを通じて、倫理的なビジネス慣行を徹底しています。取締役会の役割と責任についての明確なガバナンス構造を整備し、環境保護、社会的責任、倫理的な行動に関するポリシーを策定し、遵守することを求めています。これには、ESGへの取り組み、SDGｓ、労働基準の順守などが含まれます。

(2)戦略

当社グループは、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成形機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。

また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。

しかしながら、当社グループは、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。

システム開発事業においては一人ひとりのエンジニアが持つ潜在能力や技術、知識、経験値と将来に向けたスキルアップ意識を把握し、全社的に共有することを重視しております。これにより一人ひとりのキャリアパスの実現に向けたスキルの育成に力を注いでおります。一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで高い教育を提供し、市場価値のある人材を育成することを追及してまいります。

採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しております。

(3)リスク管理

当社グループは、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コンプライアンスを遵守しています。また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。

昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。これらの課題に対する社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。

そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づくりに取り組みます。そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。

また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。

当社グループとしましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。 

(4)指標及び目標

当社グループでは、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。

多様性の確保という側面では、当社の従業員は2025年3月末時点で男性55名、女性15名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。

今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。特に男女比率については、現在の女性管理職比率が10％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。

さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について

当社グループのコア事業製品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工品の生産用機械であることと、加工品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。

当社グループ製品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。

　２ 輸入品の為替レートの影響

当社グループが製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらにドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社製品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の製品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。

この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。

  ３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について

当社グループのプラスチック成形機事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品（特に大型、高額製品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。

従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、経営会議及び部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。

　４ 外注先への製造の依存について

当社グループのプラスチック成形機事業は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、製品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。

外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。

  ５ 人材確保ついて

当社グループは、自社開発技術によって製品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間においてプラスチック成形機事業の技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、システム開発事業においてITエンジニア人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合及び人材の社外流失が生じた場合には競争力の低下や顧客企業に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。

　６ 環境規制について

廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社グループの製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループはマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上に努めてまいります。

　７ 法的規制について

当社グループのシステム開発事業におけるエンジニア派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令並びに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って改正等があり、それが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底を進め、社長室、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握、監視等に努め、必要に応じて対策、指示を関係部門に実施しております。

　８ 情報管理について

当社グループのシステム開発事業では顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報、機密情報を扱っております。取引先企業にて勤務するエンジニアが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、訴訟、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、従業員に対して入社時及び定期的に個人情報、機密情報の取扱いに関する啓発、教育研修、周知徹底を行い、内部監査を通じて情報管理の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は堅調に推移した一方、物価の上昇、為替相場の変動など、予断を許さない状況にあります。世界経済においては、トランプ政権の誕生により、関税の引き上げや米中摩擦が激化するなど、不確実性が増加しています。加えて、原油価格等樹脂原材料の高止まり、国際紛争の長期化などを背景にコスト上昇圧力が継続しています。

プラスチック加工業界は、企業業績が不安定な中、設備投資に慎重な姿勢が見られます。当社のプラスチック成形機は、お客様の設備投資そのものですので、成形機市場は投資意欲に左右されます。市場としては楽観視できない状況ですが、その中で当社が成長するためには、省エネルギー、省力化省人化、高機能機種などの開発を進め、受注を拡大していくことが必要です。

客先設備投資の影響を受け、当該期の売上高は低迷しました。受注を見込んでいた大型案件が中止となったことも想定外の収益悪化につながりました。損益については、当該年度前半には前年度に引き続き大型工事における追加工事コストが発生し利益悪化に繋がりました。工事は当該期の前半で終了しましたので、これ以降の業績について大型工事の影響はありません。また、売上減少により粗利総額が縮小したため販管費を回収できませんでした。

以上の結果、売上高は22億２千７百万円、営業損失１億３千９百万円、経常損失１億３千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、９千５百万円となりました。

セグメントごとの営業概要は次のとおりであります。

当連結会計年度において、2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「プラスチック成形機事業」及び「システム開発事業」としております。

（プラスチック成形機事業）

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進みました。

この結果、売上高は13億６千３百万円となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みました。

この結果、売上高は３億１千８百万円となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、大型リサイクル機の受注がなく、部品等の売上にとどまりました。

この結果、売上高は７千８百万円となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。

この結果、売上高は３億６千８百万円となりました。

（システム開発事業）

2024年12月には、システム開発事業を行う株式会社クラウドサービスを子会社化しました。約５０名のシステムエンジニアが在籍しております。コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業を行っており事業は堅調に進んでいます。

この結果、売上高は９千８百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は、30億５千２百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億４千２百万円、売掛金が４億４千５百万円、電子記録債権が３億６千９百万円、仕掛品が１億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が６千７百万円、有形固定資産が５億６千５百万円、子会社取得により発生しました、のれん９千７百万円であります。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、14億６千８百万円となりました。主な内訳は、買掛金が８千万円、借入金が11億１百万円、前受金５千８百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、15億８千４百万円となりました。主な内訳は、株主資本14億８千万円、その他の包括利益累計額１億１百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、10億４千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は１億１百万円となりました。主な増加項目として減価償却費の計上６千３百万円、貸倒引当金の計上７千５百万円に加え、売上債権の減少額１億２千９百万円、棚卸資産の減少額４千７百万円があったものの、主な減少項目として税金等調整前当期純損失９千万円、仕入債務の減少額５千７百万円が発生した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は５千３百万円となりました。投資有価証券の売却による収入１千５百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が３千９百万円あった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は４億１千２百万円となりました。主に長期借入による収入６億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が９億９千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)１ システム開発事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(注)２ 金額は、販売価格であります。

(注)３ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)１ システム開発事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(注)２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。

(注)２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、主な増加項目として減価償却費の計上６千３百万円、貸倒引当金の計上７千５百万円に加え、売上債権の減少額１億２千９百万円、棚卸資産の減少額４千７百万円があったものの、主な減少項目として税金等調整前当期純損失９千万円、仕入債務の減少額５千７百万円が発生した結果によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入１千５百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が３千９百万円あった結果によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入による収入６億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が９億９千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億４千１百万円となりました。

資産面では、現金及び預金が11億４千２百万円、売掛金が４億４千５百万円、電子記録債権が３億６千９百万円、仕掛品が１億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が６千７百万円、有形固定資産が５億６千５百万円、子会社取得により発生しました、のれん９千７百万円であります。

負債面では、買掛金が８千万円、借入金が11億１百万円、前受金５千８百万円であります。

引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また当社グループは、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。

2024年12月に子会社化した株式会社クラウドサービスは、当社の新製品開発におけるIT技術を担うと共に、クラウド移行事業の伸長によって収益の拡大を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、11億４千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億４千１百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

④ 今後の方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a. インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟化していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。省力化、省人化などの新機能機種を開発し、特許や実用新案を獲得するという従来からの努力をさらに進めることが必要です。ユーザーであるフィルム企業各社はコスト増加のために新規機械設備投資には慎重姿勢です。新機種で新市場を開拓すると共に、当社のテクノサービスを駆使した更新需要や部品需要に対応する努力を拡大します。

b．ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーにおいて、電気自動車（EV）シフトが継続していますので、燃料タンク用ブロー成形機需要は縮小すると思われます。これまでのブロー成形機技術を基に、高機能高効率の機種を開発し市場に投入していき、燃料タンク用ブロー成形機市場を埋め合わせる市場開拓を行いたいと思います。水素自動車用機器を研究するNEDOに参加していましたが、昨期で終了しました。今後は当該技術を実機に活用していく予定です。

c. リサイクル事業については、プラスチックリサイクル需要の高まりがあり、市場はフォローの状態です。引合は活発ですので、確実に当社事業に取り込んでいきたいと思います。

d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。

e．システム開発事業は、昨年12月に子会社化した株式会社クラウドサービス社の事業です。子会社化した目的は２つあります。一つは、当社の新製品開発におけるIT技術を担当してもらうこと、２つ目は、システム開発事業、特にオンプレミスからAWS等のクラウド移行事業が伸びているので、そのビジネスにおいて収益を拡大することです。

ｆ. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、原材料の高騰に対応すべく機械設計の見直しや5軸マシニング加工機活用による内製化をすることでコストダウンを実現しました。又、複雑化するプラスチック原料事情に対応すべく各ユーザーが抱える様々な問題をひとつひとつお聞きし、既存設備の効率的な改善提案を行ってまいりました。

インフレーション成形機事業においては、プラスチック原料ロスの削減や電気代等のランニングコストの削減、人件費削減に関するニーズが多く、主力機械である押出機の高効率化や省力化機器の開発を進めてまいります。又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックを用いた農業資材用フィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発を引き続き進めていきます。

ブロー成形機事業においては、自動車関連ではガソリン車から電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進められており、高圧水素タンクの研究開発につきましては、NEDO事業の一部門であります「車載用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席するなどで、最新の材料研究や製品開発などを探究し、新しい技術開発に向けて進めております。

リサイクル事業においては、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が期待されております。リサイクル機器の製造販売のみならず、プラントエンジニアリングとしての材料選別技術や洗浄技術など、新しい技術開発に向けて取り組んでおります。

当連結会計年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、11件となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は、5,533千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新による設備投資を実施しております

当連結会計年度の設備投資の総額は5,522千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）プラスチック成形機事業

当連結会計年度の主な設備投資は、本社総務部・技術部のリース資産、複合機（Apeos C2360 PFS-4T他３台）の4,939千円の投資を実施しました。

（2）システム開発事業

該当なし。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(注) １　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より5,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。

２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の制度の内容

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年５月31日）現在において、記載すべき内容が当事業年度の末日から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資により、214,500株の新株を発行いたしました。

発行価額　　１株につき1,397円00銭

資本組入額　１株につき　698円50銭

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　株式分割（１：３）によるものであります。

４　2022年11月21日を払込期日とする第三者割当増資により、420,000株の新株を発行いたしました。

発行価額　　１株につき238円00銭

資本組入額　１株につき119円00銭

５　2024年12月27日に㈱クラウドサービスを買収し、株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式628,019株を発行いたしました。

発行価額　　１株につき207円00銭

資本組入額　１株につき103円50銭

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式 632,455株は「個人その他」に6,324単元、及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。なお、2025年３月31日現在の実質的所有株式数は632,155株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注) １　上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えております。配当性向については、東証市場の動向を考慮し、30%以上を目指しています。また、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保および今後の業績動向を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行います。

今回決算では赤字決算となりましたが、今後の見通しとしては堅実な業績回復を想定しております。株主様のご支持ご支援に応え、長期的かつ安定的な株式保有をしていただくためにも、2025年３月期の年間配当金は2025年2月14日に公表いたしました１株につき６円（普通配当）を実施したいと存じます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は会社設立以来60年が経過し、プラスチック成形機メーカーとして国内トップレベルのポジションを維持し、技術力及びノウハウを蓄積してまいりました。その間培ってきた、技術・ノウハウ・顧客・ビジネスネットワーク等々を活用し、経営資源（人材、設備、資本）を勘案しながら、自社の事業ドメインを拡大させていく成長戦略を基盤に、絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性とともに、人と地球に優しいい環境保全、改善を目指しております。また、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の透明性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するために、法令等の遵守、適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っております。

また、社内取締役及び執行役員によって構成される経営会議を適宜開催し、重要案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。

その他に、実務的な経営課題の協議の場として社内取締役及び執行役員並びに常勤監査役、各部の責任者が出席し、原則として毎月１回開かれる部長会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。

当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。

各機関の構成員は以下のとおりです。

イ.取締役会

ロ.監査役会

ハ.経営会議

なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　　イ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

　第65期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め15回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は16回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定にあたっては、代表取締役社長、取締役、執行役員、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部門の目標の設定とその施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っております。

　　ロ　内部統制システムの整備の状況

（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告しております。

（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を高めるシステムを構築いたします。

（c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書または電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（d）リスクの管理に関する体制

　当社は、取締役会及び経営会議並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経営を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業員教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備いたします。

また、当社は、内部統制及び全社的リスク管理体制の整備を目的として代表取締役社長直轄である社長室、内部監査室が組織として構築されており、運用状況に関しては代表取締役社長より報告を受けた取締役会において監査を行っております。

さらに当社では、内部統制だけでは抑止できない不正等の防止、強固なコンプライアンス体制の確立を目的として、内部通報制度を構築しております。内部通報制度におきましては、通報の窓口は第一義的には社外の弁護士としております。窓口を社外の機関とすることにより、通報する従業員等が、社内からの反撃や報復を懸念することなく、違法または不適切な行為や真摯な疑念を伝えることが可能となっております。弁護士からの当該情報の報告先は、一律で機械的な報告経路を避けて、情報の内容より選別され、通報の対象となっている人物から妨害されることなく取り扱われることを担保としております。そして、報告された情報は、その真偽に関わらず、客観的な視点から調査される制度となっております。

これらの管理体制のもとコンプライアンスの確保とリスクテイクの確保に努めております。

（e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制

　取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を確立しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定いたします。

（f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会はもとより、部長会等の主要会議に出席する資格を有しております。常勤監査役は、取締役会、部長会、その他重要会議に出席し、経営執行状況の適時的な把握と監視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行しているかなどを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて情報の収集に努め、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査報告の報告を受けています。　

会計監査は、監査法人アリアを会計監査人に選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。

（g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。

この基本的な考え方を確実に実施するため、反社会的勢力からの具体的行動に対する対応の指導や教育を行うことにいたします。また、顧問弁護士や警察との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行い、組織的対応をとることといたします。

　　ハ　リスク管理体制の整備状況

　当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリスクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リスクの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。

　　二　責任限定契約の内容と概要

（取締役及び監査役）

　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（社外取締役及び社外監査役）

　当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

　　ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第403条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険により被保険者がその業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。
  当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

　　へ　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　ト　取締役選任の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　チ　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

　リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例取締役会を月１回、定例及び臨時を含め取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、定例取締役会において、各部門の成果や取組み方針、月次損益モニタリング結果につき活発に議論を行いました。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、2024年６月27日に開催した指名・報酬委員会において、委員長選任議案を諮り本多敏行が委員長に選任されました。また、同日開催の取締役会において決議された「指名・報酬委員会で取締役報酬案を作成する件」について、確認された課題への各取締役の対応状況や取組み方針を検討した上で取締役報酬案を作成し、取締役会に答申しております。

また、2025年３月24日に指名・報酬委員会を開催し、通期連結業績予想の修正の開示が必要となることが予想されることから、経営責任を明確にするため、代表取締役、取締役副社長の役員報酬20％減額についての申入れが有ったとの説明を行い、取締役の役員報酬減額案を作成し、2025年３月31日開催の取締役会に答申しました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役本多敏行、池上聖次郎は、社外取締役であります。

２　監査役高橋隆敏、沼井英明は、社外監査役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は本報告書提出日現在２名であります。また社外監査役は２名であります。

　イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役池上聖次郎と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役本多敏行は当社株式を所有しておりますが、人的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役高橋隆敏、沼井英明と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施しております。本報告書提出日現在監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の状況を把握しており、その他の２名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、税理士の資格を持つ者が１名、弁護士の資格を持つ者が１名おり、法律やコンプライアンスに関する専門的な知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び部長会等、その他重要な会議への出席により、取締役の職務執行及び経営の監視を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査役会監査報告等です。

また、常勤監査役は、取締役会、部長会、その他の重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行しているかなどを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて情報の収集に努め、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査報告の報告を受けています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室を設置しております。

内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告し、改善すべき事項がある場合には被監査部門に対しその指導も実施しております。

監査役は、会計監査人と少なくとも四半期に１回はレビューもしくは会計監査の結果報告や定期的な意見交換の場を設けており、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室と定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室と情報交換を実施しております。
　なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

監査法人アリア

ロ　継続監査期間

４年間

ハ　業務を執行した公認会計士

茂 木 秀 俊

山 中 康 之

二　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　３名

その他            ２名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の品質管理体制、専門性、監査報酬の合理性を総合的に勘案し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人アリアに対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬（監査法人アリア）

ロ　監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ.を除く）

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査法人から提出された監査報酬の見積りを総務部で検討し、監査役会及び取締役会の承認後、決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に照らして適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、能力、成果、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬限度額については1984年10月24日開催の第24期定時株主総会において、月額13,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の報酬限度額については1982年10月26日開催の第22期定時株主総会において、月額1,500千円以内とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

また、上記の月額報酬とは別枠で2018年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することについて付議することを決議し、2018年６月27日開催の第58期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を５事業年度あたり77,500千円以内（１事業年度あたり15,500千円相当）とする旨を決議いただいております。

当社は、2021年２月22日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要については下記②に記載しております。また、当社は、過去の取締役報酬制度において明確なルールに基づいて決められていなかった反省から報酬、インセンティブについて明確なルールを作成し、業績に応じた透明、公平な形の新たな報酬制度を設計する目的として、取締役会の諮問委員会として2021年９月27日開催の取締役会において、指名・報酬委員会を設置致しました。

当社の取締役の報酬等については、能力、成果、貢献度等を考慮した基本報酬（金銭報酬）とインセンティブで構成しております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。

今後の各取締役の報酬等の額またはその算定方法、決定につきまして、株主総会にて決議された月額報酬の総額の限度内で、個人別の報酬額を経営者としての結果の如何に応じて金銭的な報いを受けるべきことを基本としていることから、指名・報酬委員会が各取締役の能力、成果、貢献度を判断して個人別報酬額を起案することとしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

当事業年度における当社の取締役の報酬等の内容の決定方針、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は以下となっております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役に対する報酬について、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、取締役の基本報酬の額は、取締役会の諮問委員会である諮問・報酬委員会が、各取締役会の能力、成果、貢献度を判断して個人別報酬額を起案することとしております。

インセンティブにつきましては、決算時の現金賞与を原則とし、指名・報酬委員会が算定の方程式（クリフ付）を作成し、各取締役の貢献度、成果を判断してインセンティブを決定し、それに基づき支給します。

③　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度の範囲内かつ取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会が原案を策定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

④　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役の個人別報酬額の具体的内容を指名・報酬委員会が起案しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬、インセンティブの額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を公明正大に行うには、自己評価ではなく、社外取締役の客観的な視点をもって評価することが最善であると判断したからであります。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)は、当連結会計年度中に取得した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月１日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社クラウドサービス

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社クラウドサービスを連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社プラコー鈴木

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は連結財務諸表に需要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社の名称　株式会社プラコー鈴木

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、２月末日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、仕掛品

個別法による原価法

(2) 原材料

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、減損処理した資産については、耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）を償却年数としております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により回収不能見積額を計上しております。貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案の上、次回支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　製品保証引当金

検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり、定額法により償却しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

システム開発事業においては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって概ね一定の役務・サービスを提供する義務を負っているため、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき、按分して収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

繰延税金資産　当連結会計年度53,926千円

（2）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれん　97,258千円

のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産について対象会社の過去の業績や事業計画を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要 なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）         

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。         

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。         

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。

再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額

※４　偶発債務

(1)受取手形割引高

(2)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当社は、2024年6月10日付で栄伸開発株式会社他３社（以下、栄伸他３社）から訴訟を提起されております（さいたま地方裁判所第６民事部 令和６年（ワ）第1513号）。当該訴訟は栄伸他３社から当社が請け負い、第64期に引渡しを完了したリサイクルプラントの手直し及び工事費用合計約753,817千円の請求を受けたものであります。当社からは、2024年11月6日付で栄伸開発株式会社に対し、上記リサイクルプラントに関する請負代金等の請求訴訟を提起しており、両訴訟とも現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加628,019株であります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度においては、増加数、減少数はありません。

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度においては、増加数、減少数はありません。

４　配当に関する事項

　  (1) 配当金支払額

　  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの  

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに株式会社クラウドサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社の株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　97,412千円

固定資産　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,513千円

のれん　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 99,752千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△46,679千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　154,999千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　  △64,169千円

株式交換による当社の発行価額　　　　　　　　　　　　　　 △129,999千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入　　　39,169千円

株式交換により増加した資本金及び資本剰余金はそれぞれ65,000千円及び64,999千円であります。

　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　

主として、プラスチック成形機事業における生産設備（機械及び装置）及び本社サーバー、複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却費資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年４ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(※１) １年内返済予定の長期借入金190,836千円は、長期借入金1,101,211千円に含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券

資  産

(1)受取手形及び(2)電子記録債権並びに(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(注３)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(2025年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社において退職給付制度は設けておりません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度2,823千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,480千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注)１　株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注)１　株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注)１　株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金76,582千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,350千円を計上しております。当該繰延税金資産43,350千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高76,582千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,188千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社クラウドサービス（以下、「CS社」といいます）

事業内容：一般業務系システム開発、バンキングシステムの開発・保守・人材派遣

（２）企業統合を行った主な理由

企業をとりまく経済社会環境が大きく変化する中で、企業が価値創造を続け、市場において　必要とされ続けるための変革の取組としてデジタルトランスフォーメーション（DX）の有用性は広く知られるようになり、日本国内企業のIT投資の動向は、増加を続けており、２０２４年度は６０兆円、２０２５年度は７０兆円、２０２６年度は約８０兆円と今後更に増える事が見込まれております。（ガートナー調べ）。

一方、デジタル化に対する企業の課題では、人材不足（４２．１％）の割合が最も多く、企業のDXの進展に伴う人材需要の高まりに追いついていない状態であり、デジタル人材の育成・確保は喫緊の課題となっております。（出典）総務省（2024）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

加えて、2022年末から始まったChatGPTの流行を始めとする生成AIの登場により、企業・産業において生成AIを利用して、様々な業務変革や事業変革が実現可能となってきており、生成 AI時代のDX推進に必要なスキルを有する人材が求められております。

その様ななか、CS社は、中国人エンジニアを中心とした高度人材の採用力と教育ノウハウを有し、大手Sierに対してクラウドソリューションによる問題解決や多くの分野におけるソフトウェア開発を提供するテック企業です。

当社がCS社を子会社することにより、クラウド化やDXを推進する企業のIT投資需要に応えてまいります。

さらに、当社の既存事業である機械製造業では、デジタル化の進展（IoT・ビッグデータなど）、AI、生産技術（３Ｄプリンタなど）、ロボットなどの技術革新による変化に対応を迫られております。当社製品へ省力化・自動化機能を加えることによる顧客企業のコスト削減の実現へ貢献、データの収集・蓄積・分析・予測・制御・最適化といった一連の活動が出来る基盤の提供を目指して参ります。

今般のCS社の完全子会社により、当社の中核である成形機を成長分野へ展開すると共に、新たな領域に挑戦し、企業価値増加につなげてまいります。

（３）企業結合日

2024年11月30日（みなし取得日）

2024年12月27日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

当社が株式交換完全親会社、CS社が株式交換完全子会社となる株式交換。

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式交換、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  　当社の普通株式時価　　129,999千円

　　　　　 　 現金　　　 　　　　　　25,000千円

取得原価 　　  　　　　　　　　　　 154,999千円

４．株式の種類別の交付比率及び現金対価並びにその算定方法並びに交付した株式数、現金対価の総額

（１）株式の種類別の交付比率及び現金対価

株式会社クラウドサービスの普通株式１株：当社の普通株式314.0095株及び１株当たりの現金対価

12,500円

（２）株式交付比率の算定方法

独立した第三者算定機関である株式会社プレジストに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付した株式数及び現金対価の総額

①交付した当社株式数　628,019株

②現金対価の総額　25,000千円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,970千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

99,752千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却します。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　97,412千円

固定資産　　　　 　4,513千円

資産合計　　　　 101,926千円

流動負債　　　　　46,679千円

固定負債　　　　　　　－千円

負債合計　　　　　46,679千円

８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理

株式会社クラウドサービスの旧株主に対して、株式会社クラウドサービスの将来の業績に応じて算出される対価を支払う契約となっております。条件付取得対価は交付又は引き渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。

９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

売上高　　　　316,356千円

営業利益　　　 38,073千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

当連結会計年度(自2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、報告セグメント別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度における販売実績を財またはサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,220千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23,012千円減少した主な理由は、売上計上による前受金の減少55,012千円、前受金の増加31,999千円により23,012千円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため、記載を省略しています。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注１)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注)１「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算日末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、仕掛品

個別法による原価法

(2) 原材料

移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、現損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価格としております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)を償却年数としております。

(3) リース資産

所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 製品保証引当金

検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

繰延税金資産　前事業年度44,525千円　当事業年度52,354千円

（2）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式の評価

関係会社株式に被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断しております。

事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）         

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。         

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

※２　偶発債務

(1)受取手形割引高

(2)前事業年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。

　 当事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当社は、2024年6月10日付で栄伸開発株式会社他３社（以下、栄伸他３社）から訴訟を提起されております（さいたま地方裁判所第６民事部 令和６年（ワ）第1513号）。当該訴訟は栄伸他３社から当社が請け負い、第64期に引渡しを完了したリサイクルプラントの手直し及び工事費用合計約753,817千円の請求を受けたものであります。当社からは、2024年11月6日付で栄伸開発株式会社に対し、上記リサイクルプラントに関する請負代金等の請求訴訟を提起しており、両訴訟とも現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。

※３ 前事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損は次の通りであります。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

１.　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

・リース資産　本社総務部・技術部のリース資産、複合機（Apeos C2360 PFS-4T他３台）  4,939千円

・リース資産  (新)複合機リース　DocuCentre-VⅡPFS（8000020001-0000)残存分　　　　　 582千円

２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

・機械及び装置　　　　　押出機EXZ-55・引取機（社内展示機）　　　　　　　 3,386千円

・工具、器具及び備品　　ノートパソコン、サーバー　　　　　　　　　　　 　2,524千円

・リース資産　　　　　　（新）複合機リース　DocuCenter-V11　C7773　PFS　10,305千円

・リース資産　　　　　　経理サーバー及び購買サーバー　　　　　　　　　　10,806千円

３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の32,282千円は洗い替えによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書

事業年度　第64期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を2024年６月28日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書及び確認書

第65期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)の報告書及び確認書を2024年11月８日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日関東財務局長に提出

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）の規定に基づく臨時報告書を2024年７月18日関東財務局長に提出

③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書を2024年11月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書の訂正報告書

金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく訂正報告書（上記(3)③臨時報告書の訂正報告書）2024年11月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

   2025年６月27日

株式会社プラコー

取締役会　御中

監査法人アリア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 

・ 　　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・   　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・   　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・   　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社プラコーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

  当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

   2025年６月27日

株式会社プラコー

取締役会　御中

監査法人アリア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・    　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・    　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・    　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・    　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・    　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 ＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。