E02536 日販グループホールディングス 有価証券報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　株価収益率については、当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

３　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

２【沿革】

　戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。

　当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社(子会社38社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。

　主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

(1)出版物等販売事業

　子会社32社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。

(主要な会社)

　日本出版販売㈱、カルチュア・エクスペリエンス㈱

(2)不動産事業

　当社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。

(主要な会社)

　日販グループホールディングス㈱

(3)コンテンツ事業

　子会社２社により構成されており、デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。

(主要な会社)

　㈱ファンギルド

(4)その他事業

　子会社４社により構成されており、グループの管理部門業務のシェアードサービス等を行っております。

(主要な会社)

　日販ビジネスパートナーズ㈱、日販テクシード㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（2025年３月31日現在）

　（注）１　日本出版販売㈱は、特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

３　日本出版販売㈱は、2025年3月31日に日販物流サービス㈱の株式を当社に譲渡し、同社は当社の子会社となりました。

４　当社は、2024年６月26日に㈱啓文社エンタープライズの株式を売却し、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除いております。

５　日本出版販売㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を

　　超えております。主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであり

　　ます。

６　カルチュア・エクスペリエンス㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2025年３月31日現在）

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

４　全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されております。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異は、等級別人数構成の差によるものであり、同一労働による男女の賃金の差はありません。

② 主要な連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象会社となります。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異は、等級別人数構成の差によるものであり、同一労働による男女の賃金の差はありません。

③ 提出会社及び主要な連結子会社計

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異は、等級別人数構成の差によるものであり、同一労働による男女の賃金の差はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持株会社として、グループ事業計画の遂行、グループの経営資源の最適な配分、ガバナンス体制の構築、グループの重要課題への対応等に取り組みました。ESGを重視した経営を推進することを宣言、出版業界を含め各業界の持続可能性の向上、地球環境や労働環境を含む社会環境の改善、生活者のより豊かで持続的なくらしの実現を目指します。

（ESGへの取り組みについては、後述の「２（サステナビリティに関する考え方及び取組）」に記載しております。）

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

私たちの生活には人工知能、生成AIによる会話やストーリー、画像、動画、音楽をはじめ新しいコンテンツやアイデアを生み出していく環境が増えはじめ、人々の暮らしや働き方、価値観等も今後さらに大きく変化していくことが予想されます。ウィズコロナからアフターコロナへ、同時にインバウンド需要の高まりから多くの外国人が日本へも入国、活発となった人流が消費へ向かうことで経済状況も変化し、企業においても事業の構造変化を加速させています。また、温暖化の進行による自然災害の日常化・甚大化や地方の過疎化などを含め、私たちを取り巻く社会的な問題は一部ではとても深刻化しているのも事実です。

こうした環境下において、当社グループは事業活動を通じて、よりよい社会、よりよい未来を実現するために、以下３点を対処すべき重点課題として取り組んでいくことで、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に向上させてまいります。

①　グループESG経営の推進

②　持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）

③　新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大

①　グループESG経営の推進

事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの持続的発展と企業価値向上にも繋がるとの考えから、ESGを経営の中核に据え、事業とサステナビリティの両立を推進しています。後述する「出版流通改革」は、環境と社会の両面に大きく貢献する最重要の事業構造改革と位置付けて取り組んでいます。

環境に関するマテリアリティと表裏一体の出版流通改革の実現を通して、2030年までに取次事業に係るCO2排出量26％の削減を目指してまいりましたが、これを本事業年度で達成したことから、新しいCO2排出削減目標を設定し、その達成に向けてチャレンジを続けます。

また、2030年度までの実現を目指すとした「脱プラ」は、物流拠点の再編と環境変化に合わせて業務を変えていくことで、リターナブル資材やリサイクル資材の活用と拡大を進めていきます。あわせて再生プラスチックなどのリサイクル素材を活用した商品開発等、事業を通じ循環型社会に寄与することにも取り組んでまいります。

その上で人財をグループの価値創造における最重要の資本と位置付け、グループ人財戦略を推進してまいります。具体的には、グループが目指す「文化を創る・文化を伝える・文化を守るという価値創造を実現するプロフェッショナル集団」の実現に向け、人財への積極投資を行うとともに、環境・制度を今後もさらに充実させていきます。なかでも、女性活躍推進は重要項目（2030年までに係長以上の女性管理職比率30％以上の実現）とし、さらにダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを企業文化として定着させていくことを目指していきます。

あわせて、事業を通じた社会課題解決への取り組みは、①書店のない街をなくす（簡単に書店にアクセスできる環境を守る）、②地域創生や地域活性化に貢献する、③出版業界のつながりを活かし社会により良いライフスタイルを浸透させる、④海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する、ということを進めてまいります。

これらを確実に実行していくために、より一層の経営判断の質と透明性の高い経営を実現させ、社内制度の再点検と改定を行います。また、グループESG推進委員会、グループガバナンス委員会、内部統制委員会及びそのもとで運営される各委員会の活動の充実をはかってまいります。

②　持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）

街に地域のコミュニティセンターである書店様と本があり続ける世界を守るために、未来に続く出版流通の構築を最重要のミッションとし、引き続き「出版流通改革」に取り組んでまいります。

書店様主導の流通改革において、株式会社ブックセラーズ＆カンパニーでは、書店様粗利率を30％以上確保できる仕組みの導入を、出版社様、書店様の協力のもと力強く推進しています。現在、500店舗を上回る参加書店様が今後さらに増えていくことでその相乗効果が大いに期待できます。

また、本との親和性が高い商材による、店頭付加価値の向上への取り組みも進めています。日販のお取引書店店頭の文具売上は２期連続して前年を上回り推移しています。当グループは文具の一次卸機能を備え、メーカー機能も併せ持つことで、最旬の消費者ニーズを捉えた文具雑貨商材を取り扱っています。こうした商材を支えるインフラとして、10月に開設した物流拠点「N-PORT新座」を通じ、書店様へ必要な時に、必要な商材を、必要な量だけ最適に提供することを可能にし、収益の拡大へ貢献してまいります。

さらに、書店運営コスト低減に向けては、完全無人書店として2023年10月に開業した「ほんたす」のノウハウを活かし、有人・無人のハイブリッド型書店経営を叶える省力化ソリューションを開発しました。人件費や後継者不足に対する課題解決のみならず、今後はテクノロジーで快適な購買体験を提供することで、書店そのものが読者の身近にあり続けるためのソリューションとして利活用できるよう、さらなる機能拡充を目指していきます。

縮小を続ける出版市場においては、従来、地域に「根ざす」コミュニティセンターである書店様が、その価値を高め発揮し続けるため、当グループは他業種や地場企業、自治体と共創に向けたチャレンジを続けていきます。書店と無印良品をシームレスに繋いだ共創型モデル店舗をはじめ、株式会社はやし住宅とともに下関に根を張る、まちの本屋＆ホテル「ねをはす」を開業（11月）、入場料のある本屋「文喫」は、六本木、福岡・天神に続き名古屋・栄に３店舗目を４月にオープンしました。2025年９月には東京・高輪へ４店舗目を出店予定です。

③　新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大

当社グループを取り巻く環境変化に対応するため、コアバリューである取次事業を持続的な事業に作りかえることが大切であると考えています。昨今、日本の人口は2004年をピークに2030年には１億２千万人を切る予想であり、一方、訪日外国人は今期過去最多の3,600万人を超え、2030年には6,000万人を目指すとされています。コロナ禍を経て、社会のあり方やライフスタイルそのものも変化し、人々の消費行動も一段とグローバル化に向かっています。

このような環境変化を当社グループは好機と捉え、国内において持続可能な出版流通を目指すと同時に、コンテンツ、エンタメそして雑貨各事業を始めとするコンテンツを、国内に留まらず海外へも「縦横無尽に」グループで取り次いでいくことを目指していきます。

そのためにも、グループが担う全ての事業において、投資やパートナー企業を始めとするアライアンスを積極的に進め、顧客接点をグローバルに捉えることで事業領域を拡大し、新しい顧客価値を創っていきます。

当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」という経営理念の実現に向けて、これからも様々な挑戦を続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1）グループESG経営

　「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」をグループの経営理念とする当社グループは、事業活動を通じ持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの持続的発展と企業価値向上につながるとの考えから、「“やさしいみらい”を新たな文化に」をグループESGスローガンと定め、グループのすべての事業においてESGの取り組みを推進しています。出版業界を含め各業界の持続可能性の向上、地球環境や労働環境を含む社会環境の改善、生活者のより豊かで持続的なくらしの実現を目指します。（これまでのESGへの取り組みは、当社WEBサイトに掲載の「日販グループESGレポート2024」をご確認下さい。）

・ガバナンス

　当社グループは、事業環境の大きな変化に対し迅速に対応するとともに、社会課題の解決の実現と企業価値向上を目指し、当社代表取締役を委員長とし、当社グループの事業責任者及び外部のアドバイザーを委員としたグループESG推進委員会を設置しています。当委員会において、グループのESGに係る経営課題について方針・計画の決定、グループと持続可能な社会の実現に関する課題及びリスク・機会の適時把握と方針・計画への反映、ESG計画の実行状況のモニタリングを行っています。また、各事業会社においてもESG推進委員会を設置し、グループESG委員会と連携し、各事業内においても、ESG経営を推進する体制となっております。

　当社グループは、ESGを経営の中核に据え、「環境」「人財」「社会課題」におけるマテリアリティ（重要課題）を設定するとともに、それぞれに戦略及び指標・目標を定め取り組んでいます。

（環境）

　当社グループの環境に関するマテリアリティ（重要課題）を、出版流通改革によるCO2排出量削減と定め、2030年までに、返品率を15％以下に下げ、返品を68％削減（▲2.5億冊）するとともに、輸送に関わる部分を含めCO2の排出量を26％削減（▲21千t-CO2）することを目指して取り組んでまいりました。CO2排出量については本事業年度で早期に達成したことから、2025年度より新たにCO2排出量の削減目標を56％削減（▲44千t-CO2）と再設定し、その達成に向けてチャレンジを続けます（削減率は2020年度対比）。グループのScope1・2のCO2排出量を2030年度までに実質ゼロを目指す目標に変更はありません。主な実績は以下の通りです。

・出版流通に係るCO2排出量削減　▲29％　▲23,281t-CO2（2024年度、2020年度対比）

・グループ Scope1・2のCO2排出量削減　▲19％　▲5,282t-CO2（〃）

・TOPICS

①　車両サイズの変更や配送コースの再編（▲468t-CO2/年）

②　拠点再編による事業所の統廃合（▲99t-CO2/年）

　上記に加え、グループとして2030年度までに「脱プラ」を実現する目標を定め、取り組んでいます。グループ書店で使用するレジ袋の環境配慮型素材への切り替えを完了しているほか、日販の文具雑貨取引の強化と学び・知育への領域で事業を拡大する株式会社学研ステイフルでは、自社商品であるニューブロックのパッケージを紙製品へ変更したことに加え、新たにプラスチックBOXの蓋を100％再生素材にするべく、日本玩具協会のST基準の検査に合格し、順次切り替えを進めています。

（社会：人財）

　当社グループは、性別、国籍を問わずすべての社員が個々の力を発揮できるよう、多様な人財の登用・活躍を促進しています。女性リーダーの育成・登用を人財のマテリアリティとし、2030年までに係長以上の女性管理職比率を30％以上にすることを目標と定め取り組んでいます。また男女の育児休暇取得率100％を目指し、取得促進を図っています。

　人的資本による価値創造を重視した経営が期待される中、日販グループは、「人」を価値創造の源泉と捉え、「人」を大切にするとともに、「人」を事業の中心に置き、「人」の成長と事業の成長がリンクする人的資本経営を推進しております。主な取り組み・実績は、後述する「（2）人的資本への取組」欄に記載しています。 

（社会：社会課題解決）

　当社グループは、事業を通じた社会課題解決において、①書店のない街をなくす（簡単に書店にアクセスできる環境を守る）、②地域創生や地域活性化に貢献する、③出版業界のつながりを活かし社会に良いライフスタイルを浸透させる、④海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する、の４項目をマテリアリティと設定し、取り組んでおります。事業を通じた社会課題解決に係る主な実績は以下の通りです。

・2022年４月、出版業界としてのエコ活動を企画・支援する「ONE ECO PROJECT（ワンエコプロジェクト）」をスタート、本年度までにパートナー企業は153社まで拡大。第一弾企画である出版社様の人気コンテンツを用いたエコバッグ「本袋」は、現在までの累計販売数が28万枚を突破。

　（売上の一部は環境保護活動を行うNPO団体に寄付しています。）

・NPO法人チャリティーサンタと連携して全国の子ども達へ本のプレゼントを贈る社会貢献活動「ブックサンタ」の取り組みでは、2024年の寄付冊数は約13万冊となり、前年を超え過去最高を記録。

・2023年８月、日販アイ・ピー・エス株式会社が運営する物資送付サービス「CLUB JAPAN」において、株式会社SaveExpatsと業務提携契約を締結し、領域を健康経営サポートまで拡大。

・2024年９月、持続可能な書店モデルの実証実験第二弾として「あゆみBOOKS杉並店」に有人・無人のハイブリッド省人化ソリューションを導入し、「あゆみBOOKS杉並店 supported by ほんたす」としてリニューアル。

・無印良品イオンモール橿原（奈良県橿原市）内に、書店と無印良品をシームレスに繋いだ共創型モデル店舗として、日販が直営する「橿原書店」を2025年３月に開業。   ・リスク管理

　当社グループは、ESGにおけるガバナンスとして、サステナビリティに係るリスクを低減するための管理と、新たな事業機会を創出するための管理の両面に取り組んでいます。

　内部統制委員会及びその下部委員会において、情報セキュリティ、コンプライアンス及び事業継続リスクをモニタリングするとともに、必要な対策を実行しております。各事業に係るリスクは、各事業会社においてリスクの洗い出しとモニタリングを行っています。

　またグループ経営会議では、各事業の四半期報告において、事業戦略の進捗とあわせて、各事業のESG計画の進捗とESGに係るリスク及び機会を確認し、事業戦略に反映しています。 

(2）人的資本への取組

　当社グループは、「人」を価値創造の源泉と捉え、「人」を大切にするとともに、「人」を事業の中心に置き、「人」の成長と事業の成長がリンクする人的資本経営を推進しています。

　事業を通じ、文化的で心豊かな時間・生活を創造するという社会的価値を、これからも持続的に、またより大きな価値として提供していくために、一人ひとりがもつ想いを大切にし、自律的な成長や挑戦を支えるとともに、多様な個の掛け合わせによりシナジーが生まれるシーンを創造してまいります。

・戦略

①　人財育成方針：グループの目指す人財像

『「文化を創る」「文化を伝える」「文化を守る」という価値創造を実現するプロフェッショナル集団』

　当社グループは、新しい文化を創る、文化をより多くの人へ伝える、社会的価値のある文化は時代の変化にあわせて持続可能な姿へ変えて守る、という価値を創造し、生活者に文化的で心豊かな時間・生活シーンという社会的な価値と、事業利益を両立させ、持続的に成長することを実現できるプロフェッショナルな人財集団を目指します。

②　社内環境整備方針：グループ人財像の実現にむけた取組

　グループ人財像の実現にむけて、人財に積極投資を行うとともに、人財が自律的に成長できる環境・制度を充実させてまいります。

具体的な取組

・グループの人財像・各事業の人財像の浸透

・グループの人財情報の可視化（人財DBの整備）

・グループ経営人財の育成

・自らの意思・選択でキャリア形成できる制度（ジョブチャレンジ制度等）の充実

・自律的に学び続けられる環境・支援制度の充実（人財への投資）

・グループの従業員のエンゲージメントサーベイの実施及び向上

・挑戦を後押し、挑戦を評価する企業風土の定着

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進及び多様な働き方の実現

・指標・目標

　当社グループの人財戦略において、以下の指標を設定し、モニタリングしています。

　今後も人財戦略にあわせて、情報を充実させてまいります。

①　女性活躍推進

　　・女性管理職比率　　　　2030年度までに30％以上 /  2024年度末　17％

　　　　　　　　　　　　　　（参考）2025年管理職昇格者に占める女性管理職比率　28％

※なお、当社グループでは管理職を「係長以上」と定義しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に定める「管理職に占める女性労働者の割合」（「従業員の状況」に記載）とは数値が異なります。

　　・男女育児休暇取得率　　2030年度までに100％ /  2024年度　男性71％・女性100％

②　人財の見える化

　　・グループ人財DBの整備

　　　＝グループ全従業員の基礎情報整備、閲覧ツールを改良

　　・グループ従業員のエンゲージメントサーベイ

　　　＝2023年度以降、定期的に実施

③　人財成長支援

　　・自律的に学べる環境の整備及び人財の成長につながる人的投資実施

　　　＝社員が自律的に学び続けられる環境を整備し、IT学習コンテンツの提供や資格取得支援、ヘルスケアなど、動画視聴コンテンツも加えた学びの総合サイト「マナビバ」の運営を開始

（参考）上記以外の人財戦略に関する2024年度の主な取組・トピックス

　　　・当社グループで働く一人ひとりが、より輝き、より高いパフォーマンスを発揮できることを目的として、リニューアルした本社ビル７階「オチャノバ」が、「レッドドットデザインアワード2023」に続きドイツデザイン評議会が主催する「ジャーマンデザインアワード2024」を受賞

　　　・2024年10月に稼働したN-PORT新座では、ロボティクスの導入により作業者の身体的負担を軽減したほか、大型シーリングファンを設置し、作業所内に気流を発生させ年間を通じて快適さを提供

　　　・日本出版販売株式会社、日販アイ・ピー・エス株式会社が健康経営優良法人2025に認定（日本出版販売株式会社は2023年から３年連続での認定、日販アイ・ピー・エス株式会社は2024年に続き２年連続の認定）

　　　・株式会社ファンギルド、日本出版販売株式会社、日販テクシード株式会社がえるぼし認定を取得（日本出版販売株式会社は認定段階２、株式会社ファンギルド、日販テクシード株式会社は認定段階３）

　　　・日本出版販売株式会社が子育てサポート企業として2015年以降、くるみんマークを継続して取得

　　　・日販テクシード株式会社がTOKYOパパ育業促進企業のゴールドマークを取得

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）再販制度(再販売価格維持制度)について

　当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディア、流通形態及び輸配送構造の変化

　当社グループは活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのＣＤ・ＤＶＤなどパッケージ商品の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディア並びに流通形態が大きく変化する可能性があります。また、物流業界の労働力不足等に起因する輸配送構造の変化に伴う物流コスト上昇に多大な影響を受けます。当社グループとしましても、変化するメディアや流通形態及び輸配送構造の変化への対応を推進してまいりますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム障害

　当社グループは、各種ＳＡシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報関連

　当社グループは各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、社内における管理体制の整備、従業員への啓発活動などを行い、個人情報の保護の徹底に取り組んでおります。また、2020年６月公布、2022年４月施行の「個人情報保護に関する法律等の一部を改正する法律」において必要な措置を講じました。個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害・感染症拡大等に関するリスク

　地震、台風、洪水、津波等の自然災害、感染症の拡大、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じていますが、自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、円安やインバウンド需要の増加も背景に、緩やかに景気が回復する傾向が続きました。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、関税をはじめとするアメリカの政策動向による影響などが、国内景気の下押しリスクになっており、今後の金融市場の変動と併せて不安定な要素を有している状況です。

紙と電子の出版市場は、2024年は前年比1.5％減となり３年連続で前年割れしたもののその落ち幅は縮小しました。内訳は、紙の出版物が同5.2％減、電子出版は同5.8％増です。紙の出版物は書籍同4.2％減、雑誌同6.8％減、とともにマイナスとなり、電子出版は、コミック・書籍・雑誌いずれもプラスに推移しました。

こうした環境下において、当社グループは「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」の経営理念に基づき、ESGを重視した経営を推進するとともに、グループ各事業で定めた中期の事業成長計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。

当連結会計年度の売上高は3,827億円（前年同期比4.8％減）、194億円の減収となりました。売上原価は3,201億円（前年同期比6.6％減）、224億円減少し、売上総利益は626億円（前年同期比5.1％増）、30億円の増益という結果となりました。

販売費及び一般管理費は、623億円（前年同期比1.8％増）となりました。

この結果、営業利益は２億円（前年同期は営業損失16億円）、経常利益は７億円（前年同期は経常損失11億円）となりました。特別損益については、投資有価証券売却益６億円、事業構造改善費用８億円等を計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.出版物等販売事業

当セグメントの売上高は3,746億円（前年同期比5.0％減）、営業損失は19億円（前年同期は38億円）となりました。

卸売関連については、中核事業会社である日本出版販売㈱は、取引書店の売上減少・閉店の影響が大きく減収となりました。一方で、従来から取り組んできた構造改革によるコスト削減に一定の効果が表れたことで、経常損失は17億円、前期から21億円の赤字圧縮（日販単体）となりました。カルチュア・エクスペリエンス㈱（旧㈱ＭＰＤ）は2023年10月１日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱よりＴＳＵＴＡＹＡ ＦＣ事業を統合し再始動、統合効果もあり黒字で着地しました。

小売関連は、売上構成比の高いBOOKの落ち込みにより全体で減収となりましたが、新規事業は13億円伸長しました。駿河屋は新規直営出店が４店舗、新規フランチャイズが11店舗と拡大、事業全体で売上が29億円（前年差＋11億円）とBOOKに次ぐ規模に成長しました。また、2023年10月１日付で事業再編（会社合併）を実施し、経営基盤強化を図ると共に、本部機能の集約や整理によるコスト削減を進め黒字となりました。

b.不動産事業

当セグメントの売上高は27億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は12億円（前年同期比8.0％増）となりました。

新お茶の水ビルディングの賃料収入が増加したことにより増収となりました。また、新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル４棟（堂島・名古屋・仙台）はすべて満床（2025年５月末時点）で推移しました。

c.コンテンツ事業

当セグメントの売上高は37億円（前年同期比8.4％増）、営業利益は５億円（前年同期比2.2％増）となりました。

少女・女性ジャンルが前年比312%と大きく伸長し、売上拡大、利益拡大に貢献しました。また制作量（ページ数）が全体で114%と増加し、描き下ろし作品の作品数も134%と増産しました。当期はプロモーション施策を強化し、自社作品のメディア化展開等を進めたことで、自社作品を原作としたラジオドラマの制作・配信に結びついた他、実写ドラマ化など、多方面へのIP展開を推進することに成功しています。

d.その他事業

その他事業は、売上高77億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は１億円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

グループ内外のIT事業を担う日販テクシード㈱は、グループ内の戦略投資案件の実施に加え、グループ外事業における取引拡大で３億円の増収となりました。また、出版社向けクラウド型販売管理システム「CONTEO」ならびにエデュテイメント領域のイベントパッケージ企画（今期より提供）の両事業で計１億円の増収となりました。これら増収に伴う利益拡大とコスト削減に努めた結果、増益となりました。グループでシェアードサービスを担う日販ビジネスパートナーズ㈱は、グループ間接コストの削減を進めたことで増益となりました。㈱ASHIKARIが運営する「箱根本箱」は、稼働率と平均客単価が高水準を維持し増収、客数も前年比120%と増加しました。なかでもインバウンド客数は前年比で７倍となりました。日本緑化企画㈱は、基盤となるレンタル事業が前年比136％と好調、過去最高売上・最高益を達成しました。

(2）生産、受注及び販売の実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）財政状態

　流動資産は前年より284億円減少し、1,499億円となりました。これは主に現金及び預金の減少及び売掛債権・返品資産の減少によるものです。

　固定資産は前年より14億円減少し、853億円となりました。これは主にソフトウェア・ソフトウェア仮勘定の増加及び投資有価証券の減少によるものです。

　流動負債は前年より290億円減少し、1,592億円となりました。これは主に買掛債務・返金負債の減少によるものです。

　固定負債は前年より９億円減少し、219億円となりました。これは主にリース債務の減少によるものです。

　純資産は利益剰余金の増加、土地再評価差額金の減少等により、49百万円増加の540億円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は257億円となり、前連結会計年度末に比べて134億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は102億円（前年同期は47億円の獲得）となりました。

　これは主に、仕入債務の減少による資金の減少分と売上債権の減少による資金の増加分を加減した結果であります。また、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、決済処理の一部が当連結会計年度に行われています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は15億円（前年同期は24億円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による資金の減少分と有価証券の償還及び投資有価証券の売却による資金の増加分を加減した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は17億円（前年同期は１億円の使用）となりました。

　これは、借入金の減少やリース債務の返済等による資金の減少によるものです。

(5）資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動において運転資金需要の主なものは、出版物等販売事業における商品仕入代金の他、輸

配送等に係る営業販売費や、各事業における一般管理費等であります。
　また、設備資金需要としては、新規事業投資、物流拠点の維持管理や新規出店のための有形固定資産投資の他、業

務効率化のためのシステム投資等であります。

財務政策

　当社グループの主要業務である出版物等販売事業に係る商品仕入代金や輸配送に係る支払資金に関しては、自己資金または、金融機関からの借入を資金の流動性の源泉としております。
　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業活動に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における出版物等販売事業の設備投資総額は5,034百万円、不動産事業の設備投資総額は186百万円、コンテンツ事業の設備投資総額は19百万円で、その主なものは、日本出版販売㈱におけるN-PORT新座の設備の新設であります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

　当社は、2025年４月30日付で不動産売買契約を締結し、当社が保有する固定資産を譲渡することを決定いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償株主割当比率　１対 0.5

発行価格及び資本組入額　50円

（５）【所有者別状況】

（2025年３月31日現在）

　（注）自己株式5,139,825株は、「個人その他」に5,139単元及び「単元未満株式の状況」に825株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）持株比率は、自己株式（5,139,825株）を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2025年３月31日現在）

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式825株が含まれております。

②【自己株式等】

（2025年３月31日現在）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と認識するとともに、将来

の持続的な成長に必要な経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、

財政状態、経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針のもと、

株主の皆様への利益還元については、安定した配当を継続したうえで、総還元性向を目安として、自己株式の取得

による株主還元を適宜行ってまいります。また、当社は、定款において配当基準日は毎年３月31日として、剰余金

の配当等を取締役会決議により行う旨を定めております。
　当期の期末配当金につきましては、2025年４月28日開催の取締役会にて決議いたしました。当社普通株式１株に

つき４円、期末配当の効力発生日（期末配当の支払開始日）を2025年６月27日として実施しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。

当社は、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

を実現するため、経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンスを遵守することが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて

取締役の業務執行の適法性を確保しています。

　取締役会は2025年６月27日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款及び社内規定に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行の監督等をしております。取締役会は原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。

　また、当社では2018年４月より意思決定及び監査機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強

化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。

③内部統制システムの整備状況

　当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として会社法及び会社法施行規則の規程に従い、2006年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その後2015年９月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行いました。2019年10月に行った同基本方針の改定は、当社の事業持株会社化を受けたマネジメント体制の変更を反映したものであり、新たな基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

a 日販グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(ⅰ) 日販グループは、法令遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、当社の取締役を委員長として、日販グ

ループの取締役を含む委員で構成する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、コンプライアンス関連規程の整備、教育研修を行い、グループ全体のコンプライアンスに対する取り組みを推進する。また、内部統制委員会の委員長は、重要な事項について取締役会に報告する。

　(ⅱ) 日販グループは、業務執行部門から独立した監査室を設置する。監査室は「グループ内部監査規程」に基

づき、日販グループの業務遂行、コンプライアンスの状況等を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告する。

　(ⅲ) 日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス上疑義のある行為等につい

て従業員が直接情報提供する手段として、内部通報窓口を設置する。

　(ⅳ) 日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、警察等の

外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応する。

　(ⅴ) 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、グループ経営に関する重要事項を決定すると

ともに、日販グループの取締役の職務執行を監督する。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(ⅰ) 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライ

アンスに関する文書を、定められた期間保存し管理する。

　(ⅱ) 当社は、取締役又は監査役が、その職務上必要あるときは、直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制

とする。

c 日販グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(ⅰ) 内部統制委員会は、「リスク管理規程」に基づき、重要リスクの評価、予防体制の整備、教育研修を行

い、グループ全体のリスク管理の施策を推進する。また、有事の際の情報伝達と緊急対応の体制を整備

する。

　(ⅱ) 監査室は、リスク管理状況を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告し、内部統制委員会の委

員長は重要な事項について当社の取締役会に報告する。

d 日販グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(ⅰ) 日販グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営計画策定のほか重要な意思決定を行い、取

締役及び従業員が共有する全社的目標を定める。

　(ⅱ) 日販グループの担当取締役は、目標達成に向けて具体的な施策及び業務遂行体制を決定する。

　(ⅲ) 日販グループの取締役会は、月次の業績をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の実効性を高

め、全社的な業務の効率化を実現する。

　(ⅳ) 当社の取締役会は、グループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、グループ経営の方針及びグルー

プ全体の重要事項を協議する。また、取締役会の委嘱を受けた事項を決議する。

e 日販グループにおける業務の適正を確保するための体制

　(ⅰ) 当社は、日販グループの事業を統括する持株会社として、日販グループの経営理念に基づき、子会社と経

営管理契約を締結するなどにより、子会社の経営管理を行う。

　(ⅱ) 日販グループの経営戦略や事業計画に影響を与える経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基

づき子会社から当社への承認申請・報告を行う事項を定める。

　(ⅲ) 日販グループとしての統括機能を強化するため、日販グループの取締役を含む委員で構成するグループガ

バナンス委員会を設置し、ＩＴインフラ投資の適正判断、人事制度等についてグループ各社との調整を行

う。

　(ⅳ) グループ統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、子会社に周知するとともに遵守を求め

る。また、子会社に事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制の整備を推進する。

　(ⅴ) 当社の取締役又は執行役員が重要な子会社の取締役を兼ね、担当する子会社の業務執行を監督する。

　(ⅵ) 当社の監査役及び取締役又は従業員が重要な子会社の監査役を兼ねる。

　(ⅶ) 子会社の監査役は、監査の計画及び結果を当社の取締役、監査役及び監査室に報告する。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(ⅰ) 当社は、監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役スタッフ」）として適切な人材を配置する。

　(ⅱ) 監査役スタッフは、監査役スタッフ業務に関しては取締役の指揮命令に服さないものとし、その業務に

　　　 関する人事考課は監査役が行う。

g 日販グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための

体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(ⅰ) 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項、並び

に業務執行及び内部監査の状況を報告する。また、法令に違反する恐れのある事実、日販グループに著し

い損害を与える恐れのある事実を発見した時は、速やかに報告する。

　(ⅱ) 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から業務執行及び内部監査に関する事項の報告を求め

られた時は、速やかに報告する。

　(ⅲ) 日販グループの取締役及び従業員に対し、上記各号に係る報告をしたことを理由として、不利な取扱いを

行うことを禁止する。

h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効

的に行われることを確保するための体制

　(ⅰ) 代表取締役及び監査役は、定期的な会合を開催する。

　(ⅱ) 当社は、監査役が必要と認めた場合に専門の弁護士・会計士との連携を図れる環境を整備し、監査業務に

関する助言を受ける機会を保障する。

　(ⅲ) 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を要求したときは、速やかに当該費用又は債務を

処理する。

　(ⅳ) 監査役は日販グループの取締役会その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認

識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とする。

④リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するとともにリスク管理業務をより充実させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。

⑤取締役の定数並びに選任

　当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨役員報酬

ａ 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その概要は次のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、具体的な決定方法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(ａ) 取締役の報酬等

取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大のために当社取締役に求められる能力及び責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。

ⅰ 常勤取締役の報酬に関する事項

常勤取締役の報酬は、以下の(ⅰ)～(ⅲ)のとおり、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び退職慰労金により構成し、各報酬の割合に関しては企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるように決定いたします。

(ⅰ) 基本報酬（月額報酬）

当社取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位と考課による報酬テーブルを取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役が考課を行い、決定した額を毎月支払います。

(ⅱ) 業績連動報酬（賞与）

業績連動報酬（賞与）は、業績向上に対する意識を高めるために、半期毎の連結経常利益及び連結税金等調整前当期純利益に応じて算出された総額を取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえて分配額を決定し、６月及び12月に支払います。

(ⅲ) 退職慰労金

退職慰労金は、退職時に退職慰労金贈呈に係る株主総会決議を経た上で、取締役会において、在任期間における毎年の月額報酬に役位毎の倍率を乗じて得た累計額を退職慰労金基礎額として支給額並びに支給の時期及び方法を決定し、支払います。

ⅱ 社外取締役の報酬に関する事項

社外取締役の報酬は、社会的地位及び会社への貢献度を鑑み、取締役会で決定し、毎月支払います。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み、2016年６月28日の取締役会において、賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っており、基本報酬（月額報酬）のみを支払うこととしています。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。

(ｂ) 監査役の報酬等

ⅰ 常勤監査役の報酬に関する事項

常勤監査役の報酬は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負うことに対し、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

なお、監査役の協議の上、2018年３月19日の取締役会において、常勤監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行いました。

ⅱ 社外監査役の報酬に関する事項

社外監査役の報酬は監査役の協議を経て決定しております。

なお、社外監査役については監査役の協議の上、2016年６月28日の取締役会において、社外監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行いました。

ｂ 当事業年度に係る報酬等の総額

（注）１　取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。

２　取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額605百万円以内  （うち、社外取締役年総額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち、社外取締役は１名）です。

３　監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額65百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

４　上記業績連動報酬等（賞与）は、半期毎の業績への貢献に対する報酬であるため、上記ａ(ａ)ⅰ(ⅱ)のとおり決定されます。具体的には、半期毎の連結経常利益に連結税金等調整前当期純利益を加えた額に一定の係数を乗じて算出しております。当事業年度の当該指標は連結財務諸表に記載のとおりです。

５　取締役会は、代表取締役会長（吉川英作）、代表取締役社長（富樫建）に常勤取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、上記ａ(ａ)ⅰ(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

⑩取締役会の活動状況

　取締役会は原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。当事業年度においては全12回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、開催回数については就任期間に応じた回数となります。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人

事・組織に関する事項、重要な営業戦略に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関す

る事項

（２）【役員の状況】

　　　男性　９名　女性　1名 （役員のうち女性の比率　10.0％）　　　　　　　　　　　　　（2025年６月27日現在）

（注）１　取締役のうち宮原博昭氏、大門小百合氏及び中西一雄氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち金丸和弘氏、髙木融氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間であります。

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

５　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

６　社外取締役である宮原博昭氏は㈱学研ホールディングスの代表取締役社長であり、当社子会社は同社子会社と商品仕入等の取引があります。また、大門小百合氏は当社との間に特別の利害関係のない独立社外取締役であります。なお、中西一雄氏はカルチュア・エンタテインメント グループ㈱代表取締役社長執行役員であり、当社子会社は同社子会社と商品仕入等の取引があります。

社外監査役である金丸和弘氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を

締結しております。また、髙木融氏は税理士法人髙野総合会計事務所のパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお、選任にあたって

　は、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる

　十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

７　大門小百合氏の戸籍上の氏名は田中小百合であります。

８　当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、2018年４月１日より執行役員制度を導入しており

　　ます。現在の執行役員は10名で、取締役兼務者以外の7名は以下のとおりであります。

　（注） 梅木読子氏の戸籍上の氏名は五味読子であります。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、全ての監査役が全ての監査役会に出席しております。
　監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の同意、内部統制の運用状況等です。
　常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく観点から、社外監査役は専門分野における様々な経験と客観的な観点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保しています。
　当事業年度の監査計画は、グループ経営に伴うグループガバナンスの確立と、事業会社に関するコンプライアンスとリスク管理の２点を重点監査テーマとしました。
　監査役の活動として、監査役会で決議した監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役他からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査等を通じ、業務執行全般に関する監査を行なっています。また、内部監査部門および会計監査人から監査計画および監査結果並びに会計監査人の品質管理体制の報告を受けています。

②  内部監査の状況

　内部監査については、通常の業務執行部門から独立した監査室（2025年６月27日現在６名）を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、監査結果については代表取締役社長および監査役会へ直接報告を行うとともに、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。

　また、監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新創監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙橋　克典

高津　知之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、それに基づき会計監査人の品質管理、独立性、監査実施体制および監査報酬見積額等を総合的に評価して選定しております。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役および監査役会による会計監査人の評価

　監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の項目について個別に確認し、そのうえで会計監査人を総合的に評価しております。

　また、監査役会は、新創監査法人の会計監査人への再任が適当であると判断しました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　(前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　(前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づき、合理的な単価及び日数を勘案して、監査報酬を決定しております。

  ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナン

　スの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は35社であります。

　　主要な連結子会社の名称

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

(2) 非連結子会社は持分法適用会社を除き、㈱アイテム１社であります。

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

　　会社名　　日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

　　会社名　　㈱精文館書店、㈱ブックセラーズ＆カンパニー

(持分法適用範囲の変更）

　日本出版販売㈱は、2024年６月26日に㈱啓文社エンタープライズの株式を全て売却し、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の㈱アイテム及び関連会社の㈱九州雑誌センター以下３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　ｂ　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し

　　　　　ております。

　　　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、

　　　　　評価差額を損益に計上しております。

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

　　原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収

　　益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　③　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

　　ております。

　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会

　　社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

　②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま

　　す。

　③　役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

　④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として

　　計上しております。

(4)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社グループでは、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

　商品の販売のうち、当社グループが商品を自ら提供する履行義務を負っておらず、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特

　　例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段 － 金利スワップ

　　ヘッジ対象 － 借入金

　③　ヘッジ方針

　　当社グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用

　　しております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計

年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による

定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における

その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③　簡便法の適用について

連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却しており

　　ます。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり

　　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

1　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社及び連結子会社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。

また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

売上債権の回収不能見込額を算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。

回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

これは主に、グループ通算制度を適用している会社及び連結子会社（以下、「グループ通算会社」という。）において計上されております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、予測されるグループ通算会社の将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

グループ通算会社の将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画及び翌年度の予算の主要な仮定は、グループ通算会社の翌年度予算を基に作成しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。

3　固定資産の減損について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を合理的に調整した価額により算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。当該計画及び予算は、当社及び連結子会社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会社上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループでは、近年の出版販売事業をとりまく市場環境の変化を受けた中期的な経営方針のひとつとして、物流拠点の再構築など持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）を実施しております。当該見直しを遂行するなかで、今後は、市場環境の変化に合わせた最適かつ効率的な物流体制を構築することにより、長期にわたる安定的な物流設備の稼働が見込まれることから、設備コストを毎期均等に負担させる定額法とすることが適切であると判断しました。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた68百万円は、「雑収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※３　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

      行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

      除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に

　　　　　　　定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて

　　　　　　　それに合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　４　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　店舗閉鎖に伴う撤去費用８百万円となります。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　取次事業の抜本的な事業構造改善による収益改善を目指すための費用であり、その内訳は主に希望退職支援に関する費用、拠点再編に伴う原状復帰費用等であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　取次事業の抜本的な事業構造改善による収益改善を目指すための費用であり、その内訳は主にＣＶＳ取引関連の撤退に係る費用、拠点再編に伴う費用等であります。

※８　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ

　　　　　 ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合

　　　　　 には損失認識しております。

　　　　　 これらは減損損失（603百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当

該金額は、建物及び構築物358百万円、器具備品92百万円、ソフトウエア76百万円、その他75百万円であります。事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１．事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については事業別かつ地域別に、賃貸物件及び遊休資産については個別の資産ごとにグルーピ

　　　　　 ングを行っております。のれんについては会社別にグルーピングを行っております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。減損の兆候があった資産は、その時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合

　　　　　 には損失認識しております。

　　　　　 これらは減損損失（62百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の種類と当

該金額は、建物及び構築物46百万円、器具備品12百万円、その他３百万円であります。事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定いたしました。回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※９　期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）　株式数の増加10,650株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （注）　株式数の増加11,050株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、新たに㈱学研ステイフルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお

いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めております。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、 支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2024年３月31日)

　当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）１ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

　　　　 る項目については、（　）で示しております。

 　  ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

 　  ４ 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2024年３月31日)

　　当連結会計年度(2025年３月31日)

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　ルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ

　の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、

　活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制

　限がないため基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　通貨オプションの時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、入手した価格の構

　成要素として、為替レート等の観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しており

　ます。

社債

　　社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらは短期間

　で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は

　帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しており

　ます。

長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引

　現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(2024年３月31日)

　　　当連結会計年度(2025年３月31日)

　　２　その他有価証券

　　  前連結会計年度(2024年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 2,131百万円）については、市場価格のない株式であることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　  当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 2,129百万円）については、市場価格のない株式であることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３　売却したその他有価証券

　 　 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　 　 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）の減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、時価の下落率が50％未満であっても、２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　①通貨オプション取引

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　②複合金融商品関連

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については８社が採用しております。また、確定拠出年金制度は４社、中小企業退職金共済制度は３社、前払退職金制度は６社が採用しております。

　２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した場合を除く）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　 に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　359百万円、当連結会計年度　370百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

　　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※２）　税務上の繰越欠損金4,596百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,646百万円を

　　　　　　　計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について

　　　　　　　認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し

　　　　　　　ました。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（※２）　税務上の繰越欠損金5,081百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,985百万円を

　　　　　　　計上しております。これは主として当社及び一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の一部について

　　　　　　　認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し

　　　　　　　ました。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

　　(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円増加し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は210百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関しても、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　各物件ごとの使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.23％～2.29％を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

　　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は959百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,119百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。

　　なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

２　賃貸等不動産の時価等に関する事項　                                 （単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（12百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（566百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（199百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（547百万円）であります。

　　　３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　　４　連結貸借対照表計上額及び期末時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　 会計方針に関する事項 (4)重

　要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。

　　出版物等販売事業 － 出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　　 － 賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

　　コンテンツ事業　 － デジタルコンテンツの企画・制作事業部門

　　その他事業　　　 － グループの管理部門業務のシェアードサービス等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、連結子会社の一部において、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「出版物等販売」で65百万円、「その他」で０百万円増加しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェアードサービス等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　　　　　「全社（共通）」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの管理部門業務のシェアードサービス等です。

　　　　２　調整額は以下のとおりです。

　　　　　　「全社（共通）」は、主に当社の子会社管理部門等に係る損益及び資産であります。

　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　４　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　（注）１　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　（注）１　商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、当社が保有する固定資産について、三菱地所株式会社へ現状有姿で譲渡することを決定し、４月30日付で不動産売買契約を締結致しました。

１　譲渡の理由

　　経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の固定資産を譲渡することと致しました。

２　譲渡資産の内容

　　　　※譲渡価格については譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

３　譲渡先の概要

４　譲渡の日程

契約締結日：2025年４月30日

物件引渡日：2025年９月30日

５　損益に与える影響

当該固定資産譲渡に伴い、翌連結会計年度におきまして、固定資産売却益19億円を特別利益として計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１　（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】