E04791 三井住友ファイナンス＆リース 有価証券報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1　第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社564社及び関連会社93社により構成されております。

　当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。

（注）1　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。

2　◎は持分法適用関連会社であります。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）1　関連当事者である株式会社三井住友銀行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との主な取引は、資金の借入等であ

ります。

2　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数のセグメントにまたがっています。

3　◎は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

（注）1　主要な事業の内容欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。

2　特定子会社であります。

3　有価証券報告書を提出しております。

4　その他81社のうち、株式会社エンバイオ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

5　ケネディクス株式会社は、特定子会社であります。また、同社の子会社56社のうち、Knedix Asia Pte.Ltd.、特定目的会社NCB、ASIA PACIFIC CREDIT PLUS FUND LP、匿名組合KHF7、匿名組合KHF9、匿名組合KRF105、匿名組合KRF107、匿名組合KSIF2、匿名組合RF、匿名組合RRB、匿名組合クリークインベストメント・フォー、匿名組合発寒プロパティ、合同会社KSG8、匿名組合KHF6及び匿名組合KRF48は特定子会社であります。

6　株式会社シーアールイーは、特定子会社であります。また、同社の子会社11社のうち、ＣＲＥ Asia Pte. Ltd.、匿名組合ＣＲＥ海老名開発及び匿名組合ＣＲＥインベストメント1は特定子会社であります。

7　Aravest Pte. Ltd.は、特定子会社であります。また、同社の子会社33社のうち、Aravest Investment Holdings Pte. Ltd.、ARA Real Estate Investors XVII Pte. Ltd.、Aravest Private Funds Pte. Ltd.、ARA Real Estate Investors 41 Pte. Ltd.及びARA Real Estate Investors XV Limitedは特定子会社であります。

8　その他203社のうち、大手町１４２特定目的会社、THREE ARROWS FLARDEX limited partnership、匿名組合ボンドブリッジ2、THREE ARROWS FLARDEX Two Limited Partnership、匿名組合MPHOT、匿名組合MPHW、匿名組合MPHGB、ARA Korea No. 1 Real Estate General Private Placement Investment Company、ARA Korea No. 2 Real Estate General Private Placement Investment Company、匿名組合ボンドブリッジ3、匿名組合ボンドブリッジ4、Aravest Korea Condor Fund, LP、Aravest Korea Condor HoldCo Pte. Ltd.、Aravest Korea Condor Investents Pte. Ltd.、匿名組合RSM吉祥寺、SIFC Hotel Development YH、匿名組合RJソーラー3、匿名組合FY Energy、匿名組合FIPP1、匿名組合みらいハイドロリパワーリングⅡ及び匿名組合みらいハイドロリパワーリングⅠは特定子会社であります。

9　2025年4月に株式を売却したことにより議決権の所有割合が低下したため、翌連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

10　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

11　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4　当連結会計期間において、ホテルの所有・運営を行うSIFC Hotel Development YH及び物流施設の開発・管理・アセットマネジメントビジネスを手掛ける株式会社シーアールイーを連結子会社としたこと等により、不動産事業の従業員数は前連結会計年度末と比べ867人の増加となりました。

（2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5　平均年齢、平均年間給与には、海外現地採用者を含んでおりません。

（3）労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は2025年3月31日現在1,967人であります。

　提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

※　正規雇用労働者　　：総合職、業務職、エキスパート職

　パート・有期労働者：嘱託、パートタイマー

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合、又は同規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

　当社の賃金規程に定める給与体系は、各人に適用する基本給与を年齢や性別に関係なく、各人の等級、号、毎年の行動評価等に応じて決定しております。一方で、当社の全労働者における賃金格差は男女で57.3％という格差が生じており、これは、正規雇用労働者のうち、総合職の女性管理職の割合が低い水準にとどまっていることが要因であります。

　また、非正規雇用労働者のうち、定年後の再雇用嘱託は、男性比率が高い元総合職と女性比率が高い業務職が混在しており、総じて元総合職の賃金が高い点も要因の一つであります。

　なお、女性採用比率が高い総合職の20歳代は95.3％と差異は小さくなっております。

　引き続き、女性総合職の採用・管理職登用を計画的に推進して参ります。

　② 連結子会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）今後の経済見通しについて

　世界経済は、米国を中心とする政治情勢の変化により、先行きが不透明となっています。トランプ政権による関税引き上げなどの保護主義的な措置は、国際貿易に大きな影響を与えており、金融市場のボラティリティの拡大にも繋がっています。ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・ガザ間の武力衝突は、依然、停戦の目処が立っておらず、地政学リスク及びそれに伴うエネルギー価格への波及などを通じた世界経済への影響は、引き続き不確実要素となっています。欧州では、金融政策を転換し緩和姿勢を強めたことで、一部では持ち直しの兆しも見られるものの、各国の政治情勢の不透明感も相まって、早期の景気回復が期待し難いと見られています。中国では、相応に底堅い内需が見込まれるものの、不動産市場の不安定さや、米国の貿易政策による影響が懸念されます。

国内経済は、物価上昇を受けて「金利のある世界」が到来する中、企業業績は概ね好調で緩やかな経済成長が継続しています。しかしながら、国際貿易、為替、インフレ等の動向や、地政学リスクの状況、労働市場の逼迫などの経済情勢への影響については注視を要する状況となっています。

（2）中期経営計画（2023～2025年度）について

　中期経営計画の総仕上げとして、これまでの事業拡大の取り組みを結実させ、財務目標・非財務目標の達成を目指すとともに、更なる成長に向けた強固な基盤創りを行います。

ここでいう基盤創りには、営業基盤と経営基盤の二つがあります。営業基盤に関しては、①社会価値創造と経済価値拡大のオーバーラップ、②既存業務の抜本的見直し、③新たな基盤顧客・パートナー企業の発掘、④「SMFLブランド」の構築、の4点、また経営基盤に関しては、①トランスフォーメーションを続ける事業の担い手の育成、②コンプライアンスカルチャーの醸成とハラスメントフリーの職場づくり、③成長に見合ったガバナンスの高度化、④リスクマネジメント力の強化、⑤デジタル先進企業への加速、の5点に、それぞれ取り組みます。

これらの実現に向けて、中期経営計画では四つの戦略を掲げています。戦略ごとの主な課題は以下の通りです。

■中期経営計画サマリ

Ⅰ．新たなコアビジネスの創造

　当社グループの更なる成長を牽引し、社会価値の創造と経済価値の拡大のオーバーラップに繋がる新たな収益の柱を発掘していく必要があります。国内リース事業、不動産事業、トランスポーテーション事業を中心に、これまで順調に取り組みを拡大してきたノンアセットビジネスを、更に強化・拡大していきます。更には、新興国を始めとするグローバルの成長領域への事業展開、モビリティなど社会の変化への対応、そして、デジタルやサーキュラーエコノミーなどの分野におけるSMFLならではの新事業への取り組みを行います。

Ⅱ．既存ビジネスの抜本的な変革

　事業環境の変化するスピードが加速しており、既存ビジネスの陳腐化によりお客さまのニーズを満たせなくなるという健全な危機意識に基づくビジネスの変革と、更なる成長に向けて人材の活用が鍵となる中で、役職員一人ひとりが、より生産性の高い業務に取り組むための環境作りが必要です。従来から行ってきた電子化の更なる推進、各部門の専門性を活かした部門間連携を促進する体制作り、パートナー企業の発掘・協働深化、そして、国内リース事業を中心とする運営体制の大幅な見直しに取り組みます。

Ⅲ．更なる社会課題の解決

　当社グループの幅広い金融機能、モノ・事業への知見、デジタルなどの強みを活かし、また、パートナー企業や株主との連携も梃子に、更なる社会課題の解決を行っていく必要があります。社会のカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現への貢献に資する事業に取り組むとともに、プロボノ活動など、事業を離れた社会の優先課題に対する貢献も行っていきます。

Ⅳ．経営基盤の確立

　前述の経営基盤創りに当たって、足元では、海外事業体制の整備、決裁手続き等の業務プロセスの改善、リスク管理の高度化、資金調達と資産コントロール、ICT・データマネジメントといった各分野の取り組みを進める必要があります。当社グループの成長を支える人材戦略の実行と、コンプライアンスカルチャーの醸成にも注力していきます。また、更なる経営基盤の強化を目指し、必要となる機能の見える化と、対応策・タイムラインの具体化を行い、その実現に向けた取り組みを一層加速させていきます。

■財務目標（連結）

2026年3月期財務目標

*1 ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの

*2 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）

■非財務目標

　中期経営計画の最終年度（2025年度）において、以下3つの分類より6つの非財務目標を掲げています。

　人的資本及びデジタルに関する目標は、当社グループではなく、当社単体を対象としております。

　なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループは、SDGs経営推進体制の中核組織として社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置しています。

①　取締役会による監督・執行体制

　サステナビリティに関する意思決定などについては、SDGs推進委員会を経て、経営会議で決議・報告し、取締役会の監督を受けています。

　同委員会は社長を委員長、関連するコーポレートスタッフ各部長及び各部門の統括部長等を委員、サステナビリティ推進部を事務局として、組織横断的にSDGs経営の取り組み方針の策定、必要な諸施策の協議及び推進を行っており、原則年2回開催しています。

②　SDGsオフィサーの役割

　SDGs経営の推進に必要な諸施策を実施するため、各部店にSDGsオフィサーを設置しています。SDGsオフィサーを通じて全役職員に伝達・浸透を図っており、SDGsオフィサーは各部店で実施されるSDGs経営推進に関する勉強会の講師なども担います。

③　サステナビリティ・ガバナンス体制図

  （2）リスク管理

　当社グループは、戦略目標と業務形態に応じて管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施することを目的に総合リスク管理規程を設けています。

①　リスクを選別・評価するプロセス

　当社グループは、気候変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しており、サステナビリティに関するリスクを以下のプロセスで管理しています。

　当社グループは、急激な業務環境の変化に備え、リスクガバナンスの高度化及びリスクオーナーシップの強化を目的に、リスクレジスターによるリスクの洗い出しを推進しています。

　各ビジネスの所管部署がリスク管理担当部署と連携し、業務に内在するリスクを特定し、その評価及びコントロール策を十分に検証した上で、業務戦略にも反映させる体制構築を進めています。

　特に、新規投融資案件においては環境社会リスク評価シートを作成し、気候変動に起因するリスク（物理リスク・規制リスク・技術リスク）の有無について確認しています。

②　リスクを管理するプロセス

　当社グループは収益拡大のために取るリスク、許容するリスクの種類や量を明確にし、組織に浸透させ、遵守するための経営管理の枠組みとしてリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の導入を行っています。

　当社グループのRAFは、業務計画とともに経営管理の両輪と位置付けられており経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。サステナビリティに関するリスクが大きい場合には、RAFにて、リスクテイクやリスク管理に係る姿勢を明確化する方針です。

③　リスクマネジメント体制図

 （3）戦略

①　気候変動問題に対する戦略

　気候変動の進行に伴い世界がネットゼロへ移行していく中、当社グループはシナリオ分析を通じてリスクと機会を明確にし、リスク低減に向けた対応を進めています。

a.気候関連のリスク・機会

　気候関連のリスク・機会には、気候変動に伴う自然災害の増加などによってもたらされる「物理的リスク・機会」と、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場の変化などによる「移行リスク・機会」があります。

　当社グループはシナリオ分析を行い、事業における気候関連のリスク・機会を評価し、直面する可能性のあるリスク・機会に対する対応策を検討しました。

b.シナリオ分析

　当社グループは将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を把握するため、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、外部環境変化を予測し分析を実施しています。

　分析に際しては、パリ協定の目標に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを活用し分析を実施しています。

ｃ.シナリオ分析の対象事業

　当社グループでは、事業セグメントの中で気候変動リスクが特に高いと想定される「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」を対象にシナリオ分析を行いました。さらに、その中でも分析の対象とした範囲は以下の通りです。

　なお、シナリオ分析の詳細は「2024年度　TCFDレポート」10～12ページをご参照ください。https://www.smfl.co.jp/sustainability/assets/TCFD\_2503.pdf

②　人材戦略

　当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）において、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の深化、well beingの向上を土台とし、以下3つの人材戦略を掲げています。

・　経営戦略実現に向けた最適且つ機動的な人員配置

・　自律的な社員のチャレンジと成長を応援する企業文化の定着

・　社員のパフォーマンス最大化、プロフェッショナルの育成

　競争力優位の源泉は人材であり、社員は資源ではなく、付加価値を生み出す資本であるという信念のもと、社員がその能力を思う存分に発揮できるよう、以下のとおり、人材育成・社内環境整備の方針を定め、人的資本に積極的に投資します。

（人材育成方針）

　「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の実現、「人材戦略」の実行のために、次の3つを人材開発・育成方針としています。

「自律的なチャレンジ・キャリア開発の支援」

「部門・部店の人材育成カルチャーの醸成と推進」

「学びを通して働きがいを感じ、持てる力を発揮する」

　この人材開発・育成方針を柱に、社員、各部門・各部店が相互連携し、2030年の経営目標に向けた人的資本の高度化を目指します。

　また、環境の変化にタイムリーに対応し、多様性を強みとするプロフェッショナル集団を目指す上で、各部門・部店における人材育成が必須です。各部門・部店の専門性を高めるために、人材育成に取り組みます。

（社内環境整備方針）

　当社グループは、女性活躍をはじめとするDE&Iの推進、意欲ある多様な社員が思う存分に力を発揮できる環境・制度の整備や、多様性を強みとした組織風土の醸成に積極的に取り組みます。

　また、当社グループは、2021年4月に「SMFL健康経営宣言」を制定、社長を健康経営推進責任者として、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと仕事に取り組み、チャレンジすることを通して、社員と会社がともに成長できる組織づくりに注力します。

　各種イベントやセミナーを通して、社員とその家族のヘルスリテラシーの向上、健康の維持・増進を図るほか、育児・介護・治療との両立、スキルアップに向けた学びなど、社員がその価値を最大限に発揮できるよう、環境整備を推進していきます。 

（4）指標と目標

①　気候変動

②　人的資本

　人的資本に関する指標及び目標は、中期経営計画（2023年度～2025年度）における非財務目標であります。当社グループは国内外において多種多様な事業を推進しており、連結グループ全体で統一的な指標は設定していないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

（人材育成方針）

（社内環境整備方針）

*1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　であります。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。

　なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営環境に関するリスク

　当社グループは、国内外の取引先の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。

　国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、テロや政変、地震を始めとした天災や大きな気候変動等が生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリース並びに金融業への進出、業界再編等の結果、経営環境が大きく変わる可能性もあります。こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合においても、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）サステナビリティに関するリスク

　当社グループはTCFD提言に基づく情報開示に向けた取り組みを進めリスクの把握・評価を行い、2025年3月に開示しました。気候変動については、物理的リスクとしては異常気象や自然災害の激甚化による取引先の業績悪化、当社グループ保有資産の被災等のリスクを、移行リスクとしては炭素税の導入や法規制強化への対応によるコスト増、市場構造の変化による収益性低下等のリスクを有しております。気候変動への対応として、2017年6月に環境方針を制定し、地球環境問題の解決への貢献を明文化の上、2020年4月には「SMFL Way」のOur Visionの一つとして“SDGs経営で未来に選ばれる企業”を掲げ、各種施策に取り組んできました。2022年4月には中長期環境目標を設定し、脱炭素化の取り組みを進めています。気候変動に関する影響につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。

　人権侵害リスクとしては、お客様やサプライヤーとの取引等を通して、サプライチェーン上の人権侵害（強制労働・児童労働・労働安全衛生問題）に関与するリスクを有しております。人権侵害リスクへの対応として、当社グループの全役職員、並びに当社グループの事業活動から直接又は間接的に影響を受ける全ての人の人権を尊重するために2023年5月に「SMFLグループ人権方針」を制定したほか、英国現代奴隷法に基づく「現代奴隷法に関する声明」の開示、人権に関する社内勉強会の開催、人権デューデリジェンス体制構築等の各種施策を推進しています。

（3）信用リスク

　当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。

　案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

　しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、総資産に占める不良債権の割合は、2024年3月期0.4％、2025年3月期0.2％、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失は、2024年3月期40億円、2025年3月期△4億円です。

（4）アセットリスク

　当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのオペレーティング・リース資産（主に航空機及び不動産）は、2024年3月期4兆7,247億円、2025年3月期4兆8,608億円です。

（5）市場リスク

①　金利変動リスク

　当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

　しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 （金融商品関係）」をご参照ください。

②　為替リスク

　当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　株価変動リスク

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （金融商品関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」をご参照ください。

（6）資金の流動性リスク

　当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

　しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、又は、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）制度変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計基準に関しては、リースに関する会計基準及びリースに関する会計基準の適用指針が公表されており、税制に関しては、リースに関する取引についての改正法が2025年4月に施行されております。

（8）オペレーショナルリスク

　当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、又は事故、不正を起こした場合は、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様にシステムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）コンプライアンスに関わるリスク

　当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。

　しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）当社の出資、戦略的提携等に係るリスク

　当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保に関するリスク

　当社グループは、国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化するため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業の業容は、新規契約実行高は前連結会計年度比5.9％減少の2兆3,017億円となりました。

　損益面では、連結営業利益は前年度比8.9％増益の1,714億円、連結経常利益は同10.8％増益の1,659億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.2％増益の1,339億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分について「国内リース事業」から「環境エネルギー事業」を独立・新設し、「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。

　なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比27.1％減少の1兆271億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.0％減少の2兆1,021億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.8％減収の9,664億円となり、セグメント利益は同16.4％増益の399億円となりました。

環境エネルギー事業

　環境エネルギー事業の契約実行高は前連結会計年度比24.9％減少の577億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.7％増加の3,758億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.0％減収の676億円となりましたが、セグメント利益は同13.7％増益の48億円となりました。

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比5.2％減少の3,471億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比15.8％増加の2兆877億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.4％増収の4,419億円となり、セグメント利益は同8.1％増益の567億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比76.0％増加の6,764億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.1％増加の3兆8,247億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.6％増収の6,952億円となり、セグメント利益は同20.1％増益の762億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比21.5％減少の3,952億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比16.9％減少の6,052億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比9.8％減収の2,906億円となり、セグメント利益は同44.1％減益の13億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動では、賃貸資産の取得による支出7,836億円、営業投資有価証券の増加1,137億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入4,905億円、リース債権及びリース投資資産の減少2,020億円、税金等調整前当期純利益2,346億円となったこと等により、550億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は3,944億円のキャッシュ・イン）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入151億円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出585億円、社用資産の取得による支出210億円となったこと等により、623億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は54億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,039億円に対し、金融機関からの借入残高の減少963億円、配当金の支払額425億円となったこと等により、466億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は2,466億円のキャッシュ・アウト）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物に係る換算差額による21億円の増加を含めた現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比518億円減少し、4,030億円となりました。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ　貸付金の種別残高内訳

ｂ　資金調達内訳

ｃ　業種別貸付金残高内訳

ｄ　担保別貸付金残高内訳

ｅ　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

④　営業取引の状況

ａ　契約実行高

　当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ　セグメント資産残高

　連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。

ｃ　営業実績

　連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ア．セグメント売上高

イ．セグメント利益

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　事業環境

　当連結会計年度における世界経済は、一部の地域では弱さがみられるものの総じて緩やかに回復しました。米国が個人消費を中心に緩やかな成長を続ける一方、中国では不動産市場や労働市場の調整が重石となり足踏み状態が続きました。また、欧州では中央銀行による利下げの効果もあり一部では持ち直しの兆しが見られ、東南アジアでは国ごとの濃淡はあるものの緩やかな回復が続きました。

　国内経済は、物価高の影響が残る中、一部で足踏みもみられるものの総じて緩やかに回復しました。輸出や生産が横ばい圏内の動きとなるなか、企業業績は、総じて改善傾向が続きました。国内の設備投資は、業種による差はありながらも全体として緩やかに増加し、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年度比9.8％の増加となりました。

②　事業活動

　当社グループは、前連結会計年度にスタートした中期経営計画（2023年度～2025年度）の2年目を迎えました。同計画のテーマに掲げる「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」のもと、社会課題の解決への取り組みから創出されるビジネス機会を捉えることで新たな経済価値を生み出し、それを更なる社会課題の解決につなげることで、社会価値の創造と経済価値の拡大をオーバーラップさせていくことを目指しています。そのための戦略として、「新たなコアビジネスの創造」「既存ビジネスの抜本的な変革」「更なる社会課題の解決」と、これらを支える「経営基盤の確立」の4つを定め、取り組んでいます。

　当年度における戦略ごとの主な成果は以下の通りです。

＜中計戦略＞

Ⅰ．新たなコアビジネスの創造

　2030年に向けて更なる成長を実現するため、新たな収益の柱となる事業の創造に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、国内一般リース債権の証券化を実施したほか、物流施設の開発・管理・アセットマネジメントビジネスを手掛ける株式会社シーアールイーを子会社化するなど、資産回転、資産管理ビジネスを強化しました。また、ヘリコプターリース会社Macquarie Rotorcraft Limitedの取得に関する契約の締結、グローバルインフラファンドのBrookfield Corporationとの合弁会社を通じたコンテナリース事業への参入など、グローバルの成長領域への事業展開を強化・推進したほか、新たなビジネスとして、脱炭素化社会の実現に貢献する船舶を対象とした定期用船事業を開始しました。

Ⅱ．既存ビジネスの抜本的な変革

　事業環境の変化に対応し、お客さまのニーズに応え続けるため、ビジネスの変革に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、グループ企業内でのビジネスや拠点の移管等を通じ、お客さまの課題解決により柔軟に対応できる体制の強化を進めました。加えて、パートナーとの協働による国立競技場の運営事業への参画や、大型商業施設・リゾート施設等の開発事業への参画、国内インフラを対象としたファンドの組成・投資等、パートナー企業との協働を深化させました。

Ⅲ．更なる社会課題の解決

　「地球にやさしいリース」を目指し、社会のカーボンニュートラル化や、サーキュラーエコノミーの実現への貢献など、更なる社会課題の解決に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、一層の推進体制強化に向けて「環境エネルギー部門」を新設するとともに、国内の水上太陽光発電事業や英国の洋上風力発電事業への参画など、再エネ発電ビジネスを加速させました。また再エネ発電による電力供給の安定化や余剰電力の有効活用に向け、併設型蓄電池の活用に取り組みました。加えて、産業廃棄物リサイクル事業大手との合弁で、廃棄物マネジメントサービスを提供するサーキュラーリンクス社を設立するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めました。

Ⅳ．経営基盤の確立

　「幅広い金融機能を持つ事業会社」として更なる成長を続け、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの展開を支える、経営基盤の強化・高度化に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、事業領域の拡大に対応できる人的資本やリスク管理体制を構築するため、採用活動の強化とともに社員のリスキリング支援、処遇改善等の施策を実施したほか、ソーシャルローン・フレームワークを活用した資金調達を実行するなど、手段の多様化や年限の長期化に取り組み、安定的かつ競争力のある資金調達体制の構築を進めました。

③　財政状態の分析

ａ　資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、リース債権及びリース投資資産が前連結会計年度末比1,883億円、現金及び預金が同663億円の減少となったこと等に対し、販売用不動産が同2,005億円、賃貸資産が同1,362億円、投資有価証券が同1,152億円、その他の営業資産が同686億円、営業貸付債権が同524億円、仕掛販売用不動産が同448億円、賃貸資産前渡金が同354億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比4,376億円増加の10兆1,336億円となりました。

ｂ　資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．資金調達の方針

　当社グループは健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

イ．当連結会計年度の資金調達の状況

　当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達を行いました。

　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,128億円増加の7兆6,900億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1,110億円増加の5兆6,280億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同1,018億円増加の2兆621億円となりました。

短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、国内外の社債発行や長期借入金の増加により、資金調達の安定化を図りました。

　資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は6,562億円です。

ウ．格付の状況

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

ｃ　純資産の状況

　純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少などに対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比1,499億円増加の1兆5,279億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し11.2％となりました。

④　経営成績等の分析

ａ　経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比5.9％減少の2兆3,017億円となりました。

　売上高は前連結会計年度比2.6％減収の2兆2,091億円、売上総利益は同8.1％増益の3,113億円となりました。トランスポーテーション事業のリース利益の増加や与信関係費用の改善等が寄与し、営業利益は同8.9％増益の1,714億円、経常利益は同10.8％増益の1,659億円となりました。また、特別利益では、前期に続きロシア関連の保険和解金等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3.2％増益の1,339億円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ　目標とする経営指標の達成状況等

　中期経営計画（2023～2025年度）において、以下の財務・非財務目標を掲げております。

　なお、2024年度の実績を踏まえ、2025年度は更なる向上に努めます。

＜中期経営計画（2023～2025年度）における目標＞

*1 ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

　　　　　　　　ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの

*2 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）

※為替レート　2024年度末　：1ドル＝149円53銭

*3 人的資本及びデジタルに関する目標は、当社グループではなく、当社単体を対象としております。

ｃ　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比27.1％減少の1兆271億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.0％減少の2兆1,021億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.8％減収の9,664億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより、同16.4％増益の399億円となりました。

環境エネルギー事業

　環境エネルギー事業の契約実行高は前連結会計年度比24.9％減少の577億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.7％増加の3,758億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.0％減収の676億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより、同13.7％増益の48億円となりました

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比5.2％減少の3,471億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比15.8％増加の2兆877億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.4％増収の4,419億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同8.1％増益の567億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比76.0％増加の6,764億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.1％増加の3兆8,247億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.6％増収の6,952億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより、同20.1％増益の762億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比21.5％減少の3,952億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比16.9％減少の6,052億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比9.8％減収の2,906億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少などにより、同44.1％減益の13億円となりました。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（1） SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約

　当連結会計年度において、当社の子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedはエアバス社及びボーイング社との間で、航空機を購入する契約を締結いたしました。

（2） ローン契約に付される財務上の特約

　当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited及びその一部の子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

　金銭消費貸借契約の締結

　①　会社の名称、住所及び代表者の氏名

　　　会社の名称　　　　SMBC Aviation Capital Limited及びその一部の子会社

　　　住所　　　　　　　アイルランドダブリン市他

　　　代表者の氏名　　　Peter Barrett他

　②　金銭消費貸借契約の締結をし、又は新たに財務上の特約が付された年月日

　　　2021年7月28日～2024年6月24日

　③　金銭消費貸借契約の相手方の属性

　　　金融機関

　④　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額　　447,468百万円

　　　弁済期限　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月19日～2031年7月28日

　　　当該債務に付された担保の内容　　　　　　無担保

　⑤　財務上の特約の内容

　SMBC Aviation Capital Limited及びその子会社に関する連結財務諸表に基づくEBITDAが支払利息に対する比率1.5を下回らないこと。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産・その他の営業資産】

（1）設備投資等の概要

　当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産・その他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。

（注）　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

　当連結会計年度において、取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

（2）主要な設備の状況

　当社グループにおける賃貸資産・その他の営業資産は、次のとおりであります。

（3）設備の新設、除却等の計画

　重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産及びその他の営業資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

（1）設備投資等の概要

　当連結会計年度における設備投資等の金額は216億円であります。主な内訳は、業務効率化のための情報システム関連及び建物附属設備への設備投資となります。

（2）主要な設備の状況

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①　提出会社

（注）1　上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,759百万円であります。

2　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

3　上記以外に提出会社は、ソフトウエア9,768百万円を所有しております。

②　国内子会社

（注）　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

③　在外子会社

（注）　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

（3）設備の新設、除却等の計画

　特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1　当社は単元株制度を採用しておりません。

2　譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。

（※）小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。

（5） 【所有者別状況】

（注）　自己株式7,959,844株は「個人その他」に記載しております。

（6） 【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

　当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。

　第63期の1株当たりの配当金につきましては373円としました。

　第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併してスタートし、航空機リース事業の買収、ＳＭＦＬキャピタル株式会社との合併等を経て、成長してまいりました。

　事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして「SMFL Way」を定めております。

　「SMFL Way」は、当社の経営理念として当社の企業経営における普遍的な考え方を示すものであり、実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課題の一つと考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制

ａ　役員の状況

　役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役2名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員46名（うち5名は取締役を兼務）が業務を執行しております。

ｂ　取締役会並びに監査役

　取締役会は、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。

　当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ　業務執行

　当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業務執行の審議を行っております。

　業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

ｄ　経営管理組織・体制等

　当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行に係る体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に係る内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務に係る体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構築に取り組んでおります。

ａ　取締役の職務の執行に係る体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規定に則った適切な権限委譲を行っております。

ｂ　リスク管理体制

　当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。

　同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性リスク、事業投資リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク）、法務リスク、税務・会計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。

ｃ　コンプライアンス体制

　当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・ポリシーを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同ポリシーでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定等の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。

　また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

　反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備しております。また、マネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

ｄ　財務報告に係る内部統制

　当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｅ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。

　当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。

　当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

④　役員報酬の内容

　第63期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

（注）1　報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額（219百万円）と、実際に支給した取締役賞与総額があらかじめ定めていた額を上回ったその差額（9百万円）が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。

2　報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額（10百万円）が含まれております。なお、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその役員等の地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社4社の取締役、監査役及び執行役員です。

⑧　取締役会の活動状況

　取締役会は原則として月1回開催され、検討内容としては、当社及び当社グループの中期経営計画及び業務計画や組織人事、その他経営に関する重要事項並びに法令・定款・取締役会規程で定められた事項につき、決議・報告を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

　2024年度において当社は取締役会を計16回開催しており（会社法第370条の規定に基づく書面決議5回を含む）、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1　2024年度末時点の役員及び役職名で記載しております。

2　2024年6月に取締役を退任した有馬高司氏は、退任までに開催された2回全てに出席しております。

（2） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7％）

（注）1　取締役のうち、日下貴雄氏及び安地和之氏は社外取締役であります。

2　監査役のうち、亀山経一郎氏及び田中敦氏は社外監査役であります。

3　当社は執行役員制度を導入しており、その数は46名（うち取締役兼務5名）であります。

4　2025年6月25日から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

5　2025年4月10日から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

6　2022年6月24日から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

7　2025年6月25日から2029年3月期定時株主総会終結の時まで。

8　2024年6月25日から2028年3月期定時株主総会終結の時まで。

9　2024年4月1日から2028年3月期定時株主総会終結の時まで。

10　小林文子氏の戸籍上の氏名は熊谷文子であります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

　社外取締役である日下貴雄氏は、住友商事株式会社の常務執行役員、株式会社大島造船所の取締役副社長、住友精密工業株式会社の取締役、並びにSMBC Aviation Capital LimitedのDirectorであります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。住友精密工業株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

　社外取締役である安地和之氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの執行役専務、株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員、並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社全銀電子債権ネットワーク、株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構の取締役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

　社外監査役である亀山経一郎氏は、住友商事株式会社に在籍しております。また、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

　社外監査役である田中敦氏は、住友商事株式会社に在籍しております。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

（3） 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a　監査役監査の組織、人員

　当社の監査役は、常勤監査役4名、非常勤監査役2名で構成されています。当社では監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査業務の遂行を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。また、監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務については、監査役の指示に基づきこれを行うものとしております。

ｂ　監査役の活動状況

　監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所に関して業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　当事業年度は、監査役協議会を12回、監査役連絡会を3回、取締役会を16回（会社法第370条の規定に基づく書面決議5回を含む）開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）出席回数/就任期間の開催数（出席率）を記載しています。

　監査役協議会における主な協議内容としては、監査役監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否、会計監査人の監査報酬に関する同意、当社と会計監査人との非保証業務契約の締結に係る事前承認、監査役監査規程及び監査役協議会規程の改正等で、主な報告内容としては、取締役会の付議・報告事項についての意見交換、常勤監査役からの活動状況の報告（国内外営業部店・本社各部室、内外主要グループ会社への往査結果、代表取締役との意見交換、担当役員との面談、重要会議での意見の表明、内部監査部門との連携、株主会社の監査委員・監査役との連携、会計監査人との連携等）であります。

　監査役連絡会における主な討議・報告内容としては、取締役会の付議・報告事項についての意見交換、常勤監査役からの活動状況の報告（国内外営業部店・本社各部室、内外主要グループ会社への往査結果、代表取締役との意見交換、担当役員との面談、重要会議での意見の表明、内部監査部門との連携、株主会社の監査委員・監査役との連携、会計監査人との連携等）であります。

　なお、監査役間の意思疎通と情報伝達を行う場として、監査役協議会をより機動的に運営することを目的として、監査役連絡会は2024年6月度の開催を最後に廃止し、監査役協議会に統合しております。これに伴い、2024年7月1日付で監査役協議会規程を変更し、監査役連絡会規程を廃止しております。

ｃ　当事業年度の監査の方針と重点監査項目

　当事業年度の監査の方針は以下のとおりです。

　法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査することを基本方針とし、当事業年度は、当社の経営理念となるSMFL Way、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会及び住友商事株式会社監査役会の監査方針を踏まえ、地政学リスクの高まり、国際的な政治情勢、金融・経済環境の変化及び中期経営計画の実施状況に鑑み、効率性確保・損失危険管理・法令等遵守の各体制等を重点監査項目とし、内部統制システムの整備・運営状況に留意し監査活動を行う。

　当事業年度の具体的な重点監査項目は以下のとおりです。

1.　効率性確保体制

 (1) 新事業及び海外事業に係るリスクガバナンスの整備・運営

 (2) 3 Lines of Defense（3 LoD）の整備・運営

2.　損失危険管理体制

 (1) リスクガバナンス（RAF等）の高度化

 (2) 信用リスク管理

 (3) アセットリスク管理

 (4) 事業投資リスク管理

 (5) 流動性リスク管理（安定的な調達体制）

 (6) ITガバナンス

 (7) 事務リスク管理

 (8) 緊急時体制整備

3.　法令等遵守態勢等

 (1) コンプライアンス・ファーストの組織風土醸成

 (2) コンプライアンス管理（AML/CFT等）

 (3) 労務リスク管理

 (4) 内部通報制度の実効性

 (5) 内部監査部門の有効性

 (6) 社会価値創造への取組状況

ｄ　常勤監査役と非常勤監査役の活動

　常勤監査役の活動としては、日常の監査は常任監査役全員により、又は分担して行い、常任監査役打合会を通じて他の監査役と十分な意見の交換と情報の共有をはかり、円滑かつ効率的に職務を遂行しております。非常勤監査役は、取締役会・重要な会議等への出席、また、監査役協議会における常任監査役の報告や意見交換を通じて職務を遂行し、必要に応じて常任監査役の監査業務に協力しております。

e　監査役への報告体制

　当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告することとしており、また、職務の執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。

　当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社のグループ会社のコンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき、又は、監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとしております。

　当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定めております。

ｆ　監査部との連携

　内部監査部門である監査部は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。

ｇ　代表取締役との意見交換

　代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社では他の部門から独立した監査部（人員36名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。

　内部監査の実効性を確保するために、「内部監査規程」及び「監査計画」は取締役会が承認し、監査部はそれらに基づき内部監査を実施します。その上で、内部監査結果は定期的に監査部の担当役員、代表取締役社長、経営会議、取締役会に直接報告されます。

　監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めております。

　加えて、監査部員には、内部監査の国際的資格である「公認内部監査人（ＣＩＡ）」等の資格取得を奨励、支援しています。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

1977年以降

　上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　浩之、羽生　博文

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名、公認会計士試験合格者　8名、その他　27名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人候補者を選定する場合、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等の判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

　監査役は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査役が定める判断基準に基づき会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。

ｆ　監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、有限責任 あずさ監査法人について、同監査法人から公認会計士・監査審査会の検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受け、また、社内関係部署からのヒアリング等を行い、同監査法人の独立性、職務遂行体制の整備状況、職務の遂行状況及び外部評価等の項目に関して総合的に検討を行った結果、いずれの項目に関しても問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社の監査証明業務に基づく報酬には、当社が匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者である子会社からの委託により監査公認会計士等と監査契約を締結した当該事業の財務諸表に係る監査証明業務に基づく報酬が、前連結会計年度において23百万円、当連結会計年度において21百万円含まれています。

また、当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外における税務申告レビュー及びコンフォートレター作成業務等であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、監査役協議会で協議した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しております。

（4） 【役員の報酬等】

　　該当事項はありません。

（5） 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　329社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社であった㈱シーアールイー及びその子会社11社、株式取得によりAravest Pte. Ltd.及びその子会社33社を連結子会社に含めております。

　当連結会計年度に設立したこと等により、41社を連結子会社に含めております。

　当連結会計年度に会社を清算したこと等により102社を連結子会社から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アイフェルリーシング㈲

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか158社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

　非連結子会社アオイリーシング㈲ほか75社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　88社

持分法適用の関連会社の名称

住友三井オートサービス㈱

㈱ＳＭＡＲＴ

みらい・パートナーズ㈱

清水リース＆カード㈱

LCI Investments Limited

SMBC Leasing (UK) Limited

その他82社

　当連結会計年度において、㈱シーアールイーの株式を追加取得し子会社化したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。また、本子会社化に伴い同社の関連会社32社を持分法適用の関連会社に含めております。

　当連結会計年度に株式取得によりAravest Pte. Ltd.の関連会社6社を持分法適用の関連会社に含めております。

　当連結会計年度に設立したこと等により12社を持分法適用の関連会社に含めております。

　当連結会計年度にＮＥＣキャピタルソリューション㈱の株式を売却したことにより議決権の所有割合が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　当連結会計年度に会社を清算したこと等により6社を持分法の適用範囲から除外しております。

（2）非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか158社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。

　また、非連結子会社アオイリーシング㈲ほか75社及び関連会社Bangkok SMBC Consulting Co.,Ltd.ほか4社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか120社は12月末日、匿名組合ボンドブリッジ3ほか4社は1月末日、アビエーション マネジメント㈱ほか4社は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　また、大手町１４２特定目的会社ほか167社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

………主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

………時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

………主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース賃借資産を除く）

（ア）賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

（イ）その他の営業資産

　主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

（ウ）社用資産

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　……2年～50年

器具備品　　……2年～20年

②　無形固定資産（のれん及びリース賃借資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,162百万円（前連結会計年度末は32,980百万円）であります。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員（執行役員を含む）の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

（追加情報）

　当社は、当連結会計年度に確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　2007年2月7日改正）を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等

ヘッジ対象

………在外子会社等に対する持分への投資、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等

③　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。

　金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金等との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　支払利息の取得原価への算入

　大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。

②　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。

　当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

２．賃貸資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合は、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　賃貸資産の回収可能価額は、賃貸資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額（国際財務報告基準を適用する在外連結子会社については処分コスト控除後の公正価値）と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。正味売却価額又は公正価値は市場価格に基づき算定し、使用価値はリース契約及び見積残存価額等に基づく将来キャッシュ・フロー及び市場金利やその他の市場環境に基づく割引率により算定しております。

　見積りの前提とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、期末時点のリース契約の状況を勘案し中古売買市況及びその他の市場環境に関する情報に基づき算定しております。

　当該前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更は、遡及適用されました。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用時期

　2028年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（1）担保に供している資産

（注）賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。

（2）担保提供資産に対応する債務

　なお、上記の担保に供している資産のうち16,779百万円（前連結会計年度：18,055百万円）は、匿名組合出資先等の債務の担保に供されております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　偶発債務

（1）営業上の債務保証等（保証予約を含む）

（2）関係会社向けの債務保証

（3）従業員向けの債務保証（住宅資金等）

※５　固定化営業債権

　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※６　債権流動化に伴う長期支払債務

　債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

７　貸出コミットメント

（1）貸手側

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（2）借手側

　運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８　ノンリコース債務

（1）連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

（2）当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

　なお、上記には、「※２　担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれております。

※９　圧縮記帳額

　有形固定資産（賃貸資産、その他の営業資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※10  満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており、その内訳は次のとおりであります。

※11　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（10,723百万円）を減損損失として売上原価に計上しました。

　また、2022年3月期において当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。当該賃貸資産のうち、当連結会計年度末においてロシアから未回収の機体15機については、依然としてロシア・ウクライナ情勢の高い不確実性が存在しています。同機体の評価にあたっては、情勢の長期化等に鑑み、航空機の将来の回収等のシナリオを見込むことが困難となったため、帳簿価額の全額である19,486百万円をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,568百万円）を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に6％で割り引いて算定しております。

　当社の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下したその他の営業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

※４　ロシア関連保険和解金

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　2022年3月期において、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。それに伴い2022年3月期及び2023年3月期においてこれら航空機34機の減損処理等に伴う特別損失を計上いたしました。

　前連結会計年度において、上記のうち、Aeroflot Russian Airlines他1社とリース契約していた航空機19機を対象に、ロシアの保険会社であるInsurance Company NSKより計756百万米ドルの保険金を受領したことにより、当該航空機簿価との差額82,972百万円を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　2022年3月期において、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。

　その後、SMBC Aviation Capital Limitedは、アイルランドの裁判所で自社の保険契約に基づく訴訟手続きを進めてまいりましたが、当連結会計年度において、上記訴訟のうち一部の保険会社との和解を以て495百万米ドルの保険金和解金を受領し、74,022百万円を特別利益として計上しております。

※５　ロシア制裁関連損失

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　2022年3月期においてロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。この事象の長期化等を踏まえ、航空機の将来の回収等のシナリオを見込むことが困難となったため、前連結会計年度に19,486百万円の特別損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

株式の取得により新たにArevest Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社シーアールイーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。