8522 名古屋銀行 有価証券報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．2023年度及び2024年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第107期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月12日に行いました。

２．第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．第107期（2025年３月）の１株当たり配当額270円00銭のうち、期末配当額160円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １

（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業務]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。

[リース業務]

国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。

[カード業務]

国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。

[その他業務]

国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。

国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。

国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員809人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数には、執行役員10人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（２）当行の従業員数

　（注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員753人並びに出向者99人を含んでおりません。

３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４．従業員数は、執行役員10人を含んでおります。

５．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,304人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行および連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、計算式は以下の通りであります。

（当事業年度の育児休業取得率）＝（当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員数）÷（当事業年度に配偶者が出産した男性従業員数）

３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。

（補足説明）

１．管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。なお、係長および主任を含めた管理職比率は当行20.1％、株式会社ナイス24.1％です。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。

４．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

５．嘱託・パートの男女の賃金の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いことおよび相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。

（１）経営方針

当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。

（２）経営戦略等

2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。

パーパス（存在意義）

　銀行業から『未来創造業』へ

　　私たちは『未来創造業』です。

　　私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。

　　私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。

　　そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。

2030年ビジョン

　　お客さまとともに成長する地域№１金融グループ

重点項目

　　サステナビリティ

　　人的資本戦略

　　ＤＸ戦略

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

＜「財務」中間目標（2027年度）＞

当初策定した「財務」中間目標の達成に目処が付いたことから、2025年５月に見直しを実施いたしました。

＜「非財務」2030年度目標＞

（４）ＤＸ戦略

2025年度から2027年度を対象期間とする新たなＤＸ戦略を策定いたしました。非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へとステージシフトし、データ活用による営業力強化、デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡大、お客さまのＤＸ化支援強化、およびデジタル人材の育成に重点を置いて取組んでまいります。

（５）経営環境

地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響等により、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。また、日本銀行による政策金利の引き上げによって、長らく続いた超低金利時代は終わりを告げ、デフレ脱却への期待が高まる中、「金利のある世界」への対応が求められるなど、これまで以上に環境変化への対応力が必要とされております。

当行は、地域金融機関として29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これまで維持してきた店舗網を活用し、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。

具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。

「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行のサステナビリティに関する考え方及び取組を中心に記載しております。

（１）サステナビリティ経営への取組

当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。

当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しており、全体に係る指標と目標として、第22次経営計画の「非財務」2030年度目標である「ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること」を定めております。また、気候変動対応については、ＣＯ２排出量に関する指標と目標、人的資本に関する取組みは、健康経営及びダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）に関する各指標と目標を設定しております。

①ガバナンス

当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。

「サステナビリティ委員会」では、取締役及び本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議内容を取締役会に報告しております。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しております。

当行のサステナビリティへの取組体制を含めた当行のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４ 提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

＜サステナビリティ推進室の設置＞

サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としております。健康経営の推進、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。 

②戦略

当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんＳＤＧｓ宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。

持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。

＜ＥＳＧ投融資方針＞

名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

③リスク管理

当行グループにおいて、統合的リスク管理はＡＬＭ委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当行グループに与える財務的影響、当行グループの活動が環境・社会に与える影響、顕現化の可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、各種会議体での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告される体制としております。

④指標及び目標

目標：ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること

2021年度から累計3,054億円実行

（２）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

①ガバナンス

＜各種推進室の設置＞

サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としてサステナビリティ推進室を設定しております。サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。また、2022年１月設置の自動車サプライチェーン支援室により、地域の自動車サプライチェーンに対して、事業承継や製造現場改善、カーボンニュートラルへの取組み等の支援を行える体制を整備しております。

②戦略

＜気候変動に関するリスクと機会＞

※短期：５年、中期：10年、長期：30年

＜シナリオ分析＞

いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。

※上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きＩＥＡのＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）等、外部シナリオの活用による分析の向上及び精緻化に取組みます。

③リスク管理

当行グループは、「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備してまいりました。気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としております。

④指標及び目標

＜削減目標と推移＞

＜ＣＯ２排出量削減目標対比実績＞

＜ＣＯ２排出量＞

ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記のとおりＣＯ２排出量の算定を行っております。2023年度よりScope１～３のすべての項目の算定を実施しております。今後も排出量把握の精緻化に努めていきます。

※カテゴリ８～14は該当無し

＜Scope３カテゴリ15の試算＞

投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３（サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2022年度よりＰＣＡＦスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算しました。試算概要は以下のとおりです。

※Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ。

（３）人的資本に関する取組

①ガバナンス

＜健康経営推進体制＞

当行は取締役頭取を健康経営最高責任者に任命し、健康経営施策の推進に関する領域を管掌する一方で、従業員の健康保持・増進におけるリスクを把握し、適切なリスクマネジメントを実施しております。

健康経営に関する基本方針については取締役会にて審議され、各健康経営施策については重要性に応じて各種委員会にて報告・議論された後、常務会に付議されております。また、全体の活動については、定期的な取締役会報告を通じて取締役会による監督が適切に図られる体制となっております。

＜健康経営推進室の設置＞

健康経営最高責任者の下で、各部横断組織として「健康経営推進室」を設置しております。行内及び地域に対する健康経営推進チームとして活動を強化しており、健康や就業に関する意識の醸成や課題に対する施策を進めてまいります。

②戦略

（人的資本に関する各種方針について）

当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材育成方針＞ ・当行は、2018年に「未来創造業宣言」を行いました。預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。 ・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が重要課題であり、様々な行員のキャリア自律と環境整備、そして働きがい改革を推進していくことで、当行の企業価値向上を目指します。 ＜社内環境整備方針＞ ・2023年４月からの第22次経営計画における７色のダイバーシティを起点として多様な人材が多様なスキルを身に付けながら自律的にキャリアを形成していくための体制を整備します。

さらに、当行グループでは、名古屋銀行のパーパスである「未来創造業」のもと、人権の尊重を経営における重要な課題と位置付け、お客さまとともに、すべての人々の人権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、「名古屋銀行グループ　人権方針」を策定しております。

＜名古屋銀行グループ　人権方針＞

（健康経営について）

当行は、健康経営を推進することはマテリアリティとしての「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を解決するための重要な戦略と位置付けております。働きがいを感じられる職場環境の整備やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、多様性と多面性に満ちた人財が活躍できる職場風土の構築に努めてまいります。

＜健康経営の基本方針＞

当行が目指す2031年３月のありたい姿（2030年ビジョン）「お客さまとともに成長する地域Ｎｏ．１金融グループ」の基盤となる従業員１人ひとりの「健康」をサポートするため、４つの基本方針で健康経営を実践してまいります。

＜健康経営戦略マップ＞

当行では健康経営を推進するにあたり、資源を適切に配分しその効果を極大化していくために、経営計画で定めた目標達成に向けて、経営課題から各種施策までの繋がりを明確に図示しております。また、健康経営全体及び健康投資の効果を定期的に確認し、ＰＤＣＡサイクルを意識した健康経営を実践してまいります。

健康経営の取組状況については当行ホームページ「名古屋銀行の目指す健康経営」（https://www.meigin.com/about/health-management.html）に掲載しております。

（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）について）

前身の女性活躍推進プロジェクト「チームひまわり」から、女性活躍推進施策に加え様々な立場の従業員の視点を組み入れた「チームひまわりＰｌｕｓ＋」が2023年１月より発足し、心理的安全性の確保・多様性を尊重する風土の醸成・発想豊かな行員がいきいきと働くことによりサービス向上に繋がるよう、各種施策提言を行っています。

当行では、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進に関連する指標として、第22次経営計画において「女性配置率」と「クロスキャリア比率」を策定しております。「女性配置率」は本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率であり、2030年度までに100％を目標としております。「クロスキャリア比率」は入行11～20年目の行員の内、複数の職種や当行以外の業務等を経験した比率であり、2030年度までに80％を目標としております。女性行員の心理的安全性を確保するとともに、様々な業務の経験を通じたキャリアの多様性を重視しております。

また、キャリア採用や障がい者採用についても積極的に推進しております。引続き多様な従業員が働きがいを持って働くことができる環境づくりに努めてまいります。

③リスク管理

当行は、人的資本に関する取組みとして、人材におけるリスクに対しても管理体制を構築しております。「就業規則」及び「健康管理規程」に則り、労働条件の明確化、従業員の健康管理や勤務効率の向上、不法行為の防止に努めております。また、毎月開催の健康管理会議（衛生委員会）にて、全従業員の健康保持・増進施策及び発生防止策を検討することで、リスクの低減を図っています。

④指標と目標

当行グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。

（健康経営にかかる指標について）

※１：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値

※２：（100％－（「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を評価してください」という質問に対する回答（0～100％））の回答者平均にて算出（ＳＰＱ東大１項目版）

※３：（（傷病を理由とした欠勤日数）＋（休職日数））÷（年度内の各月末日時点の在籍行員数（嘱託含む）の平均）にて算出

※４：ストレスチェックの集団分析より得られる総合健康リスク（従業員の健康に影響を与えるリスクを総合的に評価する指標）が120以上であった事業場の数

※５：（年度内の退職行員数）÷（年度内の各月末日時点の在籍行員数の平均）にて算出

（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）にかかる指標について）

※６：本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率

※７：11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率

※８：中途採用者の行員数（嘱託及び臨時従業員から行員への転換者を含む）

※９：「障害者の雇用の促進等に関する法律」（1960年法律第123号）の規定に基づき厚生労働大臣に報告する翌年度６月１日時点の障がい者雇用率

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。

信用リスク

①不良債権の状況

国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③貸出先への対応

当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤業種別貸出状況

当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、過度に集中している業種はありませんが、貸出金の構成比が比較的高い業種について、経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は信用リスクに対し、国内外の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。

与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。

市場リスク

①金利リスク

当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク

当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。

流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）

当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、国内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。

また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

オペレーショナル・リスク

様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。

①事務リスク

当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合や、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の被害を受けた場合、障害の規模によっては、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、不適切な契約その他の法務上の原因により、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。

④人的リスク

当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤有形資産リスク

災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

①コンプライアンスに関するリスク

当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産に関するリスク

当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計に関するリスク

当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。

自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算出方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。

⑥規制変更に関するリスク

当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報管理に関するリスク

当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。

⑧外部委託に伴うリスク

当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報の漏えい等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨風説・風評リスク

当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩格付低下によるリスク

当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪当行株式の保有に関するリスク

当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。

⑫金融犯罪に関するリスク

当行は、預金口座を多数取扱っており、口座売却防止や偽造・盗難カードの使用を防止する様々な対策を実施しております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク

当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク

当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。

・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合

・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合

・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合

・ＤＸ戦略への対応が遅れることにより、次世代金融サービスの提供や業務効率化が想定通り進まない場合

当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。

⑮災害等の発生に関するリスク

当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰気候変動に関するリスク

当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取組んでおりますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱人権問題に関するリスク

当行は、当行グループの人権尊重の取組方針として「名古屋銀行グループ人権方針」を制定・公表し、人権尊重に対する取組みの強化を図っておりますが、人権尊重に対する取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。

グループ全体の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、有価証券利息配当金及び貸出金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比1,511百万円増加し102,788百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損及び債券貸借取引支払利息が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比4,874百万円減少し81,889百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

経常収益は、前連結会計年度比93百万円減少し75,895百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比6,323百万円増加し19,967百万円となりました。

（リース業務）

経常収益は、前連結会計年度比1,708百万円増加し22,548百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比379百万円増加し843百万円となりました。

（カード業務）

経常収益は、前連結会計年度比69百万円増加し2,511百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比136百万円減少し544百万円となりました。

（その他業務）

経常収益は、前連結会計年度比141百万円減少し3,501百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比195百万円減少し316百万円となりました。

連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末比339,321百万円増加し5,770,358百万円となりました。

資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

有価証券は、前連結会計年度末比2,180百万円増加し936,433百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比209,472百万円増加し3,990,329百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比366,139百万円増加し5,493,827百万円となりました。

負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

預金は、前連結会計年度末比277,051百万円増加し4,790,183百万円となりました。

譲渡性預金は、前連結会計年度末比112,656百万円増加し235,996百万円となりました。

コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比426百万円減少し－百万円となりました。

債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比17,363百万円減少し－百万円となりました。

借用金は、前連結会計年度末比2,862百万円減少し367,700百万円となりました。

社債は、前連結会計年度末比10,000百万円減少し、10,000百万円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比26,818百万円減少し276,531百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比35,973百万円減少し57,141百万円となったことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比134,932百万円収入が増加し219,451百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、譲渡性預金及び預金の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果支出した資金は49,886百万円（前連結会計年度は25,048百万円の収入）となりました。支出の増加の要因は、有価証券の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,498百万円支出が増加し15,627百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、劣後特約付社債の償還による支出等によるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、704,976百万円であり、前連結会計年度末比153,938百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。

④参考

ａ．国内・海外別収支

当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比1,602百万円増加し10,121百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比9,642百万円増加し50,777百万円になりました。

　　その結果資金運用収支は、前連結会計年度比8,039百万円増加し40,656百万円となりました。

　　役務取引等収支は前連結会計年度比449百万円増加し10,475百万円となりました。

　　また、その他業務収支は前連結会計年度比5,755百万円増加し△6,205百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が49％、その他業務収益（合計）が28％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は12％、その他業務費用（合計）は42％となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比532,541百万円増加の5,309,927百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により0.95％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比121,226百万円増加の5,222,427百万円で、利回りは、0.19％となりました。

ⅰ．国内

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度428,238百万円、当連結会計年度45,236百万円）を控除して表示しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。

ⅱ．海外

（注）「海外」とは、当行の海外店であります。

ⅲ．合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度420,070百万円、当連結会計年度38,850百万円）を控除して表示しております。

２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｃ．国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比826百万円増加し13,969百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比377百万円増加し3,493百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が6,323百万円（45％）、為替業務が2,577百万円（18％）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の390百万円（11％)であります。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

ｄ．国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況

ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）

  （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別）

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｆ．国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金の計上

当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は1,511百万円増加し102,788百万円となりました。経常利益は6,385百万円増加し20,899百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円増加し14,730百万円となりました。

当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

（注）１ 連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）

＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）

＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等）

 （資金利益）

 資金運用収益については、有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、9,642百万円増加いたしました。

資金調達費用については、預金利息等が増加したことを主な要因として、1,602百万円増加いたしました。

この結果、資金利益は前連結会計年度比8,039百万円増加となりました。

 （役務取引等利益）

役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比462百万円増加いたしました。

 （その他業務利益）

その他業務利益については、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比5,755百万円増加いたしました。

 （営業経費）

営業経費については、前連結会計年度比44百万円増加いたしました。

 （貸倒償却引当費用）

貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比2,914百万円減少いたしました。

 （株式等関係損益）

株式等関係損益については、前連結会計年度比10,681百万円減少いたしました。

 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比6,385百万円増加し20,899百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4,694百万円増加し14,730百万円となりました。

財政状態の分析

 （預金等）

預金については、地域に密着した取組みなどにより、前連結会計年度比277,051百万円増加し4,790,183百万円となりました。また、譲渡性預金については、112,656百万円増加し235,996百万円となりました。

 （貸出金）

貸出金については、前連結会計年度比209,472百万円増加し3,990,329百万円となりました。

これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。

 （有価証券）

有価証券については、前連結会計年度比2,180百万円増加し936,433百万円となりました。

 （不良債権）

当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比24,198百万円減少し80,231百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.74ポイント減少し1.97％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、1.89％となります。

 金融再生法基準による不良債権（単体）

（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合

〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕

バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.59ポイント減少し、11.74％となりました。また、Tier１比率は10.18％、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。

（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。

・信用リスクに関する手法：標準的手法

・オペレーショナル・リスクに関する手法：標準的計測手法

小数点第２位未満を切捨てにて表示しております。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比2,914百万円減少して1,314百万円となりました。

株式等関係損益については、前連結会計年度比10,681百万円減少して8,769百万円になりました。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。

また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社の有形固定資産の設備投資については、従来よりお客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗の整備と充実、事務合理化のための機械化の推進等を中心に行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に1,012百万円並びにソフトウエアに42百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に８百万円及び店舗用地等購入に579百万円等合計1,642百万円の設備投資を実施いたしました。

また、リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

銀行業務 （2025年３月31日現在）

リース業務

カード業務

その他業務

　（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め661百万円であります。

２．動産は、事務機械1,774百万円、その他1,481百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備76か所は上記（その他の施設）に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであります。

愛知県・名古屋市他 建物 87百万円

愛知県・名古屋市他 動産 1,083百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年11月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年３月18日付けで600千株の自己株式の消却を実施しております。

２．2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年９月20日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。

３．2023年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年８月21日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。

４．2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年２月９日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。

５．2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年８月９日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式62,998株は「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。

２.上記のほか、自己株式が62千株あります。

３.2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2024年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議による取得は、2024年５月15日にすべて終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当性向30％を目処といたします。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施します。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として１株当たり110円をお支払いいたしました。期末配当金については１株当たり160円として2025年６月27日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。

当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。

このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれぞれ制定し企業価値の向上に取組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。

そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役５名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。

また当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。

有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在では、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定であります。

（イ）取締役会

(a) 有価証券報告書提出日現在

取締役会は、取締役13名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。なお、2022年１月より「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することとしております。

取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内）　藤原一朗

その他の構成員

監査等委員でない取締役、社内　６名

監査等委員でない取締役、社外　２名

監査等委員である取締役、社内　１名

監査等委員である取締役、社外　３名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

(b) 定時株主総会の議案（決議事項）承認可決後（予定）

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。なお、2022年１月より「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することとしております。

取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内）　藤原一朗

その他の構成員

監査等委員でない取締役、社内　４名

監査等委員でない取締役、社外　２名

監査等委員である取締役、社内　１名

監査等委員である取締役、社外　３名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

（ロ）監査等委員会

(a) 有価証券報告書提出日現在

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催し、「監査等委員会規則」等に従い、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。

監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長（監査等委員である取締役、社内）　岡智明

その他の構成員

監査等委員である取締役、社外　３名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

(b) 定時株主総会の議案（決議事項）承認可決後（予定）

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催し、「監査等委員会規則」等に従い、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。

監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長（監査等委員である取締役、社内）　岡智明

その他の構成員

監査等委員である取締役、社外　３名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

（ハ）常務会

(a) 有価証券報告書提出日現在

常務会は、６名で構成され、原則毎週１回開催し、取締役会で定めた基本方針や常務会基本規程に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。

常務会の構成員は以下のとおりであります。

議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内）　藤原一朗

その他の構成員

専務取締役　　　　　　　　１名

常務取締役　　　　　　　　３名

取締役監査等委員（常勤）　１名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

(b) 定時株主総会の議案（決議事項）承認可決後（予定）

常務会は、６名で構成され、原則毎週１回開催し、取締役会で定めた基本方針や常務会基本規程に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。

常務会の構成員は以下のとおりであります。

議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内）　藤原一朗

その他の構成員

専務取締役　　　　　　　　１名

常務取締役　　　　　　　　３名

取締役監査等委員（常勤）　１名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

（ニ）指名報酬委員会

(a) 有価証券報告書提出日現在

指名報酬委員会は、７名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役の選解任や、代表取締役等の選定・解職、報酬等の方針の決定、後継者計画について協議しております。

指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長（監査等委員でない取締役、社外）　宗方比佐子

その他の構成員

監査等委員でない取締役、社内　　２名

監査等委員でない取締役、社外　　１名

監査等委員である取締役、社外　　３名

(b) 定時株主総会の議案（決議事項）承認可決後（予定）

指名報酬委員会は、７名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役の選解任や、代表取締役等の選定・解職、報酬等の方針の決定、後継者計画について協議しております。

指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長（監査等委員でない取締役、社外）　絹川幸恵

その他の構成員

監査等委員でない取締役、社内　　２名

監査等委員でない取締役、社外　　１名

監査等委員である取締役、社外　　３名

（ホ）会社機関・内部統制の関係

当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ コンプライアンスの基本方針として『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定め、全役職員がこれを遵守しております。コンプライアンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行役員の職務規程』を別途定め、取締役はこれを指針としております。また、『コンプライアンスマニュアル』を制定し、役職員はコンプライアンス研修を通じて研鑚に努めております。

・ コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び向上を図っております。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。

・ 法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。

また、役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び行内規程に基づき保管しております。また、『情報管理規程』に基づき、その管理を行っております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行っております。また、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置しております。

・ リスクについて定期的に把握・評価することにより管理の対象とするリスクを特定し、統合的なリスク管理を実施しております。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を所管部より受けるとともに必要な決定を行っております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 取締役会は、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会の決議により重要な業務執行の決定を常務会に委任しております。取締役は『組織規程』等に定められた組織機構、業務分掌、職務権限及び責任等に基づき、業務の組織的、かつ効率的な運営を図っております。

(e) 監査等委員会の職務を補助する使用人等に関する事項等

・ 監査等委員会事務局を設置し、専属のスタッフが、監査等委員会の職務の補助にあたっております。

・ 専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査等委員会の意見を尊重しております。

・ 専属のスタッフは、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行しております。

(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人による監査等委員会への報告体制等

・ 名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直接又はホットライン制度の利用等により、直ちに名古屋銀行の監査等委員会や所属会社の監査役へ報告しております。また、役職員が監査等委員会に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。

・ 常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び委員会に出席し、重要な書類を閲覧しております。

・ 監査等委員会は、名古屋銀行グループの役職員に対して、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。

(g) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努めております。また、監査等委員会は会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図っております。

・ 監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）は、当行が負担しております。また、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、一定額の予算を設けております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。

リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ＡＬＭ委員会」、システムリスク、事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリスクの状況を毎月開催される３つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリスクコントロールの機能強化を図っております。

各種委員会の内容は以下のとおりであります。

(a) 「ＡＬＭ委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造の分析及びＡＬＭ方針、リスク対応方針等を審議しております。

(b) 「オペレーショナル・リスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対する再発防止策等の審議・検討をしております。

(c) 「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。

(d) 「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞及び懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平かつ適正を期することを目的としております。

(e) 「サステナビリティ委員会」は、事業性評価や金融円滑化の状況等を把握・分析することを目的とした「地域活性化委員会」を前身とし、従来の「地域の活性化に資する金融」に加えて、「地域社会の持続的な成長」を実現するため環境・社会的課題の解決に向けた対応方針等について審議・検討をしております。

（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a) 名古屋銀行及び子会社（以下名古屋銀行グループという）における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築しております。

(b) 名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制としております。また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理しております。

(c) 内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施しております。

(d) 名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社又は名古屋銀行へ相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。名古屋銀行グループの役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当行と監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その任務を怠ったことにより当行に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲内で当行に対して損害賠償責任を負うものとしております。

（ホ）補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（ト）取締役の定数

当行の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（チ）取締役の選任及び解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

また、当行は株主への利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ヌ）株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ル）その他

(a) 弁護士及び税理士法人との連携

・ 当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。

(b) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等

・ 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。また、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』に反社会的勢力との関係の遮断を明記しております。

・ 『反社会的勢力等への対応についての基本方針』、『反社会的勢力等への対応に関する規程』及び『反社会的勢力等対応マニュアル』を制定するとともに、反社会的勢力への対応を統括する部署を内部統制部と定め、営業店、本部及び外部専門機関と連携することにより、体制を整備しております。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当行は取締役会を原則月１回、合計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、第22次経営計画の進捗管理等銀行経営の方針や資本政策や株主還元に関する方針、ホットライン等のコンプライアンス関連事項や監査計画等のガバナンスについて検討しております。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当行は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、報酬等の方針の決定、後継者計画について検討しております。 

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

（イ）2025年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.0％）

（注）１．取締役　宗方比佐子、絹川幸恵、小川悦雄、渡邉穣及び森美穂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります

委員長　岡智明、委員　小川悦雄、委員　渡邉穣、委員　森美穂

３．当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名であり、金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、飯田篤、鈴木克典、石田真一、安藤彰英、大橋達、柳田拓孝が選任されております。

４．2024年６月21日開催の第106期定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の第106期定時株主総会の終結の時から２年間

６．所有株式数は、2025年３月31日時点の所有株式数であります。

（ロ）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）