6369 トーヨーカネツ 有価証券報告書－第117期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第113期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社14社及び持分法適用会社１社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。

　当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）無印：連結子会社　※：持分法適用関連会社

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．マックスプル工業㈱他１社は、株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員及び環境計測株式会社において労働組合を結成しております。

　上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2025年３月31日現在３人、環境計測株式会社が組織する労働組合の組合員数は、2025年３月31日現在46人であり、労使関係は良好です。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。

当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を2019年に特定し、事業活動を継続してきました。

しかし、特定してから数年が経過し、当社グループを取り巻く内外環境が変化したことを鑑み、2025年度を初年度とする新中計の策定に際し、あらためて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティ８項目とKPIを策定しました。新たな各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、事業を通じた気候変動課題解決への取り組みとGHG排出量削減施策を強化するとともに、提言に基づく開示内容を拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連SDGs達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。

なお、2024年度は４事業体制でしたが、2025年度より、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業本部」を発展的に解消します。代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行し、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。これにより、2025年度は、物流ソリューション事業本部、プラント事業本部、みらい創生事業本部の３事業体制となります。

（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、新グループ中期経営計画（2025～2027年度）を2030年に向けた長期戦略の第２フェーズと位置づけ、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、経営ビジョン「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」を継続して掲げます。複雑化する経営環境や社会が直面する課題を、革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指します。

前グループ中期経営計画（2022～2024年度）の最終年度において当初の損益計画は達成できませんでしたが、主力の物流ソリューション事業がグループ業績を牽引、また、プラント事業が安定的に収益を確保する体制を構築し、増収増益となりました。

この結果を踏まえ、前グループ中期経営計画の施策を継続しつつ、事業環境に合わせた新たなグループ経営戦略を進めてまいります。具体的には、「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針とし、①事業の成長（事業構造(ポートフォリオ)の再構築）、②生産性の向上（製品や業務の標準化、省人化の推進）、③人材力の強化（多様性の確保と積極的な育成投資）を３つの柱として取組みを更に強化してまいります。

各事業の基本方針・重点施策は以下の通りです。

・物流ソリューション事業

〔基本方針〕高成長企業への進化

・ 主力事業としての規模拡大

・ 業務領域と顧客領域の拡大

・ サービス事業強化

〔重点施策〕① 新領域へのチャレンジ、拡大

② 徹底した標準化の実現

③ 新技術の獲得

④ 組織力のUp

・プラント事業

〔基本方針〕安定収益確保

・ メンテナンス需要の継続受注

・ 新規案件取込みによる売上増

・ 技術継承と人材確保

〔重点施策〕① メンテナンス案件の継続受注及び新規取り込みによる安定収益確保

② 人材確保と育成で技術力・施工力・動員力Up

③ タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大

・みらい創生事業その他

〔基本方針〕環境事業確立への挑戦

・環境・防災領域の事業拡大（M＆A含む）

・グループ会社のガバナンス強化

〔重点施策〕① 事業の選択と集中を進め、環境・防災ソリューション事業を確立

② グループ一体運営によるグループシナジー・事業機会の創出

③ 効率的グループ・ガバナンスの構築

・経営基盤強化策（ESG経営の推進）

　当社グループは、グループ全体の持続的成長を目指し、気候変動への対応として、GHG排出削減目標の公表や、環境投資（工場等への太陽光発電設備の導入）などを行っております。また、従業員の健康保持・増進の取組みを推進する中、「健康経営®優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されたことや、地域貢献活動においても、こども文庫支援や地域イベント等での協賛・ボランティアなど積極的に活動しております。前中期経営計画にESG経営の推進を本格的に開始しており、マテリアリティで特定した項目等、対処すべき課題に対し、サステナビリティ委員会を中心に継続して推進してまいります。

（3）目標とする経営指標

当中期経営計画期間の最終年度にあたる2027年度の連結業績目標として、売上高680億円、営業利益43億円、ROE８％の達成を目指し、「ACTION FOR THE FUTURE 期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる」のもとグループ一丸となって目標達成に取り組んでまいります。

（単位：百万円）

（注）上表における各事業の営業利益の目標数値はセグメント間の内部取引及び振替高の調整額が含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（サステナビリティに関する考え方）

　当社グループは、「第２.１.（1）会社の経営の基本方針」に記載の通り、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、これらの課題解決を通じて、持続的な成長とともに関連SDGs達成に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。重要な経営課題（マテリアリティ）のA分類の冒頭に「気候変動による事業環境変化への対応」を、またB分類の冒頭に「人材の育成と活用」を掲げて、サステナビリティについて取り組んでおります。

　次年度は、これらマテリアリティを見直し、新たに８項目として事業活動を継続してまいります。詳細は、「中期経営計画」をご参照ください。

　また、当社グループの具体的な取り組み等については、統合報告書「TKKレポート」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

(1）ガバナンス

　当社グループのガバナンスに関しては、「第４.４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　また、当社グループにおけるビジネスリスクに関するガバナンスについては、取締役会によって指名された取締役を委員長とするサステナビリティ委員会が管掌し、同委員会は必要な計画の策定と実施を推進しています。なお、リスクマネジメント室が同委員会の事務局として機能しています。サステナビリティ委員会の構成メンバーは、各事業本部において当該事業を管掌する取締役ないし執行役員の中から選任され、この選任を通じて、各事業部門間での取り組みが共有され、業務計画等の立案・実施において気候変動課題等が考慮される仕組みとなっております。

(2）戦略

　①気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）提言に基づく情報開示

　当社グループはTCFD提言に賛同し、同提言の枠組みに沿って、外部専門家グループの支援を受け、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。

　分析にあたっては、 原則として2050年までの期間を対象とし、短期（3年程度）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の3視点で、国際エネルギー機関（IEA)や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照しつつ、2つの気候変動シナリオ（産業革命以降の今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満のケース、４℃のケース）に基づく世界観を想定し、網羅的に分析を行いました。

　２つのシナリオに基づく当社グループのリスク及び機会とそれらに伴う事業及び財務への影響を検討したところ、現時点で2050年までを俯瞰すると、当社グループ売上の約8割を占める主力３事業（物流ソリューション事業、プラント事業、次世代エネルギー開発事業）での全般的な財務的影響では「機会」が「リスク」を上回るとみています。

　物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少子高齢化等の流れから、高度な省力化・省人化物流システムへの需要の継続的な伸びが期待でき、「機会」が「リスク」を十分に上回ると考えます。

　プラント事業では、既存の石油・ガス貯蔵タンク向けのメンテナンス需要は徐々に低下することが見込まれますが、それに代わり次世代エネルギー活用としてMCHやアンモニア貯蔵化などが進み、これらの改造やメンテナンスの需要が見込まれます。

　次世代エネルギー開発事業では、化石燃料の使用が制限されていくことに伴い、従来の石油・ガス貯蔵タンクの新設需要は減少に向かいますが、替わって次世代エネルギーである水素や燃料アンモニア向け、あるいは液化CO2向けタンクの新設需要が増加し、これをカバーすることが期待できます。

　また、４℃シナリオ下においては、物理的リスクに関し、急性では、河川氾濫による水害発生や台風・洪水等によって事業所業務やサプライチェーンが影響を受ける可能性が高まると想定しています。また慢性については、今世紀末において海水面の上昇による事業所への影響の可能性を特定しましたが、2050年までを視野にいれた分析では、財務影響は小さいと考えています。TKKグループでは、物理的リスクの影響を受けることが考えられる事業や事業所において、今後もリスク軽減の対策を講じていきます。

　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　ａ．基本方針

　当社グループは、経営ビジョンである「革新的な技術と実行力で社会課題を解決するソリューションイノベーター」を実現するため「ACTION FOR THE FUTURE」をスローガンに、豊かな創造力、高い思考力、確かな専門性を持った人材を育成し活用することを基本方針としております。

　さらに、人材の多様性や働きやすい職場の実現が価値創造の源泉となるとの考えのもと、社員のスキルアップや

モチベーション向上のため、さまざまな教育制度や評価制度等を導入しております。

　人材育成や社内環境の整備に関する基本的な方針は以下の通りです。

〔人材育成方針〕

　性別・国籍・採用形態等にとらわれず、マネジメント力や業務遂行力などを備えた優秀な人材を経営幹部に積極的に登用することを目指し、全ての社員が自身に必要な知識・スキル等に自ら気づき、学ぶ意欲を持ち続けることを促すとともに、OJT・OFF-JTの何れにおいても充分な学びの機会を提供することを基本的な育成方針としています。

　上記方針に基づき、職位・階層別の総合研修制度や、事業特性に応じた専門研修、社会課題等を踏まえた知識・スキルの拡充に関する研修などを制度化し、これらを定期的に実施し、特に女性・外国人・中途採用者等の知識・スキル等の習得ニーズを適切に把握するとともに、ニーズに合致し、参加しやすい研修機会の提供を可能としております。加えて、社員の階層を限定しない英語教育の実施や、役割の転換期に応じたキャリアデザイン研修なども実施しております。

〔社内環境整備方針〕

　多様な人材の活躍や定着のため、ワークライフバランスを重視し働きやすい職場を実現するとともに、一人ひとりの意見や価値観などの尊重、また健康に配慮した就業環境の提供などにより、企業風土を改善しエンゲージメントを向上させることを基本方針としています。

　上記方針に基づき、在宅勤務や時差出勤制度をはじめ、ジェンダーに依らない育児・介護休業の取得支援や、障がい者の積極的な採用に取り組んでいるほか、自己申告制度の活用による、社員の志向や適性・専門性を考慮した配属の実施なども行っております。

　ｂ．HR施策の具体例

〔自ら学ぶ社員を支援する人材育成施策〕

　企業の競争力を高めていくためには、個々の社員の能力×自発的な動機の向上が重要な要素と考え、階層別研修やキャリア研修等の体系化された研修の受講機会の増大を図っております。また、「自ら学ぶ人を支援する」という方針のもと、昨今では、資格取得支援、オンライン学習、語学習得支援、書籍購入補助に加え、社員自らの学びたいとするテーマの外部研修の受講費用を支援する公募制の制度も設けるなど、自己啓発を促進する施策の充実に力を入れております。

〔多様性を活かす組織づくりと職場環境の整備〕

　多様な人材の価値観や考え方が意思決定プロセスに反映されることも、顧客に対する提供価値の向上や、企業の競争力の強化において不可欠であると考えております。

　当社グループでは、属性を限定しない多様な人材を受け入れる採用方針を掲げ、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用を推進しております。中途採用の強化やリファラル採用等、手法の多様化も推進しております。

　さらに、社員一人ひとりがいきいきと意欲的に、長く安心して働き続けられる職場環境の整備にも注力しており、処遇の改善や休暇制度の充実に加え、特に現場の第一線で活躍する社員に対する処遇や福利厚生の強化にも重点的に取り組み、働きがいと働きやすさの両面からエンゲージメントを高められるよう努めております。

〔社内インターン制度〕

専門性が確立されていない新入社員をどの分野に配属しキャリアをスタートさせるかは、その後のキャリア形成に影響を及ぼしますが、当社グループでは、新入社員が入社後、本配属の前に半年程度の期間に、複数部署での職場を体験し、本人の希望を可能な限り反映した部署に配置するインターン制度を実施しています。これにより、部署の役割や前後の行程を理解し、自己選択というプロセスを経ることでキャリアのミスマッチを最小化、当事者意識と仕事の全体像を意識し、受入部署においても新人育成の機会とする等、人材の定着率の向上や組織の活性化につながることを期待しております。

(3）リスク管理

　企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社グループは、事業に重要な影響を与えるリスクの適切な管理を重視し、グループの重要経営課題（マテリアリティ）においても「リスクマネジメントの高度化」を掲げています。

　サステナビリティ委員会は四半期に１回以上開催され、取締役会及び経営会議に定期報告を行うことになっており、経営会議では、サステナビリティ委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行います。取締役会は、経営会議及びサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのビジネスリスク全般への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行います。

　あわせて、リスク管理に関しては、「第２.３.事業等のリスク」をご参照ください。

 (4）指標及び目標

①TCFD提言に基づく情報開示

　（カーボンニュートラルにかかる温室効果ガス（以下GHG）の排出削減）

削減対象のGHG：

当社単体及び国内海外連結子会社における「Scope1排出量＋Scope2排出量」

　　※Scope1排出量　自社での燃料の使用等によるGHGの直接排出

　　※Scope2排出量　自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出

GHG削減目標：

「2050年までにカーボンニュートラルを達成」

「2030年までに2019年度対比で50％に削減」

当社グループにおいて省エネルギーや再生可能エネルギー導入をはじめとしたGHG排出削減活動を推進し対象範囲のGHG排出量を2050年までにカーボンニュートラルにします。

なおScope3排出量については、仕入先・顧客と協働し、バリューチェーンを通じた削減の取り組みを推進していきます。

　　※Scope3　事業活動のサプライチェーン内で間接排出されたScope1・2以外のGHG

GHGプロトコールに準じて算出したサプライチェーン排出量の算出結果は以下の通りです。

Scope1排出量＋Scope2排出量　（国内外を含むグループ全体）

2019年度：5,276t-CO2e　2020年度：4,993t-CO2e　・2021年度：5,142t-CO2e　・2022年度：3,600t-CO2e

2023年度：3,663t-CO2e　2024年度：3,832t-CO2e

Scope1排出量＋Scope2排出量　（国内外を含むグループ全体）を2019年度（基準年）に対し、2024年度は約27％削減いたしました。

Scope3排出量(国内外を含むグループ全体)

2020年度：348,949 t-CO2e　・2021年度：382,849t-CO2e　・2022年度：285,324t-CO2e　・2023年度：270,508t-CO2e

2023年度Scope3排出量のうち、カテゴリー11「販売した製品の使用」が63,048t-CO2e、カテゴリー1「購入した製品サービス」が192,972t-CO2eで、Scope3排出量全体の94.6％を占めます。

上記より、2023年度のサプライチェーンGHG排出量は274,171t-CO2eとなり、構成比は、Scope1・2が1.3%、Scope3が98.7%であります。

また、GHG排出削減に向けての施策について、Scope1・2排出量は、2023年度で53％が電気使用、36％がガソリン・軽油の消費に由来するものであることから、以下の項目に重点を置くことが必要と考えております。

-自家消費太陽光設備の導入

-ゼロ排出・再エネ由来電気の導入

-社用車のEV化

-省エネ設備の導入

Scope3排出量は、製品の使用過程における消費電力の削減等カテゴリー別の具体的対策を検討し、また仕入先・顧客とも協働し、GHG排出量の削減に向け、対策の立案とその推進に取り組んでまいります。設備投資計画の検討において、設定した社内炭素価格を適用し仮想的な費用に換算することで、投資判断の参考とするInternal Carbon Pricing制度を導入し、脱炭素投資の推進をしてまいります。

・ガバナンス及びリスク管理については、上記（サステナビリティに関する考え方）の（1）、（2）をご参照ください。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標と目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

〔目標とする指標〕

・女性管理職の割合　2027年度までに10％

・年次有給休暇取得率　2024年度までに80％

〔実績〕

　過去３年間における各指標及び実績は下記の通りであります。

（注）目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。

　また、ガバナンス及びリスク管理については、上記（サステナビリティに関する考え方）の（1）、（2）をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が、当社及び当社グループのリスク管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモニタリング等を行います。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえて定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。

事業活動に与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリスクも存在します。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

①　気候変動に関する影響

当社グループでは、ESG経営を推進しており、SDGsやパリ協定で示される国際的な目標を重要視しております。また、経営上の重要課題（マテリアリティ）の冒頭に「気候変動による事業環境変化への対応」を掲げております。

世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行による、エネルギーシフトが加速する中で、 LNG・原油等のタンク需要が減少することは避けられず、当社の事業環境に悪影響が及ぶ可能性があります。そこで当社の技術を活かし大型液化水素貯蔵の開発や、発電用燃料としての水素やアンモニアの需要拡大への対応を通じた、低炭素社会の実現を目指し、当社の強みを活かしたインフラに係る取り組みを積極的に推進しております。また、当社グループ全体として、省エネ型製品・サービスの開発、自家消費型再生エネルギー（太陽光）の活用など、低炭素・脱炭素型社会に向けた施策を推進しています。当社グループの温室効果ガスの排出（Scope１及び２）の削減については、2022年に「2050年までのカーボンニュートラル達成」を宣言、また同年より「TCFD提言に基づく気候変動リスク（及び機会）にかかる情報開示」も開始しております。気候変動対応については、当社グループ経営における長期的リスク（及び機会）への対応を検討する好機と捉えており、投資家等に向けた情報開示や対話を促進していく考えでおります。

また、当社グループの事業に起因した環境問題が発生した場合には、社会的な信用低下につながる可能性があります。そのため当社が掲げる環境方針のもと、ISO14001を取得・更新し、環境マネジメントシステムを積極的に整備・運用をしております。

②　プロジェクトの遂行に関するリスク

物流ソリューション事業では、Eコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がりなどにより、サプライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えると共に、物流業務の効率化、拠点の集約化の動きに合わせて物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高まっております。

そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、標準化や生産性向上によるコスト・作業負担の低減に努めると共に、協力会社の拡大など、持続可能なプロジェクト遂行体制の整備に努めており、物流センターの全体エンジニアリングへ業務拡大を進めています。

しかしながら、短納期化が求められるなかでの予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納期調整など、様々な要因によって想定外のコストが発生する可能性があります。

また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海外の特定取引先から調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自然災害、事故などにより、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。

プラント事業・次世代エネルギー開発事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っており、工事従事者が不足した場合や資機材の調達価格が高騰した場合、現場監督者の技術の継承が遅れた場合には事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パートナー企業との連携強化の一環として、タンク建設やメンテナンス業務において多くの実績を持ち、現場施工に精通した人材を有する木本産業株式会社をグループインしました。また、TKKプラントエンジ株式会社と共同で技術者及び現場監督の増員を進めて、施工体制の強化や人材育成、DXを活用した労働環境の改善に注力しています。またタンク新設プロジェクトへの対応として、受注から施工まで少数精鋭による一貫した管理・情報集約体制を整え、迅速かつ効率的なプロジェクトの遂行を行っております。

当社グループでは、プラント事業・次世代エネルギー開発事業を中心に海外でも事業を展開しており、当社連結子会社のPT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn.Bhdでは現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

１．法律又は規制の予期せぬ変更

２．政治経済の不安定性

３．人材確保の困難性

４．不利な税制改正

５．テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱

新型コロナウィルス感染症の影響や地政学リスクの影響による部品等の不足や価格高騰に対し、早期手配に取り組むなどリスク低減を図っております。

プロジェクトの遂行にあたっては案件に応じて製造物責任賠償保険等に加入すると共に、品質を担保するため、当社グループでは社内規定を制定し、品質マネジメントシステムを整備するなど、品質管理を強化しております。また品質問題が発生した場合でも品質管理の主管部門を社長直轄とすることで、迅速な対応を可能とする体制を整備しております。しかしながら万が一製品に重大な品質クレーム・トラブルが発生した場合に は、修繕費用や賠償の発生等によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評価の低下に繋がり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③　人材の確保・育成に関する影響

当社グループでは、人材の確保と育成は重要課題の一つであり、人材の流出や採用コストの上昇は、事業活動に影響が生じる可能性があると認識しております。

そのため、多様な人材確保のため採用対象を多様化させると共に、女性活躍推進行動計画を策定し、女性管理職候補者の育成・登用、時差勤務の利用促進、有給取得率向上、男性の育児休業取得促進などの取り組みを進め、「健康経営＠優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されるなど、働きやすい職場環境づくりによる人材の定着化を推進しております。

また、物流ソリューション事業では、エデュケーションセンターにおいて、人材のさらなる技能強化や安全教育指導を実施しております。

④　受注競争の激化による影響

当社グループの主力事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されているため、採算面での不合理な下方圧力に直面した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の政 策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きは、受注活動に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクに対し、物流ソリューション事業においては、国内外における顧客領域の拡大を進めつつ、外部技術の柔軟な導入による最適なソリューション提供を行うと同時に、製品の内製化、標準化を推し進め、価格競争力を強化しております。また、更なる業務効率向上を図るために社内システムの刷新を行うなどの対策を進めております。

プラント事業・次世代エネルギー開発事業では厳しい事業環境が長期化する中で、コア技術であるタンク EPC（設計・調達・施工）遂行能力を向上・発展させ、品質面での優位性を活かした受注活動に取り組むと共に、海外子会社による事業領域の拡大を図っております。

また、厳しい受注競争の中で、当社グループは持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指し、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決するソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンとして掲げ、最先端技術を有する国内外の企業やCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）を活用したスタートアップとの連携などを通じて、様々な技術開発に取り組んでおります。

しかしながら、製品・技術のライフサイクルが短命化する中で、市場からの要請に対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、中長期的に業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しています。継続的な業績のモニタリング等により、当該固定資産に対する投資の回収が困難となる前に対策を講じるように努めておりますが、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業の立ち上げに関するリスク

当社グループは、長きにわたり物流ソリューション事業、プラント事業・次世代エネルギー開発事業を主力事業として展開をし、これまで相互補完的にグループ収益を支えてまいりましたが、これら事業環境の変動幅は大きく、収益のボラティリティが高いと認識しております。

そのため、M&Aの実行や、CVCの立ち上げとスタートアップとの連携など、適切なパートナー企業と様々な可能性について探索しております。M&Aにおいては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めておりますが、M&A後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　労働安全衛生に関する影響

当社グループでは、安全をすべてに優先すべき事項と捉え、「労働安全衛生方針」のもと、OHSAS18001・ ISO45001の取得・更新、社長直轄の主管部門の設置、グループ安全会議の開催、現場パトロールの実施、パートナー企業を含めた安全体制の維持・拡充等により、安全衛生の確保・向上に努めております。

しかしながら、このような対策を取っていながらも、事件、事故が発生した場合、工場の稼働や顧客対応に支障が生じるだけでなく、損害賠償の発生、刑事罰や行政処分の執行、社会的信用の失墜などにつながり、事業活動や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、社会インフラという社会からの信頼なくしては成り立たない分野で事業を行っており、法令等を遵守するコンプライアンスは、信頼される事業活動のもっとも重要な基盤の一つであると認識しております。

そのため、当社ではコンプライアンス委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、グループ全取締役及び社員へ社会的責任及び公共的使命を周知徹底し、意識を醸成するなど、コンプライアンスを堅持する取り組みを推進しております。

しかし万が一、国内外の関連法規などに抵触する事態が発生した場合には多額の課徴金や損害賠償が発生するなど、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的な信用が低下し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害・疫病等に関するリスク

当社グループは、火災や地震、大規模な自然災害や疫病の流行等に備え、BCP（業務継続計画）マニュアルを策定し、連絡体制の整備、災害備蓄の実施、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や避難所の設置、定期的な訓練の実施やBCPに向けた製造機能再編や強化など、事業継続に必要な対策を講じております。しかしながら、想定以上の災害の発生により深刻な物的・人的被害を受けた場合、社員の健康のみならず施設に重大な影響を与え、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、疾病等の感染拡大による影響は、多方面にわたるリスクとの認識のもと、当社グループでは、感染防止指針や事例別対応マニュアルを策定し、感染拡大への防止策を講じながら、リモートワークの推奨、休暇・補償制度の拡充などの制度面の整備や、電子申請システム、クラウドストレージなどITツールの強化も行っております。

⑨　情報セキュリティ並びに情報インフラ整備に関する影響

当社グループは、顧客情報や技術情報などの機密性の高いデータを多数取り扱っており、これらの情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティ小委員会を中心に体制を整備し、継続的な社員教育を実施しています。2023年4月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、第三者による管理水準の担保にも努めています。

一方、サイバー攻撃の高度化や生成AIを悪用した新たな手法、サプライチェーン全体を標的とする攻撃の増加など、情報セキュリティを取り巻く脅威は複雑化しています。万が一、情報漏洩やデータ破損が発生した場合には、信用失墜、業務停止、法的責任など、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対しては、「ゼロトラスト」の考え方に基づくアクセス制御、通信の暗号化、端末・クラウド環境の多層的な防御策を講じています。また、取引先を含むサプライチェーン全体の安全性確保の観点から、外部宛メールへのファイル添付を原則禁止とし、安全なクラウド型ファイル共有サービス（Box®）に一本化しています。

加えて、当社ではDX（デジタルトランスフォーメーション）を成長戦略の柱とし、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務プロセスの効率化を進めています。老朽化した業務システムについては、安定稼働を踏まえた最新化を図り、柔軟な業務への対応が求められる領域には、従来のシステム化範囲にとらわれず、業務全体を見直した刷新を計画的に進めています。

こうした施策に支障が生じた場合には、業務の停滞やシステム障害による混乱、新たな事業機会の逸失といった経営リスクが生じる可能性があるため、慎重かつ段階的な推進とリスク対応に努めています。

⑩　市場動向等に関するリスク

物流ソリューション事業では、小売、卸売、生協などの業界を中心に製品・システムを納入しております。また国内空港を中心に手荷物搬送システム等を提供しております。そのため、景気後退や少子高齢化の進展等による物流量の低下などで、物流施設関連への投資が停滞した場合や、航空関連需要の動向によっては、当事業の展開に影響を与える可能性があることから、AI、IoT技術を活用した事業領域の拡大を図っております。

プラント事業・次世代エネルギー開発事業においては、LNGプラントや製油所等に各種タンクを納入すると共に、既設の原油タンク等のメンテナンスを実施しております。そのため世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・LNG価格の動向等により、プラントオーナーの投資計画の中止・延期・大幅見直し等が発生した場合には、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があることから、安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質を確立すべく、メンテナンス案件の収益性向上等の取り組みを強化しています。

また、経済環境が悪化した場合には次のようなリスクを想定しております。

a）為替相場の変動

当社グループの事業活動には、海外における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれており、主に米ドル建てでの取引が発生します。現時点において、外貨建ての取引高、及び保有資産額は相対的に僅少であるため、為替相場の変動リスクは低いと認識しておりますが、想定外の変動は将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

b）金利の変動

当社グループは営業債権などによる信用供与、固定資産取得などのため、短期・長期の調達比率のバランスを鑑みながら金融機関より資金調達を行っております。大規模な金融緩和政策などにより、低金利が継続しているものの、金利が上昇する局面においては、資金調達コストが増大し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

c）保有有価証券の評価

当社グループは、時価のある有価証券を保有しております。決算期末日の株価によって再評価を行っており、大幅に株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績に支えられ、緩やかなインフレーションと賃金上昇による個人消費の持ち直しも相まって、比較的安定した推移となりましたが、米国の通商政策などによる世界経済の混乱なども懸念され、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。

　このような状況下、主力の物流ソリューション事業では、深刻化する人手不足を背景に、ネット通販、3PL、卸業、生協向け自動化・省人化設備への需要が堅調に推移しております。また、製造業向け自動化・省人化設備需要の増加が見られました。

　プラント事業は、国内製油所向けタンクメンテナンスの需要が引き続き堅調に推移し、安定的に収益を計上しております。また次世代エネルギー開発事業は、国内外のカーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に引き続き注力する一方、海外子会社のあるインドネシア・マレーシア両国において、タンクの新設や補修案件についても積極的に受注活動を行っており、今年度は３年半にわたる複数の低温タンク再生プロジェクトを受注いたしました。

　みらい創生事業では、その構成する事業のうち、産業機械事業では建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、市場は堅調に推移しております。環境事業では、官公需は例年並みを維持し、民需はアスベスト対策の市場が拡大を続けております。他方、建築事業は建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。

１．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少し、674億36百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少し、285億26百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加し、389億９百万円となりました。

２．経営成績

　2024年度の連結決算の状況は、主に物流ソリューション事業の増収により、売上高は604億74百万円となり、前連結会計年度比12.4％増となりました。また、営業利益も増収効果及び報告セグメントそれぞれの採算性の向上により、41億31百万円と前連結会計年度比33.7％増となりました。

　経常利益は44億３百万円（同23.0％増）となり、特別損益の部においては、当連結会計年度も引き続き政策保有株式の売却を実施したことで投資有価証券売却益が７億15百万円計上されましたが、昨年度の政策保有株式の縮減実施の規模が比較的大きく、それに伴って発生した投資有価証券売却益が多額であったことの反動等で、親会社株主に帰属する当期純利益は36億38百万円と、前連結会計年度比微増（同2.4％増）の結果となりました。また、受注高は、517億43百万円（同12.3％増）となっております。

　セグメントの経営成績は次の通りであります。

・物流ソリューション事業

　ネット通販、3PL、卸業、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。大型案件の売上が計上されたこと及びメンテナンス事業の拡大により、売上高、利益ともに増加しました。

　この結果、当事業の売上高は378億０百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。利益面では売上高の増加に伴って営業利益は37億22百万円（同13.8％増）、受注高は343億38百万円（同0.9％増）となりました。

・プラント事業

　国内製油所向けメンテナンス案件については、売上高は103億28百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

　また、営業利益は10億41百万円（同46.9％増）、受注高は105億35百万円（同4.9％増）となりました。

・次世代エネルギー開発事業

　インドネシアにおける球形タンク１基の新設案件が完工したことなどから、当事業の売上高は21億58百万円（前連結会計年度比44.2％増）となりました。また営業損益については営業損失４億33百万円（前連結会計年度は営業損失４億81百万円）、受注高は前連結会計年度より48億83百万円増の68億69百万円となりました。

・みらい創生事業

　産業機械事業の主力製品であるバランサの受注規模の大型化や、環境事業における環境常時監視ソリューションや、アスベスト調査・分析が伸長する一方で、建築事業の受注が振るわず減収となりました。利益面では次なる成長に向けてM&Aを推進したことで、関連費用が先行して計上されましたが、産業機械事業、環境事業の増収の影響等により、総じて増益となりました。

　その結果、当事業の売上高は97億85百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は８億73百万円（同11.0％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億34百万円減少し、64億50百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は53億０百万円（前連結会計年度は７億39百万円の支出）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上50億82百万円、売上債権及び契約資産の増加11億41百万円、契約負債の増加８億49百万円、棚卸資産の減少９億40百万円、法人税等の支払額19億81百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に用いた資金は17億62百万円（前連結会計年度は10億45百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出21億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億64百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億18百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に用いた資金は54億22百万円（前連結会計年度は31億20百万円の収入）になりました。主な要因は、短期借入金の純減少額32億０百万円、長期借入れによる収入24億80百万円、長期借入金の返済による支出25億40百万円、配当金の支払21億64百万円等によるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

　１.受注実績

　当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。

　なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。

　２.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであす。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　１．経営成績等の状況に関する分析・検討

（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）

　当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022～2024年度）』を策定し、推進してまいりました。本中期経営計画の最終年度において、当初の損益計画は達成できませんでしたが、主力の物流ソリューション事業がグループ業績を牽引、また、プラント事業が安定的に収益を確保する体制を構築し、増収増益となりました。

　また、2025年度には、新グループ中期経営計画（2025～2027年度）を新たに策定いたしました。

新グループ中期経営計画における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。

2024年度の業績予想と実績との比較

（単位：百万円）

注１．調整額は、連結消去及び各セグメントに帰属しない全社費用の合計額です。

２．2025年度より報告セグメントを、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の３区分に変更しております。従来の「次世代エネルギー開発事業」の売上高及び営業利益の予想値は、「プラント事業」に含めて表示しております。

また、変更後の報告セグメントの区分によった場合の2024年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、「第５経理の状況」　１「連結財務諸表等」　「注記事項」　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　売上高は、予想比９億74百万円増収（1.6％増）の604億74百万円となりました。これは、主にソリューション事業やプラント事業において市場が堅調に推移した中で、確実に売上に結びつけたこと等によるものです。

　営業利益は、予想比２億31百万円増益（5.9％増）の41億31百万円となりました。これは、ソリューション事業において生産工程の効率化やその後の徹底したプロジェクト管理を推進したことや、プラント事業において溶接の自動化など作業効率を追求したことなどにより、利益率が改善したためです。

　ROEは、政策保有株式の売却や賃上げ促進税制の税額控除による税金費用の減少等により、予想比2.5ポイント増加の9.5％となりました。

　２．財政状態に関する分析・検討

　当連結会計年度末における総資産は674億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少しました。これは主に現金及び預金が18億34百万円減少し、建物及び構築物が13億10百万円増加したことによるものです。一方負債は285億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少しました。これは主に有利子負債（短期借入金・１年内償還予定の社債・１年内返済予定の長期借入金・社債・長期借入金）が合計で30億29百万円減少したことによるものです。

　また純資産については、389億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により36億38百万円増加した一方で、剰余金の配当21億74百万円及びその他有価証券評価差額金により４億21百万円減少したことによるものです。

　営業債権の回収による収入や政策保有株の売却による収入が、業容拡大に伴う運転資金や設備投資、積極的な株主還元策の実施等による資金需要を上回り、前連結会計年度と比べ金融機関からの借入金が減少しております。

　この結果、バランスシートはやや縮小し、当連結会計年度末の自己資本比率としては57.7％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイント改善しました。

　３．キャッシュ・フローに関する分析・検討

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、資金の需給状況に応じて株主還元や成長投資にも資金を利用しております。また、地政学リスクの高まり、関税政策による不確実性の増大、世界的なインフレーションの加速、またそれらに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等によるキャッシュ・フローの急激な悪化に備え、当社グループでは手元流動性を十分に確保する方針を執っております。万一、追加の資金が必要になった場合には、金融機関からの借入により資金を調達していく考えです。

　当社グループは、当連結会計年度において株主還元に21億78百万円、成長投資に26億94百万円使用しました。当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載しております株主還元方針に従った自己株式の取得や配当金の支払い等、機動的な株主還元を実施しております。

　また、2025年度より開始いたしましたグループ中期経営計画（2025年～2027年度）に則り、持続的な企業価値向上のため、財務の健全性を確保しつつ、資本コストを意識した成長投資を積極的に行ってまいります。

　当社グループでは、事業運営上必要な流動性と安定的な資金調達を実現するため、営業活動から獲得した手元資金を活用するほか、必要に応じて機関投資家向けの社債発行や、金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は139億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億50百万円であります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。

　なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費182百万円を含む579百万円を投入しました。

・物流ソリューション事業

　　１．基本方針

　新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針を基本とします。ハード開発よりもソフト開発に注力し、特にAI、IoTを含む最新技術をマテハンシステムと融合させたシステムを開発し、新しいソリューションを創出してまいります。また、オープンイノベーションを更に推進するため、ベンチャー企業を含む国内外企業との協業を強化するとともに、新たなソリューションの活用を拡大可能な開発・業務体制を整備してまいります。

　　２．研究開発状況

　　(1) ３次元ビジョンシステムの開発

　物流倉庫内で取扱う商品は多品種あり、現在のビジョンシステムを介したピッキングロボットではその取り扱いが困難とされています。

　把持ポイント計算の高度化と移載・移動可能な個所を見つけるロジックの開発を継続しつつ、WCS及び周辺機器との連携を考慮したシステム構成の検証を進めています。

　　(2) DCT／EBSの開発

　空港向けDCT／EBSのテストラインを千葉事業所に設置完了しました。今年度から試験評価を実施し、ブラッシュアップを図り製品化開発に着手すると並行して提案活動を開始します。

　　(3) 高付加価値WMSの開発

　「部分」から、「トータル」にエンジニアリング領域を拡大するため、「高付加価値WMSの開発」を進めております。

　昨年度、当社初となる当社製のオリジナルWMSパッケージを開発し、基本機能を実装したベーシック版が完成しました。次のステップとして、このパッケージにマテハンデータの活用や、周辺設備やシステムとの連携機能を実装し、高付加価値型のWMS構築を目指します。

　　(4) 手荷物画像認証技術の確立・ビジョンAIによる手荷物取り下ろしロボットの開発

　手荷物画像認証に関して、概念実証の結果は概ね良好であったが実案件に導入するには更なる改善が必要であると判断、実用化に向けて引き続き開発を継続する方向となりました。

　ロボットに関しては双腕ロボットによる手荷物積み下ろしのデモ実現のためにハンドの調査、設計、アームの選定、協調動作の要件定義と設計を実施しました。

　　　　なお、当事業に係る研究開発費は374百万円であります。

・次世代エネルギー開発事業

１．世界最大の液化水素タンク建設を目指した研究開発

　　経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される、2030年頃の水素発電の商用化に向けた、安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。

　　2023年7月には、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」「液化水素貯槽の大型化に関する研究開発」のテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されました。

　　液化水素は、LNGと比較すると液化温度が低く蒸発しやすいため、従来のLNGタンクとは異なる断熱タンクが必要です。当社は、液化水素の特性に対応するため、真空断熱方式による高断熱・高強度の保冷構造を研究しています。具体的には、5万㎥級の大型液化水素タンクの実用化に向け、過去に実施してきた要素技術の性能確認を行うため、実機の約10分の1のベンチスケールの試験タンクの設計・建設を通じて、実用機に向けた施工や検査方法等を検証し技術課題の抽出を行いながら、2027年度の実証試験完了を目指しています。

２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発

　カーボンニュートラル実現に向けて新たな貯蔵需要の増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。

　国内/海外、新設/改造のいずれにも対応できる専業メーカーの強みを活かして、顧客ニーズに応えるタンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。

３．溶接施工の脱技能化・省人化に関する研究開発

　タンク建設現場における熟練溶接士の減少に伴い、溶接施工の自動化に向けた取り組みに力を入れ、脱技能化・省人化を目指してまいります。

　具体的には、溶接継手品質の均一化、施工の高能率化を加速するために、AI技術を取り入れた自動溶接システムの構築や溶接作業負荷軽減のための新装置導入を行い、タンク建設現場での適用を想定した様々な施工条件下での検証試験を実施して、実施工での適用実現を目指します。

　　なお、当事業に係る研究開発費は138百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

（2025年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2025年３月31日現在）

(3）在外子会社

（2025年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、特記すべき重要な設備の新設、除却等は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年11月29日付で300,000株の自己株式の消却を実施しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式231,464株は、「個人その他」に2,314単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が231千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する289千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式56千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数449千株、年金信託設定株数5千株、その他信託株数555千株となっております。

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数137千株、年金信託設定株数33千株、その他信託株数62千株、その他56千株となっております。

５．株式会社りそな銀行及びその共同保有者１社から2025年３月24日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式56,000株（議決権の数560個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式56,000株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け業績連動型株式報酬制度の概要）

　当社は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員を対象とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、中期経営計画等の事業年度（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「本対象期間」という。）及び本対象期間経過後に開始する３事業年度ごとの期間）に対して、上限額を700百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式給付信託の信託資産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式56,000株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。

株主還元方針の内容

・連結配当性向　　：50％以上とします。（１株当たり年間100円配当を下限とします。）

　　　　　　　　　　ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。

・連結総還元性向　：連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。

・本方針の適用期間：2023年３月期から2025年３月期までの３期とし当該期間終了時点で見直すこととします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当は取締役会としております。

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、１株当たり186円とすることを決定しました。これにより年間配当は、中間配当50円と合わせて、１株当たり236円となりました。（連結配当性向50.0％）

なお、当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株主還元方針を以下の通り改定する旨決議しております。

・基本方針：経営の重要課題の一つとして、持続的な成長を可能とする戦略投資と、株主への利益還元の最大化をバランスよく実施することを基本とする。

・KFI：株主資本配当率（DOE）を4.0％以上

適用期間：2026年３月期から2028年３月期まで

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために 奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。

この方針のもと、株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社会等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適切な監督・監視等を可能とするコーポレートガバナンス体制を整備しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決定し、コーポレートガバナンス・コードの諸原則も踏まえ、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおり、その基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定いたしました。

本ガイドラインに定める事項の実践を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいります。

1．取締役・取締役会

当社の取締役は、定款において員数を11名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）と定めております。本書提出日現在の員数は、監査等委員である取締役が４名、監査等委員を除く取締役が５名であります。

また、取締役の候補者選定及び報酬決定の透明性・適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が過半数で、委員長も社外取締役が務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を設ける等、公正かつ透明性の高い手続を行なう体制を構築しております。

取締役会は、原則毎月１回開催しており、監査等委員会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議承認に基づく会社の基本的な重要事項、法令又は定款の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方針、戦略的な方向付け、及び経営業務執行上の重要事項等を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っております。

業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項につきましては、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行っております。なお、法令・定款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任しておりますが、経営の根幹に関わる特に重要な事項については、取締役会の承認を要することとしております。

取締役会の構成員の氏名・役職名・社外取締役であるか等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。なお、取締役会は、取締役の中から取締役会の決議により選定されたものが招集し、その議長となります。

当事業年度においては、取締役会を計12回開催いたしましたが、酒井由香里による欠席１回を除き、監査等委員を含めた取締役全員が全ての回に出席しております。2024年６月の第116期定時株主総会の決議により、新たに取締役に就任した小林康紀は、就任後に開催された取締役会10回の全てに出席しております。

また、取締役会においては、会社法に定められた付議事項のほか、主に以下の具体的な検討を行っております。

・政策保有株式の妥当性検証・対応方針

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

・CGガイドラインの運用状況評価

・取締役会の実効性評価

・次期中期経営計画策定に向けた検討

2．監査等委員・監査等委員会

監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占める社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されており、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。このため、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高度の専門性又は企業経営者としての豊富な経験を有する人材を選任しております。

監査等委員会は、原則毎月１回開催しており、常勤の監査等委員（１名）を置き、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況の監査、及び監査報告の作成等会社法に定められた職務を遂行しております。また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告・説明を受け、財務諸表及びその附属明細書並びに連結財務諸表の監査を行っております。

なお、監査等委員会は直属の内部監査室を執行部門からは切り離した組織として設置し、監査の独立性と実効性を高めております。

監査等委員会の構成員の氏名・役名等は、「（２）役員の状況」及び「（３）監査の状況」①監査等委員会監査の状況 a.をご参照ください。本書提出日現在の監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員 兒玉啓介であります。

また、監査等委員会の具体的検討内容の詳細については、「（３）監査の状況」①監査等委員会監査の状況 b.をご参照ください。

3．指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役の選解任や取締役候補者の育成等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の指名に関する事項につきましては、同委員会を必要のある都度開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。

本書提出日現在、同委員会は、監査等委員である社外取締役２名及び代表取締役社長の３名で構成されています。

なお、当事業年度における同委員会の活動状況は以下の通りです。

また、指名諮問委員会においては、以下の具体的な検討を行っております。

・取締役構成の考え方

・取締役会のスキルマトリクス

・具体的な取締役候補者

4．報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定及び業績との連動性の確認等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の報酬に関する事項につきましては、同委員会を必要のある都度開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。

本書提出日現在、同委員会は、監査等委員である社外取締役２名及び代表取締役社長の３名で構成されています。

なお、当事業年度における同委員会の活動状況は以下の通りです。

また、報酬諮問委員会においては、主に以下の具体的な検討を行っております。

・社外監査等委員以外の取締役の報酬構成・水準

・報酬体系の検討

・業績連動株式報酬の構成・水準

・社外監査等委員以外の取締役の具体的報酬等

当社グループの経営・監督、業務執行、内部統制、及び監査の仕組みは、下図の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法等に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備」として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制部門、監査等委員会及び内部監査部門の相互連携により内部統制全般の見直し、強化を図っております。

コンプライアンスについては、委員会の設置や統括責任者の任命等組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、全取締役及び使用人への周知徹底及び意識の醸成に努めております。また、内部通報窓口を社内外に設置し、グループの取締役及び使用人が直接通報できることとしております。顧問弁護士及び民間の専門機関を社外の内部通報窓口として指名するとともに、コンプライアンス体制全般について必要に応じて顧問弁護士よりアドバイスを受けております。

リスク管理については、リスク管理規程を制定し、当社及びグループのリスク管理を統括する責任者及び担当部門を定め、リスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。

情報・文書保存管理については、重要書類取扱規程に基づき、重要な意思決定及び報告に係る文書等の適切な保存・管理に努めております。

グループ管理については、グループ運営・管理規程を定め、グループ運営の円滑化と適正化を図るべく、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

監査等委員会の監査体制については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制、及び監査等委員会への報告体制等、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制等を整備しております。

財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しております。

反社会的勢力排除のための体制については、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、全社リスク管理部門がリスク管理規程に基づくリスク管理体制の構築や維持、改善を行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。また、危機対応マニュアル等の整備を進め、有事への全社的な対応体制も強化しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社のグループ管理体制は、グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、当社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化しております。また、グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス体制を構築しております。当社の全社リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

・中間配当金

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

・業務執行の決定の取締役への委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22％）

　（注）１．取締役佐藤真希子、取締役渡邉修、取締役(監査等委員)牛田一雄、取締役(監査等委員)岩村修二及び取締役(監査等委員)酒井由香里は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から１年間。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から２年間。

４．取締役佐藤真希子の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。

５．当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、次の17名であります。

 ②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は５名であります。内訳は、監査等委員以外の取締役が２名、監査等委員である取締役が３名であります。

　　取締役　渡邉修については、トステムビバ㈱（2011年㈱LIXILビバに商号変更）（現アークランズ㈱）に、2021年６月まで代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の物流センターに係るメンテナンスの取引関係がありますが、当社グループの連結売上高の0.1％未満であり僅少であります。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　上記以外の社外取締役については、当該本人が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有（①　役員一覧　に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　　また、当社は、「経営陣幹部の選解任及び取締役候補者指名の基準と手続」、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、業務経験や専門領域等のバランスを考慮した上で当該基準を充足する社外取締役を２名以上選任することとし、他の上場会社の役員を兼任する場合、その社数は、当社の職務執行に影響を及ぼさない合理的な範囲に止めております。

　　当社は利害関係が無く、独立性の高い社外取締役を５名選任し、外部からの客観的、中立的な立場から、内部監査部門及び会計監査人等と連携を図り、取締役の職務の執行を監査することにより企業統治を強化しております。なお、佐藤真希子、渡邉修、牛田一雄、岩村修二及び酒井由香里を独立社外取締役として選任しており、東京証券取引所にも独立役員として届け出ております。

　「社外取締役の独立性判断基準」

　　当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

　１.当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者１

　２.当社グループを主要な取引先とする者２又はその業務執行者

　３.当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者

　４.当社グループから役員報酬以外に、多額４の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　５.当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

　６.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

　７.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

　８.当社グループから多額４の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

　９.当社グループの業務執行取締役、常勤監査等委員が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人である者

　10.上記１.に過去10年間において該当していた者

　11.上記２.～９.に過去３年間において該当していた者

　12.上記１.～９.に該当する者が重要な者５である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

　13.当社の業務執行者でない取締役の配偶者又は二親等以内の親族

　（注）

　　①業務執行者とは、会社法施行規則第2条（定義）第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。

　　②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。

　　③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。

　　④多額とは、直前事業年度において、年間１千万円を超えることをいう。

　　⑤重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当事業年度において社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部監査の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、全員が任意の指名諮問委員会又は報酬諮問委員会の委員となり、役員人事に関与することにより、取締役会への答申及び監査等委員会の意見陳述権の行使を通して、監督を強化しております。

監査等委員会においては、常勤監査等委員並びに監査等委員会直轄である内部監査室、及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、その内容につき共有及び意見交換を実施しております。

社外取締役及び社外監査等委員は、独立社外のみを構成員とする会合を定期的に持ち、認識共有を図っています。

これらの連携及び関係を通じて豊富な情報交換が可能となり、社外取締役及び社外監査等委員は各々の専門的見地から適時に意見を述べることにより監督又は監査の充実を図るとともに、緊密な相互連携を維持しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続

監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名及び社外の取締役監査等委員３名から構成されております。

常勤監査等委員の阿部和人は、当社入社以来主に従事した管理部門において、経理部長、総務・人事部長及び物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱ (現当社)の管理本部長等の経験を通じ培った豊富な経験及び知見を有しております。また、監査等委員会の委員長であり、議長を務めています。

社外監査等委員の中村重治は、金融機関における長年の経験及びその経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と、幅広い知見を有しております。また、当社が任意で設置している「指名諮問委員会」並びに「報酬諮問委員会」の委員長として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外監査等委員の牛田一雄は、上場会社(製造業)における豊富な技術開発経験並びに、経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験及び高い見識を有しております。

社外監査等委員の岩村修二は、検事及び弁護士として培った専門的知見や、検事長その他の要職を歴任するなど、法曹界での豊富な経験を有しております。

なお、常勤監査等委員の阿部和人は、当社の経理部に在籍し、通算27年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。

また、監査等委員の中村重治は、金融機関における長年の経験の中で、複数店舗の支店長及び本部における融資部門での豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員会監査の活動状況

当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、平均所要時間は約１時間、また年間を通じた付議は11件、協議は６件、報告は54件でした。

各監査等委員の出席状況は以下の通りです。

（注）１．阿部和人、中村重治は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

２．兒玉啓介、酒井由香里は2025年６月26日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選任されたため、出席状況の記載はありません。

監査等委員会は、当社監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針・計画に従った監査活動を通して、適法性並びに妥当性の観点から監査と監督を行っております。監査等委員会における具体的検討内容としては、取締役の職務執行状況、事業報告及びその附属明細書、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査等委員の監査活動、内部監査室の監査報告、内部監査室の人事、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価・再任並びに報酬同意、監査報告書案等が挙げられます。

また監査等委員全員は、任意で設置された「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」（両委員会共に過半数が社外取締役）に参加し、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従った審議を実施し、更に監査等委員会としても改めて検討し、株主総会において陳述する取締役の選任等及び報酬等に関する意見形成を行っております。

常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、経営会議・事業本部会議・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の重要な社内会議への出席、当社並びに子会社の取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、事業所等の業務・財産の調査並びに往査、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人の往査への同行等連携を日常的に実施し、これらに対して必要に応じて意見表明を行うと共に、監査の内容を監査等委員会に報告しております。

②  内部監査の状況

ａ．組織及び人員

内部監査については、業務執行部門からは切り離した監査等委員会直属の組織として内部監査室を設置し、監査の独立性を保持しております。人員については、総務・人事・IT・経理等の管理部門経験者及び技術部門の経験者等の人材を配置（兼務を含め、2025年６月１日現在要員６名）し、内部監査の多様性を高めております。

ｂ．活動状況

内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、当社「内部監査規程」に基づき業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。また、監査等委員会のモニタリング・指示を受け、監査等委員会スタッフとして監査等委員会による監査業務の補助及び監査等委員会事務局業務を担い、監査の実効性を確保しております。これらの監査等結果については、内部監査室長が直接監査等委員会に四半期毎に、また取締役会には半期毎及び必要に応じて報告を行うとともに、改善提案等を行うことで内部統制システムの向上に努めております。

c．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携状況

内部監査室は、監査等委員会と相互に監査計画並びに実績を共有し、常勤監査等委員とは日常的に意見交換を実施しております。また、会計監査人とは、随時連絡を密に取り合い、互いの監査結果を共有するとともに、内部統制システムの改善を含む打合せを実施すること等により連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

11年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　野口 哲生

指定社員　業務執行社員　竹本 泰明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、当社監査等委員会監査等基準の定めに従い、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要資料入手と説明聴取等を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査計画、監査体制、独立性、専門性等における適切性を確認し、監査法人に対する評価を毎期実施しております。そのうえで監査等委員会は各項目が相当であるかを検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定しております。

当年度においても、監査等委員会は審議の結果、現会計監査人である仰星監査法人を再任することが適当であると判断しております。

なお当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のように定めております。

「当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた評価基準に基づき、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等様々な側面から実施し、翌期の会計監査人を選定する際の判断資料として活用しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表に関する助言・指導業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「業務執行取締役」という。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年５月14日開催の取締役会において改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受けております。

業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。

ａ．基本方針

・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティブとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は「基本（金銭・固定）報酬」「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成しております。

・監督機能を担う監査等委員である取締役、監査等委員でない非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本（金銭・固定）報酬のみを支払うこととしております。

・このうち、監査等委員でない非業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項については、下記e．に記載の業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法と同様の決定方法をとることで、報酬決定過程の透明性を確保することとしております。

ｂ．基本（金銭）報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

・業務執行取締役の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テーブルに沿って決定します。

・当該基本（金銭）報酬は下記ｃ．１．の業績連動型金銭報酬とともに次年度の1年間、月額固定報酬として月次で支給します。

ｃ．業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下「業績連動型株式報酬」という。）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

１．業績連動型金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益額に次年度の経常利益予想額を加味して算出された額とします。

・一定水準以上の経常利益・株式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合があります。

２．業績連動型株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

(i) 業績連動型株式報酬等の内容、額及び算定方法

・「業績連動型株式報酬」は2019年５月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程、及び2025年６月26日の第117期定時株主総会にて決議された「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の報酬等の額及び内容の一部改定の件」に基づき、各業務執行取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与します。

 ‐事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等

付与ポイント＝役位別基本ポイント（財務指標連動）×財務指標の業績連動係数（①×0.5+②×0.5）※2+役位

別基本ポイント（非財務指標連動）×非財務指標の業績連動係数※3

 ‐事業本部を所管する取締役等

付与ポイント＝役位別基本ポイント（財務指標連動）×財務指標の業績連動係数（①×0.25＋②×0.25+③×

0.5）※2+役位別基本ポイント（非財務指標連動）×非財務指標の業績連動係数※3

※2 財務指標の業績連動係数①、②及び③は、全社ROE、全社営業利益及び部門別営業利益（セグメント利

益）目標の達成度に応じて0％～144％で変動する

※3 非財務指標の業績連動係数は、GHG排出削減目標の達成率及び従業員エンゲージメント向上への取り組

み状況に対する報酬諮問委員会による総合評価に応じて、0％～100％で変動する

・2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「本対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。）において、取締役等に対して付与するポイントは１事業年度当たり48,000ポイント（相当する株式数は48,000株）（うち、業務執行取締役分として20,000ポイント（相当する株式数は20,000株）を上限とし、本対象期間中の３事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは120,000ポイント（相当する株式数は120,000株）（うち業務執行取締役分として50,000ポイント（相当する株式数は50,000株））を上限とします。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。

(ⅱ) 業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「本対象期間」及び本対象期間経過後に開始する３事業年度ごと（本対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が３事業年度と異なる場合はその事業年度ごと）の期間とします。

・各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後において、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付します。

ｄ．基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額又は業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動型金銭報酬は過年度及び次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式報酬は「本対象期間」の中期経営計画等の目標KPIである全社ROE、全社営業利益及び担当する部門別営業利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年度業績と、本対象期間及びその後の３事業年度における全社ROE、全社営業利益及び部門別営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定しておりませんが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。

e．業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項

　当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しております。

ｆ．当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会より諮問を受けた「報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行っているため、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

ｇ．当事業年度における当社の業務執行取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動

＜報酬諮問委員会の活動内容＞

2024年５月　取締役の具体的な報酬等を協議

2024年７月　2025年度の取締役報酬を協議

2024年11月　2025年度の役員報酬の方向性を協議

2025年２月　役員報酬算定基準及び業績連動株式報酬制度の改定を協議

＜取締役会の活動内容＞

上記委員会からの答申を受け、取締役会にて協議のうえ決議しております。

ｈ．2022年度～2024年度の業績連動型株式報酬制度の詳細（下記の１～３）

１．ポイント算定方法

　取締役等に対する業績連動型株式報酬付与の指標となる業績連動計数として、全社を所管する取締役等については連結ROEを、各事業を所管する取締役等については全社ROEと部門営業利益とを50％ずつ採用しました。

　このうちROEは、開示情報であり、かつ中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす取締役等へのインセンティブとして実効性のある指標として採用しました。

　また部門営業利益は、取締役等が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから採用しました。

　対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。

（算定式）

Ａ：＜事業本部を所管しない、又は、コーポレート本部を所管する取締役等＞

付与ポイント＝役位別基本ポイント（※1）×業績連動係数（①×1.0）（※2）

Ｂ：＜事業本部を所管する取締役等＞

付与ポイント＝役位別基本ポイント（※1）×業績連動係数（①×0.5+②×0.5）（※2）

（※1）役位別基本ポイント

基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応じて次の通り決定されます。

（※2）業績連動係数

＜業績連動係数①＞

業績連動計数①は各事業年度における全社ROE目標の達成率に応じて次の通りに設定します。

（注）達成率は、以下の（別表１）の数値目標といたします。

（別表１）全社ROE目標及び達成率毎の数値

（別表２）全社ROE目標及び実績

＜業績連動係数②＞

業績連動計数②は各事業年度における部門営業利益（「セグメント利益」）目標の達成率に応じて次の通りに設定します。

（注）達成率は、以下の部門営業利益（セグメント利益）目標（別表３）に対する達成率とし、以下の数値目標といたします。

（別表３）部門営業利益（セグメント利益）目標及び達成率毎の数値　（単位：百万円）

（別表４）部門営業利益（物流ソリューション事業）目標及び実績（単位：百万円）

（別表５）部門営業利益（プラント事業）目標及び実績（単位：百万円）

２．給付する株式数及び金額

「１．ポイント算定方法」のポイント算定式により算出されたポイントを各中期経営計画の最終年度の業績確定後ないし退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。

Ａ：対象者が退任した場合又は、信託が終了した場合

次の算式により算出した株式数及び金銭額を給付します。

（給付する株式数）

・株式にて給付されるべき対象株式数＝累計付与ポイント数×0.5（単元未満の株式は切り捨て）

（給付する金銭額）

・金銭にて給付されるべき対象株式数＝累計付与ポイント数－株式数（1株未満の端数は切り捨て）

・金銭による給付の金額＝金銭にて給付されるべき対象株式数×株価（注）

Ｂ．対象者が死亡した場合（遺族給付）

給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。

・金銭による給付の金額＝給付を受ける権利を取得した株式数※×株価（注）

※給付を受ける権利を取得した株式数＝累計付与ポイント×1.0

（注）株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

３．留意事項

・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「ROE（自己資本利益率）」、「セグメント利益」とします。

・法人税法第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイント当たり当社株式1株）は、以下の通りとします。

Ｉ．制度改定後の対象期間（2025年度～2027年度）の業績連動型株式報酬制度の詳細（下記の１～３）

１．ポイント算定方法

　取締役等に対する業績連動型株式報酬付与の指標となる業績連動計数として、全社を所管する取締役等については全社ROEと全社営業利益とを50％ずつ採用しました。また、各事業を所管する取締役等については全社ROEと全社営業利益を25％ずつ、部門営業利益を50％採用しました。

　このうち全社ROE及び全社営業利益は、開示情報であり、かつ中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす取締役等へのインセンティブとして実効性のある指標として採用しました。

　また部門営業利益は、取締役等が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから採用しました。

　その他、非財務指標（ESG指標）を別枠として採用しています。

　対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。

（算定式）

Ａ：＜事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役等＞

付与ポイント ＝ 役位別基本ポイント（財務指標連動）（※1）×財務指標の業績連動係数（①

×0.5+②×0.5）（※2）+非財務指標達成ポイント（※3）

Ｂ：＜事業本部を所管する取締役等＞

付与ポイント ＝ 役位別基本ポイント（財務指標連動）（※1）×財務指標の業績連動係数（①

×0.25＋②×0.25+③×0.5）（※2）+非財務指標達成ポイント（※3）

（※1）役位別基本ポイント

基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応じて次の通り決定されます。なお、非財務指標連動分のポイントについては、一律とします。

（※2）財務指標の業績連動係数

＜業績連動係数①＞

業績連動計数①は各事業年度における全社ROE目標の達成率に応じて次の通りに設定します。

（注）達成率は、以下の（別表１）の数値目標といたします。

（別表１）全社ROE目標及び達成率毎の数値

＜業績連動係数②＞

業績連動計数②は各事業年度における全社営業利益目標の達成率に応じて次の通りに設定します。

（注）達成率は、以下の（別表２）の数値目標といたします。

（別表２）全社営業利益目標及び達成率毎の数値　（単位：百万円）

＜業績連動係数③＞

業績連動計数③は各事業年度における部門営業利益（「セグメント利益」）目標の達成率に応じて次の通りに設定します。

（注）達成率は、以下の部門営業利益（セグメント利益）目標（別表３）に対する達成率とし、以下の数値目標といたします。

（別表３）部門営業利益（セグメント利益）目標及び達成率毎の数値　（単位：百万円）

（※3）非財務指標達成ポイント

非財務指標達成ポイントは以下の通りに設定します。

（GHG 排出量：300ポイント）

・Scope1+2 排出量(カーボンオフセット後)の各年度目標達成の場合300P、未達成の場合0P

（従業員エンゲージメント：300ポイント）

・エンゲージメント調査の以下の３項目の各スコアにおいて、製造業平均を上回る場合各100P、下回る

場合各0P

２．給付する株式数及び金額

「１．ポイント算定方法」のポイント算定式により算出されたポイントを各中期経営計画の最終年度の業績確定後ないし退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。

Ａ：対象者が退任した場合又は、信託が終了した場合

次の算式により算出した株式数及び金銭額を給付します。

（給付する株式数）

・株式にて給付されるべき対象株式数＝累計付与ポイント数×0.5（単元未満の株式は切り捨て）

（給付する金銭額）

・金銭にて給付されるべき対象株式数＝累計付与ポイント数－株式数（1株未満の端数は切り捨て）

・金銭による給付の金額＝金銭にて給付されるべき対象株式数×株価（注）

Ｂ．対象者が死亡した場合（遺族給付）

給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。

・金銭による給付の金額＝給付を受ける権利を取得した株式数※×株価（注）

※給付を受ける権利を取得した株式数＝累計付与ポイント×1.0

（注）株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

３．留意事項

・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、有価証券報告書にて公表の「ROE（自己資本利益率）」、「営業利益」、「セグメント利益」とします。

・法人税法第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイント当たり当社株式1株）は、以下の通りとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は４名であります。上記員数と相違しておりますのは、2024年６月26日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役（監査等委員であるものを除く。）１名が含まれているためであります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第114期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は６名）（うち社外取締役２名）において、月額20百万円以内（うち社外取締役分1.7百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、2025年６月26日開催の第117期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は３名）において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を改定し、信託金の上限額は対象期間である３事業年度ごとに700百万円と決議いただいております。

４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役（監査等委員）の員数は４名）において、月額５百万円以内と決議いただいております。

５．上記取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。

６．業績連動型金銭報酬に係る業績指標は、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益に、次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額であり、当該指標を選定した理由は、取締役は経常利益だけでなく当社の全ての利益と損失の結果に対し収益向上の意識を持つべきと考えるためであります。なお、当事業年度の業績連動型金銭報酬に係る2024年３月期の当該指標の実績は4,823百万円であります。

③役員ごとの報酬額の総額等

　報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社の保有する投資株式は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合に保有する、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）と、純投資目的である投資株式とに区分することができます。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　・当社は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有しないこととしております。また、政策保有株式の新規取得や、保有株式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定めに従い取締役会に諮ることとしております。

　　　・当社は、毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているかどうか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。

　　　・議決権の行使については、（１）保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合、（２）財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかとなり、かつ改善見込みが立たない場合等、政策保有目的の合理性に合致しない恐れのある場合は、原則反対することとしております。

　　　・当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行わないこととしております。

　　　・当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないこととしております。

　　　・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、TSR（株主総利回り）が資本コストを上回っているかどうか及び潜在リスクの有無（継続的な業績低迷の有無、継続的な内部統制の重要な欠陥の有無、予定を含む継続的な取引の有無）の確認を行い、保有の妥当性を検証しております。

　　　・2024年８月開催の取締役会において、2024年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施し、その結果を踏まえ、政策保有株式の１銘柄全てと、１銘柄の一部を売却しました。潜在リスクを含めて総合的に検討し、５銘柄を継続保有することとしましたが、保有の適否については引き続き検証してまいります。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

２．株式分割により保有先企業の株式数が増加しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社又は持分法適用会社が当社の株式を保有しております。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　14社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社の数　1社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、環境リサーチ株式会社、株式会社スクラムソフトウェア、マックスプル工業株式会社、トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合、PT Toyo Kanetsu Indonesia、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　市場価格のない株式等：時価法

　　以外のもの　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　　　　：時価法

③棚卸資産

イ）製品　　　　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品　　　　　　　：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２～13年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

⑤訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。

　なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体での投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（進捗度に基づき収益を認識する工事契約）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。

　工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

（連結損益計算書)

　前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は10百万円であります。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当連結会計年度99百万円、56,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

※３　関連会社に対するものは、次の通りであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※６　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社に関しては、共用資産として資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.70％で割り引いた額を適用しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首59千株、当連結会計年度末59千株）が含まれております。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加375千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加353千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株、持分法適用会社が保有している当社株式の当社帰属分21千株によるものであります。

　　　　３．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の減少300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首59千株、当連結会計年度末56千株）が含まれております。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、持分法適用会社が保有している当社株式の当社帰属分０千株によるものであります。

　　　　４．自己株式の株式数の減少324千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却300千株、役員向け給付信託口に対して自己株式を処分したもの３千株、持分法適用会社における当社株式の売却21千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を社債及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、（2）に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」並びに「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債（2）長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。

社債

　当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額2,782百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額2,903百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金又は全環境企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度88百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度105百万円、当連結会計年度121百万円であります。

(1）日本産業機械工業企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　7.79％　　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　8.15％　　（2025年３月31日現在）

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,096百万円、当連結会計年度4,899百万円）及び剰余金（前連結会計年度1,941百万円、当連結会計年度1,941百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度74百万円、当連結会計年度85百万円）を費用処理しております。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(2）全環境企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.57％　　（2023年３月31日現在）

当連結会計年度　1.58％　　（2024年３月31日現在）

③補足説明

　上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が２百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建物の除去費用及び借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.643％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）