E02169 トーハツ 有価証券報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。

３　2022年３月期の１株当たり配当額85円には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービス業等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

マリン事業

当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。
  船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。

在外子会社のTOHATSU AMERICA CORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。

舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。

防災事業

当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。

その他

当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業を行っております。
  子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　１　無印………連結子会社

　　 ※１………非連結子会社で持分法非適用会社

２　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５　トーハツマリーン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の２組合で構成されております。労使関係は円満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみております。

なお、2025年３月31日現在の組合員は376名であります。連結子会社については該当はありません。

 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化、米中対立などの地政学的リスクの長期化に加え、主要国における金融政策の不透明さ、サプライチェーンの分断、資源価格の変動など、先行き不透明な状況が続いております。加えて、米国の関税政策や中国経済の不振など、世界経済の下振れリスクも懸念されております。

当社グループとしましては、「基盤事業の深化と新たなビジネスモデルの創出」を新たな経営方針に掲げ、基盤事業をさらに深掘りし、当社グループの強みを生かして収益力の強化を図ってまいります。それと同時に新製品の開発やこれまでにない販売手法・販売網の構築など、新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでまいります。

また、カーボンニュートラルなどの環境要求や市場ニーズを的確に把握し、製品ラインナップの拡充、価値ある技術を創出し、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループのサステナビリティを含めたガバナンスに関する基本的な考え方は、企業理念である「社会に貢献する企業」を実現するために、経営の透明性を確保し、効率性を高め企業が継続的に発展し続ける基盤としてコーポレート・ガバナンスを確立することが最も重要であると考えております。

サステナビリティ関連のリスク・機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制、手続について、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治に関する事項」をご参照ください。

(2)戦略

当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与できるような世界を追求することであります。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会との深い繋がりも非常に重要であると考え、1922年の創業以来、約100年にわたってあらゆるステークホルダーとの深い繋がりを大切にし、サステナビリティを重視した経営に一貫して取り組んでおります。

また、「人材」は会社にとって最大の資産であります。当社グループの求める人材像を「新しい可能性に挑戦し、自ら行動できる人材」と定め、前例にこだわらず、自分から新しい一歩を踏み出し、日々学び自分を磨き続ける人材を求め、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営に取り組んでおります。そして、仕事へのやりがいや社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループでは「新しい可能性に挑戦し、自ら行動できる人材」を求める人材像と定め、日々学び自分を磨き続ける多様な自走型人材の採用を行っております。新卒採用では、自走型人材の掘り起こしを目的としたインターンシップや内定者フォローを実施し、中途採用では一次面接前のカジュアル面談の機会を設ける等、当社グループの方向性にマッチした人材の採用活動に取り組んでおります。

また、人材の力量の可視化を目的とした個人別教育計画の実施や若手・中堅社員を対象とした社員研修を開催し、「組織活性化」を目指した人材育成に取り組んでおります。

②社内環境整備に関する方針

従業員の安全・健康について、事業所ごとに安全衛生委員会を定期的に開催し、当社グループの健康保険組合と連携して労働災害の防止や健康増進に努めております。また、業務で利用する社有車の安全運転も徹底し、毎年、事故ゼロを目指した研修等の安全啓蒙活動を推進しております。

(3)リスク管理

サステナビリティ関連のリスク・機会を識別、評価、管理するための過程について、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(4)指標及び目標

当社グループのサステナビリティ関連のリスク・機会に関する実績を長期的に評価、管理、監視するために用いられる情報について、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、前年数値を更新していくことを目標としております。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　a．離職率：4.21％（2024年４月～2025年３月）

　　　　　　 4.87％（2023年４月～2024年３月）

　b．平均勤続年数：16.7年（前年15.8年）

②社内環境整備に関する方針（2024年４月～2025年３月）

　a．労働災害の発生件数：11件（前年10件）

　b．健康診断の実施率：99.17％（前年99.20％）

  C．自動車事故件数：５件（前年５件）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業展開

当社グループは主力製・商品である船外機及び可搬消防ポンプを世界各国へ向け輸出しております。海外市場においては、予測し得ない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、不利な政治的要因の発生、テロ、戦争、伝染病による社会的混乱などのリスクが存在しており、このような事象が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、輸出販売はその殆どが円建てで取引されておりますが、米国及びヨーロッパの一部の国において外貨建て取引が行われており、為替が通期にわたり円高基調で推移した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは為替レートの変動情報を常にチェックし、為替予約取引を行うなど、円換算による業績への影響を最小限に抑える努力を行っております。

(2) 特定業者からの資材調達

当社グループが生産に使用している部材の一部には、その特殊性により特定の仕入先からのみ供給を受けているものがあります。これらの部材の安定した調達は、仕入先の業況や自然災害などの要因に影響を受ける場合があります。

(3) 原材料の安定価格確保

当社グループが生産する船外機及び可搬消防ポンプの主要材料であるアルミニウム、プラスチック、ゴム等の購入価格は、市場の需給状況により変動いたします。今後も原油価格の変動やアルミニウム等原料価格の値上がりに対応すべく、仕入業者との協力関係による安定供給に加え、為替予約取引など、原価への影響を抑える努力を行ってまいります。

(4) 法的規制等について

当社グループが取り扱っている製・商品は、その出荷先の地域や各国において、環境関連の法的規制の対象となっております。これらの規制に重要な変更が生じた場合には、多額の対応費用の支出や規制対象地域への輸出に制限を受けることがあります。

(5) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、大規模停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスといった原因によって、システムの停止、データの消失の事態が発生した場合、通常の事業活動に支障が生じ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保及び人材育成

当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人材の確保に努めております。しかし、労働市場のひっ迫、人材獲得競争の激化等により、人材の確保・育成・配置が計画通りできない場合は、事業活動の停滞等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加などから緩やかな回復の動きがみられたものの、長期化するウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや迷走するアメリカの関税政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような情勢下にありまして、当社グループでは「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針に掲げ、持続的な成長や収益力改善への取り組みなど、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,155百万円増加の46,210百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて83百万円増加の20,117百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,071百万円増加の26,093百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ4.2％増の39,089百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ16.0％増の4,645百万円、経常利益は前年同期と比べ12.4％増の4,429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ15.3％増の3,253百万円となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

マリン事業

国内では、物価高騰やマリンレジャー需要の落ち込みにより船外機の受注が減少し、売上高は前年同期に比べ17.8％減の863百万円となりました。

海外では、円安の影響に加え、北米や欧州各国ディストリビューターが早期に在庫調整を行ったことが奏功し、中・小型馬力船外機の受注が増加した結果、売上高は前年同期に比べ4.8％増の30,045百万円となりました。

この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ4.0％増の30,909百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期に比べ43.8％増の2,054百万円となりました。

防災事業

国内では、総務省消防庁などの大口入札案件の減少や、人口減少に伴う可搬消防ポンプの需要減少により、売上高は前年同期に比べ5.3％減の4,579百万円となりました。

海外では、アジアにおいて可搬消防ポンプの買い替え需要が増加し、大口受注を獲得することができました。これにより、売上高は前年同期に比べ53.0％増の1,818百万円となりました。

この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ6.1％増の6,398百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期に比べ1.2％減の1,274百万円となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,714百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期に比べ0.6％増の1,324百万円となりました。

その他

その他の事業の売上高は、船外機の生産及び出荷の増加から倉庫売上、賃加工売上が増加したほか、ユニットバスなどの受注が増加したことから、前年同期に比べ44.7％増の67百万円となりました。

また、営業損失は、7百万円（前年同期に比べ23百万円の改善）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,644百万円と前年同期に比べ4,328百万円（46.4％）増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは5,584百万円と前年同期に比べ5,364百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が3,526百万円下回ったものの、仕入債務の増減額が前年同期を8,662百万円上回るなど、6,748百万円と前年同期に比べ収入が5,647百万円（513.0％）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が278百万円増加したほか、無形固定資産の取得による支出が11百万円増加するなど、△1,164百万円と前年同期に比べ支出が283百万円（32.1％）の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が2,647百万円増加したことに加えて、セール・アンド・リースバックによる収入が199百万円増加したことから、△1,400百万円と前年同期に比べ支出が2,905百万円（△67.4％）の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格により算出しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b) 受注実績

当社グループは見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は39,089百万円となり、前年同期に比べて1,593百万円（同4.2％）の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は9,911百万円となり、前年同期に比べて1,256百万円（同14.5％）の増益となりました。円安の進行に伴うUSドル建の売上に係るプラスの影響が原材料価格の高騰に伴う製造コスト上昇に係るマイナス影響を上回りました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益率は25.3％（前年同期比2.2％の改善）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,265百万円となり、前年同期に比べ614百万円の増加となりました。費目別では、電動船外機開発に伴い研究開発費が増加しました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は4,645百万円となり、前年同期に比べ641百万円（同16.0％）の増益となりました。また、売上高営業利益率は11.8％（前年同期比1.2％の改善）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益は215百万円の損失であり、前年同期に比べて152百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、８月上旬の円急騰により為替差損が増加したためです。

この結果、当連結会計年度における経常利益は4,429百万円となり、前年同期に比べて488百万円（同12.4％）の増益となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の特別損益は14百万円の利益となり、前年同期に比べて24百万円の改善となりました。主な改善要因は、車両等を売却したことによる固定資産売却益の計上であります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4,444百万円となり、前年同期に比べて513百万円（同13.0％）の増益となりました。

(税金費用)

当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,173百万円であり、前年同期に比べて58百万円の増加となりました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は17百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,253百万円となり、前年同期に比べて433百万円（同15.3％）の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は516.91円となりました。

(b) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は46,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,155百万円増加しました。

流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が4,328百万円増加しました。（「(1)経営成績等の概要  ②キャッシュ・フローの状況」参照）消防車両や防災用品の大口受注減少により、売掛金及び電子記録債権が500百万円減少したほか、商品及び製品が596百万円減少しました。

固定資産では、新モデル立ち上げや生産能力増強のため機械装置が増加したものの、その他有形固定資産は減価償却費により減少しました。

また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は20,117百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加しました。

流動負債では、原材料購入による仕入の増加により、電子記録債務及び買掛金が1,615百万円増加した一方、設備電子記録債務及び設備未払金が441百万円減少しました。

また、固定負債では、長期借入金が返済により575百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は26,093百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,071百万円増加しました。

株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が2,497百万円増加しました。

また、その他包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が326百万円増加したほか、期末時価評価により繰延ヘッジ損益が84百万円増加、退職給付に係る調整累計額が53百万円増加しました。

なお、自己資本比率は56.1％と前連結会計年度に比べて2.8％改善しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については短期の銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部ではリース取引を行っております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて4,328百万円増加の13,644百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて5,647百万円増加の6,748百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて283百万円減少の1,164百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて2,905百万円増加の1,400百万円の支出となりました。

なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

 当社グループでは、企業理念である「社会貢献」を基軸とし、国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発活動に取り組んでおります。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,382百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) マリン事業

マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究開発を行っております。

当報告期間では、当社及び株式会社本田技術研究所間で締結した共同開発契約に基づき、開発した小型電動船外機の実証実験を進めております。

また、Ilmor Engineering Inc.との協業事業の一環として、当社デザインによる６kW電動船外機Alaris「MEP6.0A」の開発を終え、2024年８月より北米、欧州向けに販売を開始しました。

さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後ますます強化される各国の環境法規制へ対応していくため、次世代の環境対応型船外機の研究を進めております。

その他、現行モデルの改良やコスト低減など、顧客ニーズへ対応するため、製品化に向け研究開発を推進しております。

当事業に係る研究開発費は、1,184百万円であります。

(2) 防災事業

防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車、設備ポンプの研究開発を行っております。

当報告期間では、世界初となる電動可搬消防ポンプの開発を推進し、製品化へ向けた取組を進めております。

その他、軽量・コンパクトで操作性に優れた可搬消防ポンプの開発や、次世代の環境対応型可搬消防ポンプの先行研究、現行モデルの改良など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化へ取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、197百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強、研究開発用設備の拡充及び不動産賃貸用設備の更新などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は782百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) マリン事業

当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、生産用型及び生産設備の取得・更新のほか、研究開発用の計測機器類の取得、試作型及び実験艇の取得など、680百万円の設備投資を行いました。

(2) 防災事業

当連結会計年度における防災事業関連では、主に、生産用型及び同工具の取得・更新のほか、試作型の取得及び展示・試乗用消防車の取得など、44百万円の設備投資を行いました。

(3) 不動産賃貸事業

当連結会計年度における不動産賃貸事業関連では、主に、既存賃貸設備の更新など、56百万円の設備投資を行いました。

(4) その他

当連結会計年度におけるその他事業関連では、主に、パソコンの更新など、63百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

２ 本社(東京都板橋区所在)の帳簿価額のうち、建物及び構築物3,442,157千円、土地720,678千円、その他3,498千円は、不動産賃貸に係る設備であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において該当ありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当による新株発行

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式3,706,828株は、「個人その他」に3,706単元、「単元未満株式の状況」に828株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　当社の保有自己株式数は3,706,828株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式828株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から2025年６月27日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から2025年６月27日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の基本的な方針は、業績に応じた利益還元を基本的な配当政策としております。また、毎事業年度における配当の回数については基本的な方針は年１回としております。これら配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、1株あたり130円とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、一層の財務体質の強化を図りながら、収益性を勘案した投資により、株主の皆様への利益還元と企業の成長を目指してまいります。
　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　なお、第121期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
　　　決議年月日　　　　　　2025年６月27日(定時株主総会決議)
　　　配当金の額　　　　　  818,112千円
　　　１株当たりの配当額　　130円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のサステナビリティを含めたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業理念である「社会に貢献する企業」を実現するために、経営の透明性を確保し、効率性を高め企業が継続的に発展し続ける基盤としてコーポレート・ガバナンスを確立することが最も重要であると考えております。

① 企業統治に関する事項

イ 会社の機関の基本説明

当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役は取締役会を通じて、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、他の取締役の業務執行の監督を行っております。なお、適正な職務遂行に努めるため、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家から助言等を受けております。また、当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行うほか、会計監査人から関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため、内部統制システムの基本方針に基づき、システム構築に取り組んでおります。当社の内部統制については、ワークフローシステムの導入により、全ての稟議等について金額・内容に応じて代表取締役または部門長が決裁を行っており、取締役、財務部門、関係各部門の合議を経ることにより、相互監視及び内部統制機能を有しております。

また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで社内ルールに則った書面の交付等を義務付けており、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っており、当社のリスク・コンプライアンス体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等に関する案件について、総務部門、関係各部門が適時に適切なアドバイスを受けております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会、業務推進会議及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役、経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされており、環境安全、保安防災、製品安全、労働安全衛生・健康、コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部門において規程の制定、教育・啓蒙活動を実施しております。また、不測の事態等が発生した場合は、緊急対策会議を開催し緊急対策本部を設置する等迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制の構築に取り組んでおります。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役会の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。
  これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、法令および定款に定められた事項のほか、予算、決算、重要な事業計画、設備投資、関係会社の経営に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。

２. 監査役野田謙二及び監査役関本明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、小林輝幸取締役と当社との利害関係はございません。

当社の社外監査役は２名であり、野田謙二監査役及び関本明監査役と当社との利害関係はございません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び監査報酬に対する同意、監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっております。また、監査役会ではこれらの検討に先立ち、代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説明、会計監査人より会計監査に関する報告等を受けた上で検討事項について協議・決定しております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通や情報交換、子会社の事業報告の確認、会計監査人の監査実施状況及び結果報告の確認などを行っております。

② 内部監査の状況

当社には、組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役1名が常時社内の業務執行の状況を監査しており、事業年度ごとに作成される監査方針及び監査計画に基づく監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

仰星監査法人

b．継続監査期間

61年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

宮島 章

小川 聡

　なお、中間監査は岡本悟氏及び宮島章氏が業務を遂行し、その後、岡本悟氏から小川聡氏に交代しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名及び会計士試験合格者等６名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

株主総会の決議により選定することとしております。監査法人としての品質管理体制や独立性の有無等を考慮し判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当連結会計年度の監査活動の評価を行った結果、仰星監査法人を再任する旨の提案があり、監査役全員が承認可決しました。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度については、仰星コンサルティング株式会社による消費税インボイス対応に関する、指導・助言業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の適切性の検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意致しました。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

  「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 非連結子会社名

有限会社マリーン興産

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社１社は小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

有限会社マリーン興産

関連会社

中部トーハツ防災株式会社

持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社、及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②  棚卸資産

  主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ４～９年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  長期前払費用

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権

  個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務の充足後１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

  主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

  なお、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ  長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

  従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

  また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるとみなされることから、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。　

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する棚卸資産の評価は主として、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、当該正味売却価額をもって、連結貸借対照表価額としております。

正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しております。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、時の経過に伴って規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりますが、当該仮定が実態と乖離した場合、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

  上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。

  工場抵当付債務は次のとおりであります。

※２  受取手形割引高

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４ 棚卸資産の内容

※５  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　１.減損損失を認識した資産

２．減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

３．資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                 1,160株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                 1,210株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

  主として、マリン事業における塗装組立設備(機械装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。営業債務や借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、一年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち37.15％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

  (単位：千円)

※ １「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

※ ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

  (単位：千円)

※ １「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

※ ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

                                                    (単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

                                                    (単位：千円)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

             (単位：千円)

当連結会計年度(2025年３月31日)

             (単位：千円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計期間(2024年３月31日)

当連結会計期間(2025年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注１)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注１)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度27％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026

　年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

　税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,192,075千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,184,588千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動
前連結会計年度の主な減少は、減価償却費 189,437千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 191,597千円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

   (1) 売上高の調整額△348,904千円はセグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額7,764,813千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,772,277千円及びセグメント間取引消去△7,464千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

   (1) 売上高の調整額△351,382千円はセグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額10,348,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,361,166千円及びセグメント間取引消去△12,392千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  １  「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式・関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。

  また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ７～50年

機械及び装置  ４～９年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務の充足後１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する棚卸資産の評価は主として、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、当該正味売却価額をもって、貸借対照表価額としております。

正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しております。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、時の経過に伴って規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりますが、当該仮定が実態と乖離した場合、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

※３  受取手形割引高

※４ 保証債務等

※５  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。