E02586 ヤナセ 有価証券報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の連結子会社11社により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　※１　提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　（注）１．当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

　（注）　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

　（注）１．平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が置かれ、2025年３月31日現在における組合員数は3,349名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

（4）採用した労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。

（2）経営環境及び中長期的な経営戦略

当社グループは、将来のビジネス環境が不透明な状況下、構造改革の推進による「既存」ビジネスの更なる強化と「新たな収益源」の積み増しを実現し、収益基盤の多様化を推進します。詳細については以下のとおりとなります。

①営業活動の質的向上とお客さま対応力の強化

当社では、既納先に対する代替提案をはじめ、新規顧客の獲得強化にも注力しております。中古車においても、営業活動の質を高め、継続的な販売機会の創出を目指しております。そのために、「行動基準強化室」及び「営業企画室」を設置し、各店舗への支援体制を強化します。営業現場における活動水準の平準化と品質向上を図り、より計画的な営業施策の実行を推進してまいります。

②アフターセールス収益性向上

アフターセールス収益の拡大を目的に、入庫促進強化による点検車検の獲得促進施策を通じて、需要喚起とリピート率向上に努めております。また、サービスキャパシティの適正化を進めることで、効率的な業務運営と生産性の最大化を図っております。さらに、新システムの導入・アドバイザー支援の強化により、店舗における業務効率化を推進してまいります。

③CS（顧客満足度）向上

当社はCS向上を最重要課題と位置付け、「お客さまから選ばれるヤナセ」を目指し、CSマネジメント体制の強化、スタッフのホスピタリティ向上やスキル育成、人員の確保にも注力しております。

④中古車事業の強化

中古車においては、小売販売台数の増加を成長戦略の柱と位置付け、行動基準強化室と連携した活動標準化を推進しております。特に中古車販売専業店舗を中心に、既納先を含む販売力の強化を図りつつ、WEBサイトの刷新やWEBリード対応の強化を通じて、認知度と集客力の向上を目指しております。また、仕入から査定・商品化・納車に至る一連のプロセスにおいて、業務の平準化とリードタイムの短縮を継続的に実施しております。

⑤人材資源の強化及び働き方改革

当社グループでは、2025年より休日制度を見直し、業界最高水準の休日日数を確保するとともに、基本給の改定も行いました。これにより、社員の働きやすさをさらに高めると同時に、生産性の向上を図ってまいります。加えて、諸制度の運用及び工夫を重ねることにより、柔軟な働き方を促進し、教育を通じた人材育成に注力いたします。

⑥IT戦略

統合情報DBの構築を通じて、情報の一元管理と活用を進め、経営判断の高度化を図ってまいります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進により、業務の効率化とサービス品質の向上を目指します。さらに、情報セキュリティの強化を継続的に行い、顧客情報をはじめとする重要データの保護を徹底いたします。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

今後の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種施策の効果もあって引き続き緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇圧力が強い状態が続けば消費支出が抑制される恐れがあるほか、米国の通商政策による影響が我が国の景気を下押しする懸念もあり、依然として楽観視できない状況となっております。

このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、「行動基準強化プロジェクト」に基づく綿密かつ確実なお客さまフォロー活動の拡大により、代替需要の創出に尽力する一方、富裕層向けサービスを提供する企業と提携して当該企業の顧客を対象とする来店誘致活動を推し進めるなど、新たなお客さまの需要喚起を目指します。また本年度より新たに「ＣＳ強化室」を設置し、車両説明員を対象とする社内コンテストの実施など、各種取り組みを通じて従業員の接客技術の向上に鋭意取り組み、顧客満足度の向上に繋げてまいります。

中古車販売事業においては、「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター」については、新車営業拠点との一体経営をより強固なものにして商品数量の確保及び高年式中古車の増販に尽力します。ヤナセブランドスクエアについては、デジタルマーケティングを一層強化して自社サイト会員登録者数の増大を図り、販売機会の創出に取り組みます。また取扱車種が多岐に亘るため、各拠点において随時、商品勉強会を開催し、販売員の知識力向上に努めるとともに、ファイナンスや付属品の増販にも注力して中古車販売事業の更なる収益拡大に邁進します。

アフターセールス事業においては、新車販売事業との連携強化による入庫台数の確保に努めるとともに、車検・点検整備における概算額算出の自動化や入出庫時の手続書類の電子化を推し進めるなど、更なる業務効率の改善を図ってまいります。板金塗装部門においては、一般中古輸入車ユーザーから修理作業を直接受注し、社外ネットワーク工場へ送客する取り組みを一段と強化して社外売上の増大を目指します。部品外販部門においては、引き続きＤＸ戦略を推し進めて生産性の向上に尽力するとともに、法人向けＥＣサイトへの参入など、新たな販路開拓による収益拡大に向けて歩みを進めてまいります。

そして、当社グループのブランド力強化を目的として昨年８月に発足した「ブランディング・プロジェクト」に基づき、「動かせ、ヤナセ。」をキーメッセージとした企業広告を展開し、認知度向上や競合他社との差別化に向けた活動を重点的に推し進めてまいります。また、従業員が働きやすい労働環境の整備や福利厚生制度の拡充によって人的資源の強化に努めるとともに、大規模災害に備え策定した事業継続計画を浸透させるなど強固な経営基盤を構築し、外的環境に左右されない収益体質の確立に継続して取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティの基本方針

  　当社グループは、伊藤忠グループの一員としてグループ企業理念である「三方よし」のもと、また当社企業理念である「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる 『 クルマのある人生 』 を創ります。」のもと、 事業活動を通じ環境や社会問題に対応することで持続可能な社会の実現に貢献します。

①マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進

　地域社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。

②社会との相互信頼づくり

　正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

③持続可能な事業活動

　地球環境・自然・生物多様性の保全、気候変動の緩和、人権の尊重に努め、持続可能な事業活動を推進します。

取引先に対しては当社のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指します。法制度及び倫理規範を尊重し、地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な企業活動を展開します。

④サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発

　「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行します。

(2）ガバナンス

　当社グループでは2024年4月1日に「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題について、半期に一度経営会議に諮り取締役会に報告を行っております。

≪取締役会による監査体制≫

　取締役会は定期的にサステナビリティ委員会より具体的な取組状況や目標達成の進捗状況の報告を受け、その報告内容を監査し、対応策を指示します。

≪サステナビリティに係る主管部署≫

　経営企画部がサステナビリティ委員会の主管部署として、社内各部署のサステナビリティに係る取組状況の確認や指示目標の達成進捗状況を確認し、サステナビリティ委員会に報告します。

≪サステナビリティ委員会≫

　サステナビリティ委員会は、取締役会からの指示に基づき サステナビリティに係る重点課題への対応について検討し、その具体的な施策について主管部署を通じて社内各部署に指示を行い、その対応結果を取締役会へ報告します。

　また、サステナビリティ委員会は、主管部署とともに定期的に評価を行い、対応状況と評価及び今後の推進内容に関して取締役会に報告します。

　当社サステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下の通りです。

 (3）リスク管理

　当社グループでは自動車販売業界が直面するリスクを洗い出して把握することで速やかに対策を講じ、経営会議にて進捗の管理を行っております。今後はサステナビリティ関連の課題・リスクに関してはサステナビリティ委員会がリスクの潜在的な大きさを評価したうえで対応策を検討し、取締役会に報告します。

(4）戦略

　当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、当社グループにとっての重点テーマとして環境問題への対応に注力し取り組んでおります。

　カーボンニュートラルの実現に適した電気自動車を商品ラインナップに揃え、お客さまに試乗を頂くことで積極的に提案、また、最新の急速充電設備を各店舗に設置するなど、お客さまに安心してご利用いただける体制を整えております。店舗・整備運営に際しても、ショールームのガラスにCO2削減効果のある遮熱フィルムを施工、工場で使用する機材は環境に配慮したものを使用するなど、日々の事業活動を通じて環境問題に貢献できるよう取り組んでおります。 (5）指標及び目標

　前述の通り、当社グループは国際連合本部が採択したSDGsの17の目標に対して当社が取り組むべき課題、その課題解決のための行動について検討しております。   (6）人的資本、多様性に関する開示

　小売業である当社グループにおいて従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことは持続的な会社の成長と生産性の向上に不可欠であると考え、研修・面談・OJT等の各種プログラムによる能力開発やスキルの向上に日々取り組んでおります。また、男女を問わず全ての従業員が活躍できる機会の提供に努めるとともに、女性がライフイベント後も安心して働くことのできる就業環境の整備を目的として昨年度より行動計画を策定しており、採用した労働者に占める女性の割合を高めるとともに、男女を問わず育児休暇を取得しやすい環境を整えております。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。なお、当社グループに属する全ての会社で関連する指標のデータ管理が行われておらず、当社グループとしての記載が困難であるため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む事業会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）インポーターとの関係について

当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本(同)、ビー・エム・ダブリュー㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ポルシェ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱、フェラーリジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。

市場動向等の調査を綿密に行っておりますが、それらインポーターの主導により実施される新たなビジネスモデルの導入、ニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの生産遅延・生産調整等をはじめとした供給体制の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）中古車販売について

当社の中古車販売における商品は、下取・買取車及び新車拠点にて使用していた高年式デモカーが中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入れを行っておりますが、同業他社との価格競争が激化や、世界情勢による市場相場の急激な市場の変化が生じた場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法規制について

当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令の適用があり、事業全般の遂行においても個人情報の保護や反社会的勢力の排除に係るものなど、様々な法規制を受けております。今後、当社グループの事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模や内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）人材の確保について

当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し着実な人材確保に努め、加えて人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。

現在も継続した採用及び人事施策の厳格運用を行っておりますが、今後、将来的な少子化進展に向けて、若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報の管理について

当社グループは、お客さま情報をはじめとして重要な情報を有しており、ヤナセ倫理要綱、営業秘密管理規程、情報システム管理規程、個人情報取扱規程、特定個人情報取扱規程に基づき情報管理に関する社内体制を整備・強化するなど、継続的に同体制の維持強化を図り、また情報システムの保守・管理についても万全を尽くしていますが、万一重要な情報の漏洩や不正な利用があった場合には、賠償責任の発生や社会的信用の失墜をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害に関するリスクについて

当社グループは全国の事業所について災害リスク判定を行い、これに基づき地震対策マニュアル及び風水害対策マニュアルを整備しております。また、情報システムについては堅牢な外部データセンターで集中管理しており、電源・通信回線の二重化、自家発電装置等の安全対策も講じております。しかしながら、大規模な自然災害発生による物流の停止、店舗設備が損壊、商品車の被災や情報インフラがダメージを受け事業中断が生じた場合には、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報セキュリティリスクについて

当社グループで運用される情報システムは、システムごとにアクセス管理されており、その運用の元となるネットワーク内においてもセキュリティポリシーに基づく機器の設置及び集中管理されたコンピューターウィルス対策ソフトを導入し運用しておりますが、外部からの悪意に満ちた想定外の攻撃等により、システムの障害やデータの漏洩・改竄が発生した場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令順守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部統制管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）コンプライアンスについて

当社グループは、ヤナセグループコンプライアンスプログラムの下、「ヤナセ倫理綱領」を始めとした諸規定に基づき、役員・従業員を対象とした集合研修（オンライン研修含む）の場やグループ内のイントラネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コンプライアンス委員会を毎月１度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定・実施、コンプライアンス体制の定期レビューを行い体制の強化を図っていますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）将来の自動車販売動向について

自動車業界は、CASEやMaaSと呼ばれるコネクテッドカー、自動運転、カーシェアリング、EVといった技術革新と、それに伴う自動車の使われ方の変化の波が急激に押し寄せています。

このような状況下、各メーカーの生き残りをかけた技術開発競争と行政を含めたインフラ整備の動向によっては、従来の自動車販売のビジネスモデル自体が大きく変化し、アフターセールス事業においても整備に関する設備機器投資や急激な技術革新による整備需要の減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、春闘における高水準の賃上げが徐々に賃金に反映しつつあることを背景に個人消費が伸長し、また企業の設備投資への意欲も強く緩やかな景気回復が続いたものの、海外経済の減速や人手不足による供給制約の懸念が強まるなど、景気は先行き不安が高まる状況で推移しました。

この間、国内の乗用車市場（登録車）は、国産メーカーの型式不正問題により一部車両の出荷停止が発生したものの、個人所得の堅調な増加が下支えとなり、前年実績を2.0％上回りました。一方、純輸入車（国産メーカーの海外生産車は除く）は、主要ブランドの新型車が一定の増販効果をもたらしたものの、一部のブランドにおいて入荷遅延などが生じた結果、その登録台数は前年実績を6.1％下回りました。

国内の乗用車市場（登録車）は半導体不足の解消に伴い、国産メーカーの生産台数が回復に転じたため、前年実績を8.8％上回りました。一方、純輸入車（国産メーカーの海外生産車は除く）は、車両価格の上昇が消費者の購買意欲に強い影響を与えましたが、主要ブランドの新型車投入により一定の増販効果が生じた結果、その登録台数は前年並みの実績となりました。

このような情勢下、当社グループ（株式会社ヤナセ及び連結子会社）の連結損益の状況をご報告申し上げますと、新車販売台数は28,532台（前年度比2.1％増）、中古車販売台数は33,814台（前年度比6.9％増）、整備台数は630,393台（前年度比2.9％減）、売上高は5,410億１百万円（前年度比9.1％増）となりました。

自動車関連部門の販売状況は、新車販売事業については、各営業拠点別の購買層に対するＷＥＢ広告配信を主力ブランド全店舗にて実施し、公式ホームページへの誘導による当社グループの認知拡大と来店促進を図り、新たなお客さまの創出に尽力しました。一方、車検到来期を迎えるお客さまに対しては、本年度より開始した「行動基準強化プロジェクト」に基づき、現有車の将来価値や車検に要する概算額を算出するシミュレーションツールを活用した顧客フォローを確実に実行して代替需要の喚起に鋭意取り組み、また創立１１０周年に向けた大規模ホテルフェアを関西地区にて開催するなど、お客さまとの関係性強化にも努めました。そして、当社取り扱い車種のオーナーのみアクセスできる専用ＷＥＢサイトにおいては、異業種企業と協同でプレミアムイベントを全国各地で開催し、競合他社との差別化を目指しました。

主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、量販車種の「Ｃクラス」は需要低下により苦戦を強いられたものの、前年度に投入された新型「Ｅクラス」及び「ＣＬＥクラス」が年度を通じて新車効果が持続し着実に受注を積み上げました。また昨年７月にフルモデルチェンジを受けた「Ｇクラス」が好調な売れ行きを示して全体の販売を牽引するとともに、ＳＵＶモデルの「ＧＬＣクラス」及び「ＧＬＥクラス」も堅調な実績を残しました。その結果、メルセデス・ベンツ車全体の販売台数は24,303台（前年度比3.2％増）となりました。ＢＭＷ車は、年度を通じて入荷遅延の影響を受けたものの、前年度に投入された新型「Ｘ２」及び「５シリーズ」が年度を通じて新車効果を保持したため、販売台数が伸長しました。またＳＵＶモデルの「Ｘ１」並びに主力モデルの「３シリーズ」は堅調な売れ行きを示したほか、昨年10月に投入された新型「１シリーズ」も順調に受注を積み上げました。これにより、販売台数は、1,750台（前年度比4.6％増）となりました。アウディ車は、「Ａ１」が堅調な実績を残し、ＳＵＶモデルの「Ｑ２」、「Ｑ３」及び「Ｑ５」は順調な売れ行きを示したものの、モデル末期を迎えた「Ａ３」及び「Ａ４」は前年実績を大きく下回り、加えて新型モデルにおける出荷停止の影響を受けた結果、販売台数は、1,422台（前年度比14.2％減）となりました。フォルクスワーゲン車は、昨年10月に投入された新型「Ｔ－Ｃｒｏｓｓ」が好調な売れ行きを示し、ＳＵＶモデルの「Ｔｉｇｕａｎ」も順調に受注を積み上げましたが、年度を通じて出荷停止や入荷遅延の影響を受けた結果、販売台数は337台（前年度比5.9％減）となりました。キャデラック車において、「ＣＴ５」及び「ＸＴ４」は着実に受注を獲得するとともに、「エスカレード」は底堅い需要に支えられ堅調な実績を残したものの、「ＸＴ６」は需要一巡により前年実績を下回りました。シボレー車においては、「カマロ」は生産終了に伴い前年実績を大きく割り込み、「コルベット」は新車効果が減退し前年実績を下回りました。また両ブランドともに入荷遅延が多数発生したことが影響した結果、合計販売台数は213台（前年度比20.5％減）となりました。ポルシェ車については、「マカン」がモデル末期の影響を受けて前年実績を下回ったものの、主力モデルの「９１１」が前年度に引き続き好調な売れ行きを示し、収益面においても貢献したほか、「カイエン」も順調に受注を積み上げました。これらにより、ポルシェ車の販売台数は507台（前年度比18.2％増）となりました。フェラーリ車については、昨年４月27日の営業開始以降、多数の注文を獲得したものの、受注生産により入荷まで時間を要するため、本年度におけるフェラーリ車の販売実績はございませんでした。以上の結果、当事業の売上高は、3,176億79百万円（前年度比7.3％増）となりました。

中古車販売事業は、「メルセデス・ベンツ サーティファイドカーセンター」においては、新車販売事業と連携した下取り支援策を強化するなど競争力のある査定額を提示して主力商品となる高年式車両の確保に努めるとともに、速やかな回送手配や入庫書類の確認徹底など商品化日数の短縮に鋭意取り組みました。また、お客さまからの自社及び中古車検索サイトへの各種問い合わせ対応を本社コンタクトセンターによる一括管理に変更して業務効率の改善を図る一方、集約した問い合わせデータの分析情報を販売促進活動に活用するなどデジタルマーケティングを推し進めました。ヤナセブランドスクエアについては、公式ＳＮＳから自社ホームページへの顧客誘導により販売機会の創出を図るとともに、お客さま来場後のフォロー強化を徹底して販売台数の拡大に取り組みました。以上の結果、新車代替の促進強化に伴う商品車の原価高の影響により、卸売については利益率が悪化したものの、小売については、販売台数は前年並みながら高年式車の販売が好調に推移して販売単価が上昇し、当事業全体の売上高は1,271億26百万円（前年度比21.3％増）となりました。

アフターセールス事業は、車検到来期を迎えるお客さまフォローの徹底に加えて、過去作業記録を活用した整備見積書の早期提示により車検獲得率向上と車両預かり日数の削減に努め、またサービスメンテナンスプログラムの販売に注力して、収益拡大と将来における入庫台数の確保に取り組みました。さらに昨年10月には複数存在する社内業務システムを統合し、業務効率の改善と情報共有の円滑化を推し進める一方、外国人整備士を積極的に採用するなど人員体制の強化も図りました。周辺商品の販売については前年実績を上回り、オイル、バッテリー及びタイヤについては販売促進活動を推し進めた結果、堅調な実績を上げ、利益率向上に寄与しました。板金塗装部門については、メーカー研修への積極参加により作業員の技術力及び生産性の向上に努めました。また、社内では新たな研修プログラムを通じて受付担当者の知識向上を図る一方、輸入車のＢＰ認定工場資格を有する子会社を2025年１月１日付で吸収合併し、更なる業務効率の改善を図りました。部品外販部門は、一般輸入車ユーザーが公式ＳＮＳを通じて当社グループ指定の協力工場にて部品交換を行うサービスを新たに開始し、売上高の拡大を目指しました。また、昨年10月には拠点担当者がタイヤ在庫をリアルタイムに確認できるシステムを導入するなど、前年度に引き続きＤＸ戦略を推し進め、営業効率や生産性の向上に取り組みました。以上の結果、アフターセールス事業全体の売上高としては891億54百万円（前年度比1.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は541,001百万円(同9.1%増)、営業利益は21,426百万円(同0.3%増)、経常利益は21,621百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,825百万円(同1.4%増)となりました。

なお、財政状態の状況については、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、919百万円（前年同期938百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,838百万円（同13,926百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21,498百万円、減価償却費13,460百万円、仕入債務の増加5,663百万円、未払消費税等の増加1,264百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加21,499百万円、法人税等の支払7,561百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,831百万円（同3,670百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,390百万円、有形固定資産の売却による収入1,585百万円、貸付金の回収による収入2,211百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11,025百万円（同10,124百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の増加9,600百万円による資金の増加があった一方、短期借入金の減少2,354百万円、長期借入金の返済による支出8,980百万円、自己株式の取得による支出1,926百万円、配当金の支払7,312百万円による資金の減少によるものであります。

③生産、受注実績及び販売の実績

（a）生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

（b）販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,574百万円増加し、113,217百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が7,480百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が686百万円減少したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,533百万円増加し、151,945百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が4,007百万円、土地が1,365百万円、建設仮勘定が1,063百万円増加した一方、建物及び構築物が1,395百万円、長期貸付金が2,211百万円減少したことであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,215百万円減少し、134,645百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が5,453百万円増加した一方、短期借入金が2,354百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,480百万円減少したことであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,807百万円増加し、45,269百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が5,100百万円増加した一方、退職給付に係る負債が435百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,516百万円増加し、85,248百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14,825百万円増加した一方、配当により7,312百万円減少したこと、また、自己株式の取得1,926百万円によるものであります。

(b)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて45,338百万円増加し、541,001百万円となりました。この主な要因は、新車の売上高が21,568百万円、中古車の売上高が22,359百万円、アフターセールスの売上高が1,656百万円増加したことであります。
（営業損益）

当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べて65百万円増益し、21,426百万円の営業利益となりました。この主な要因は、上記売上高の増加に伴い売上総利益が1,405百万円増益した一方、販売費及び一般管理費が広告宣伝等販売に係るコスト及び設備付帯費の増加等により1,339百万円増加したことであります。

なお、新中期経営計画2024「Gear up for the Future」において80.0％以下の目標としていた総経費率は77.2％、5.0％以上の目標としていた営業利益率は4.0％となりました。

（経常損益）

営業外収益は受取配当金が189百万円増加、営業外費用は支払利息が168百万円増加、また上記営業利益の計上により、当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べて58百万円増益し、21,621百万円の経常利益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税が203百万円減少、法人税等調整額が397百万円増加、また上記の経常利益の計上により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて207百万円増益し、14,825百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、１株当たり当期純利益金額は395.90円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討

キャッシュ・フローの状況については、（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用し、調達しております。

なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産）

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（棚卸資産評価）

当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、正味売却価額が取得価額を下回った場合には評価損失を計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

販売店契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）は、営業店舗設備を中心に総額3,952百万円（建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。）を実施しております。
　その主な内容は、連結子会社の営業店舗の土地取得等（1,942百万円）であります。
　なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの主要な設備の記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．延面積中の（　）内の数字は賃借中の面積で内数であります。

３．建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の〈　〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントに係る記載は省略しております。

　（1）重要な設備の新設・改修等

　（注）１.　投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。

　　　　２.　投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。

　　　　３.　複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗のうち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。

　（2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）会社法第107条第１項第１号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　　　伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱

発行価格　　　576円

資本組入額　　288円

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

　（注）自己株式12,806,169株は、「個人その他」に12,765単元、「単元未満株式の状況」に41,169株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41,169株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。

　この方針のもと、当事業年度は１株当たり216円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は58.17％となっております。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有効活用を図ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の運営に努めることを基本方針としております。

②会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は原則毎月１回開催し、経営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っております。これに加え、取締役会の意思決定を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、常務以上の役付執行役員で構成する経営会議を設置し、経営環境の変化に対応しております。

各機関の関係図は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況、並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を図っております。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）

a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンスの徹底を図るため「ヤナセグループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンスの基本方針・体制・取組み及び倫理綱領等の遵守事項を定めており、これを基盤に当社のみならず、当社グループの全役員、従業員が法令・社内ルールを遵守して事業活動を行うこととする。

　また、コンプライアンス委員会を定期に開催し、役員、従業員の職務執行が適切になされる体制の維持を図ることとする。

　更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、内部通報窓口を設置しており、この体制を周知徹底することとする。

　なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図ることとする。

　以上の執行状況を取締役会に定期的に報告することとする。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規程に従い適正に保存及び管理を行うこととする。

c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　個々の損失の危険（営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク）の領域毎に、担当部門が当該リスクの管理を行い、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リスクへの対処方法を周知徹底することとする。

　また、当社グループとして取扱車種の拡大、営業管理・拠点管理手法の標準化やアフターセールス事業、中古車事業の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいてはリスクの分散を目指すこととする。

d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は執行役員制度の下、取締役会決議により業務を執行役員に委嘱するとともに、業務分掌規程により業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務を効率的に執行することとする。また、当該諸規定に基づき、その執行状況につき取締役会に報告することとする。

e. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.と同様とする。

f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループの適正なガバナンス体制を維持するため定めた「連結会社経営管理規程」に基づき、下記「f-1」乃至「f-4」の体制をとるほか、上記「b」の体制を子会社にも適用することとする。

　また子会社全社を内部監査の対象とするとともに、グループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行い連携を強化することとする。

f-1. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社取締役、監査役及び主要子会社の取締役社長が出席する会議を定期に開催し、子会社における重要な事項を報告させ、また、その他の子会社については、担当役員を置き重要事項に関して定期の報告を徴集することとする。

f-2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社は関係会社契約を締結し、グループとして統一的な業務管理を図るとともに、子会社に当社の諸規程を適用させており、これにより子会社を含めたグループ一体として前記「c」の体制をとることとする。

f-3. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として、業務分掌規程により業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務を効率的に執行することとする。

f-4. 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として前記「a」の体制をとることとする。

g. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制

　当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の従業員が監査役の補助業務を行うこととする。

h. 前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室は、監査役会直属の組織とすることとする。また、従業員の任免は、監査役会の意見を徴しこれを尊重していく。

i. 当社の監査役の「g」の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する従業員は、原則として他部署の従業員を兼務せず、監査役室専従とし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。

j. 当社グループの監査役への報告に関する体制

　下記「j-1」、「j-2」の体制と併せ、内部通報制度に基づく報告が監査役に適時になされる体制を整備・維持することとする。

j-1. 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

　取締役及び従業員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の監査役が出席する会議もしくは稟議制度等の諸制度、また監査部による内部監査報告書を通じて経営上の重要事項の報告を行うこととする。

　また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況、監査環境の整備等監査上の重要課題についての認識を監査役会と共通化するため、監査役会と定期的に会談し意見交換することとする。

j-2. 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　前記「j-1」の諸会議、稟議制度においては、子会社に関する重要な事項も権限規程に基づき報告、審議、決裁の対象とし、また、前記「f」の通り、子会社全社を内部監査の対象とすることとする。

k. 「j」の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社グループにおいて適用している内部通報取扱規程に準じ、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わないこととする。

l. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を全て支弁し、またそのため、毎事業年度、一定の予算を計上することとする。

m. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査部は、監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正に処理する体制をとり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよう対処することとする。

④取締役、監査役の責任免除規定及び非業務執行取締役、監査役との責任限定契約の状況

当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、取締役、監査役として有能な人材を招聘するため、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑤当事業年度中の役員報酬の内容

　取締役（９名）の役員報酬等　　　　　　357百万円
　監査役（７名）の役員報酬等　　　　　　68百万円（うち社外監査役5名46百万円）

　（注）１．員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでおります。

　　　　２．使用人兼務取締役の使用人給与は含んでいません。

　　　　３．上記の支給額には、以下が含まれております。

a. 当事業年度中に役員賞与として費用処理した総額124百万円（取締役124百万円、監査役０百万円）

　　　　４．取締役報酬の総額は、月額35百万円以内であります。（1999年12月16日定時株主総会決議）

　　　　５．監査役報酬の総額は、月額９百万円以内であります。（2021年６月25日定時株主総会決議）

　　　　６．上記支給額のほか、以下を支給しております。

a．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する59百万円、退任監査役３名（全て社外監査役）に対する６百万円の役員退職慰労金。

b．2024年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく、非業務執行取締役２名を除く取締役６名に対する138百万円、監査役４名（うち社外監査役３名）に対する１百万円の役員賞与。

　　　　７．当社は、2021年６月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。また、同総会において、同総会終結後に引き続き在任する取締役（非業務執行取締役を除く）及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。

　　　　８．役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条第１項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決議機関

当社は、機動的な剰余金の配当等を行うべく、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日と定款に定めております。

⑨取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度において15回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。

（注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び業務を執行する取締役の選定、執行役員の選定及び解任、当社及び子会社における予算及び決算の承認、貸借対照表、損益計算書及び事業報告等の承認、重要な契約の締結、重要な全社規程の制定、改廃等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役の大塚雅広及び岩谷英明は社外監査役であります。

２．2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行役員に呼称変更しております。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会において選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の監査役４名中２名は社外監査役であります。

　社外監査役大塚雅広氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役岩谷英明氏は、損害保険会社及び生命保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は社外取締役を置いておりません。

　一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、

伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たせないこととなりました。現在の取締役会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリアに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役１名で構成されております。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

（注）１．2024年６月27日開催の株主総会にて監査役に選任されました。記載は就任以後の監査役会の出席状況であります。

（注）２．2024年６月27日開催の株主総会終結の時をもって辞任しました。記載は辞任までの監査役会の出席状況であります。

　監査役は、監査役会が定めた監査基本方針と実施計画に則り、監査を行っております。

活動状況としては、会社の重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し取締役及び執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務状況を調査しました。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を持ち、企業内容等の開示に関する内閣府令改正及び監査基準の改訂への対応や、監査上の主要な検討事項についてのコミュニケーション等、情報交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が従業員13名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しております。内部監査の結果は、月に１回の社長執行役員、監査役並びに担当役員及び関係部門長への報告のほか、必要に応じ適宜報告を行っております。加えて監査結果についてレポート形式にまとめたものを社内イントラネットへ掲載することにより全従業員に向け情報の共有を図っております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

62年　（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）

c. 業務を執行した公認会計士

柳井　浩一

吉田　靖史

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他14名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理の観点等から監査法人の選定を行いました。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、事業年度を通して監査法人との連携を確保し、監査法人の品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　非監査業務について該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社における非監査業務の内容は、調査業務・マーケットリサーチ業務であります。

b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況等を検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

なお、当社において関連会社に該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

a 商品　：車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

c 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

契約関連無形資産　　　　　20年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しております。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

中古車在庫の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※連結貸借対照表の商品及び製品に含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける中古車在庫の連結貸借対照表価額は「収益性の低下に伴う簿価切下げの方法」により算定しており、期末日における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

正味売却価額は、期末日時点における中古車市場の動向が継続するとの仮定の下、期末日付近の中古車販売実績を基礎として算定しております。当社グループは、中古車相場の推移や中古車在庫水準等も考慮し、正味売却価額の適切性を検討しております。

当社グループにおける中古車販売は、下取車・買取車が中心であり市場相場に見合った適正な価格で仕入を行っておりますが、一部、新車拠点にて使用していたデモカーを中古車として販売することがあります。技術の革新等によって電気自動車における新車市場が活性化し、下取車・買取車が急増することで中古車市場における供給過多が発生した場合には、長期在庫の増加や販売価格の低下によって評価損や売却損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16 号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」で独立掲記しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」2,618百万円は、「その他」6,264百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社に係る項目は次のとおりであります。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1999年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

当連結会計年度において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※５.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６.その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　遊休資産については、除却・売却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地0百万円、建物及び構築物23百万円であります。

　共用資産については、当連結会計年度において保有目的を変更する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（386百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地386百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　遊休資産については、除却・売却の意思決定により将来の使用見込みがなくなったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物30百万円であります。

　保養所については、当連結会計年度において、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（350百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地350百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加675株は、単元未満株式の買取り675株による増加であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,241,400株は、臨時株主総会決議に基づく特定の株主からの取得3,240,000株、単元未満株式の買取り1,400株による増加であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達について、原則新規調達は親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度による方針としております。また、一時的な余資については同制度を利用した預け金に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「資産　投資有価証券」には含めておりません。

(*2)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

　１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度658百万円、当連結会計年度645百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は主に車両販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,149百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,771百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）資金取引の上段は、資金の借入及び返済による取引、下段はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引条件についてはいずれも市場金利を勘案して決定しております。なお、CMSの取引金額は期中における増減額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品　：車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．中古車在庫の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※貸借対照表の商品及び製品に含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）中古車在庫の評価」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「投資その他の資産」で独立掲記しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」2,618百万円は、「その他」3,072百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３．偶発債務

関係会社の仕入債務について、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費目の割合は前事業年度約７割、当事業年度約７割であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,103百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,053百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳