8032 日本紙パルプ商事 有価証券報告書－第163期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第162期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第162期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。４ 当事業年度（第163期）の１株当たり配当額137.50円は、中間配当額125.00円と期末配当額12.50円の合計となります。2024年10月１日付で、普通株式１株を10株の割合で株式分割しておりますので、中間配当額125.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額12.50円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は25.00円となります。）５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第163期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社21社の計134社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。

当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（２）持分法適用関連会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。３ 前連結会計年度末に比べ従業員が674名増加しております。主な理由は海外卸売セグメントにおいてOVOL Papier Deutschland GmbHほか２社を新たに設立し連結子会社としたこと、及び、OVOL France, S.A.S.の全株式を取得し、同社の子会社１社とともに連結子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

　② 連結子会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針について

当社グループは紙流通業界のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を通じ、循環型社会の構築に貢献していくことを基本方針としております。

また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループの使命として、グループ役職員が、誠実、公正、調和を大切にすべき価値観とし、変革、挑戦、創造を積極的に実践することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。

(2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善とともに各種政策効果により、緩やかな景気の回復が続きました。一方、世界経済におきましても、持ち直しの動きがみられましたが、世界的な金融引き締め、東欧・中東における地政学的リスク、中国における景気の足踏み、米国の通商政策等による景気の下振れ懸念が高まりました。

当社グループを取り巻く環境については、国内市場においては人口減少などの構造的要因やデジタル化の進展による紙需要の縮小傾向は今しばらく続く一方、配送の小口化により物流費などの販売コストはさらに上昇していくものと考えております。海外市場では、先進国においてはグラフィック用紙の需要減少は続くものの、パッケージング用紙は堅調に推移するとみており、新興国においては人口増加や経済発展による生活水準の向上、工業化による産業構造の変化がもたらす紙・板紙需要の増加を予想しています。

(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。

（当社グループのあるべき姿）

「世界最強の紙流通企業グループ」

「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」

「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」

長期ビジョン2030の実現に向け、2024年度からの３ヵ年（2025年３月期～2027年３月期）を対象とした中期経営計画『OVOL中期経営計画2026』を策定いたしました。当中期経営計画では、当該中計期間を2030年に当社グループがあるべき姿を実現するための経済価値と社会価値を創造する「具体的な仕組みづくり・仕掛けづくりの３年間」と位置づけ、以下の３つの基本方針に基づく施策を実行することにより、長期ビジョン2030の実現を目指すこととしております。

「グループ内外のコミュニケーションを拡充し、機能やサービスなどの提供価値を圧倒的に高める」

「人材力を引き上げるとともにワークエンゲージメントを飛躍的に高める」

「Ｍ＆Ａを駆使して既存領域および新規領域での事業を躍進的に拡大する」

OVOL中期経営計画2026の最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。

セグメント別には次の方針を掲げております。

（セグメント別方針）

「国内卸売セグメント」

グループの総合力を駆使し収益の最大化を実現

「海外卸売セグメント」

安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化

「製紙加工セグメント」

地球環境保全への積極的な取り組みと安定収益の基盤構築

「環境原材料セグメント」

循環型ビジネスを通じた持続可能な社会と地球の未来への貢献

「不動産賃貸セグメント」

保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化

(4) 財務上の対処すべき課題

当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。また、経常利益率、資本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上など、持続的な成長を目指してまいります。

当社の配当政策につきましては、安定的かつ継続的な株主還元を基本として、連結業績の動向を勘案して決定しております。また、OVOL中期経営計画2026の期間においては、市場の期待に応える積極的な株主還元方針として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を掲げており、当期末の配当を、１株当たり12円50銭といたしました。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。すでに実施済みの中間配当と合わせ、株式分割後に換算いたしますと年間配当額は１株当たり25円となり、前期実績から実質的に12円の増配となっております。

また、OVOL中期経営計画2026の２年目となる2025年度においては、前期から３円増配となる１株当たり28円（中間配当14円）を予定しており、自己株式の取得についても機動的かつ柔軟に実施を検討してまいります。

(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題

① 国内卸売セグメント

紙の需要は国内における人口の減少やデジタル化など構造的要因を背景に縮小しており、この流れは今しばらく継続するものと想定しております。板紙に関しては、賃上げによる個人消費マインドの改善や、インバウンド需要の継続が期待されております。

そのような市場の中で取引先として選ばれるためには、物流改革やＤＸ推進によるサプライチェーンにおける当社グループの機能や価値の提供に加え、製紙加工及び環境原材料セグメントなど、卸売事業以外に拡大しているグループの総合力が勝ち残りのための競合他社との差別化につながると考えており、これらを駆使して収益の最大化を実現してまいります。また、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の特性、魅力、環境優位性等を改めて社会に伝えることで、紙需要のすそ野拡大を図るとともに業界イメージの向上にも貢献してまいります。

② 海外卸売セグメント

海外卸売セグメントにおいては、各市場に根差した卸商経営の拡充を基本としており、アメリカ、イギリス、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ホンコン、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営し、世界最強の紙流通企業グループの実現に必要なプラットフォームを構築しております。当連結会計年度におきましては、ドイツ及びフランスにおいて国内全域をカバーする在庫・物流網を有する事業のＭ＆Ａを実施したことにより、欧州地域での当該機能の拡充を実現するとともに、高付加価値商材の欧州地域への販売拡大にも寄与するものと考えております。また、東南アジア地域においても在庫・加工・配送といった物流機能の充実化に取り組み、グローカル戦略を加速させ、アジアビジネスの規模拡大を目指します。

各市場においてはデジタル化の進展により、グラフィック用紙の需要減少は継続しておりますが、当社グループはグローバルなサプライソースの活用、及び各拠点の在庫・物流機能を活かし取引先の需要を確実に取り込むとともに、サイン＆ディスプレイ、パッケージ、軟包装、環境配慮型製品などの高付加価値製品の取り扱いをより一層拡大してまいります。また、補完的Ｍ＆Ａの継続的な実施により、各市場におけるシェアと事業領域を拡大し、安定的な収益構造の拡大と収益源のさらなる多様化を追求してまいります。

③ 製紙加工セグメント

当社グループは、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、古紙を原料とした段ボール原紙、印刷用紙及び家庭紙の製紙事業を展開し、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境に配慮した商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。

段ボール事業では、段ボール原紙製造会社と、多様なニーズに対応する段ボール製品の製造加工会社による総合パッケージサプライヤーとしての体制を国内及びインドネシアにおいて構築しており、国内の原紙製造においては木質バイオマス発電や水力発電等の再生可能エネルギーも活用しCO2の削減に取り組んでおります。

再生家庭紙事業においては、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な生産・供給体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。また高度なリサイクル技術により難再生古紙の再資源化を実現し、限られた資源の有効活用と紙ごみの削減にも貢献するとともに、製造工程の徹底した効率化の推進によりCO2削減にも取り組んでおります。

段ボール事業、再生家庭紙事業ともに原燃料価格や副資材、物流費等のコストの更なる上昇が想定されるものの、効率的生産への取り組みや徹底したコスト削減を継続するとともに、CO2排出量削減や省力化にむけた投資も積極的に行うことで、地球環境保全への積極的な取り組みと安定収益の基盤構築を進めてまいります。また、物流面においても、段ボール事業ではグループ内での横断的な戦略の検討、再生家庭紙事業ではグループ外とのアライアンスを拡大させることで、日本全国をカバーする物流体制を構築し、販売力を高めてまいります。

④ 環境原材料セグメント

イ 古紙再資源化事業：

当社グループは、福田三商㈱を中心に日本全国をカバーする古紙事業のネットワークを構築しており、当社グループ内を含む国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先に古紙の発生減に対応した仕入・調達力の強化に取り組んでおります。国内の古紙リサイクルシステムの維持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行っております。また、米国及びインドにおいても事業拠点を有し、事業を展開しております。

ロ 総合リサイクル事業：

㈱エコポート九州が熊本県にてプラスチックや木質系廃棄物の総合リサイクル事業を行っております。2022年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」を受けて、増量が予想されるプラスチック廃棄物のリサイクルに対応するため、同県にて第２工場の建設を計画しております。

ハ 再生可能エネルギー事業：

当社グループが参画している発電事業会社は、環境原材料セグメントにおいては、岩手県、島根県での木質バイオマス発電事業会社２社、北海道、岩手県、宮城県での太陽光発電事業会社３社の計５社であり、各事業会社で発電した電力はすべて再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し社会に供給しております。なお、製紙加工セグメントにおいても、岐阜県の木質バイオマス発電事業会社である川辺バイオマス発電㈱が、主に段ボール原紙製造会社の大豊製紙㈱へ電力を供給しております。

また、マレーシアにて木質バイオマス燃料の一つであるPKSの集荷と輸出を行うOVOL New Energy Sdn. Bhd.では、今後の一層の供給力拡大に向け第３ヤードの設立を検討しております。

以上の３つの事業によって、循環型ビジネスを通じた持続可能な社会と地球の未来への貢献を進めてまいります。

⑤ 不動産賃貸セグメント

当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及びホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するものと見込んでおります。物価上昇に伴う維持管理費等の増加が見込まれますが、上昇している賃料相場に合わせた契約更新などに取り組んでおります。

引き続き主要物件における適正な管理と価値最大化を進め、また築年数が経過した物件の再開発や売却計画を策定・実行することにより、保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社ではサステナビリティをめぐる社会的要請への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる当社グループの重要な経営課題であると認識しております。当社グループはサステナビリティを「経済価値と社会価値をともに実現する持続可能な事業活動」と定義し、「環境」「社会」「人材」「ガバナンス」の４つのテーマ、12項目のマテリアリティ（※）を特定することで、社会課題に対する当社グループの考え方を明確化しており、2024年度には各マテリアリティにおける「目指す姿」の実現に向けたアクションプランを策定しました。今後は各アクションプランに基づいた取り組みによりサステナブル経営をより積極的に進め、社会課題の解決、グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ企業理念に掲げるグループの使命（「社会と地球環境のよりよい未来を拓きます」）を果たしてまいります。

なお、本有価証券報告書では、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関して、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みに基づき記載するとともに、「戦略」と「指標及び目標」においては、サステナビリティに関する重要情報として「気候変動」と「人的資本・多様性」及び「人権」に関する情報を記載しております。

※12項目のマテリアリティの詳細については「日本紙パルプ商事グループ 統合報告書 2024」をご参照ください。

(2) ガバナンス

 サステナビリティ推進体制

当社では、常勤取締役と全統括・在京の副統括、及びオブザーバーとして常勤監査役にて構成される「サステナビリティ戦略会議」を設置し、同会議がグループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題（※）の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しております。実務遂行にあたっては、「サステナビリティ推進本部」がグループ全体の環境・労働安全の強化及び脱炭素化の推進、取引先などからのESG・CSR対応の窓口、社会貢献への取り組みなどサステナビリティ推進に向けた全般的な対応に加え、IR・広報業務を担っております。さらにグループ内横断組織として「OVOLサステナビリティ推進委員会」及び「OVOL環境・安全委員会」を設置し、グループ全体にて環境・安全コンプライアンスの向上及びサステナビリティ推進に取り組んでおります。

※ESG課題とは、環境・社会・ガバナンスに関する幅広い課題を意味し、以下のような課題が含まれております。

　環境（Ｅ） ：　　　気候変動、資源枯渇、廃棄、汚染、森林破壊、等

　社会（Ｓ） ：　　　人権、強制労働・児童労働、労働条件、雇用関係、等

　ガバナンス（Ｇ） ：贈収賄・汚職、役員報酬、役員構成・多様性、ロビー活動・政治献金、税務戦略、等

＜推進体制図＞

＜サステナビリティ戦略会議及び各委員会の詳細＞

「サステナビリティ戦略会議」は、グループ全体でのサステナビリティに関するリスクと機会の特定、対応組織への指示、対応計画の策定、進捗の管理を行い、取締役会に報告します。取締役会は報告内容について承認もしくは改善指示を出し、適切なリスク管理が行われていることを監督します。また、サステナビリティ戦略会議にて審議されたサステナビリティ関連のリスク事項については、その下部組織である「リスク管理委員会」「OVOLサステナビリティ推進委員会」「OVOL環境・安全委員会」に指示され、グループ全体におけるリスク管理に反映されます。 (4) 戦略

① 気候変動への取り組み

　当社グループは、気候変動が紙の主要な原料である森林資源の減少や、地球温暖化による物理的リスク等の様々なリスクを引き起こす可能性があると認識しております。当社グループを含めたサプライチェーン全体で排出する温室効果ガス(GHG)排出量の削減により、気候変動への影響を最小化していくことが企業としての責務であると捉え、グループ全体での温室効果ガス(GHG)排出量削減に関する中長期目標を策定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

当社グループは、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの専門機関が作成した2つのシナリオ（気温上昇が1.5℃（2.0℃）未満に抑制されるケースと4℃以上になるケース）を用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の４つの事業分野について、気候変動に伴うリスクと機会の抽出を行いました。気候変動がもたらすリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分類され、これらのリスクと機会を事業戦略に織り込むため、財務影響を短期・中期・長期の観点で定性的に評価いたしました。各事業分野に影響が及ぶ事象を集約したのち、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響を受ける項目を一覧として下記に示します。また、当社グループが晒されるリスクに関して財務インパクトとして定量的な分析を行いました。

・移行リスクと機会は、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlookに記載のSTEPS,APS,SDS,NZE等、物理的リスクはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）にて採用されているRCP2.6,RCP8.5等をベースに分析しております。

・影響度は、事業の存続に大きな影響があるレベルを“大”、事業の戦略を大きく変更する必要があるレベルを“中”と表示しております。

・影響度（大・中）の定義は、Applying Enterprise Risk Management to Environmental, Social and 

  Governance-related Risks，COSO ＆ WBCSD をもとに作成しております。

（※１）グリーン証書：再生可能エネルギーにより発電された電気の環境価値を取引可能な証書にしたもの

（※２）コーポレートPPA：企業が発電事業者や、電力小売業者と直接契約し、再生可能エネルギーの電力を調達する仕組み

（※３）インターナルカーボンプライシング：低炭素への取り組みを進めるために企業内部で設定する炭素価格

（※４）急性：異常気象による気象災害などの事象（突発的な急性リスク）

（※５）慢性：長期的な気候パターンや降雨パターンの変化による事象（緩行的な慢性リスク）

■財務インパクトの分析結果

　財務インパクトに関するシナリオ分析の結果、移行リスクにおける炭素税の導入が当社グループの製紙事業を中心に大きな影響を与えると想定しております。一方、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を推進することにより、その影響を軽減できると考えております。物理的リスクでは、洪水・台風といった異常気象による国内グループ主要拠点の被害想定額は、1.5℃（2.0℃）及び4℃シナリオで1.7～5.1億円程度と試算しております。また、当社グループの取引先が甚大な被害を受けた場合、サプライチェーンにおける工場の操業停止や製品及び原燃料などの輸送が寸断される可能性があり、試算額以上の被害が想定されます。

・対象範囲は、当社及び国内連結子会社です。

・財務インパクトの試算額については、炭素税は「IEA WEO2022」、電力価格は「IEA WEO2019」、洪水被害は国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」、高潮被害は環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」及び「気候変動影響評価報告書」等で公表されているパラメーターを使用し算出しております。

（※）2050年のパラメーターが無いため、2040年の数値で分析しております。

  ② 人的資本・多様性に対する取組み

イ 当社グループにおける人材戦略

当社グループは、人材こそがグループの経済価値の創造を左右すると認識しております。今後さらなる持続的成長を遂げるため、「労働環境」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を人材面のマテリアリティとして特定し、取り組みを進めております。

ロ 当社における人材育成方針

当社は人材育成を「持続的な成長のための投資」と考え、積極的に投資するとともに、人事データを元に戦略的な採用、教育などを実行する透明度の高いプロセスの確立を重要視して取り組みを進めております。

人材の採用については、質的にも量的にも高水準の人材を確保することを目指し、新卒採用に加え、キャリア採用にも力を入れております。人材育成については、「役割と責任を果たす人材の育成」「変革期に対応する自立型人材の育成」をコンセプトにプログラムを推進しており、各世代に応じた様々な研修を実施するとともに、社員の成長を促し、能力開発を目的とした育成型異動や、経営人材育成に向けたグループ会社への出向などを推進しております。これらの取組みを反映した人事データを、タレントマネジメントシステムを通じて人材ポートフォリオとして活用し、人材の戦略的配置を実施しております。

ハ 当社における社内環境整備方針

当社は魅力ある人材の採用・維持に注力するとともに、能力開発機会の提供、公正な評価・処遇や働きやすい労働環境の整備など、すべての従業員の活躍を促す仕組みを拡充していくことで、個々の従業員の能力向上と組織力の強化に取り組んでおります。その中で、役職員一人ひとりが自らの健康に責任を持ち、心身の健康維持・増進に主体的に取り組み、意欲をもって働くことが、個々の生活の質や仕事の質を高め、当社の生産性や企業価値向上につながると考え、健康経営への取り組みを強化しております。また今後、人的資本を強化していくために従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠と考えており、2023年度からエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。この他、多様な人材が活躍する基盤を整備するため、子育てサポートの環境整備や定年延長の実施など性別・年齢などに関係なく多様性が受け入れられる職場風土の醸成と制度の構築にも注力しております。

③ 人権への取り組み

当社グループは国内外に多数の事業拠点、パートナー、仕入先、協力会社、販売先、エンドユーザーを有していることから、サプライチェーン上に人種・国籍・文化的背景等が多様なステークホルダーが存在しています。また、当社グループは木材を原材料とする紙を中心に取り扱っておりますが、木材は生産や加工の過程において人権や環境への影響が特に考慮されるべき原材料の一つとされています。そのため当社グループでは、サプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みが重要であると認識し、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」、及び「日本紙パルプ商事グループ 持続可能な調達に対する考え方」を策定し、当社グループとしての人権に対する考え方を明確化しています。

当社グループは人権尊重への取り組みにあたり、OVOL中期経営計画2026においては、「ビジネスと人権への対応」として、「①人権尊重の風土醸成・浸透」「②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善」「③苦情処理メカニズムの実装」の3つの取り組みテーマを掲げています。

OVOL中期経営計画2026の初年度である2024年度においては人権デュー・デリジェンスに着手し、当社グループとして重要な人権課題を特定しました（下表参照）。人権課題の特定に際しては、世界人権宣言をはじめとした各種規範やガイドラインに基づくとともに、社内調査や外部専門家の意見を踏まえて「深刻度」「発生可能性」等の観点から評価を行いました。

人権課題への取り組みとして、すでに役職員向け「ビジネスと人権」研修の実施や、当社単体の主要仕入先に対する人権侵害リスクのアセスメントなどを行っております。今後は特定した課題に対する施策を検討・推進し、その進捗状況をサステナビリティ戦略会議においてモニタリングするとともに、各施策のプロセスや結果について適切な情報開示を行います。これらの取り組みを通じて、当社グループの事業活動における人権尊重の責任を果たしてまいります。

(5) 指標及び目標

① 気候変動への取り組み

当社グループでは、製紙事業子会社を中心に以前から温室効果ガス(GHG)排出量削減に取り組んでおりますが、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界共通の目標達成に向け、グループとしての削減目標を明確にするために、「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」を2024年５月に公表いたしました。現在、この目標の達成に向けて、製紙事業子会社を中心に生産効率向上などによる省エネルギー化の推進や購入電力を再生可能エネルギーへ切り替える等、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでおり、2023年度のScope１・２は、2019年比で約34%の削減を実現しました。今後、Scope３においても算定の精緻化とともに削減の取り組みを推進していく予定です。

また、2024年２月にGXリーグへ参画し、持続可能なビジネスモデルの構築や環境に配慮した取り組みを推進しております。

「日本紙パルプ商事グループ 温室効果ガス排出量削減に関する削減目標」

　中期目標：2030年度までに2019年比で50％削減

　長期目標：2050年カーボンニュートラルの実現を目指す

※対象範囲：日本紙パルプ商事および連結子会社におけるScope１・２

■温室効果ガス(GHG)排出量推移

　　　　　　単位：万t-CO2

※2019年度から2021年度の海外連結子会社については、2022年度の算定値を基準に推計しております。

※Scope１・２のGHG排出量の精緻化を進め、2019年まで遡及し再算定しています。

※Scope２は、マーケット基準で算定しております。

※Scope３の算定値については、2021年度は当社単体、2022年度以降は当社及び国内外連結子会社を対象範囲としております。

※単体における2021年度、2022年度、2023年度のScope１・２、及び、2023年度のScope３について一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証を受審しています。

※2023年度のScope３について、第三者検証の結果を踏まえて係数を見直しました。

※数値は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

② 人的資本・多様性に対する取り組み

イ 人材育成・社内環境整備に関する指標

当社では、上記「(4)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。

なお、連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、現在のところ全ての連結子会社で同様に行われていないため、連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である当社単体の目標及び実績を記載しております。

人材育成　テーマ①人材の採用

人材育成　テーマ②人材の戦略的配置

人材育成　テーマ③多様な人材を活かす企業風土の醸成

社内環境整備　テーマ①健康経営

社内環境整備　テーマ②エンゲージメント

社内環境整備　テーマ③多様な人材の活躍基盤構築

③ 人権への取り組み

OVOL中期経営計画2026に掲げた３つの取り組みテーマに対する、2024年度実績は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他のリスク」に区分しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

（１）特に重要なリスク

①市況・市場リスク

②取引関係に係るリスク

③その他の重要なリスク

（２）その他のリスク

①経営環境に係るリスク

②金融市場に係るリスク

③気候変動・自然災害等に係るリスク

④その他のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営成績等の状況

① 経営成績の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益554,524百万円（前期比3.8％増）、営業利益15,071百万円（同13.4％減）、経常利益15,822百万円（同5.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、製紙加工及び海外卸売の連結子会社においてそれぞれ有形固定資産及びのれんの減損損失を計上したこと等から、前期比26.9％減の7,569百万円となりました。

② セグメントごとの経営成績

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「国内卸売」

紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前期に比べて減少しました。板紙では、段ボール原紙は、天候不順による青果物向けが低調、また工業製品向けの需要回復の遅れも見られましたが、飲料向けは堅調に推移しました。白板紙はインバウンドの回復等による人流の増加に伴い医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途も増加したことから、板紙全体の販売数量は前期に比べて増加しました。

エレクトロニクス関連を中心とする機能材料製品については、需要回復の傾向が継続し、販売は増加しました。

これらの結果、販売数量は前期並みとなり、売上収益は前期比2.2％増の200,627百万円となりました。

経常利益は、人件費や物流費の増加等により、前期比10.1％減の6,000百万円となりました。

「海外卸売」

主要マーケットである米国、英国、豪州では、デジタル化の進行などによる紙・板紙の需要の減少傾向が継続しましたが、前連結会計年度の米国における在庫調整が一巡したことや、当連結会計年度に実施したドイツ及びフランスにおけるＭ＆Ａに伴う販売が第４四半期より加わり、売上収益は増加しました。

本邦からの輸出においては、中国向けの板紙の販売は減少したものの、韓国、東南アジア向けの紙の販売が増加したこと等により、数量・金額ともに前期を上回りました。

これらの結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前期比5.9％増の275,488百万円となりました。

経常利益は、主要マーケットにおける需要が低調の中での競争激化による販売単価の下落、また人件費やインフレに起因する物流費等の増加に加え、ドイツ及びフランスにおけるＭ＆Ａに付随する費用の計上もあり、前期比8.2％減の3,195百万円となりました。

「製紙加工」

段ボール事業は販売数量、販売単価ともに前期並みであったものの、燃料、電力及び副資材等の価格が依然として上昇し、また労務費も増加したことにより製造費用が増加しました。再生家庭紙事業は、販売数量は前期並みであったものの、コスト削減効果と販売単価の上昇がありました。

これらの結果、売上収益は前期比3.1％増の51,597百万円、経常利益は製造費用に加え運賃等の増加もあり、前期比4.0％減の6,761百万円となりました。

「環境原材料」

古紙事業は、国内、米国ともに紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生数量減少が継続し、また関東地区の３事業所を譲渡及び米国の事業拠点２カ所を閉鎖したことから販売は減少しました。

パルプについては、国内・海外向けともに減少しました。一方、木質バイオマス発電所向け燃料の販売は、前連結会計年度にマレーシアに第２ヤードを開設し取扱量が大幅に増加、また販売価格も上昇しました。総合リサイクル事業及び太陽光発電事業は前期並みに推移しました。

これらの結果、売上収益は前期比4.2％減の22,650百万円、経常利益は木質バイオマス発電所向け燃料販売事業が寄与し、前期比22.3％増の2,012百万円となりました。

「不動産賃貸」

主要賃貸物件が高水準の稼働を継続しており、売上収益は前期比2.1％増の4,161百万円、経常利益は前期比0.8％増の1,553百万円となりました。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年度を初年度とした３年間の中期経営計画『OVOL中期経営計画2026』を策定しております。当中期経営計画の最終年度である2026年度の目標といたしました連結財務指標と当連結会計年度実績は以下のとおりです。

（注）ＲＯＩＣ算出方法：

ＮＯＰＡＴ（税引後経常利益[利払前]）÷投下資本（有利子負債＋自己資本[期首・期末平均]）

算出式の分子であるＮＯＰＡＴは、連結財務指標目標である経常利益をベースとしております。

④ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

ロ 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は仕入価格によっております。２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

ハ 受注実績

当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。

ニ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

（２） 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、OVOL France, S.A.S.及びその子会社１社を連結子会社化したことや連結子会社OVOL Papier Deutschland GmbH等が実施した事業譲受により棚卸資産や土地等が増加し、前連結会計年度末に比べて19,590百万円増の392,234百万円となりました。

総負債は、OVOL France, S.A.S.やOVOL Papier Deutschland GmbH等が新たに連結子会社となったことに伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,372百万円増の246,670百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,217百万円増の145,565百万円となりました。

（３） キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円増加し、19,027百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等により、21,010百万円の収入となりました（前期は20,891百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ドイツ、フランス及び豪州等において実施した事業譲受や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、11,217百万円の支出となりました（前期は2,917百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の償還や長期借入金の返済及び配当金の支払等により、9,335百万円の支出となりました（前期は31,678百万円の支出）。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、OVOL中期経営計画2026に掲げましたように、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。

イ 資金調達手段

当社グループは、上記の資金調達の基本方針に則り、Ｍ＆Ａや設備投資資金ならびに運転資金といった資金使途を踏まえ、営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローをベースに、直接金融市場においては社債及びコマーシャル・ペーパーを発行し、間接金融市場では銀行借入による長期借入金や短期借入金に加えて十分な当座貸越枠を確保しております。また、資金調達手段の多様化を図ることで、資金使途及び調達環境の情勢に応じた有利な手段を選択し、機動的な資金調達を実施しております。

当連結会計年度末時点における当社の長期及び短期の信用格付けは以下のとおりとなっており、今後も一層の格付向上を目指し、収益性の向上、財務の健全性維持に努めてまいります。

「フリー・キャッシュ・フロー」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「有利子負債明細」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　（※１）一年内償還予定分の残高を含みます。

　　　　　（※２）一年内返済予定分の残高を含みます。

ロ 資金の効率化

当社グループは、グループ内の資金効率向上を目的として、グループ各社における余剰資金の集中と配分を行うべく、グループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。

ハ 財務指標目標

当社グループは、OVOL中期経営計画2026にて策定した財務指標目標に対して、基幹事業である紙・板紙の卸売事業で必要な運転資金の安定的な調達と、事業の多角化及びグループ経営の強化につなげる成長投資資金の調達余力を確保するため、営業活動の収益性向上、保有資産の効率的活用、ネットＤ／Ｅレシオや自己資本比率などの財務の健全性を示す経営指標の向上に取り組んでおります。

　「財務指標」

ニ 株主還元

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。

2024年度よりスタートしたOVOL中期経営計画2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向30％以上とする累進配当」を掲げております。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

（配当基準日　期末配当：毎年３月31日、中間配当：毎年９月30日）

（４） 今後の見通し

2026年３月期の連結業績予想については、営業利益16,500百万円（前期比9.5％増）、経常利益15,500百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,500百万円（同12.3％増）としております。

セグメントごとの経常利益（セグメント利益）予想は次のとおりであります。

　セグメント利益（経常利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

「国内卸売」

人口の減少や少子化の進行、またデジタル化の加速といった要因により、紙の需要は今後も縮小していくものと想定しております。一方、板紙に関しては、賃上げによる個人消費マインドの改善や、インバウンド需要の継続が期待されております。これらに加え、人件費等の経費の増加により経常利益は減益を見込んでおりますが、代理店機能とサプライチェーンの強化によるマーケットシェアの拡大を図っていきます。

「海外卸売」

海外市場においては、先進国での紙の需要は縮小傾向ではあるものの、2024年度までに実施したＭ＆Ａによるシェア拡大や高付加価値製品の販売増加を見込んでおります。また、補完的Ｍ＆Ａを継続していきます。これらにより、経常利益は増益を見込んでおります。

「製紙加工」

製紙加工事業においては、販売数量は段ボール事業では増加、家庭紙製造事業では2024年度並みを見込んでおります。燃料費や労務費をはじめとする製造関連コストは増加を想定しておりますが、製造工程の合理化・効率化による製造コストの削減を進め、経常利益は2024年度並みを見込んでおります。

「環境原材料」

古紙事業においては、引き続き紙・板紙の需要減に伴う古紙発生量の減少が見込まれる中、仕入先開拓及び数量確保に取り組みます。太陽光発電事業及び総合リサイクル事業は安定した収益を見込んでおります。木質バイオマス発電所向け燃料販売事業は、販売数量は増加するものの、販売単価の下落を見込んでおります。これらにより、経常利益は減益を見込んでおります。

「不動産賃貸」

一部テナントの退去移転に伴う賃貸料収入の減少や、物価上昇に伴う管理費・水道光熱費等の費用の増加を見込んでおります。これらにより、経常利益は減益を見込んでおりますが、高まるオフィス需要を背景に空室への早期の入居や、上昇している賃料相場に合わせた契約更新などに取り組んでおります。

（５） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は4,587百万円であります。

その主な内訳は、製紙加工事業の国内での板紙製造設備及び不動産賃貸事業の賃貸設備の維持更新によるものであります。

「国内卸売」、「海外卸売」及び「環境原材料」につきましては、特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。 ２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 なお、設備の一部は、子会社等に転貸しております。 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円） 本社事務所他(東京都中央区) 国内卸売海外卸売環境原材料不動産賃貸全社部門 事務所設備賃貸設備 364 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円） 本社事務所他(東京都中央区) 国内卸売海外卸売環境原材料不動産賃貸全社部門 事務所設備賃貸設備 364 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円） 本社事務所他(東京都中央区) 国内卸売海外卸売環境原材料不動産賃貸全社部門 事務所設備賃貸設備 364

(2) 国内子会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。２ 取得価額から圧縮記帳額（機械装置及び運搬具１百万円）を直接控除しております。３ 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物568百万円、機械装置及び運搬具1,984百万円)を直接控除しております。４ 取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具1,116百万円)を直接控除しております。５ 帳簿金額は、減損損失計上後の金額を記載しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の 状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。６ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。７ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は266,042,700株増加し、295,603,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　１　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は135,193,959株増加し、150,215,510株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年10月１日の発行済株式総数の増加は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき実施した株式分割（普通株式１株を10株に分割）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １ 自己株式24,764,650株は、「個人その他」に247,646単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。なお、自己株式24,764,650株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高は24,762,650株であります。２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び30株含まれております。３ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,410株は、「金融機関」に20,354単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

　(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,180千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　 4,911千株

２　当社は、自己株式24,764千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３　㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち、2,035千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,400株(議決権の数20,354個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,400株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

   [役員株式所有制度]

当社は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同じ。）を対象とした、ストックオプション制度に代わる新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

※当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金２億７千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金２億７千万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記③aのポイント付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

③ 取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限

a 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中における同規程に定める日に、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。

b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に10（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

④ 取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記③bの当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤ 本信託内の当社株式に関する議決権行使

本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

⑥ 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

⑦ 信託終了後の取扱い

信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄附することを予定しております。

※当社は、本制度の延長から３年が経過し、2023年８月に契約の信託期間が満了となることから、2023年８月29日に開催された取締役会において、本制度の継続及び信託期間の３年間延長を決議いたしました。また、2024年２月29日に、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託いたしました。

  [従業員株式所有制度]

当社は、2025年２月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対してＪＰ従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて業績条件型譲渡制限付株式（譲渡制限を付した当社の普通株式。以下、「本譲渡制限付株式」といいます。）を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

①本制度の概要

a 割当対象者

本制度の対象となるのは、本持株会に加入資格のある当社の従業員のうち、当社が別途定める期限までに本持株会の会員となる者であって、本譲渡制限付株式のための当社の普通株式を発行又は処分を決定する時点において、付与を希望することその他当社が別途定める条件に同意する旨の意思表示をした者（以下、「対象従業員」といいます。）となります。

b 金銭報酬債権の支給及び現物出資

本制度においては、対象従業員に対して、当社から本譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）が支給されます。対象従業員が本金銭報酬債権を本持株会に対して臨時拠出し、本持株会が対象従業員から臨時拠出された本金銭報酬債権を取りまとめ当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて本譲渡制限付株式としての当社の普通株式の付与を受けることとなります。

c 譲渡制限付株式の払込金額

本制度により、対象従業員に対して付与される本譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、その募集事項を決定する当社の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において当社の取締役会において決定いたします。

d 譲渡制限付株式割当契約の締結

当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割り当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には割り当てを受けた株式を当社が無償取得することなどを含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

②自己株式の処分の概要

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。２ 2024年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式数1,178株の内訳は株式分割前448株、株式分割後730株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。２ 2024年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を実施いたしました。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）40株の内訳は株式分割前０株、株式分割後40株であります。３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
　配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。

なお、2024年度よりスタートした中期経営計画2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を行う方針としており、当期配当額及び次期配当予定額は以下のとおりであります。

・当期の配当

当期末の配当は１株当たり12円50銭といたしました。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。すでに実施済みの中間配当と合わせ、株式分割後に換算いたしますと年間配当額は１株当たり25円となり、前期実績から実質的に12円の増配となります。

・次期の配当

2025年度につきましては、当期から３円増配となる１株当たり28円（中間配当14円）を予定しております。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２　2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守、公正・適正な取引と責任ある調達、ステークホルダーとの共存共栄等を宣言しております。

当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、従業員、お客様、取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

＜グループ企業理念＞

Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）

誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。

Our Mission（グループの使命）

社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。

Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）

Change　 　 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。

Challenge　 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。

Create　 　 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。

Corporate Slogan

“紙、そしてその向こうに”

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入しております。

a 取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在７名(男性５名、女性２名)、うち３名が独立社外取締役により構成しております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織及び人事に関する事項、株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。これらの事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の会議体及び各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。

また独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切な助言を行っております。

取締役の構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

（活動状況）

当事業年度における取締役会の主な検討内容は、役員報酬に関する事項、本社移転、株式分割、剰余金の配当、政策保有株式に関する事項、海外M&A、中期経営計画、内部統制システムに関する事項、サステナビリティに関する事項等です。

当事業年度における取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。

ｂ 監査役・監査役会

監査役会は、本報告書提出日現在４名(男性２名、女性２名)、うち３名が社外監査役により構成しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

なお、監査役会の構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

ｃ 指名・報酬諮問委員会

任意の委員会である指名・報酬諮問委員会は、客観性、透明性を確保するため、代表取締役社長及び独立社外取締役３名の計４名により構成し、取締役及び監査役の人事並びに報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。同委員会は、年１回以上、必要に応じて随時開催しております。
（活動状況）

　　当事業年度においては、合計２回開催し、構成員の出席率は100％でした。同委員会での具体的な検討内容は、取締役・監査役候補者案、今後の役員選任の考え方及び取締役報酬案（基本報酬の役位別月額、賞与の役位別基準額及び業績連動方式、株式報酬制度の役位別基準額）です。

ｄ 経営会議

経営会議は、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針及び経営計画の策定を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

e 人事会議

人事会議は、「人事会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループにおける人材配置の最適化を行っております。

ｆ サステナビリティ戦略会議

サステナビリティ戦略会議は、「サステナビリティ戦略会議規程」に基づき、原則として四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しております。活動計画及び進捗は取締役会に定期的に報告され、各課題への具体的な取り組みは、下部組織である「リスク管理委員会」、「OVOLサステナビリティ推進委員会」及び「OVOL環境・安全委員会」に委ねられます。

g 執行役員

執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者４名を含む30名が就任しております。このうち、取締役との兼任者及び「統括」「副統括」を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員は、本部長、支社長等又はグループ会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。

h その他
　各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。

ロ　現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。また、社外取締役は、取締役・監査役候補の指名及び取締役の報酬決定プロセスにも関与しており、客観的な立場から適切な監督・助言を行っております。

さらに当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。

取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会及び主な会議の出席者は以下のとおりです。

（有価証券報告提出日現在）

◎は議長、△はオブザーバー参加です。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、サステナビリティ戦略会議の下部組織として管理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。

また、当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とし、管理企画・サステナビリティ統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行います。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主（株主代表訴訟）や取引先等第三者から損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用や賠償金等の損害を、当該保険契約により塡補することとしております（免責額の定めあり）。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員（執行役員は第三者から損害賠償のみ対象）であり、保険料は、当社が負担しております。 　

④ その他当社定款に定める事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内と定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

　(注) １　取締役竹内純子、鈴木洋子及び髙橋寛は、社外取締役であります。

２　監査役樋口尚文、本藤光隆及び福島美由紀は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2024年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2023年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数等

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性に加え、企業における社外取締役、社外監査役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業法務に関する豊富な知識を有しております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役髙橋寬氏は、金融機関において長年にわたり多様な業務に従事し、執行役員、取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンスの強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2025年３月末現在における同社からの借入は当社借入総額の2.2％、また同社の当社に対する議決権比率は0.6％でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識、専門的見地を活かし、取締役会や業務執行部門に対し提言・助言を行っていただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役本藤光隆氏は、弁護士としての豊富な実務経験並びに法律及びコンプライアンスに関する専門知識、豊富な経験など、高い見識を有し、また企業法務に精通していることから、取締役会及び監査役会における客観的な立場での意見・提言を通じて、監査役としての職務を適切に遂行し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しております。

社外監査役福島美由紀氏は、事業会社における勤務を経て、税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、現在は、税理士法人の代表を務めております。このような同氏の税務、会計に関する高度な専門性と幅広い経験を当社の監査に反映し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

ハ　独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
　また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

「(3) 監査の状況　②内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。

また、社外取締役は、定期的に内部監査や監査役監査の報告を受け、適宜必要な意見を述べております。会計監査人からは、四半期毎に監査又は期中レビューの結果について報告や説明を受けています。また、監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ　監査役会の組織及び人員

当事業年度において、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。

　　　 各監査役の経験及び能力は以下のとおりです。

ロ　監査役会の運営

監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催しております。当事業年度における運営状況については以下のとおりです。

なお、監査役の職務執行を補佐するために、監査役事務局を設置（専任スタッフ１名）しております。

ハ　監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、実効性についての分析・評価の結果を踏まえて、監査上の重要課題を重点監査項目として、以下のとおり定めて監査活動を行っております。

監査役は、以下の主要な監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に対し問題提起や提言を行いました。

・重要会議等への出席による取締役会の職務執行の監査

　　当事業年度における重要会議等への出席による監査活動は以下のとおりです。

(注)　経営会議、サステナビリティ戦略会議、リスク管理委員会の各会議には、常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。

・日常業務監査

業務の執行状況を把握・監督するために、常勤監査役中心に個別対話や情報共有、意見交換を適宜行っております。

当事業年度における監査活動は以下のとおりです。

・グループ会社監査

グループ会社各社の事業概況を把握し、各社の業務執行状況を監査するために、当事業年度は以下の活動を行っております。

なお、上記のほか、常勤監査役中心にグループ会社の執行部門との個別面談を随時行っております。さらに、より実効性ある監査を担保するために、以下のことも行っております。

・稟議書、決裁文書等の重要書類や人事会議議事録の閲覧

必要に応じ、取締役や担当部門にヒアリングを行い、意見を述べ、提言・助言を行っております。

・会計監査人や内部監査室との連携

② 内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 に記載のとおりです。

・監査役会の実効性評価

当事業年度の上記監査上の重点監査項目を踏まえ、実際に行った監査活動や監査役会の運営状況を分析・評価いたしました。その結果、以下の重点監査項目を掲げて今後の監査活動を行ってまいります。

なお、以上の監査活動状況を監査役会、及び必要に応じて社外取締役に対しても適時に共有しております。監査活動は、豊富な経験と幅広い見識、専門的知見に基づいた監督と提言・助言を行っております。

② 内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室（有価証券報告書提出日現在16名）が、「内部監査規程」に基づき関連部門と適宜連携し、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施しており、その結果を代表取締役、監査役会、及び各取締役に対して個別又は会議体において報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部門と連携してフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題等を相互に確認し、より実効性のある監査役監査のために活用しております。

当事業年度に係る会合開催状況は以下のとおりであります。

なお、上記のほか、内部監査室室長との個別面談を適宜行っております。

内部監査室は、内部統制評価計画を作成するにあたり、会計監査人と協議のうえ計画を作成しております。
　会計監査人は監査役に、監査及び期中レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は期中レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。

上記のほか、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合し、それぞれの活動状況について共有し、意見交換を行っております。また、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、三様監査の会合開催時に、監査役と会計監査人で協議・意見交換を行いました。

当事業年度に係る会合開催状況は以下のとおりであります。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画に関して、当社グループの内部統制の総責任者である代表取締役社長、及び監査役会に報告しております。

会計監査人は、年１回以上、代表取締役社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び期中レビューの開始にあたり、管理全般管掌等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

八重洲監査法人

ロ　提出会社の財務情報について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

56年間

ハ　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　三井　智宇

業務執行社員　　　　　　　山田　英二

業務執行社員　　　　　　　小山田　英二　

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　５名

　　その他　　　７名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織及び体制、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案し、監査役会で協議の上決定しております。

八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織及び体制、品質管理体制、独立性に加え、監査報酬及び当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日最終改定)に基づき、取締役や内部監査室及び業務執行部門から監査法人の職務遂行状況に関する情報を受け、また、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性等について評価を行いました。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

　（注）　当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。

その概要は以下のとおりです。

1.基本方針

当社の取締役の報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬の計３種類により構成し、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。

2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、役位に応じた月次の固定報酬とし、その役位別基準額は、外部調査機関による役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定します。

3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映した金銭報酬とし、役位別賞与基準年額に、基準となる時点（2024年３月期）の連結経常利益に対する当該年度の連結経常利益の比率を乗じて算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。

4.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の非金銭報酬等は、株式交付信託を用いた株式報酬とします。制度の内容は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会において決議されたとおりです。

5.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社における業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位により大幅な差は設けないものの、上位の役位ほど業績連動報酬等の比率が高まる構成とします。

ロ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針を踏まえて検討を行っており、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

（2011年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容）

取締役の報酬総額は、年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）

（2017年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容）

第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、270百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり合計30,000ポイント（１ポイント＝10株）を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。（当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役を除く））

ニ 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会、監査役の報酬については監査役会が有しております。

ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である渡辺昭彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、個人別の基本報酬額及び賞与の配分であります。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えるからであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しております。

ヘ 指名・報酬諮問委員会における手続

当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、報酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、議長を務める代表取締役社長及び独立社外取締役３名の計４名により構成し、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を行い、取締役会に答申しております。

なお、当事業年度における同委員会及び取締役会の役員報酬に関する活動内容は以下のとおりです。

＜指名・報酬諮問委員会における審議内容＞

・取締役に対する基本報酬の役位別月額

・取締役に対する賞与の役位別基準額及び業績連動方式

・取締役に対する株式報酬の役位別基準額

＜取締役会における決議内容＞

・取締役に対する基本報酬月額の具体的金額

・取締役に対する賞与の具体的金額

・取締役に対する株式報酬の具体的金額

ト 業績連動報酬に係る指標

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与を業績連動報酬としており、役位別賞与基準額に、基準となる時点（2024年３月期）の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2025年３月期の比率は0.944となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当連結会計年度末現在の員数は、取締役７名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役３名)です。

２　業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与が該当します。

３　非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬が該当します。

４　上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役11名分総額35百万円を当連結会計年度中に支給いたしました。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、それ以外の政策投資を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有しております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、売却を進めてまいります。

なお、上記基本方針のもと、当事業年度は９銘柄の売却（うち６銘柄は一部売却）を実施しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については、取引金額等、秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。

２　保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

94社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度の連結子会社の異動は増加６社、減少１社で、主なものは以下のとおりです。

当連結会計年度において、当社がOVOL Papier Deutschland GmbH及びほか２社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社による株式取得のため、OVOL France,S.A.S.及び同子会社１社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名

大阪紙器工業㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

6社

主要な持分法適用関連会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

大阪紙器工業㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他67社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具

主として定額法。なお、1998年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

ｂ　その他

主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  使用権資産

　　定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　廃棄物処理費用引当金

産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　国内、海外卸売

当社グループは、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

②　製紙加工

当社グループは、製紙加工事業において、製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等を行っており、製品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に製品出荷時に履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

③　環境原材料

当社グループは、環境原材料事業において、古紙・パルプ等原材料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等を行っており、財またはサービスの受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に商品の出荷時や顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段     

　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～20年）を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失387百万円を認識しております。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて算定しております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（のれんを除く）1,666百万円を認識しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において884百万円、2,035千株であります。

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

※　手形遡求債務

※１  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３  その他のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。

※４  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※５  有形固定資産減価償却累計額