3315 日本コークス工業 有価証券報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２．第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。

３．第20期および第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

４．第20期および第22期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

５．株主総利回りは、次の算式により算出している。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。

　当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数２社）

(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数４社）

(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数３社）

(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数３社）

（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。

　　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（2025年３月31日現在）

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。

２．平均年間給与は税込基準内外給与（賞与を含む）である。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。

　日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化工機ユニオンはＪＡＭに所属している（2025年３月31日現在当社グループ組合員総数504人）。

　なお、労使関係は安定している。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４．賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。

パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の企業理念

　当社グループの企業理念は、以下の通りである。

　　・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と

　　　して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。

　　・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開

　　・社会的に信頼される新しい企業文化の創造

　　・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実

(2) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。

　ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。

　また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。

(3) 経営戦略等

　上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。

　［コークス事業］

　　・安全・環境・防災体制の強化

　　・安全・安定操業の維持

　　・最適生産体制の検討

　　・国内外の安定的なコークス需要家の確保と収益力の強化

　　・水素・アンモニア供給体制構築等、新たな収益源の開拓

　［非コークス事業］

　　（燃料・資源リサイクル事業）

　　　・需要家の燃料転換に対応した商品の拡大

　　　・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用

　　　・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保

　　（総合エンジニアリング事業（化工機事業））

　　　・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの更なる進化

　　　・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ）

　　　・海外への販路拡大

　　　・テスト体制、生産体制の強化

　［ＥＳＧ経営への取り組み］

　　・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築

　　・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処

　　・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等

　　・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策の先行きや為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念される状況に置かれている。

　このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。

（コークス事業）

　コークス事業については、2024年12月に発生した火災事故の反省に立ち、安全最優先の上で2024年竣工した２Ａコークス炉、2006年稼働の壮年炉である１Ａコークス炉を主力として生産・販売の回復を図り、最適な販売体制の構築により、収益確保に努める。また、顧客需要に応えるべく、

　①コークス炉の大規模修繕工事などを含めた安定操業に向けた取組みの実施

　②環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生

　③維持管理コストも踏まえた将来の最適生産体制の検討

　④販売施策の見直し

　⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など）

　⑥水素・アンモニア供給体制構築

　等を推し進めていく。

（燃料・資源リサイクル事業）

　脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。

　また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。

（総合エンジニアリング事業）

　化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。

　技術開発面では、当社が保有する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、また変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。

　営業面では、顧客対応力の向上を図ると共に、海外市場への拡販強化を図る。

　また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子・樹脂分野等への展開強化を図る。

　産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。

　併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。

（その他）

　港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。

　不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく。

（ＥＳＧ経営への取り組み）

　当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。

　具体的には、「２　『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。

　また、脱炭素に対する取り組みとしては、

　①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減

　②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の　回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット

　③水素製造・販売やアンモニア製造・中継設備活用、太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。

(5) 目標とする経営指標

　当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各種施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、企業理念に基づき、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を目指し、積極的に社会的責任を果たすこととしている。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社取締役会にて決議した４項目からなるグループのサステナビリティ取組み方針に基づき活動を展開している。また、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」にて活動状況をモニタリングしている。

１．安全・環境・防災への取組み

安全で災害の無い生産・操業現場を構築し、資源や素材を安定的に供給します。同時に地球環境の保全、温室効果ガス削減をはじめとするカーボンニュートラルの推進、廃棄物の削減・活用をはじめとする循環型社会の構築に取組み、環境負荷の最小化を目指します。

２．社会・地域への貢献

人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給することを通じて、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、地域社会への貢献活動を通じて、「良き企業市民」として地域社会との共生を図り、社会の持続可能な成長に向けて積極的な役割を果たします。

３．人権尊重・人財育成

あらゆる人権と人種・個性などの多様性を尊重するとともに、社員が安全で働きやすい環境を確保し、意欲を持って自己実現を図れる職場作りに努めます。

４．ステークホルダーとの良好な関係維持

株主・投資家・取引先・社会などのあらゆるステークホルダーとの公正な関係を尊重し、ガバナンスの強化を通じて、透明性ある経営を行いながら企業としての信頼・評価を高めます。

(2）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」で議論し、会社全体での管理が必要と認識されたリスクについては、更にリスクマネジメントプロセスによって、管理・モニタリングしている。

　具体的には、半期ごとに全社レベルでリスクの洗い出しを実施し、全社レベルでのリスクの重要度が高いと判断された項目は、リスクマネジメント委員会で対策進捗をモニタリングし、その内容を取締役会に報告し、必要な指摘・助言を受ける体制となっている。

(3）戦略並びに指標及び目標

　当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各専門部会での議論の深化させることでサステナビリティ活動を推進する。

（注）提出会社における人的資本に関する当事業年度の実績は、新卒総合職採用の女性比率40％、女性、中途採用、外国人等の管理職比率19.4％である。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)需給および市況の変動

　当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。

(2)海外情勢の変動

　当社グループは、石炭（一般炭およびコークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)為替レートの変動

　当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引（主に米ドル建て）を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)金利の変動

　当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。

(5)借入債務に係る財務制限条項

　当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社は、2025年３月期において、赤字決算により純資産が前期比で大幅に減少したが、当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。

　なお、財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項

（連結貸借対照表関係）　３．財務制限条項」に記載している。

(6)固定資産の価値の下落

　当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7)法的規制

　当社グループは、国内外で各種の法的規制（租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規）に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。

　なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8)コークス事業への依存

　当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

　そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。

(9)コークス炉の更新等

　当社北九州事業所においてコークスを生産するコークス炉は、稼働開始から長期間が経過しており、老朽化対策や維持・修繕のためのコストが増加する可能性がある他、生産トラブルなどにより、生産量が大きく変動する可能性がある。

　そのため、４炉団（１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ）のうち、最も老朽化が進んでいた２Ａ炉につき更新工事を行ってきたが、2024年９月より稼働を開始している。その他の炉についても、健全性維持のための対策等を行っている。

(10)重大な災害、事故、訴訟等

当社北九州事業所では2024年12月に火災事故が発生し、約３週間操業停止を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。

なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。

(11)繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続く一方で、欧米の金利水準や中国の不動産市況停滞による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。

　当社においては、設備更新工事を行った２Ａコークス炉の円滑な操業開始と既存コークス炉の老朽化対策・復旧を主要課題と位置付け鋭意対応してきた。２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始したが、老朽２炉団は種々対策を試みるも顕著な成果には至らず、2024年12月に発生した火災事故の影響も大きく、コークス生産量は91万７千トン（当初計画比51万８千トンの減少）と大幅に落ち込んだ。これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。

　これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となった。

　特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となった。

　今後については、引続き一定水準のコークス需要は見込まれる事から、安全・安定操業を前提として、新鋭コークス炉を中心に生産量の確保と収益の立て直しに努めていく。

セグメントの業績は次のとおりである。

　ａ．コークス事業

コークス事業については、お客様からの引合いは相応に有りながらも、上述の生産面のトラブルから販売数量を絞らざるを得ず、当社グループの販売数量は、前期比29万７千トン減少の87万１千トンとなり、単価の下落も相まって減収となった。

利益については、販売価格の下落や減産による固定費負担増や修繕費や電力費等の加工費増の影響を受け、利幅が大幅に悪化した事を主因に大幅な赤字計上となった。

この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比251億２千６百万円減少の587億１千４百万円となり、連結営業損益は、123億５千７百万円の営業損失（前期は１億１百万円の営業利益）となった。

　ｂ．燃料・資源リサイクル事業

燃料・資源リサイクル事業については、お客様の燃料転換トレンドが根強く継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、86万６千トンと前期比24万６千トン減少となり、売上高は減収となった。

この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比115億５千８百万円減少の272億４千万円となり、連結営業利益は、前期比９億５千万円減少の27億７千５百万円となった。

　ｃ．総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、大口の機器納入案件があった事と利益率の改善などにより、増収増益となった。

この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比４億６千５百万円増加の92億９千６百万円となり、連結営業利益は、前期比４億２千６百万円増加の20億７千２百万円となった。

　ｄ．その他

その他の事業については、増収増益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億１千１百万円増加の37億９千３百万円となり、連結営業利益は、前期比２千８百万円増加の５億９千３百万円となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億５千５百万円減少の51億５百万円となった。

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、31億７千８百万円（前年同期比140億５百万円増加）となった。

　これは主に、棚卸資産の減少額156億１百万円、減価償却費52億４千万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額131億４千万円、その他営業負債の減少額20億２千３百万円などによる資金の減少があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、166億８千５百万円（前年同期比68億９百万円増加）となった。

　これは主に、固定資産の取得による支出160億２千６百万円などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、188億１千３百万円（前年同期比192億２千７百万円増加）となった。

　これは主に、短期借入れによる収入2,948億７千１百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,020億３千１百万円などによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　　経営成績

　当社グループの業績は、主力のコークス事業において、２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始したものの、既存２炉団の老朽化や2024年12月に発生した火災事故の影響により生産量が落ち込んだ。これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。

　これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となった。

　特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となった。

　　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、1,306億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ100億８千２百万円減少となった。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加166億５千６百万円、無形固定資産「その他」の増加２億８千３百万円、原材料及び貯蔵品の減少151億２千２百万円、建設仮勘定の減少68億７千２百万円、売掛金の減少20億２千２百万円等である。

　当連結会計年度末の負債は、890億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千２百万円増加となった。増減の主なものは、長期借入金の増加243億９千２百万円、支払手形及び買掛金の減少131億４千万円、短期借入金の減少45億７百万円等である。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、147億５千５百万円減少の416億円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.8％になった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円減少の51億５百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、31億７千８百万円（前年同期比140億５百万円増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、166億８千５百万円（前年同期比68億９百万円増加）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、188億１千３百万円（前年同期比192億２千７百万円増加）となった。

資金需要

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。

　当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は329億２千９百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金70億３千８百万円）、長期借入金の残高は328億８千７百万円である。

　また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は508億円である。

　当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社は、金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりである。

（１）コミットメントライン契約

（注）１．１年毎に双方合意の下、延長している。

２．財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　３．財務制限条項」に記載している。

（２）シンジケートローン契約

（注）財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　３．財務制限条項」に記載している。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は99百万円である。

（コークス事業）

　コークス事業分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２削減に取り組んでおり、現在、北九州事業所において、コークス製造時に排出されるＣＯ２を回収・使用し、炭素材を製造するＣＣＶＤ※技術を開発中である。当該技術は、コークス炉ガスを使用する独自の方法であり、従来の製法に比べ、炭素材を安価に製造することが可能となる。

　また、北九州事業所において、コークス製造時に排出されるＣＯ２を、アンモニア水を微細ミスト化することで効率よく回収し、回収したＣＯ２を含むアンモニア水にリン酸を反応させることにより、高純度でCO₂を分離することが可能になるプロセスを開発中である。当該プロセスは、コークス製造の副産物であるアンモニア活用し、およびＣＯ２分離の際に熱エネルギーを要しないことが特徴である。

　コークス事業に係る研究開発費は31百万円である。

※Catalytic Chemical Vapor Deposition：触媒気相蒸着（触媒を用いて気体中の化学物質を基板上に沈着させるプロセス）

（総合エンジニアリング事業）

　化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく処理技術の高度化及びコストダウン等を目指した技術開発及び改良改善を行っており、特に新素材及び二次電池、電子部品関連分野に対応する新技術・新製品の開発に取り組んでいる。

　また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術等を用いた自動化設備の開発にも取り組んでいる。

　総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は67百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修等を行い、当連結会計年度において156億円の設備投資（長期前払費用を含む）を実施し、そのうちコークス事業に属する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等145億円を実施した。

　なお、前連結会計年度に計画中であった当社北九州事業所の２Ａコークス炉パドアップ更新工事については、2024年９月に完工し、同年同月より稼働している。

　また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。

２．当社北九州事業所の２Ａコークス炉パドアップ更新工事の完工に伴い、コークス事業の機械装置及び運搬具の帳簿価額が増加している。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

（注）帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。

(3）在外子会社

　特記する事項はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資については、投資効率、設備改修計画等を総合的に勘案して策定している。設備投資計画は原則的に連結子会社が個々に策定しているが、重要な設備投資については当社を中心に調整を図っている。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりである。

(1)設備の新設

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

(2)除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）※会社法第178条の規定に基づき、Ｃ種優先株式を消却したものである。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己名義株式11,325,681株は「個人その他」の中に113,256単元、「単元未満株式の状況」の中に81株含まれている。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の中に55単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注１）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）19,460,800株である。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、

　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　　　の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　買増請求による売渡しによる株式は含まれていない。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　買取りおよび単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

(1) 配当方針

　当社の利益配分に関する基本方針については、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のために必要な投資や財務体質強化のための内部留保について、業績および財務の状況を総合的に勘案したうえで適切に配分することとしている。

　株主の皆様への利益還元については、上記の方針を踏まえつつ、継続的且つ長期安定的な配当を実施することが重要な課題であると認識している。

(2) 配当制度

　当社は、定款により、毎事業年度２回（期末配当および中間配当）の配当制度を定めている。

①期末配当

　期末配当は、毎年３月31日を基準日として、株主総会で決議する。

②中間配当

　中間配当は、毎年９月30日を基準日として、取締役会で決議する。

(3) 当事業年度に係る剰余金の配当

　該当事項はない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、以下に掲げる企

　　業理念を実現するための企業活動を通じて、社会からの信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの構

　　築に取り組んでいる。

　　　（企業理念）

　　　　人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業

　　　として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与します。

　　　　独自の企画・提案力をもってソリューションビジネスを展開します。

　　　　社会的に信頼される新しい企業文化を創造します。

　　　　企業活動を通じて働く社員の自己実現と生活の安定・充実を図ります。

　　②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　　　(1) 企業統治の体制の概要

　　　　　当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役で

　　　　ある。

　　　　　当社は、月１回の頻度で定例取締役会を開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催している。

　　　　　このほか、業務執行に関する重要事項および経営方針を審議・協議するため経営会議を設置し、月２回

　　　　の頻度で開催している。

          なお、取締役会での意思決定を要する事業計画、予算、設備投資、投融資等の重要な個別執行事案につい

　　　　ては、事前に経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を

　　　　行っている。

　　　　　また、全般的な業務の遂行状況をモニタリングすることを目的としたモニタリング会議を、月１回の頻度

　　　　で開催し、各部門の抱える課題に焦点を当て、課題解決の道筋をつけることを目的とした役員業務報告会

　　　　を、月１回の頻度で開催している。

　　　　　監査役は取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席している。監査役の監査を補助するためスタッ

　　　　フを２名（兼任）配置している。

　　　　　内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行を対象とした監査を行う。

　　　(2) 企業統治の体制を採用する理由

　　　　　当社のガバナンスの効率性と実効性を確保し、企業価値の向上に資するため、複数の社外取締役、社外監

　　　　査役を選任している。

　　　　　取締役の業務が効率的に行われるために、経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による

　　　　会議等において審議・協議を行っている。

　　③企業統治に関するその他の事項

　　　(1) 内部統制システムの整備の状況

　　　　　・内部統制整備の組織体制

　　　　　　　取締役会で決議した内部統制の基本方針に沿って、規則や体制の整備を行うため、リスクマネジメン

　　　　　　ト室を設置している。

　　　　　・コンプライアンス体制の整備状況

　　　　　　　当社は、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理、コン

　　　　　　プライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備および諸施策に関する審議を行っている。このほ

　　　　　　か、「コンプライアンスガイドブック」の配布、研修等の実施、内部通報制度の運用などの施策を行

　　　　　　い、コンプライアンス意識の向上等を図っている。

　　　(2) リスク管理体制の整備状況

　　　　　　当社は、重大事故発生時に損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、

　　　　　社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応するとともに、実効性のある再発防止策を構築す

　　　　　る社内体制を整備している。

　　　(3) 子会社の業務の適正性を確保するための整備状況

　　　　　　当社は、子会社の効率的な管理、運営を行うため、関係会社管理規則を定め、子会社における一定の行

　　　　　為または事案について当社の承認または当社への報告を求めることで、子会社の経営・リスクに関する適

　　　　　切な管理、運営を行う体制を整備している。

　　　　　　また、子会社の業務執行取締役の職務の執行を管理・指導するため、当社より取締役および監査役を派

　　　　　遣し、子会社の株主総会、取締役会その他重要な会議等への出席等を通じて、子会社に対する管理・指導

　　　　　を行うとともに、当社より派遣した取締役および監査役を通じ、または子会社の各種報告制度を通じ、子

　　　　　会社の必要な情報が当社に適時・適切に報告される体制を構築している。

      (4) 責任限定契約の内容の概要

　　　　　　当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、当該社外取締役およ

　　　　　び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の賠償責任

　　　　　を、法令が規定する金額に限定する契約を締結している。

      (5) 補償契約の内容の概要

　　　　　　当社は、取締役松岡弘明、森俊一郎、井伊誠一郎、德永直之、宮内直孝、森尻善雄の各氏および監査役

　　　　　益田明、渡邊崇、櫻田修一の各氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結してお

　　　　　り、同項第１号の費用および第２号の損失を法令に定める範囲において当社が補償することとしている。

      (6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　　　　当社は、保険会社との間で、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第

　　　　　１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。

　　　　　　当該契約においては、株主代表訴訟、第三者訴訟および会社訴訟に対する取締役、監査役および執行役

　　　　　員の損害賠償責任のうち被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用に関する損害が填補される

　　　　　こととなる。ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、故意または重過失

　　　　　に起因する場合は填補の対象としないこととする。

      (7) 取締役の定数

　　　　　　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。

      (8) 取締役の選任および解任の決議要件

　　　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有

　　　　　する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　　　　　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

      (9) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　　・自己の株式の取得

　　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが

　　　　　できる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする

　　　　　ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。

　　　　　・取締役および監査役の責任免除

　　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す

　　　　　る取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度

　　　　　において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあ

　　　　　たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので

　　　　　ある。

　　　　　・中間配当

　　　　　　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に

　　　　　定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。

      (10) 株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで

　　　　　きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款

　　　　　に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運

　　　　　営を行うことを目的とするものである。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社取締役会を月1回の頻度で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）１．森川郁彦、和坂貞雄は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載している。

（注）２．宮内直孝、森尻善雄は2024年６月27日開催の定時株主総会において選任された後の取締役会の出席回数を記載している。

　　　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりである。

取締役会での意思決定の他、経営戦略等に係る各種情報共有・意見交換を図るための会議を別途開催している。

（会社の機関の内容および内部統制関係図）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　德永直之、宮内直孝、森尻善雄は、社外取締役である。

２．監査役　渡邊崇、櫻田修一は、社外監査役である。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。

②　社外役員の状況

　　イ．社外取締役と当社の関係等

　　　社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。

　　　德永直之氏：同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係

　　　　　　　　　会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。

　　　なお、いずれの社外取締役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

　　ロ．社外監査役と当社の関係等

　　　社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。

　　　渡邊　崇氏：同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係

　　　　　　　　　会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。

　　　櫻田修一氏：同氏は、株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役マネージングディレクターで

　　　　　　　　　ある。

　　　なお、いずれの社外監査役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

　　ハ．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等

　　　当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である日本製鉄株式会社、住友商事株

　　式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築し

　　ている。当社の社外取締役３名のうち１名と社外監査役１名は、各社の業務執行者であり、当社の事業にも知

　　見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えてい

　　る。なお、社外取締役のうち２名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一

　　般株主の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。

　　　また、社外取締役および社外監査役を継続して選任することにより、取締役および監査役の職務執行の監督

　　機能の維持・向上が図られると考えている。

　　　当社の社外役員の独立性については、金融商品取引所が定める独立役員の独立性判断基準をもとに当社が独

　　自に定めた基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断

　　している。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内

　　部統制部門との関係

　　　社外取締役および社外監査役は、取締役および監査役会等において、それぞれの専門分野に関する知見から

　　意見を述べるなど、適宜必要な発言を行っている。

　　　また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　　との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施している。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　　ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載している。

なお、常勤監査役である伊藤親治は、当社の経理部門に長年在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査役渡邊崇は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役櫻田修一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

伊藤親治の辞任による退任に伴い、2025年６月27日より、益田明が常勤監査役に就任している。常勤監査役益田明は、当社の総務・法務および内部監査部門に長年在籍し、業務監査並びに内部統制等に従事してきたことから、相当程度の知見を有している。

　　ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

　　監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計

　監査人の監査の方法および結果の相当性等である。

　　常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社お

　よび事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社

　からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、監査役会において、

　社外監査役に定期的に報告し情報を共有するとともに意見交換している。

　　社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、必要に応じて説明を求

　め意見表明を行い、また、常勤監査役とともに事業所や主要子会社に往査等を行い、状況の確認に努め、会計監査

　人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を協力して行っている。

　　監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりである。

　②内部監査の状況

　　当社の内部監査の状況は以下の通りである。

ａ．組織・人員

　当社は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況および業務の適正性を中心としたリスクマネジメントを行うため、リスクマネジメント室を設置し、専任者４名、兼任者１名を置いている。

ｂ．活動内容等

　当社の内部監査は、当社及び当社グループを対象として、監査計画に従い、業務の適正性等を監査しており、リスクマネジメント室長は、監査対象組織の担当役員に内部監査報告書を提出し、監査対象組織に対して、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、その実施状況を確認している。

　更に、半期に１回、「リスクマネジメント委員会」を実施し、代表取締役等に対して、監査結果および問題点等について報告している。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告をリスクマネジメント室で実施している。

ｃ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

　リスクマネジメント室長は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書の写しを常勤監査役に送付する他、監査役会の監査計画等を共有し、連携を行っている。

　また、リスクマネジメント室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、意見交換を実施している。

　③会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ．継続監査期間

　　　　58年間

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　山村　竜平

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　青木　一

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名である。

　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　　当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施

　　　できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施

　　　要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、等により総合的に判断する事としている。

　　　　その結果、当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断している。

　　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関

　　　する監査役等の実務指針」を踏まえた上で監査法人に対して評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保

　　　持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状

　　　況についての報告、また、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131

　　　条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2024年３月12日企業会計審議会）等に従って整備し

　　　ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。

　　　　その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議している。

　④監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（注）提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等である。

　　　なお、非連結子会社における非監査業務に基づく報酬は0百万円である。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はない。

　　ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模

　　　や事業内容に照らして適切かどうかの必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判

　　　断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　ａ．方針の内容等

　　　　当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の通りである。

　　　　・取締役

　　　　　　求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績

　　　　　に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月額報酬の額を

　　　　　決定する。

　　　　・監査役

　　　　　　役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各

　　　　　監査役に係る月額報酬の額を決定する。

　　　　上記の方針により、当社の役員の報酬等の額は、業績を反映した報酬体系を適用しており、2004年３月１日

　　　開催の臨時株主総会で承認を得た取締役報酬枠（月額30百万円以下）の範囲内で、毎年７月に、前期の連結経

　　　常利益を勘案して、取締役の定額報酬を改定する運用を行っている。

　　　　なお、取締役および監査役の退職慰労金制度は廃止している。

　　　ｂ．方針の決定方法

　　　　報酬決定の手続きは、取締役の報酬にあっては、株主総会で承認を得た取締役の報酬の範囲内で、役員人

　　　事・報酬会議の検討を経て取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定するもの

　　　としている。

　　　　なお、役員人事・報酬会議は、当社の役員の人事・報酬の決定に先立ち、議論、検討する機関であり、社

　　　長、人事担当役員、社外取締役で構成する。

　　　　当社は2021年２月26日開催の取締役会の委任決議に基づき、当期の各取締役の個人別の報酬額の具体的内容

　　　については、代表取締役社長松岡弘明がそれぞれ決定している。

　　　　その権限の内容は、各取締役の個人別の基準報酬額の決定および各取締役の個人別の報酬額の決定である。

　　　　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適

　　　しているからである。

　　　　代表取締役社長は役員人事・報酬会議において議論、検討された内容を尊重のうえ、報酬額を決定し、決定

　　　した各取締役の報酬額を取締役会にて報告するという措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の

　　　報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）１．取締役の役員報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

　　　２．株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額30百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は

　　　　　含まない。）、監査役の報酬限度額は、月額５百万円である。

　　　３．当連結会計年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２

　　　　　名）である。表中の支給人員との差は、退任者が２名（うち社外取締役は２名）、期末在任者のうち社

　　　　　外取締役１名および社外監査役１名が無報酬のためである。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

ａ．純投資目的以外の目的である投資株式

　　業務提携、取引の維持上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認められる場合に、政

　策的に保有する株式

　　　　　ｂ．純投資目的である投資株式

　　上記ａ以外の株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　　　の内容

　　（保有方針）

　　　当社は、株式の保有が当社と保有先企業において、取引関係や提携関係および人的交流などの事業基盤の維

　　持・強化、当社の収益力向上、ひいては当社および当社グループの企業価値向上に資すると判断できる場合に

　　限り、純投資目的以外の目的である投資株式を政策的に保有継続することとしており、検証の結果その効果が

　　認められなくなった場合には売却する方針である。

　　（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　保有の合理性の検証方法については、全ての株式を対象に取引関係や提携関係および人的交流などの維持・

強化といった保有目的が適切かどうかに加え、保有に伴うリターン・リスク、資本コストに見合っているかど

うかを個別・具体的に精査し、取締役会において検証している（2025年６月27日取締役会）。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はない。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　　当該銘柄は保有していない。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はない。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　更したもの

　　該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、研修等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。 (2）主要な非連結子会社の名称

　NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.

　（連結の範囲から除いた理由）

　NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。 ２．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定額法を採用している。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。

　なお主な耐用年数は次のとおり。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～16年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(ハ)役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。

(ニ)関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。

(ホ)環境対策引当金

　当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。

(ヘ)受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りである。

　コークス事業

　当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

　燃料・資源リサイクル事業

　海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。

　石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

　なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。

　総合エンジニアリング事業

　当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。

　なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

　その他

　福岡県大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送などを行っている。

　なお、運輸荷役事業における代理人取引による収益について、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価を相殺して表示することとしている。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利

(ハ)ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺する目的で行っている。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。

　ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準とした資産のグルーピングを行っている。コークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後コークス事業営業利益が２期連続営業赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された計画と、計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢に基づき算定している。

割引前将来キャッシュ・フロー総額の算定に用いた主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。

翌連結会計年度において、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来の損益に影響を与える可能性がある。

　繰延税金資産

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としている。

課税所得の見積りの基礎となる将来の計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。

翌連結会計年度において、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会

　計年度の期首から適用している。

　　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

１．保険差益

保険差益（前連結会計年度48百万円）は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。

２．借入関係費用

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた191百万円は、「借入関係費用」46百万円、「その他」144百万円として組み替えている。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37百万円は、「借入関係費用」46百万円、「その他」△９百万円として組み替えている。

（追加情報）

　該当事項はない。

（連結貸借対照表関係）

　※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　　　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社および連結子会社３社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結している。

　上記契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりである。

　３．財務制限条項

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　短期借入金のうち24,800百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち

　　12,555百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（2019年３月契約分6,000百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③長期借入金（2022年５月契約分6,555百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　短期借入金のうち22,890百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち

　　39,730百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（2019年３月契約分3,000百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③長期借入金（2022年５月契約分12,544百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　④長期借入金（2024年９月契約分24,186百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2024年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収

　益を分解した情報」に記載している。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※４．減損損失

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※７．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※８．災害による損失

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はない。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2024年12月に親会社日本コークス工業株式会社北九州事業所で発生した火災による損失を特別損失に計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものである。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　該当事項はない。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものである。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はない。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替リスクに晒されている。

　投資有価証券は、純投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用してヘッジしている。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。

　デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利変動等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務の大部分は、資金決済期間が１ヶ月以内の外貨建てのコークスの販売とコークス原料用石炭の輸入取引によるものであり、ほぼバランスしているが、一部に資金決済までに数ヶ月を要する外貨建て営業債権債務があり、その為替変動リスクに対しては、原則として為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部所が決裁担当者の承認を得て行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および連結子会社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

　（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。

　　　　　当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は333百万円である。

　（＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載している。

　（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　　　　については（ ）で示している。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

　（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

　（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。

　　　　　当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は343百万円である。

　（＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載している。

　（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

　（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　（注）１．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　　　当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は333百万円である。

　　　　　２．減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している株式について

　　　　　　　　　　　　　　はすべて、また、連結会計年度末における時価が30％～50％下落している株式につ

　　　　　　　　　　　　　　いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　（注）１．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　　　当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は343百万円である。

　　　　　２．減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している株式について

　　　　　　　　　　　　　　はすべて、また、連結会計年度末における時価が30％～50％下落している株式につ

　　　　　　　　　　　　　　いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。

２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　該当事項はない。

３．保有目的を変更した有価証券

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　該当事項はない。

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　該当事項はない。

４．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　該当事項はない。

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はない。

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　 前連結会計年度（2024年３月31日）

　　 当連結会計年度（2025年３月31日）

　(2)金利関連

　　 前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され

　　　　　　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　 当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され

　　　　　　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。

　なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、７社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に１社加入している。

　当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　      0.8％

　　　予想昇給率　      1.0％～1.7％

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、10百万円である。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。

　なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。

　当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、７社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に１社加入している。

　当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　      0.8％

　　　予想昇給率　      1.0％～1.7％

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、10百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　該当事項はない。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が5,837百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)  当社の事業計画（2023年度～2025年度）から、将来の課税所得について見積りを行い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能であると判断した。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更される。

　なお、この税率変更による影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産（主として土地）を有している。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売上高は497百万円、租税公課は140百万円（主として売上原価に計上）、売却損益は219百万円（売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上）、減損損失は5百万円（特別損失に計上）である。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売上高は494百万円、租税公課は134百万円（主として売上原価に計上）、売却損益は23百万円（売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）である。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

 (注) １．期中増減額は、売却および減損損失による減少である。

　　　２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　　　　たものを含む。）である。

（収益認識関係）

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

　　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

　　　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　　　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　　　　　関する情報

　　　　　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して

　　　　　いないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結

　　　　　会計年度に認識した収益に重要性はない。

　　　　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　　　　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初

　　　　　に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。

　　　　　　総合エンジニアリング事業において、粉粒体装置・機器の販売契約や電気設備工事の契約などがあるが、

　　　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,646百万円は、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額12,452百万円は、セグメント間取引消去△900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,352百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。

３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

　　Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額10,289百万円は、セグメント間取引消去△1,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,220百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。

３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　(2)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　(2)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はない。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はない。

(3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はない。

　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はない。

(4）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　該当事項はない。

　　　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法

　デリバティブ…………………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

　商品・製品……………………………総平均法（ただし、販売用不動産は個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品…………………………………移動平均法（ただし、化工機部門は個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。

(5) 環境対策引当金

　当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。

(6) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

　コークス事業

　当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

　燃料・資源リサイクル事業

　海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。

　石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。

　なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。

　総合エンジニアリング事業

　当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。

　なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺

する目的で行っている。

(4) ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。

　ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（百万円）

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一である。

　繰延税金資産

　(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　（百万円）

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」の内容と同一である。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事

業年度の期首から適用している。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

保険差益

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険差益」に表示していた48百万円は、「その他」として組替えている。

（追加情報）

該当事項はない。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．販売用不動産

　　　商品及び製品の中には、販売用不動産が以下の通り含まれている。

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　　当社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約および貸出コミットメ

　ント契約を締結している。

　　上記契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりである。

　４．財務制限条項

　　　前事業年度（2024年３月31日）

　　　短期借入金のうち24,800百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち

　　12,555百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（2019年３月契約分6,000百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③長期借入金（2022年５月契約分6,555百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

　　　当事業年度（2025年３月31日）

　　　短期借入金のうち22,890百万円（貸出コミットメント契約に基づく借入実行残高）および長期借入金のうち

　　39,730百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　　(1)純資産維持

　　　　①短期借入金

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　②長期借入金（2019年３月契約分3,000百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　③長期借入金（2022年５月契約分12,544百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　　④長期借入金（2024年９月契約分24,186百万円）

　　　　　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2024年３月期または直前期のいずれか高

　　　　い方の70％以上とすること。

　　　(2)利益維持

　　　　連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.8％、当事業年度68.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.2％、当事業年度31.4％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３．災害による損失

　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はない。

　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2024年12月に当社北九州事業所で発生した火災による損失を特別損失に計上している。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,265百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,254百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更される。

　なお、この税率変更による影響は軽微である。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

　係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

当社は、連結子会社６社から剰余金の配当を受領することを予定している。これにより、翌事業年度において、受取配当金1,330百万円を営業外収益に計上する。

なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】