3880 大王製紙 有価証券報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第111期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．第112期及び第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第111期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第112期及び第114期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

　当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社32社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）紙・板紙事業

　新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。

　新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。

　印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。

　包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

　板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。

(2）ホーム＆パーソナルケア事業

　衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。

　衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

　紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。

　海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の製造販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。

(3）その他

　フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

※　持分法適用関連会社

（注）１．ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。

２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用の関連会社）

（その他の関係会社）

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社に該当します。

４．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者は出向先の従業員として集計しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。

４．エリエールペーパーテクノロジー㈱における労働者の男女の賃金の差異 パート・有期労働者は、対象となる女性のパート・有期労働者がいなかったため、数値記載をしていません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げます。この「３つの生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。

＜大王グループのパーパス＞

　「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。

＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞ 衛生：人々の健康を守る 人生：人生の質を向上させる 再生：地球を再生する

＜経営理念４つの柱＞

１．ものづくりへのこだわり（Dedicated）

　現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。

２．地域社会とのきずな（Attentive）

　各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。

３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated）

　持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。

４．地球環境への貢献（Organic）

　地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

＜大王グループのマテリアリティ＞

　大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは2024年度より３カ年計画の第５次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第８次中計が終了する2035年度にはグループ連結売上高１兆2,000億円、営業利益率10％の達成を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しました。

　外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが、持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンでは４つのテーマ「エリアのTransformation：活動領域と発想の基準を日本中心から、グローバル視点へシフト」「強みのTransformation：環境変化に対応できる力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みに」「エネルギーのTransformation：石炭依存のエネルギー構成から、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料への転換を進め、化石燃料由来のCO2排出量の削減」「価値創造の源泉強化：３つのTransformationの土台となる人財育成強化と企業文化の変革」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

　長期ビジョンの達成に向け、第５次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、人財・財務基盤の強化を中心とした経営基盤の再構築に向けた取組を進めています。

　第５次中期事業計画の初年度である2024年度は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア国内事業は原価低減や価格改定の取組効果が発現し、想定通りの実績を確保しましたが、ホーム＆パーソナルケア海外事業においては中国での業績不振を受け、当初見込みを下回る結果となりました。これらの状況を踏まえ、第５次中期事業計画の残り２ヵ年では、各セグメントにおいて以下の３点に取り組みます。

①　ホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革

　2025年３月に、中国においてはベビー用紙おむつ関連の固定資産売却を決定し、トルコからは事業撤退を決断しました。固定費削減と不採算事業の整理により、キャッシュ・フローを改善させ、ホーム＆パーソナルケア海外事業の早期立て直しに取り組みます。

②　ホーム＆パーソナルケア国内事業の収益改善

　付加価値商品の販売を強化することで、他社との差別化を図るとともに、原燃料価格や物流費の高騰に対応した価格改定に取り組みます。

③　紙・板紙事業の収益拡大と新規事業投資

　パッケージ分野の需要は安定しており、段ボール原紙や包装用紙分野の営業を強化します。加えて、2025年度にはCNF複合樹脂の商用プラントが稼働予定であり、新素材事業への投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。

(3）会社の対処すべき課題

　当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、国内市場の縮小や地政学リスクの増大、地球規模での気候変動といった急激な環境変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の６つの重点課題に取り組んでいます。

①　ホーム＆パーソナルケア海外事業：収益性改善と事業構造改革の断行

　ホーム＆パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどにより損失が継続しており、早急な構造改革を進めています。2025年３月、中国においてはベビー用紙おむつ関連の固定資産売却を決定し、経営資源をフェミニンケアのブランド育成に集中させるとともに、トルコからは事業撤退を決断しました。今後は、地域特性や生活者ニーズに対応したマーケティング・商品戦略の強化、収益性を確保できる事業モデルの確立、各国・各地域における現地幹部社員の育成や権限委譲などによる迅速な市場動向把握と意思決定体制の構築により、早期の黒字化を目指します。

②　ホーム＆パーソナルケア国内事業：収益力とブランド強化

　少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして、適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。また、成長分野であるペットケア事業のブランド確立、研究開発投資、組織体制の強化にも取り組み、収益基盤の多角化を進めます。

③　紙・板紙事業：収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト

　国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。

④　環境対応：カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げています。バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取組を進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。

⑤　新規事業：新素材領域の事業育成

　中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオの変革の一つとして、セルロースナノファイバー（CNF）やバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。2025年７月にはCNF複合樹脂商用プラントの稼働を予定しており、コスト競争力の確保と自動車部材や家電等の分野への展開を進めます。また、バイオリファイナリー領域におけるジェット燃料やバイオプラスチックなど、次世代素材の実装に向けた技術開発も加速しています。

⑥　人財・ガバナンス：将来成長・変革を支える基盤の強化

　当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。また、第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、ROIC経営の推進や投融資委員会の設置による資本コストを意識した経営を推し進めるとともに、ガバナンス体制の強化にも取り組んでいます。

　当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。

（業績計画）

（事業別計画）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン

　大王グループでは、当社グループのサステナビリティ戦略として、2021年５月に「大王グループサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。その戦略に沿った取組を推進するため、当社グループは、経営に社会課題解決を織り込んだサステナビリティ活動を進めていきます。

・大王グループサステナビリティ・ビジョン

https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/2021\_daio-sustainability-vision.pdf

①　ガバナンス

　大王グループでは、代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する戦略や方針等を議論しています。サステナビリティ戦略である「大王グループサステナビリティ・ビジョン」についても「サステナビリティ委員会」で議論の上、取締役会で策定しました。

　「サステナビリティ委員会」の下にサステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する７つの部会（①地球温暖化対策部会、②TCFD対応部会、③森林・生物多様性対応部会、④環境負荷低減部会、⑤価値共創部会、⑥SDGs調達推進部会、⑦ESG情報開示充実部会）を設置し、具体的なマイルストーンや取組項目を決めて実行しています。

　これらのサステナビリティに関する戦略・方針や課題に対する取組状況は、四半期ごとに経営会議に「サステナビリティの取組の進捗状況」として報告され、内容に応じて、経営会議から取締役会に報告しています。

 ②　戦略

　当社グループのパーパスは「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させ、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。

　「やさしい未来」の実現にあたっては、マテリアリティに沿った取組を進めています。マテリアリティについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針」を参照ください。

　マテリアリティのうち、「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「森林保全と生物多様性の維持」は、「３つの生きる（衛生・人生・再生）」の３つ目の「再生（地球の再生）」に関する重要課題であり、特に「気候変動への対応」は当社グループにとっての最重要課題と認識しています。

　また、当社グループは、持続的な企業価値の創造に挑戦する人財を育成していくため、安全で働きがいのある企業風土の構築を目指しています。その実現のために、「人権尊重と人財育成、社員への思いやり」をマテリアリティの一つとしており、人的資本への対応を重要課題と位置づけ、取組を進めています。 ③　リスク管理

　大王グループでは、サステナビリティに関する総合的な管理は「サステナビリティ委員会」に集約しています。

　「サステナビリティ委員会」の体制として、７つの部会（①地球温暖化対策部会、②TCFD対応部会、③森林・生物多様性対応部会、④環境負荷低減部会、⑤価値共創部会、⑥SDGs調達推進部会、⑦ESG情報開示充実部会）を設置し、部会で議論されたサステナビリティに関する取組、国内外の動向や当社グループを取り巻く状況変化、取組のKPIに対する進捗状況などの報告を受け、審議しています。

　「サステナビリティ委員会」で審議された事項は、四半期に１回、経営会議に「サステナビリティの取組の進捗状況」として報告され、内容に応じて取締役会にも報告され、当社グループの経営に反映されます。同様に、コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、リスク・コンプライアンス担当の取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」で審議され、経営会議、内容に応じて取締役会にも定期的に報告の上、経営に反映されます。 ④　指標及び目標

　大王グループでは、サステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、目標達成に向け取り組んでいます。

（注１）2024年度実績につきましては未確定のため2023年度までの実績を掲載しています。

（注２）KPIの設定については今後検討していきます。

（注３）取組やKPIにつきましては、「(3）人的資本に対する考え方」を参照ください。

（注４）基準の2013年度以降に当社グループとなった子会社の排出量を含んでいます。

（注５）森林火災の影響で減少しています。 

(2）気候変動への対応

　当社グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティの１つに掲げ、最重要課題として位置づけ、取り組んでいます。

　2021年５月の「大王グループサステナビリティ・ビジョン」の策定と同時にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、TCFDの提言に沿った気候変動関連のリスク・機会評価を行い、経営戦略やリスク管理などに反映させ、財務上の影響などの情報開示の充実を進めています。

①　ガバナンス

　気候変動への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。

　当社グループでは、特に「気候変動への対応」をマテリアリティのひとつに挙げ、石炭ゼロ化の推進に力を入れています。サステナビリティ戦略全体のガバナンスの中で、気候変動に関する具体的な取組については「サステナビリティ委員会」の下に設置した７部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「環境負荷低減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の５部会を中心に検討・推進しています。特に石炭ゼロ化は、生産部門担当の取締役常務執行役員を推進責任者として位置づけ、社内の取締役、執行役員の出席する「生産会議」でも、その取組を報告、モニタリングする体制としています。 ②　戦略

　大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム＆パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオを基に、中期（2030年）、長期（2050年）で分析しました。

　各シナリオの前提条件はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、TCFDのガイダンスなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されているXDI（Cross Dependency Initiative）社の算定ロジックを基にリスク評価を行いました。

＜気候変動におけるリスクと機会＞

　以下で示す気候変動のシナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大：150億円以上、中：50億～150億円、小：50億円未満、－：分析中です。

　気候変動への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。

　特に、気候関連リスクの識別・評価においてはシナリオ分析を行い、移行リスク、物理的リスク、機会に分けて網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。また、リスクの特定や不確実性の高/低の評価、定性的・定量的な財務インパクトの検討を行っています。

　気候変動リスクの識別・評価は、「サステナビリティ委員会」の下に設置した７部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「環境負荷低減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の５部会において実施しています。 ④　指標と目標

　2021年５月の大王グループサステナビリティ・ビジョンの公表・TCFDへの賛同表明と同時に、事業戦略と連動させる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年 カーボンニュートラル」を目指すことを発表しました。そのマイルストーンとして、Scope１＋２における「2030年化石由来CO2排出量46％削減（2013年度比）」を掲げ、ロードマップも開示しています。また、Scope３については、国内カテゴリー１、４において2022年度比15％削減の目標を追加設定しました。

・大王グループ統合レポート2024（P55～P56、P67～P68）

https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/pdf/2024/DAIO\_2024\_all.pdf

　ロードマップでは、2050年までに主要工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全３缶停止の方針を掲げ、再生可能エネルギーや低炭素燃料（LNGなど）への燃料転換、省エネルギーを推進するとともに、地域における廃棄物等を燃料とするリサイクルボイラー導入により、地域全体でのCO2削減を進めていきます。

　さらに、植林拡大によるCO2吸収・固定量増にも取り組み、排出削減と吸収・固定で2050年までにカーボンニュートラルを実現していきます。

　Scope３については、2023年度に海外拠点を含むグループ全体のGHG排出量を算出しました。今後、国内カテゴリー１、４において2022年度比15％削減の目標達成に向けて取り組んでいきます。

目標の達成状況

（注）１．基準の2013年以降に当社グループとなった子会社の排出量を含みます。

２．2024年度の実績は2025年９月発行予定の当社「統合レポート 2025」をご参照ください。

＜四国中央市カーボンニュートラル協議会について＞

　当社グループは地域全体での脱炭素化に取り組んでいくため、四国中央市カーボンニュートラル協議会に幹事会社の１社として積極的に関わっています。2023年３月に公表したロードマップに基づき、製紙産業においてのカーボンニュートラルを実現するため、多様な関係者が連携した取組を進めています。本協議会は、事業者、自治体、地元地方銀行、地元教育機関、地元業界団体等の結節点として、地域のカーボンニュートラル実現及び地域課題の解決に今後も貢献します。

・四国中央市カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ（当社ホームページ開示資料）

https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/Attachment-Roadmap.pdf 

(3）人的資本に対する考え方

　経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現を目指すべく、価値創造の源泉を「人財」であると考え、個々の挑戦を促し成長を支える組織風土・企業文化への変革に取り組んでいます。変化や挑戦に前向きな人財が大王グループの新たな価値創造に自律的に取り組み、企業変革を牽引することで企業価値の向上につながると考えています。安心していきいきと働くことができる環境への整備と、個人との対話をコミュニケーションの基軸とし、会社と社員との間に公正かつ共創できる関係性を構築し、心理的安全性の下に個人と会社の相互成長を目指します。

①　ガバナンス

　大王グループでは、人事担当執行役員を委員長とした「人財戦略委員会」を設置、原則毎月開催し、人的資本に関する議論を行っています。当委員会では、経営戦略の実現に資する人財戦略の基本方針や中長期的な目標とKPI、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下、「DE&I」という。）の方針、また採用や教育、制度改定等の各種人事施策の実施について議論、決定しています。上記の項目について、課題や取組状況を定期的に経営会議に報告し、内容に応じて、経営会議から取締役会に報告をしています。また、サステナビリティに関する項目については「サステナビリティ委員会」と連携を取りながら取組を進めています。 ②　戦略

　中長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」に基づいた第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築のための３年間と定めて３つのテーマである「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」に取り組むことを掲げています。ビジネスモデルや財務基盤の再構築、カーボンニュートラルの実現に向けた化石由来CO2排出量削減を実行していくことで競争優位性を強化していきます。この経営戦略を実行していくための人財戦略として、「個の成長支援」「多様性を活かす」「変革・挑戦の促進」の３本柱を掲げています。会社が社員に活躍機会を提供し、成長に向けた投資や多様な発想・才能を活かすべく環境整備を行い、さらに社員の挑戦を後押しするため、指示命令型のマネジメントから支援型のマネジメントへと変えていくことで、求める人財像と目指す企業文化が融合し、価値創造につながると考えています。各戦略の概要については下記のとおりです。

＜個の成長支援＞

個の学びと成長への意欲を活かしてスキル向上と経験値拡大を支援し、さらに意欲を高めて成長を促進することが組織力強化の鍵となります。教育投資を強化するとともに、各自がキャリア形成に積極的になれる環境と制度の充実に取り組みます。

＜多様性を活かす＞

多くの幅広い才能を活かすことにこだわり、雇用形態や採用経路、勤務時間・場所といった制約条件を超えて能力を発揮してもらえる組織風土づくりと環境整備に取り組みます。

＜変革・挑戦の促進＞

個々が持つ新たな発想を活かすには、マネジメントの変革が必要であり、各階層間での対話を通してビジョンを共有し、メンバーの変化の促進と挑戦の奨励が習慣化された状態を目指しています。管理職層への役割期待を見直し、教育研修などを通して理解浸透とスキル習得に取り組みます。

＜個の尊重、会社と社員の公正かつ共創できる関係性＞

当社グループが描く人財戦略の実現には、会社と社員の健全かつ良好で共創できるような信頼関係が不可欠と考えており、安全・安心が担保され社員が自己実現に向けていきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。特に今後は対話をキーワードに、社員の挑戦を後押しできるような組織風土を目指していきます。

これらの人財戦略に紐づく人事施策が効果的かどうかを測るべく、人財戦略ごとに達成目標項目（以下、「KPI」という。）を定めて進捗を確認しています。KPIについては2021年から導入しているエンゲージメントサーベイ（以下、「ES」という。）の質問項目に紐づけ、全体のスコアだけでなく特に重要と考える項目を定めてモニタリングしています。ESでは会社と社員の関係性の状態に加え、ESの結果から読み取れる組織や階層ごとの強みと弱みを分析しています。2024年度のESから分かった課題の一つとして、若手社員のエンゲージメントの低さなどが挙げられます。この結果を受け、これまで実施している目標ごとの人事施策に加え、タウンホールミーティング（2024年度から実施）によりパーパスや経営方針を浸透させ、社員の働きがいを醸成するとともに、上意下達からボトムアップの組織風土への変革を進めていきます。

(a）人財育成方針

社員の学びの意欲と努力によるスキルの獲得が個人と会社双方の成長につながると考えており、意欲・自発性を高める教育・成長機会の提供を人財育成の基本方針としています。社員一人ひとりが画一的ではなく自律的にキャリアを形成できる環境づくりと教育体系の整備を進めています。

ア．自律的学習機会の提供

第５次中期事業計画での教育研修費（当社単体ベース）について、第４次中期事業計画比2.4倍で予算化しました。金額増額に伴い「グローバル人財の育成強化に向けた語学・異文化研修」「役職者層のマネジメント変革研修」「業務・スキル習得の早期化に向けた支援」を主な実行メニューとしています。2024年度は、次世代リーダー育成プログラムの拡充、若手社員を対象とした半年間の海外語学留学プログラム、各階層を対象とした異文化対応力研修の新設を実行しました。「変化や挑戦に前向きな自律人財の育成」を目的に教育体系の整備・拡充を進めていきます。

イ．グローバル人財の早期育成

グローバルに活躍する人財育成の強化を目的として、2024年度はオンラインツールを活用した英語学習費用補助制度の再構築、また若手社員を対象とした海外語学留学制度を新設し、計２名を米国語学学校へ2024年９月末より半年間派遣しました。さらに、語学のみならず異文化対応力を強化するため、若手・中堅・管理職の３階層にて異文化対応力研修を新設し、計95名が受講しました。2025年度も上記施策を継続して実施することで、グローバル人財の早期育成に取り組んでいきます。

ウ．次世代リーダー候補の育成

各事業の中核的役割を担う人財育成を目的として、次世代リーダー育成プログラムを2024年度より拡充しました。「変化や違いを受容しながら、全社の持続的成長を牽引できるリーダー」を求める人財像と定義し、計画的な異動及び外部研修を通じて、広い視野、高い視座をもった人財の育成を進めています。対象は、次期管理職層、課長層、部長層のうち資質要件を満たした選抜者から優先順位を決め、外部研修へ派遣しています。2024年度は、次期管理職層６名、課長層１名、部長層６名の計13名が受講しました。

エ．自律的なキャリア形成支援

社員のキャリア自律を促進する施策として「Daio Career Challenge」（キャリア選択社内公募制度）を2020年より実施し、現在29名がこの制度を利用して異動しています。また、「自己申告制度」（ジョブローテーションなどの希望を申告できる制度）やキャリア面談（担当者各々が自身のキャリアについて考えると共に、上司と共有することで成長に繋がるローテーションを実現していく制度）を導入しており、個々人の適性も考慮してローテーションに活かしています。また、他にも階層別教育として中堅社員対象のキャリアデザイン研修などを実施するとともに、社員の自己啓発を促進する通信教育受講補助制度などの教育制度を導入しています。

(b）環境整備方針

変化や挑戦に前向きなマインドを持つ人財を多く生み出すために、企業の基本姿勢として全体最適に基づく発案を歓迎し、挑戦に報い、積極性を評価する制度の構築やメンバーの意見を積極的に促し傾聴し対話を通して変化・挑戦を支援していくことで「誰かの挑戦を後押しできる企業風土」への転換を進めています。

ア．女性活躍推進の強化

当社の多様性拡大の中心にジェンダーギャップの縮小（女性活躍）を置き、特に、当社グループの成長エンジンであり、女性活躍機会が拡大しているホーム＆パーソナルケア部門を中心に、積極的な女性の採用・配置を進めるとともに、全部門で女性リーダー層の育成を目的に、異業種交流研修の実施などを通じた育成支援を行っています。加えて、女性が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも取り組んでおり、女性特有の健康課題への対応として、生理痛体験会の実施や、生理休暇の名称を当社の生理用製品ブランドに基づく「エリス休暇」への変更などの施策を実施しました。これらの取組が評価され、2024年度には厚生労働省より「えるぼし認定（２つ星）」を取得しました。また、性別に関わらず働きやすい環境を整備する観点から、男性の家事・育児への参画も推進しており、男性の育児休業100％取得及び取得期間の伸長を目標に掲げています。育児休業の計画的取得を促す仕組みとして、子の出生予定の３ケ月前から上司・会社と取得希望を共有する制度を導入し、2024年度における男性社員の育児休業取得率は83.8％、平均取得日数は72日となっています。

女性リーダー※率（総合職） 男性育休取得率※ 男性育休取得日数※

※女性リーダーとは：役員・管理職ではない総合職の役職者（係長、主任、チーフなどの役職がつく者）。

※男性育休取得率の計算範囲：大王製紙株式会社単体。

イ．ウェルビーイングの推進

2014年度に公表した「大王グループ健康宣言」で、「活力ある健全な企業グループとして永続的に進化・発展していく」を掲げ、心身の健康増進に取り組んでおり、2025年３月には８年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に選定されました。また、2025年２月には「スポーツエールカンパニー2025」の初認定も受けています。

健康の維持・増進に向け、「ライフ・ワークバランスの推進」「生活習慣の改善」「メンタルヘルスケアの充実」「疾病の早期発見・早期治療」を健康経営の４本柱として、全社員参加の下、実行、推進し、人も企業も健康であることに努めます。

ウ．安全衛生の取組について

「事業所内で働くすべての人の安全を守る」ことを経営の最重要事項の一つとして掲げ、「安全な意識」「安全な環境」「安全な仕事」を３本柱に、「大王グループ安全衛生目標」を設定し、重篤災害につながるリスク抽出と対策を継続実行しています。リスクアセスメントによる職場改善や安全教育の実施、さらに災害時対策訓練などの安全活動を通じて、社員の安全を守ると共に、地域社会からも信頼される事業活動を展開しています。 ③　リスク管理

　第５次中期事業計画に連動する人財戦略を策定した際に人財戦略委員会にて議論を重ねて、「企業成長に必要な人財獲得・育成」「DE&I推進などによる多様な人財活用」「働き方・組織風土による生産性への影響」のリスクを当社の人財・組織風土に関わるリスクとして特定・管理しています。人事本部を中心に関連部署と連携して顕在化している事例などを検証するとともに対応策を検討し継続的なモニタリングをしながらリスク低減に努めています。 

④　指標と目標

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき提出会社及び常時雇用の労働者300名を超える国内連結子会社にて算出、開示しています。

（注）２．「障害者雇用促進法」（第43条第１項）の規定による雇用義務の対象でない国内連結子会社は、障害者雇用納付金の申告申請手続きをしていないため、集計に含んでいません。

（注）３．連結子会社については、新卒採用が定期に行われないなど採用方針が異なり、一律の設定が困難であるため、指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

　また、リスク管理の体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

(1）需要・市況変動による影響

　当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙商品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　紙・板紙事業においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場及び生産子会社にて柔軟な生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。

　また、ホーム＆パーソナルケア事業においては、特定の商品カテゴリーにおける需要変動又は市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体製品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、お客様の生活満足度を向上させる商品を提供することを通じて、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。

(2）原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響

　当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙商品の輸出販売や海外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事業継続計画の策定による安定供給体制の確保を図っています。

(3）海外事業による影響

　当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、適切に対応することで、リスクの最小化を図っています。

(4）自然災害及び感染症等による影響

　当社グループの生産、物流拠点等がある地域で災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止、原材料・製品・商品の滅失、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、感染症等の拡大が発生した場合には、世界的な景気の悪化により販売数量の減少や原材料価格の高騰、原材料確保の難化、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　そうした中で当社グループでは、災害発生時の被害の極小化、事業の早期復旧を図るため、グループを横断したBCM（事業継続マネジメント）の整備、実効性向上に向けた取組を進めています。

(5）法的規制・訴訟による影響

①　法的規制に関するリスク

　当社グループは、環境規制、知的財産権、製品及び原材料の品質・安全性、商品の表示に関する法令や競争法、労働法令等その他様々な国内外の法規制等の適用を受けて事業を行っています。

　当社グループでは、海外子会社を含むグループ全体へ「大王グループ行動規範」を周知・教育する等してコンプライアンスの強化に取り組んでいますが、法規制等について遵守できなかった場合や変更・改正が生じた場合には、当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスクを識別・評価するとともに、リスクの重要性に応じた適切な対応策を講じることで、リスクの顕在化を未然に防止し、法規制等を遵守した運営に取り組んでいます。

②　訴訟に関するリスク

　当社グループは事業活動に関連して各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　訴訟等やレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合には、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。迅速な対応を行い、必要に応じて適切な情報を公表することで、当社グループのレピュテーションの維持に努めていきます。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、サイバー攻撃による事業停止や情報漏洩を重要なリスクと認識しています。そのため、ファイアウォールによる不正通信の遮断や次世代ウィルス対策ソフトの導入、不正アクセスの監視、メールフィルタリング、セキュリティパッチの適用、セキュリティ診断等を実施しており、復旧計画に基づき定期的なシステム復旧訓練も行っています。

　個人情報漏洩防止に関しては、AI機械学習等の最新のウィルス対策の導入やクラウドサービスの利用により特に強化を図っています。教育面では、標的型攻撃メール訓練を毎年実施するとともに、ITセキュリティ管理規則を制定し、外部デバイスの使用禁止等のセキュリティ対策を社員に徹底しています。

(7）金利変動による影響

　当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。

(8）財務制限条項の付された金銭消費貸借契約による影響

　当社グループが金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の価格変動による影響

　市場価格のない株式等以外のその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。

(10）固定資産の減損会計による影響

　当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計が適用されており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー又は当該資産の正味売却価額の何れか高い方の金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）気候変動に関するリスク

　気候変動に関するリスク内容、対応策については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、当連結会計年度より開始する第５次中期事業計画（対象期間は2024年度から2026年度）において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。

　当連結会計年度の連結業績については、売上高は前年同期並みとなったものの、紙・板紙事業における国内需要の減退及び原燃料価格の高止まり等の影響に加え、ホーム＆パーソナルケア事業の海外事業では構造改革を推進中であり、営業利益・経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらに加え、在外子会社株式並びに固定資産の一部譲渡に伴う損失見込額を計上したこと等により減益となりました。

　当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。

①　売上高

　売上高は、ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業が各カテゴリーにおいて販売好調であった一方で、海外事業の停滞及び紙・板紙事業における国内需要減退等の影響により、前連結会計年度に比べ2,776百万円減少（前年同期比　0.4％減）し、668,912百万円となりました。

②　営業利益

　営業利益は、原燃料価格の高止まりに加えて、修繕費・労務費等の製造固定費の上昇や物流費高騰等の要因により、前連結会計年度に比べ4,559百万円減少（前年同期比　31.7％減）し、9,807百万円となりました。

③　経常利益

　経常利益は、営業利益の減少に加えて、為替差損を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ5,092百万円減少（前年同期比　52.9％減）し、4,530百万円となりました。

④　特別損益

　特別利益は、主に固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、7,531百万円となりました。特別損失は、主に事業構造改善費用の計上及び減損損失の増加により、前連結会計年度に比べ10,159百万円増加し、14,039百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

　親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ15,669百万円減少（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,472百万円）し、△11,197百万円となりました。

　この結果、１株当たり当期純損失は△67円29銭となりました（前連結会計年度の１株当たり当期純利益26円89銭）。

　当連結会計年度のセグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

　紙・板紙事業において、新聞用紙はデジタル化の進展やネット広告の定着化等といった構造的要因により発行部数及び頁数が減少しており、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　洋紙（新聞用紙を除く。）は国内需要の減退は継続していますが、輸出販売増加により販売数量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

　包装用紙は需要が減少する中、環境配慮型製品や機能材分野及び輸出販売の増加により、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

　板紙・段ボールは国内段ボール需要の低迷が継続していることに加え、輸出販売も中国及び東南アジア市場の停滞の影響を受けたこと等により、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期並みとなり、セグメント利益は前年同期を下回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

　ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は需要が拡大するソフトパックティシューや長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売が伸長するとともに、原燃料価格や物流費高騰を背景にした価格改定の浸透により、売上高は前年同期を上回りました。紙加工品については価格改定の定着化に取り組むとともに、生活者の要望を反映した新商品やリニューアル品が好評を得たほか、フェミニンケアやベビーケアでの企画品連続投入及び好調なヘルスケア関連商品が販売拡大を牽引しました。また、ペットケアは販売から１年が経ち、日本で唯一（注）のパンツタイプの犬用おむつを中心に導入店舗やEC市場においてユーザーの獲得が着実に進むとともに取扱店舗も増加したことから、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

（注）サイズ調整可能でお腹まわりにポケット構造ができるパンツ形状おむつとして先行技術調査及びMintel GNPDを用いた当社調べ（2023年４月）

　海外事業では、ブラジルにおいて、衛生用紙、ベビーケア、フェミニンケア等の付加価値商品の販売が伸長し、中国・タイでは、付加価値商品を中心にフェミニンケアの拡販が進みました。一方、ブラジルレアル安等の為替換算影響があり海外事業全体の売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業の売上高は前年同期並みとなり、セグメント損失は縮小しました。

③　その他

　主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

紙・板紙事業セグメント

ホーム＆パーソナルケア事業セグメント（国内）

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べ53,679百万円減少し、886,066百万円となりました。

　負債は社債や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ43,306百万円減少し、636,352百万円となりました。

　純資産は為替換算調整勘定の増加があるものの、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,373百万円減少し、249,713百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、26.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10,878百万円減少し、112,872百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、44,649百万円（前連結会計年度比14,648百万円の獲得の減少）となりました。これは主に、減価償却費44,815百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、20,901百万円（前連結会計年度比5,641百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,407百万円、有形固定資産の売却による収入10,327百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、35,486百万円（前連結会計年度比21,874百万円の支出の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入71,700百万円、長期借入金の返済による支出90,478百万円、社債の償還による支出10,136百万円によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。

　運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。

　なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(6）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は製造原価によっています。

(7）受注実績

　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。

(8）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。

(9）次期の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内外において景気の不透明感が続く中、原燃料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足によるコスト増加等に加え、新聞用紙、印刷用紙等のグラフィック用紙の市場縮小の傾向が顕著であり、引き続き厳しい状況が想定されます。一方、脱プラスチック・減プラスチックへの取組の加速等、持続可能な資源利用を目指す市場の広がりは、紙製品の需要拡大も期待されます。

　このような状況下において当社グループは、紙・板紙事業では国内生産子会社のいわき大王製紙においてバイオマスボイラーの復旧を予定しており、環境負荷低減及びエネルギーコスト改善を見込んでいます。また、今後の成長を担うホーム＆パーソナルケア事業について、国内では、各カテゴリーにおける高付加価値商品の拡販や価格改定の浸透、ペットケア事業の拡大に取り組んでいます。海外では、中国事業における構造改革効果の早期発現を目指すなど、海外事業全体の再構築を進め、経営基盤の強化を図ります。

　これらの取組により、2026年３月期の連結業績については、売上高670,000百万円、営業利益22,000百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を予想しています。

５【重要な契約等】

（1）北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携に係る基本契約

　当社は、2024年５月15日付で北越コーポレーション株式会社との間で戦略的業務提携に係る基本契約（契約期間：契約締結の日より５年間、以降１年毎の自動更新）を締結しました。本業務提携により、生産技術、原材料購買、製品物流を中心とする取組から開始し、両社の中長期的な企業価値向上を図ります。

（2）固定資産の譲渡

　当社は、2025年３月６日開催の取締役会において、連結子会社である大王（南通）生活用品有限公司の固定資産の一部譲渡について決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

①　譲渡の理由

　当社は2024年度より開始した第５次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、ホーム＆パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後の中国事業の展開を検討した結果、ベビー用紙おむつの生産に関連する固定資産を譲渡し、生理用品に経営資源を集中することとしました。

②　譲渡資産の内容

③　譲渡先の概要

④　譲渡の日程

⑤　業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において4,013百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上しています。

（3）子会社株式の譲渡

　当社は、2025年３月６日開催の取締役会において、連結子会社であるエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.（以下、「EITR」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

①　譲渡の理由

　当社は2024年度より開始した第５次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、ホーム＆パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後のトルコの事業展開を検討した結果、トルコ国内でパーソナルケア用品の製造販売を行うEvyapグループへEITR株式を譲渡することが、EITRにとっても事業継続と企業価値向上につながると判断しました。

②　当該子会社の概要

③　譲渡先の概要

④　譲渡の日程

⑤　業績に与える影響

　当該株式の譲渡に伴い、当連結会計年度において3,278百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上しています。

（4）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

　当社グループでは、下記の財務制限条項の付された金銭消費貸借契約を締結しています。

　なお、2024年４月１日以前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しています。

（注）１．①借入人は、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2024年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持することを確約する。

②借入人は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすることを確約する。

２．①2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること。

②2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,751百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。

(1）紙・板紙事業

　紙・板紙事業では、メディア用途の紙から梱包・包装用途の紙へのシフトを進めており、営業と工場部門が一体で行動することで、マーケットの変化や需要動向をいち早く捉え、商品開発に活かせるよう取り組んでいます。

　研究体制は、国内の主要な生産拠点に開発部員を配置しています。商品開発・企画推進グループでは、特殊紙分野の新商品開発を担当しており、昨今の脱プラスチック・環境配慮の要求に対応しながら、市場ニーズに合った紙製品・プラスチック代替商品の企画提案・開発を行っています。生産技術グループでは、ユーザーと直接対話を行いながらFSC認証製品化、再生紙化といった国内ユーザーのニーズを満たす商品のリニューアルや新規紙商品開発の他、海外で差別化が図れる高強度の板紙生産技術開発に取り組んでいます。また、昨今の古紙資源の海外輸出増加による古紙不足に対応するため、未利用古紙（難処理古紙）のリサイクル技術確立を進めています。

　当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。

①　脱プラ・減プラ商品の開発に関する取組

　紙という生分解性があり再生可能な原料を使用して脱プラ・減プラに貢献できるよう「FSエリプラ」ブランドの開発を進めてきました。ナイフ、マドラーなどの高い剛性と耐水・耐油性が求められるプラスチックや、食品の２次包材として使われているフィルムの代替となる強度の高い薄葉紙の開発品等計37品種（エリプラシリーズ15品種、その他22品種）をラインナップし、用途・要望に応じた提案活動を行っています。

②　輸出向け高破裂強度板紙開発の取組

　デジタル化による印刷用紙の需要減少に対し、新興国で需要が拡大する板紙需要を取り込むため、2020年４月に当社三島工場新７号マシンの板紙への転抄を行い、海外への販売を強化しています。新７号マシンでの板紙生産開始当初は、薄物クラフトライナーボード（古紙パルプの配合率が低く、強度が高い段ボール原紙）の代替として、高破裂強度製品の開発と増産を進めてきました。現在は、自動車部品のような重量物を運ぶケースや紙製パレットに使用される高米坪で強度の高いクラフトライナーボードの代替品を開発・生産し、国内外への販売を開始しています。

　また、簡易包装化による環境負荷低減のニーズに対応し、製袋用再生クラフト紙を開発し、提案活動を行っています。

③　紙おむつ用フラッフパルプ開発の取組

　紙・板紙事業以外への用途転換として、当社三島工場15号マシンをフラッフパルプ生産設備へ転換し、2023年７月から営業運転を開始しました。当社グループでの使用以外に、国内外の紙おむつ製造会社に適応したフラッフパルプの開発と販売拡大に取り組んでいます。

④　低透気度クラフト紙開発の取組

　小麦粉やセラミック粉末などの微粉体製造工場では、充填時の生産性向上を目的に輸入クラフト紙を使った低透気度のクラフト袋が一部利用されています。2024年に低透気度のクラフト紙の生産に成功し、各コンバーターへの提案と実機テストを進めています。

　紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,890百万円です。

(2）ホーム＆パーソナルケア事業

　ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に加え、SDGs推進の一環として環境配慮型商品の開発にも取り組み、付加価値商品の売上比率を増やすべく開発を進めています。

　研究体制は、国内・海外の市場変化への素早い対応だけでなく、グローバル市場全体で品質とブランド価値を確立できるよう東京本社と国内２工場に開発部員を配置しています。また、中国、タイ、インドネシア、トルコ、ブラジルの海外子会社５社にも開発部員を配置し、世界で共通した商品価値の提供ができるように努めています。

　当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。

①　衛生用紙での取組

　市販用商品では、2024年９月に『ピーチ キッチンタオル』をリニューアル発売しました。国内で初めて新規クレーピングブレード（紙表面に縦溝を作る特殊技術）を採用することで、品質を維持しつつ製造コストを抑えることに成功しました。また、トイレットペーパーでは、従来のロールタイプに加えて、介護や育児での使用を想定し、片手で簡単に取り出せる仕様とした『エリエール トイレット シートタイプ』を2024年４月に発売しました。業務用商品では、セルロースナノファイバーを樹脂原料に配合して強度アップを図り、樹脂原料を低減したペーパータオルの中判・小判兼用の卓上ディスペンサーを2024年７月に発売しました。また、11月には厨房マルチクロスの素材を「パルプ＋ポリプロピレン」から「パルプ＋リヨセル」の天然素材100％に変更し、環境にやさしく、油こし等のキッチン周りでマルチな用途に使用でき、吸水性もアップした『超吸収キッチンタオル マルチクロス』を発売しました。

②　ベビー用紙おむつでの取組

　肌へのやさしさを追求するベビー用紙おむつ「グーンプラス」シリーズをさらにやさしく、モレにくさを向上させてリニューアルし、テープタイプの『グーンプラス 敏感肌にやわらかタッチ』とパンツタイプの『グーンプラス やわらかタッチ パンツ』を2024年10月に発売しました。テープタイプの『グーンプラス 敏感肌にやわらかタッチ』には柔らかい肌触りの「ぽこぽこクッションシート」を肌に触れる部分に採用することで、肌への刺激を低減するほか、シートの凹凸がゆるウンチをキャッチすることでさらにモレにくくなりました（新生児・S・Mサイズに採用）。パンツタイプの『グーンプラス やわらかタッチ パンツ』には、動きやすく、はかせやすい「ふわふわのびーるウエスト」を採用することで従来品と比べふんわり感が約２倍アップし、さらに肌にやさしくなりました。また、テープタイプ・パンツタイプともに、おしっこをさっと吸収する「吸収ブーストシート」を採用し、従来よりもモレにくさを向上させました（各L・BIGサイズに採用）。

③　大人用紙おむつでの取組

　市販用商品では、睡眠の質向上につなげる商品として、2024年10月に「アテント 夜１枚安心パンツ」シリーズに脚周りすっきり形状の『アテント 夜１枚安心パンツ はき心地すっきり４回吸収』と寝返りや脚周りのモレにも安心の『アテント 夜１枚安心パンツ 脚まわりロング丈４回吸収』を発売しました。また、様々な体型の方にもしっかりとテープを固定できる「どこでもピタッと！誰でもフィットテープ」を備え、サイズ選びに迷わないワンサイズを特徴とする『アテント 夜１枚安心パッドのためのうす型テープ式』を発売しました。業務用商品では、2024年９月に『アテント Sケア 前側吸収 おしりさらさらパッド』の立体ギャザーを柔軟化して、より肌にやさしい商品にリニューアルしました。また、2025年３月には『アテント Sケア 長時間安心パッド ダブルブロックタイプ』を、従来品より逆戻りを低減した商品にリニューアルしました。

④　フェミニンケア用品での取組

　人気のブラックカラーを採用したショーツ型ナプキン『エリスショーツ』は、「大きめのサイズが欲しい」との生活者からの要望に応えるべく、2024年４月に、L～LLサイズのラインナップを追加しました。また、憂鬱になりがちな生理期間中の気分が少しでも高められるよう、個包装とパッケージにアーティストデザインをあしらった「ヘラルボニー デザイン企画品」、「ヒグチユウコ コラボデザイン企画品」を発売しました。

⑤　ウエットワイプでの取組

　2024年４月に「除菌できるアルコールタオル」シリーズのボトル本体容器の高さを見直すリニューアルを行い、プラスチック使用量を約10％削減（従来比）しました。また、近年のアウトドア人気の高まりを受け、アウトドア・カジュアルブランド「CHUMS（チャムス）」とコラボレーションしたアウトドア専用ウエット商品として、共同開発４品種及びデザインコラボ１品種のコラボプロジェクト企画品を2024年４月に発売しました。さらに、ウエット用香料の新規開発を進め、癒し系キャラクター「すみっコぐらし」とコラボレーションした『キレキラ！トイレクリーナー １枚で徹底おそうじシート すみっコぐらしデザイン企画品 ピンクグレープフルーツの香り つめかえ用20枚』と学習ドリル「うんこドリル」とコラボレーションした『キレキラ！トイレクリーナー １枚で徹底おそうじシート うんこドリルデザイン企画品 幸うんの香り つめかえ用20枚』２品種の企画品をそれぞれ2024年６月と2024年10月に発売しました。

⑥　ペットケア用品での取組

　ペット用品ブランド「エリエールPetキミおもい」は、2025年春の新商品として、新次元の消臭力を実現した『キミおもい パワフル消臭・抗菌 システムトイレ用ネコ砂』、『キミおもい パワフル消臭・抗菌 システムトイレ用シート』、お散歩などの日常使いはもちろん、ドッグランや旅行などのアクティブなシーンでも動きやすく、ズレにくいパンツタイプおむつ『キミおもい のびのび動けるアクティブウェア』の新サイズ「Lゆったりサイズ」の開発を進めました。

　ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,806百万円です。

(3）CNF（セルロースナノファイバー）

　第５次中期事業計画（2024年度から2026年度まで）期間中での本格的事業化を目標に、市場が期待でき汎用性材料としてコスト優位性がキーとなる複合樹脂について、パイロット設備での一貫製造プロセス開発を進め、2025年７月には商用設備を稼働する計画としています。また、水分散液や乾燥体についても既存パイロット設備での用途展開と量産プロセスの開発を進めています。

　研究体制は、CNF事業化に向けて、2021年度に稼働させた複合樹脂設備を含む３つの実証設備にてCNF製造技術確立を目指す製造課と、CNFの用途展開を進める開発課を三島工場と東京本社に拠点を設け、開発を進めています。また、東京本社には、主に商用設備を稼働するCNF複合樹脂を拡販するためにサステナブル・マテリアル営業部を設け、営業体制を強化しています。

　当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。

①　製造プロセスに関する取組

　複合樹脂の製造プロセス開発は、パイロット設備での開発成果を基盤として、2025年７月の稼働に向けて年産2,000トンの商用プラントの建設工事、運転準備を遅滞なく進めました。

②　用途開発に関する取組

　複合樹脂の用途開発は、地元自治体四国中央市の「日常生活で身近にCNF製品を使用する」という企画の下、回覧板に採用されました。当社ホーム＆パーソナルケア事業部の卓上ペーパータオルディスペンサーにも採用し、いずれも剛性アップ分を薄肉化することで減プラスチック設計を実現しました。また、自動車部材等の試作をユーザーと連携して進め、一部ユーザーでは品質合格を得られつつあるレベルまで試作評価が進展しました。

③　水分散液に関する取組

　ハードプロテクト社の室内抗菌等空気改善塗料「サトヤマコート」へのCNF配合により塗料粘度が増し、化粧板や塗装面などの滑らかな面にも塗布できるようになり、塗料の定着性向上にもつながるとの評価を受け、添加剤としてCNF水分散液『ELLEX-S』が採用されました。また、当社ペットケア商品『キミおもい パワフル消臭・抗菌 システムトイレ用ネコ砂』に、日本初技術としてニオイを分解する銅イオンを配合したCNFを表面にコーティングし、消臭効果向上を実現しました。

　CNFに係る研究開発費は、紙・板紙事業に係る研究開発費に含んでいます。

(4）バイオリファイナリー

　木質バイオマス由来のパルプや古紙などを有効に活用したバイオリファイナリーの生産実証に向けた研究開発を進めています。本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の採択事業で共同研究者Green Earth Institute株式会社（以下、「GEI」という。）とともに研究開発を進めており、2030年までには数万キロL／年（エタノール換算）の商用設備稼働を目指しています。

　当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。

①　製造プロセスに関する取組

　ラボスケールでのエタノール及びアミノ酸の目標収率での生成に成功し、GEI所有の既存ラボ機による連続糖化実験も予定通り完了しました。2024年度中にベンチスケール設備を稼働させ、現在連続試験結果の確認を進めています。また、アミノ酸生成菌種の開発も完了しました。

②　サプライチェーン構築に関する取組

　石油元売り、化成品及びメーカー等へ事業計画の説明を開始しました。2025年度も引続きアライアンス先を広く募りながら、協働先を増やすことで、サンプル提供、事業性の確認等を進めていく予定です。

　バイオリファイナリーに係る研究開発費は、紙・板紙事業に係る研究開発費に含んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に34,584百万円の設備投資を実施しました。

　紙・板紙事業では、主に発電設備復旧を目的として、いわき大王製紙株式会社にてバイオマスボイラーの更新工事を実施しました。また当社三島工場にてCNF複合樹脂の生産を目的として、生産設備の増設工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、28,150百万円です。

　ホーム＆パーソナルケア事業では、主に収益性向上を目的として、当社三島工場にて生産設備の維持更新工事を実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、4,495百万円です。

　その他事業の設備投資額は、1,938百万円です。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

（2025年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

２．土地面積（千㎡）については、（　）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、[　]で外書きしています。

３．上記の提出会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は234百万円です。

(2）国内子会社

（2025年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

２．土地の面積（千㎡）については、（　）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［　］で外書きしています。

３．上記の国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は204百万円です。

(3）在外子会社

（2025年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び使用権資産です。

２．土地面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。

３．サンテルS.A.の土地使用権に係る土地面積は87千㎡です。

４．大王（南通）生活用品有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る使用権資産を「その他」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は172千㎡です。

５．大王（南通）生活用品有限公司では、第一工場の売却を予定しており、現地で適用しているIFRS基準に基づいて、売却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他につきましては、連結貸借対照表上は流動資産のその他に振り替えています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）既支払額は、2025年３月31日時点の金額です。

(2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は1,384,527株であり、「個人その他」の欄に13,845単元、「単元未満株式の状況」の欄に27株含まれています。

２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。

３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が868,300株（議決権の8,683個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式868,300株は含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式交付信託制度の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、委任型執行役員、雇用型執行役員及び管理職層の従業員を対象とした株式交付信託制度を導入しています。本制度は、当社の取締役会の決定により、対象期間を延長（ただし、役員向け株式交付信託制度は５年以内）するとともに、本信託の信託期間を延長し、株式交付信託制度を継続することがあります。

（株式交付信託に係る信託契約の概要）

②　取得させる予定の株式の総数

③　株式交付信託制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

２．保有自己株式数には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当事業年度（第114期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年14円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施しました。

　内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）　2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。また、2025年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」に基づき、サステナビリティ経営を推進することによって、すべてのステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指しています。

　その中で、コーポレート・ガバナンスとは、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割と責任を明確にし、迅速かつ機動的な意思決定と実行を推進することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する仕組みであり、その仕組みを機能させることであると捉えています。

　経営環境が目まぐるしく変化する中において、当社グループは、常に時代の変化を捉え、先見性をもって、事業ポートフォリオの変革やグローバル展開の加速など、中長期での持続的な成長に向けた改革に取り組んできました。他方で、海外事業の拡大や社会の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対応できる組織体制を整える等、当社グループの経営にあたっては、攻守のバランスをとりながら、ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由

(a）コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社では、取締役会が当社グループ全体の経営方針や、重要な業務執行についての意思決定（社長執行役員にその決定を委任したものを除く。）と業務執行の監督を行うとともに、独立した監査等委員会が職務執行状況等の監督を行っています。

　なお、当社は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の具体的な内容は以下のとおりです。

ア．取締役会

　経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行について意思決定（ただし、社長執行役員にその決定を委任したものを除く。）を行います。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、定款で定める員数である15名以内、監査等委員である取締役の員数は定款で定める員数である５名以内とし、実効性ある経営体制及び取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。

ⅰ　2024年度における取締役会の活動状況及び個人別の出席状況

開催回数：14回（原則毎月１回）

出席状況（平均出席率）：取締役　100％　監査役　95％

（注）１．代表取締役　岡崎邦弘、社外取締役　平石好伸、社外取締役　尾関春子は2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しており、上記出席状況は在任期間中の出席状況を記載しています。

２．取締役　田中幸広は2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任し、常勤監査役に選任されており、上記出席状況は取締役在任期間中の出席状況を記載しています。

３．社外取締役　堀江誠、社外取締役　政井貴子は2024年６月26日開催の第113回定時株主総会において新たに選任されており、上記出席状況は取締役就任以降の出席状況を記載しています。

ⅱ　取締役会の具体的な審議内容

・経営戦略関連

　中期事業計画・長期ビジョンの検討、サステナビリティを巡る課題への取組状況、経営層の後継者候補育成計画等について審議しました。

・ガバナンス関連

　監査等委員会設置会社への移行を踏まえた経営会議及び任意の委員会のあり方に関する審議、コーポレートガバナンス・コードへの対応等について審議しました。

・資本政策関連

　子会社への投融資等、貸付・債務保証等について審議しました。

ⅲ　有価証券報告書提出日現在の取締役会構成員の氏名等（取締役15名、うち独立社外取締役７名）

　代表取締役　若林賴房（議長）、代表取締役　山﨑浩史、取締役　石田厚、取締役　藤田浩幸、取締役　棚橋敏勝、取締役　品川舟平、社外取締役　織田直祐、社外取締役　堀江誠、社外取締役　政井貴子、社外取締役　岩田義浩、取締役　田中幸広、取締役　木村洋介、社外取締役　武井洋一、社外取締役　岡田恭子、社外取締役　野口昌邦

イ．監査等委員会

　当社は監査等委員である取締役５名中３名を社外取締役とし、経営への監視機能の強化を図ります。監査等委員会は、毎月の取締役会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催します。

　監査等委員会は、職務の執行を監督する法定の独立機関として、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確立する責任を負い、かつ、取締役会と協働して会社の監督機能の一役を担います。

　監査等委員である社外取締役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。

　2024年度における監査役会の活動状況は以下のとおりです。

　なお、本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の2024年度の状況を記載しています。

開催回数：14回

出席状況（平均出席率）：98％

ウ．経営会議

　意思決定の迅速化のために、社長執行役員及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、社長執行役員にその決定を委任された重要な業務執行の審議や取締役会から委譲された事項につき意思決定を行います。「経営会議」には監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視します。

エ．執行役員制度

　経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督の機能を果たす取締役会と、業務の執行を行う執行役員の役割と責任を明確化することで、経営における果断で迅速な意思決定と機動的で強力な業務執行体制を実現し、企業価値を向上することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っています。

　なお、2025年６月26日より、経営に係る意思決定・監督と業務執行をより明確に分離するとともに、執行役員の業務執行の責任範囲を明確にしたうえで権限を委譲し、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的として委任型の執行役員制度を導入（雇用型の執行役員制度と併用）しています。

オ．任意の委員会

［指名委員会］

ⅰ　目的

　取締役等候補者の指名と取締役等の選解任等に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。

ⅱ　権限

　指名委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の業務執行取締役及び委任型執行役員について、候補者の指名とその選解任等に関して、取締役会からの諮問を受けて、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定める指名方針に沿って、答申します。

ⅲ　構成員

　独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、監査等委員会委員長がオブザーバーとして出席します。

委員（５名）：

・委員長　社外取締役　織田　直祐

・社外取締役　堀江　誠、政井　貴子、岩田　義浩

・代表取締役　社長執行役員　若林　賴房

ⅳ　活動状況

　2024年度における指名委員会の活動状況は以下のとおりです。

開催回数：５回

委員の出席状況（平均出席率）：100％

主な審議内容：2024年度は取締役会の構成及び取締役、常務執行役員以上の執行役員の選任について十分審議の上、取締役会へ答申を行いました。また、後継者計画については候補者育成の仕組み等の議論を行いました。

［報酬委員会］

ⅰ　目的

　取締役等の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。

ⅱ　権限

　報酬委員会は、当社の業務執行取締役及び委任型執行役員の報酬について、報酬決定の方針等に関して、取締役会からの諮問を受けて答申します。

　また、取締役会にて決議した報酬決定の方針に従い、個人毎の評価・報酬額を決定します。

ⅲ　構成員

　独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、監査等委員会委員長がオブザーバーとして出席します。

委員（５名）：

・委員長　社外取締役　織田　直祐

・社外取締役　堀江　誠、政井　貴子、岩田　義浩

・代表取締役　社長執行役員　若林　賴房

ⅳ　活動状況

　2024年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

開催回数：８回

委員の出席状況（平均出席率）：100％

主な審議内容：2024年度は役員報酬の報酬水準、インセンティブを反映させる経営指標、役位毎の報酬構成等について審議しました。

［リスク・コンプライアンス委員会］

ⅰ　目的

　当社グループのリスクの管理及びコンプライアンスの強化を目的としています。

ⅱ　権限

　リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策等について審議等を行うことにより、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。

　また、リスク・コンプライアンス委員会の下部組織として、必要に応じて小委員会を設置しています。各小委員会はその取組状況についてリスク・コンプライアンス委員会に定期的に報告しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としています。

ⅲ　構成員

　リスク・コンプライアンス担当取締役を委員長とし、その他執行役員等で構成し、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査室長がオブザーバーとして出席します。

［サステナビリティ委員会］

ⅰ　目的

　当社グループ全体のサステナビリティ戦略（環境・社会・ガバナンスを考慮した持続可能な企業戦略）を定め、社会課題の解決を通して当社グループの社会的価値を向上させると共に、企業価値の向上を実現させていくことを目的としています。

ⅱ　権限

　サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の決定及び、マテリアリティに対する目標・コミットメント・取組を決定しています。

　また、サステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する７つの部会を設置し、具体的な取組及びKPI（重要指標）を設定し、各種施策の審議、進捗確認を通じて目標達成に取り組んでいます。

　なお、サステナビリティ委員会の体制及び取組は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

ⅲ　構成員

　代表取締役を委員長とし、その他委員長が指名する執行役員等で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席します。

［人財戦略委員会］

ⅰ　目的

　グループ全体における人財の確保、育成、DE&I、及び組織風土の醸成に関する戦略を策定し、人的資本経営を推進することを目的としています。

ⅱ　権限

　経営戦略の実現に資する人財戦略の基本方針を決定し、具体的な推進施策を策定のうえ、取締役会への報告を行うとともに、経営層・管理職・社員への展開を通じて施策の実行を主導しています。

ⅲ　構成員

　人事担当執行役員を委員長とし、取締役常務執行役員、その他委員長が指名する者で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席します。

［投融資委員会］

ⅰ　目的

　事業計画の遂行に当たり各事業部門が起案した重要な投融資案件について、ROIC経営の観点から資本コストを考慮した明確な投資基準を設け、中長期方針に沿って投融資案件の優先順位付けを行い、合理的な投資判断を促し投資効果を高めることを目的としています。

ⅱ　権限

　重要な投融資案件について経営会議の下部機関として、投融資案件の資本収益性や蓋然性等の評価を行い、経営会議に対して報告を行います。また、投融資実行後においても定期的に投資効果を評価し、必要に応じて改善策の立案や投融資計画の修正等を行います。

　加えて、事業の撤退基準の制定や見直しを行い、撤退基準に該当する事業について事業の再建若しくは撤退の方針を定め、経営会議に対して報告を行います。

ⅲ　構成員

　代表取締役を委員長とし、取締役常務執行役員、その他委員長が指名する者で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席します。

(b）当該体制を選択する理由

　当社グループでは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」に基づき、サステナビリティ経営を推進することによって、すべてのステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指しています。

　当社はこれまで、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役から独立した監査役及び監査役会により職務執行状況などの監査を実施してきました。

　当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中において、取締役会は中長期の経営戦略等を議論・決定することに重点を置き、監督機能の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲を行うことにより意思決定の更なる迅速化を図るため、当社は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

(a）内部統制システム整備の基本方針

　当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次のとおりです。

1）当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、業務執行取締役からの自己の職務執行状況の報告を受けるとともに、取締役の職務執行状況を監視する。

②　取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取締役及び使用人はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。

③　当社は、リスク管理、コンプライアンスを推進するための社内規程を整備し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長となるリスク・コンプライアンス担当取締役を任命する。

④　リスク・コンプライアンス委員会はリスク・コンプライアンス担当取締役の指揮のもと、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を審議し、審議結果は必要に応じて経営会議に報告する。

⑤　リスク・コンプライアンス委員会は、必要に応じて下部組織である小委員会を設置し、各小委員会はその取組状況についてリスク・コンプライアンス委員会に定期的に報告する。

⑥　法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。

ⅰ　当社は、「大王グループ経営理念」とともに、経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動や具体的な禁止事項等を「大王グループ行動規範」と「コンプライアンス規程」に定め、当社グループの取締役等及び使用人に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。

ⅱ　当社業務執行取締役の行動評価について、適宜「報酬委員会」が面談を行い、責任ある行動に向けたコンセンサスの醸成に努めている。

⑦　当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査等委員会室を社内窓口とする「大王グループ企業倫理ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知することで内部通報制度の利用促進を図る。

⑧　子会社に対して、必要な規程の整備と社内周知とともに、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って職務の遂行にあたることを求める。

⑨　原則として、当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役及び業務執行取締役の職務執行状況を監視する。

⑩　当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する情報を発信し、コンプライアンス教育を実施する。

2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、文書データを適切に管理するための社内規程を整備し、当該社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。

3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理を推進するための社内規程を整備し、リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを識別・評価するとともに、リスクの重要性に応じた適切な対応策を講じさせることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク・コンプライアンス委員会において重要なリスクへの対応方針、リスク対応の施策等について審議を行い、取締役会による決定を踏まえ、全社リスク管理体制を整備する。

②　当社は、子会社に対して、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクを識別・評価し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制を構築するよう指導・監督・支援を行う。

③　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制について定めた「危機管理規程」「大王グループＢＣＭ基本規程」を整備し、周知徹底する。

④　万一、不測の緊急事態が発生した場合は、「危機管理規程」「大王グループＢＣＭ基本規程」に基づき、予想される当社グループへの影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑え、事業の継続・復旧を図るとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。

⑤　当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

4）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループは、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。

②　意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として、取締役会においては経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うほか、法令及び定款の定めに従い、取締役会決議により、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任するとともに、他の業務執行についても、経営陣で構成する経営会議において、取締役会から委譲された事項につき意思決定を行うことで、経営環境の変化に対応する。

③　執行役員制度を導入し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督の機能を果たす取締役会と、業務の執行を行う執行役員の役割と責任を明確化することで、経営における果断で迅速な意思決定と機動的で強力な業務執行体制の実現を図る。

5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び関連事業部へ提出する。

②　子会社を含む関係会社を適切に管理・監督・支援するための社内規程を整備し、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。

6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会室を設け、監査等委員会業務の補助を行う使用人を配置する。当該使用人の任命、異動等人事に係る事項の決定については、事前に監査等委員会に意見を求め、その意見を尊重することとする。

7）当社の監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会室の使用人は監査等委員会専属とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令権から独立させる。

8）当社グループにおける監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役、監査役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期的に当社の監査等委員会に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。

9）前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループにおいて、当社の監査等委員会に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

10）当社の監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役の職務の執行に係る費用等について、当社が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。

11）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は代表取締役と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行う。また、監査等委員会は内部監査室及び内部統制部門と緊密に連携し、監査等委員会監査の実効性を確保する。

(b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。

1）「コンプライアンス規程」等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。

2）反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。

3）地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。

4）反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。

＜取締役の責任免除＞

　当社は、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

　なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第114回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めています。

＜責任限定契約に関する事項＞

　当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

＜役員等賠償責任保険契約に関する事項＞

　当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役並びに当社の執行役員その他重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外とすること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。なお、保険料は当社が全額を負担しています。

＜取締役の定数＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする旨を定款に定めています。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において取締役を選任する旨、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜関連当事者間取引の管理体制＞

　当社が役員や主要株主等の関連当事者との間で行う取引その他当社グループ関連当事者との間で利益が相反する取引を行う場合は、当該取引が当社グループ及びステークホルダーの利益を害することを防止するため、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得、その取引結果を取締役会に報告するものとします。この場合、利益相反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとします。

＜自己株式の取得＞

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

＜中間配当＞

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

④　会社の支配に関する基本方針

　当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆さまの判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。

　しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案に対して、当社として最も適切と考えられる措置をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識しています。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じていきます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役　織田直祐、堀江誠、政井貴子、岩田義浩、武井洋一、岡田恭子及び野口昌邦は「社外取締役」です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行します。

　監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、監査等委員である社外取締役としての職務を適正に遂行します。

　取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行います。

　監査等委員会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査等委員等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施します。

　会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部監査室からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けます。

　当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である社外取締役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該７名を独立役員として同取引所に届け出ています。

　なお、当社は、独立社外取締役の選任にあたっての独立性基準を次のとおり定めています。

　当社グループと重大な利害関係がなく、実質的な独立性を確保できること。

　具体的には、次の各項目のいずれにも該当しないこと。

１）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

２）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

３）当社の主要株主の業務執行者（業務執行者でない取締役を含む）

４）最近において上記１）から３）までに該当していた者

５）次のａからcまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

ａ　上記１）から４）までに掲げる者

ｂ　当社の子会社の業務執行者

ｃ　最近において上記ｂ又は当社の業務執行者に該当していた者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査・監査等委員会監査・会計監査・財務報告に係る内部統制の監査の計画及び結果等の報告を受け、適宜それぞれの専門性、経験と知見を生かし、意見を表明します。

　これに加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会と会計監査人との定期的な会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行います。

　また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会と内部監査室との定期的な会合を持ち、内部監査の計画や進捗状況・結果などの報告を受け、随時意見交換をするなど内部監査室との連携を図ります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は2025年６月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下(b）、(c）については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。

(a）組織、人事及び手続き

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、このうち３名は社外取締役です。社内出身の取締役である田中幸広氏は全社経営及び総務・人事・営業部門、木村洋介氏は営業・財務部門における経験があり、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。また、監査等委員である社外取締役のうち武井洋一氏は弁護士資格を有し、専門知識と他社の役員を歴任する中で培われた高い視座、経験により、高度な専門性と幅広い見識を有しています。岡田恭子氏はCSR、企業文化に関する幅広い知見、他社の役員を歴任された中で培われた豊富な経験を有しています。野口昌邦氏は公認会計士の資格を有し、監査法人でのパートナーとしての長年の経験を通じて、財務・会計・監査に関する高度な専門性と幅広い知見を有しています。以上のとおり、常勤の監査等委員である取締役木村洋介氏及び監査等委員である社外取締役野口昌邦氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、監査等委員会を補佐する独立の組織として監査等委員会室を設置し、２名（2025年６月26日時点）の専任スタッフが対応するとともに、内部監査室及び内部統制部門と連携して組織監査を推進する体制としています。

(b）監査役会の活動状況

　監査役会は、原則月１回取締役会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度は合計14回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間20分でした。

　当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任及び監査報酬の同意、監査報告書の作成等です。報告事項は、実地監査結果、経営会議や投融資委員会等重要な会議の審議内容、内部統制部門・内部監査室との月例の定例会の結果、海外子会社の運営状況、企業倫理ホットラインの通報受付状況等です。

　各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．常勤監査役　藤井博充は2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって辞任、常勤監査役　有安努及び社外監査役　長坂武見は2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しており、上記出席状況は在任期間中の出席状況を記載しています。

２．常勤監査役　田中幸広は2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、常勤監査役に選任されており、上記出席状況は常勤監査役在任期間中の出席状況を記載しています。

３．社外取締役　野口昌邦は、2024年６月26日開催の第113回定時株主総会において新たに選任されており、上記出席状況は就任以降の出席状況を記載しています。

(c）監査役の主な活動状況

　各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。常勤監査役は、当社及び子会社に対して情報の収集に努め、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っています。また、日常の監査活動及び実地監査において発見された事項について、取締役・執行役員・子会社管轄部門等に対して、フィードバックしています。また、内部統制部門及び内部監査室と月例の定例会を実施し、内部監査室からは内部監査の計画や進捗状況・結果などの報告を受け、随時意見交換を行っています。

　取締役会、経営会議、予算会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会、人財戦略委員会等の重要な会議への出席、代表取締役・社外取締役とのミーティング、取締役・執行役員との対話、内部統制部門及び内部監査室との月例ミーティング、稟議書・業務報告書等重要な書類の確認などによりガバナンスの状況を監査し、意見交換を行いました。加えて、重要性及びリスクアプローチに基づき大王製紙３拠点、国内子会社14社24拠点、海外２か国３社４拠点の実地監査を実施しました。また、「長時間労働の抑制」「年次有給休暇取得推進」「男性育児休業取得」等の取組状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。また、エンゲージメント・サーベイを活用した部門運営やハラスメント撲滅の取組の状況についてモニタリングを実施しました。

②　内部監査の状況

(a）組織、人員及び手続き

　当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査室が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。2024年度の業務監査は、当社４部門と国内子会社４社及び海外子会社２社を対象に監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。

　内部監査室からのレポーティングラインは、社長及び取締役会の２つの報告経路を保持し、取締役会には、前年度の監査結果（総括）及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果（総括）及び当年度の計画について、それぞれ内部監査室長が毎年４月、７月に報告しています。個々の監査結果については、内部監査室長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査等委員、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長に報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、改善状況を確認しています。

　なお、内部監査室の人員数は８名（提出日現在）で、多様な部門・子会社の管理職経験者や公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士等の資格を有する専門人財を配置しています。

(b）監査等委員会監査、会計監査との相互連携

ア　監査等委員会監査との連携状況

　内部監査室長は、監査等委員会監査の効率的な遂行に資するよう、監査報告書を常勤監査等委員に都度送付するほか、常勤監査等委員及び監査等委員会との定例会において月次の活動報告を行い、監査等委員である取締役及び内部監査室相互の監査計画・実績等の情報を共有し、意見交換を実施します。

イ　会計監査との連携状況

　内部監査室長は、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価に係る年度計画策定時における会計監査人との協議、意見交換に加え、必要に応じて随時に協議、意見交換を実施しています。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b）継続監査期間

２年間

(c）業務を執行した公認会計士

定留　尚之

井尾　稔

鈴木　拓也

(d）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名及びその他の監査従事者49名です。

(e）監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを備えた監査体制を有すること、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しています。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。

(f）監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員である取締役及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行います。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。

(g）監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しています。

前々連結会計年度及び前々事業年度　PwC Japan有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　EY新日本有限責任監査法人

退任したＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

ア．異動に係る監査公認会計士等の名称

ⅰ　選任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ　退任する監査公認会計士等の名称

PwC Japan有限責任監査法人

イ．当該異動の年月日

2023年６月29日

ウ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2012年６月28日

エ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

オ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、同法人の監査継続年数を踏まえ、あらためて同法人を含む複数の監査法人より提案を受け、比較検討を実施しました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制等について監査役会が定める「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断しました。

カ．上記（オ）の理由及び経緯に対する意見

ⅰ　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ています。

ⅱ　監査役会の意見

　妥当であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

　上記以外に当連結会計年度に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として29百万円を支払っています。

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務及び税務関連業務等です。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、株主総会支援業務、税務関連業務、及び執行役員制度の見直しに関する支援業務等です。

(c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。

(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a）役員報酬の基本方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人財を確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。

(b）役員報酬の構成

　当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に連動する賞与、及び株式報酬で構成され、支給対象者は役員区分に応じてそれぞれ次のとおりとしています。

(c）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（i）までにおいて同じ。）の基本報酬の仕組み

　常勤取締役は、役員報酬規程において役位別に定めた一定額を支給します。

　代表権をもつ場合には、一定の加算を行うものとします。

　社外取締役の報酬は基本報酬のみとしており、社内に設置された委員会の委員就任状況を基準に一定額を支給します。

(d）業績連動報酬（賞与）の仕組み

　単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標（KPI）は企業活動の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高とします。

　また、両KPIの評価ウェイトは全役位一律で連結営業利益：連結売上高＝80：20とし、それぞれのKPIにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて0～150％の範囲で変動する支給率に基づき、支給額の算定を行います。

　前期連結決算において多額の特別損失が発生した場合には賞与を減額もしくは支給しないことがあります。

(e）株式報酬の仕組み

ア．株式報酬の概要

　取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対し株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されます。

イ．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

ⅰ　取締役に対するポイントの付与方法等

　当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントに業績連動部分を追加し付与します。

　業績連動部分のポイントは、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティブを付与することを目的として、ROIC指標及びESG指標（CO2削減率目標の達成率、エンゲージメント指標達成度）の業績達成基準を定めた当社株式交付規程等に従って付与されます

　付与ポイント ＝ 役位別に定める株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価額

　ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とします。

ⅱ　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

　取締役は、上記ⅰで付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲの手続に従い、当社株式の交付を受けます。

　なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

ⅲ　取締役に対する当社株式の交付

　各取締役に対する上記ⅱの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

　ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

　海外勤務者については、役位別に定める株式報酬額から日本において受領した場合に賦課されると考えられる税相当額を控除した額を金銭にて支給します。

(f）基本報酬、賞与、非金銭報酬の割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、種類、業績によって業績連動のウェイトが高まる構成としています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりです。

　（業績指標達成率が100％の場合）

(g）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　月額報酬は、当月支給です。

　賞与は前年７月分～６月分を７月に支給します。ただし、算定時に使用する評価は前事業年度期間です。

　株式報酬は、株式交付規程に定めるポイント付与日にポイント付与を行うものとし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としています。

　株式報酬制度対象者のうち次のいずれかに該当する者については、取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部又は一部は失効するとともに以降のポイント付与も行われないものとし、失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしています。

１）当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者

２）違法行為、競業避止義務違反等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者

３）自己の疾病や親族の介護等やむを得ない理由を除く自己の都合で取締役を辞任する者

(h）個人別の報酬内容の決定方針

　賞与に係る目標は報酬委員会の審議、評価は報酬委員会委員との個別面談及び委員会審議を経て決定します。

　報酬水準や報酬制度の設計に際しては、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群と比較して決定します。

(i）その他報酬の決定に関する重要な事項

　役員報酬規程に基づき、会社の業績その他必要に応じて、臨時に減額することがあります。

(j）監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定方針

　監査等委員である取締役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬のみとしており、監査等委員である取締役の協議によって決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。また、株式報酬については、株式給付引当金繰入額を記載しています。

２．取締役（社外取締役を除く。）には、2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでいます。

３．監査役（社外監査役を除く。）には、2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名及び任期満了により退任した監査役１名を含んでいます。

４．社外役員には、2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名及び監査役１名を含んでいます。

５．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は、2021年６月29日第110回定時株主総会において、年額500百万円（うち社外取締役分72百万円以内）と決議しています。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度に係る報酬限度額は、2016年６月29日第105回定時株主総会において、年額88百万円と決議しています。同定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は13名です。

６．監査役の報酬限度額は、2016年６月29日第105回定時株主総会において、年額65百万円と決議しています。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

７．当社は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分年額72百万円以内）と決議しています。同定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役４名）です。また、これとは別に、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬制度に係る報酬限度額は、年額88百万円と決議しています。同定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。

９．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会において年額100万円以内と決議しています。同定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は５名です。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　決定手続

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて決定しており、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、取締役会での決定に先立って、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議します。

　常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会より委任を受けた報酬委員会が、取締役会決議により設けられた役員報酬規程及び取締役等株式交付規程、海外勤務者規程に基づいて決定しており、加えて報酬委員会には監査等委員会委員長がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックします。また、社外取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて決定しています。

(a）委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当

任意の委員会である報酬委員会

報酬委員会委員

委員長：社外取締役 織田　直祐

委員　：社外取締役　堀江　誠、政井　貴子、岩田　義浩、代表取締役 社長執行役員　若林　賴房

（オブザーバー：監査等委員会委員長）

(b）委任する権限の内容

常勤取締役並びに執行役員（雇用型）の個人別の報酬等の額の決定

常勤取締役並びに執行役員（雇用型）の個人別の報酬等に関する評価の決定

(c）委任の理由

　取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めるため。

(d）権限が適切に行使されるようにするための措置

　報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は社外取締役で構成します。

　報酬委員会は、監査等委員会委員長がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックできる構成とします。

　個人別の報酬決定に関する事項は、役員報酬規程及び取締役等株式交付規程、海外勤務者規程にて定め、これによって行うものとします。また、これら規程の取締役報酬に関する規定の改廃の決議は、取締役会にて行うものとします。

　なお、当事業年度においては、業績連動報酬である賞与は、「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、決定しています。常勤取締役の基本報酬と賞与、株式報酬の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。

　当事業年度において、計８回の「報酬委員会」を開催し、役員報酬及び関連事項について審議しました。

　常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会より委任を受けた報酬委員会が、取締役会決議により設けられた役員報酬規程及び常勤取締役株式交付規程、海外勤務者規程に基づいて決定しており、加えて報酬委員会には複数の社外監査役がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックしていることから、常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。

　社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の決議によって決定しています。

　監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議によって決定しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有している取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する政策保有株式については、毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。個別銘柄ごとに資本コスト（WACC）とROAを踏まえて、配当利回りや取引額など保有に伴う便益やリスクを定量、定性両面から検証し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を判断しています。保有が相当でないと判断された場合は、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、縮減を進めます。

　なお、前述の方法により、取締役会にて保有の合理性の検証を行ったところ、2024年度は３銘柄の売却を実施し、2025年３月末時点の政策保有株式の銘柄数は55銘柄となりました。

　当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。

(b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．当社は同社株式について配当利回り・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。

３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。

　具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。

　また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期　33社、当期　32社

主要な連結子会社名

エリエールプロダクト株式会社

株式会社ＥＢＳ

大王（南通）生活用品有限公司

サンテルS.A.

エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。）

フォレスタル・アンチレLTDA.

（連結の範囲の変更に関する注記）

　2024年４月１日付で、東京紙パルプインターナショナル株式会社は、株式会社ＥＢＳに吸収合併され消滅しています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　ダイオーエコワーク株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数

1社

会社の名称（関連会社）

　東京紙パルプ交易株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ダイオーエコワーク株式会社他）は、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

棚卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

事業構造改善引当金

　事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。

株式給付引当金

　役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(8）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

　また、一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて公正価値ヘッジを、直物為替先渡取引（NDF）についてキャッシュ・フロー・ヘッジを採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

④　ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）

ヘッジ対象…外貨建買入債務

ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額の見積りを行います。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、使用価値の算定においては、入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づいて、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー、経済的残存使用年数、及び割引率等の見積りを行っています。

　当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。なお、当該減損損失には、「（連結損益計算書関係）※７．減損損失」に記載のとおり、回収可能価額が譲渡価額等によって測定されているものも含まれており、それらには重要な見積り要素は含まれていません。

　ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、同事業に係る固定資産（19,628百万円）についてIAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。

　減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方によって測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、中国子会社の取締役会によって承認された事業計画を基礎としています。将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。また、経済的残存使用年数及び割引率についても一定の仮定が含まれています。

　判定の結果、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,694百万円を計上しました。

　また、上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により販売数量・販売価格・利益率等で見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

　当該法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の当期首残高が４百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しています。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

　当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税等調整額」が35百万円増加し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額減少し、「１株当たり当期純利益」が0.21円減少しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」及び「利益剰余金」の残高がそれぞれ254百万円増加し、「１株当たり純資産」が1.54円増加しています。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「利益剰余金」の期首残高が289百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「貸船料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において「営業外収益」に独立掲記していた「正味貨幣持高に関する利得」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の、「正味貨幣持高に関する利得」に表示していた661百万円、「その他」に表示していた3,385百万円は、「貸船料」218百万円、「その他」3,828百万円として組替えています。

　前連結会計年度において「特別利益」に独立掲記していた「国庫補助金」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「国庫補助金」に表示していた611百万円、「その他」に表示していた０百万円は、「その他」611百万円として組替えています。

　前連結会計年度において「特別損失」に独立掲記していた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた592百万円、「その他」に表示していた141百万円は、「その他」733百万円として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「国庫補助金」、「正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）」及び「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「国庫補助金」に表示していた△611百万円、「正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）」に表示していた△661百万円、「固定資産圧縮損」に表示していた592百万円、「その他」に表示していた△417百万円は、「その他」△1,098百万円として組替えています。

（追加情報）

（従業員株式交付制度）

(1）取引の概要

　当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。

(2）信託に残存する自社の株式

　取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、915千株、当連結会計年度末1,574百万円、868千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２．担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　なお、上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※３．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

（注）　上記のうち、（　）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　５．保証債務

　連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

※６．契約負債

　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

　７．貸出コミットメント（貸手側）

　当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

　８．貸出コミットメント（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※７．減損損失

　当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　中華人民共和国江蘇省南通市の事業用資産については、同国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定しており、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.51％で割り引いて算定しています。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、建物及び構築物３百万円、土地２百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額で評価しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　中華人民共和国江蘇省南通市の事業用資産については、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応を進めてまいりましたが、同事業を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ今後の事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下が認められたことから、第３四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定しており、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しています。

　第４四半期連結会計期間では、2025年３月６日開催の当社取締役会において当該事業用資産の一部を杭州豪悦護理用品股份有限公司へ譲渡することを決議し、当該譲渡資産については帳簿価額を譲渡価額まで減額しました。なお、譲渡資産に係る減損損失4,013百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

　また、譲渡対象外の残存する事業用資産については、譲渡契約締結に伴い資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しています。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.96％で割り引いて算定しています。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、建物及び構築物27百万円、機械装置及び運搬具298百万円、土地34百万円、その他９百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、主に売却見込額で評価しています。

※８．事業構造改善費用

　当社グループは、ホーム＆パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、本構造改革に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として特別損失に計上しています。その内訳は、中国事業の固定資産譲渡に係る減損損失4,013百万円、及びトルコの連結子会社エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.（以下、「EITR」という。）の株式譲渡に係る損失見込額3,278百万円です。

　なお、当該連結子会社株式譲渡の詳細は以下のとおりです。

(1）譲渡先企業の名称

　Evyap Hijyenik Ürünler Sanayi ve Ticaret A.S.社（EITRの全株式の内70％）

　Evyap Sabun Yag Gliserin Sanayi ve Ticaret A.S.社（EITRの全株式の内30％）

　（注）両社は、当社と株式譲渡契約を締結したEvyap Holding A.S.のグループ会社です。

(2）譲渡する事業の内容

　当社グループのトルコ事業

(3）譲渡の理由

　当社は2024年度より開始した第５次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、ホーム＆パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後のトルコの事業展開を検討した結果、トルコ国内でパーソナルケア用品の製造販売を行うEvyapグループへEITR株式を譲渡することが、EITRにとっても事業継続と企業価値向上につながると判断しました。

(4）譲渡予定日

　2025年６月下旬（予定）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ963千株、915千株含まれています。なお、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が127千株含まれていましたが、当連結会計年度に全ての株式を売却し終了しています。

（自己株式の変動事由の概要）

増加数の０千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

「株式交付信託」に係る信託への売却　　　48千株

「持株会信託」に係る信託への売却　　　 127千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ915千株、868千株含まれています。（自己株式の変動事由の概要）

増加数の０千株は単元未満株式の買取によるものです。

減少数の47千株は「株式交付信託」に係る信託への売却によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。

２．2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

有形固定資産

　主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。

リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに、外貨建買入債務は為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、並びに外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした直物為替先渡取引（NDF）です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約及び直物為替先渡取引（NDF）をそれぞれ利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

※１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2025年３月31日）

※１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券３百万円、関係会社株式23百万円）の減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

　また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円の減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

　また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(4）NDF関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

　また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産793百万円（前連結会計年度805百万円）は含まれていません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他の内訳は為替の換算による影響です。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表