8023 大興電子通信 有価証券報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１. 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期、第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１. 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期、第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社で構成されております。

　当社は、情報通信機器（主に富士通株式会社製品)の販売、情報システムの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。

　子会社９社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネットワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．はＩｏＴ新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリケーション開発及び導入コンサルティング支援他を行っております。

　当社グループの事業に関わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

（情報通信機器部門）

　当部門においては、情報端末、サーバー機器、電子交換機、ネットワーク機器及びこれらに関わる周辺機器及びソフトウェアの販売を行っております。

（ソリューションサービス部門）

　当部門においては、システム・ソフトウェア開発、ネットワーク機器・設備の工事及び保守、並びに建物附帯設備の保守管理等のサービスを提供しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）連結子会社のうち、㈱ＤＳＲについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（１）売上高　　　　4,483,683千円

（２）経常利益　　　  292,623千円

（３）当期純利益　　  195,685千円

（４）純資産額　　　1,584,890千円

（５）総資産額　　　2,658,206千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称　　　日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部

組合員数　2025年３月31日現在の組合員数は72名であります。

労使関係　労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体　日本金属製造情報通信労働組合

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～』を定め、一人ひとりを尊重しさまざまな価値観を受け入れたうえで、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進め、プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーの皆さまにとって、中長期的な価値が循環的につながる経営を実践します。

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「お客さまの価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客さまの企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客さまとの信頼関係をより強いものにしてまいります。

　中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すＭ＆Ａ、業務提携、新規ビジネス投資、挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいりました。新中期経営計画「CANVAS TWO」（2025年度から2027年度）におきましては、当社グループの経営戦略として以下を定めております。

・コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化

・将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極的な投資と育成

・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築

目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でＭ＆Ａを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。

（３）経営環境及び事業戦略

　当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。

①　長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼

　当社は、設立以来70年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持並びに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。

②　お客さまの業務に精通することによる「コトづくり」の提供

　当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスを提供しております。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。

　これらを統合して、ＩＣＴに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っておりコアビジネスと位置付けております。

③　共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓

　当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、お客さまとの共創による成果として同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。

④　新たなビジネス領域への投資並びに挑戦

　当社は、上記の既存ソリューション領域に加え中期経営計画「CANVAS TWO」においても、新たなビジネス領域への投資を推進し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

　今後の見通しにつきまして、ＤＸの推進や生成ＡＩなどの先端技術の活用、高度化するサイバー攻撃への対応など、企業における設備投資は増加基調が続き、また、既存ＩＴシステムの老朽化や労働人口の減少に伴う人材不足の影響を受けた省力化需要の高まりなど、引き続きＩＴへのニーズは高まっていくものと思われます。

　このような経営環境のもと、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直し、理念体系の再定義を経て、2025年４月１日よりＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号を変更し、長期ビジョン「CANVAS」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」をスタートいたしました。「挑戦期」と位置付けた「CANVAS ONE」の成果を基に、CANVAS TWOの期間を「変革期」と定め、「深化と革新」をテーマに、既存の強みを磨き上げると同時に市場とお客さま志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に挑戦するため、以下の項目を重点課題として推進してまいります。

①持続的成長に向けた事業変革

　(a)コアビジネス

当社ビジネスの基盤である、以下領域の既存ビジネスを「コアビジネス」と定め、お客さまへ価値提供できる領域にリソースを投下し、収益性の改善を推進してまいります。

・注力領域

モダナイゼーションビジネスや製造業／流通業向けビジネス等において、お客さまのニーズと当社の強みがある領域に注力し、ハードウェアサービスからソフトウェアサービスへのリソースシフトを図り、売上総利益の拡大と利益率の向上を図ります。

・継続領域

売り切り型のハードウェアビジネスから、長期的な価値提供ができる案件に集中するとともに、継続的にお客さまのニーズが発生するネットワークサービスなどの提供により、長期的な価値提供を実施してまいります。

　(b)重点ソリューション

当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を目指してまいります。

・既存ソリューション領域

自社独自の業種、業務ソリューションを中心に、お客さまへの価値提供／市場ニーズを意識したプロダクトライフサイクル構築による効果的な事業展開を行い、売上高拡大及び収益性の向上を推進してまいります。

・新規ソリューション領域

お客さまへの価値提供領域を拡大し、お客さまの事業に沿ったシステム企画を支援するコンサルティングや、蓄積されたデータを活用し、業務の効率化や経営の意思決定を支援するデータ分析などのソリューションに取り組んでまいります。

②財務戦略

キャピタルアロケーションに基づく財務戦略の立案、実行により、健全な財務基盤を元に成長投資による持続的な成長を実現し、資本効率向上・株主還元強化とのバランスをとり、さらなる企業価値向上を追求してまいります。

　(a)財務方針

「Ｍ＆Ａを中心とした積極的な成長投資の推進」「財務健全性の確保」「安定配当を基本としＤＯＥ３％をベースとする株主還元強化」の３つの軸により企業価値向上を図ってまいります。

　(b)成長投資方針

コアビジネス、重点ソリューションそれぞれに対し、「人財」「教育」「開発」「M&A」分野への成長投資を行い、収益の拡大、収益性の向上を図ります。

③人財・組織戦略と経営システム

長期的な成長を実現するための両輪として、「人財・組織」と「経営システム」を強化することで経営資源を増強し企業価値の向上を図ってまいります。

(a)人財・組織戦略

社員と組織が相互に成長を図る善循環の醸成に向け「生産性向上」「人的資本投資」「エンゲージメント向上」の施策を実践してまいります。

(b)経営システム

生産性向上と効率化に向けたオペレーションとシステムの見直し及び執行機関による戦略実行のプロセスと成果のモニタリングにより、企業の健全な成長を支える基盤を構築してまいります。

「CANVAS TWO（キャンバス・ツー）」における2026年３月期並びに最終年度である2028年３月期の目標数値は以下のとおりです。

（４）コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

　当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社では、事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識するとともに、お客様と新しい価値を共創するために、当社自身が常に価値創造に挑戦的であり多彩な価値観を取り入れる必要があるため、長期ビジョン「CANVAS2030」（新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～）を取締役会で決議のうえ公表を行い、定期的にその進捗を取締役会でモニタリングすることとしております。

（２）戦略

　当社グループの最大の財産は「人（人財）」です。お客様に対し「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、それを実現する「価値創造人財」の育成を基本方針とし、すべての従業員が常に学び、成長を続けることができる教育・育成体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備します。従業員が価値創造に主体的に挑戦する企業文化の醸成と、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れる風土をつくりあげることで、企業の成長と従業員の成長を実現します。

（３）リスク管理

　当社ではサステナビリティに関するリスクについては、主に「コンプライアンス」「知的財産や情報セキュリティ」「環境負荷の低減」「人権と労働」「人的資本」と捉えており、各課題に優先度を定めて取り組んでおります。

　また、１年に一度リスク評価を実施した上で、対応策を決定し、その実施状況を都度経営会議、経営監理委員会及び取締役会等に報告・審議し、モニタリングを行ってまいります。

（４）指標及び目標

　当社は、サステナビリティや人財育成の基本方針を実現するために、以下の指標について定期的にモニタリングを行い、改善計画の立案や実行を行ってまいります。

　なお、当社グループでは関連する指標を定期的に収集し社内外の利害関係者へ適宜開示するよう努めてはおりますが、当連結会計年度の指標は一部を除き当社の実績であります。

①　人財育成指標について

　当社は、お客様に提供する価値や当社自身の価値を最大化し、本質的な意味でのマーケットインを体現していきます。そのためには、「当社の従業員一人ひとりがどの位利益を生み出しているのか」この点に着眼し、単なる「改善」では達成し得ない『改革』目標を掲げて業界の中で後れを取らないことを目指し、人が生み出す生産的能力や資質を高めることを目的とした人的投資を進めてまいります。

人財育成指標　　　　ア．一人当たり生産性（付加価値額／従業員数）

　　　　　　　　　　イ．一人当たり教育投資（全社教育費実績／従業員数）

②　流動性指標について

　当社は、お客様にとって、より価値のあるサービスを提供し続けていきます。そのための人財戦略として、採用活動やＭ＆Ａにより技術者を中心に将来必要となる人財確保を積極的に進め、当社価値の根幹である人財基盤を強化してまいります。

流動性指標　　　　　ア．離職率（年度毎の自己都合退職数／従業員数）×100

　　　　　　　　　　イ．技術者数増減（ＳＥ、エンジニアリング職等、技術者数の増減）

③　ダイバーシティ指標について

　当社は、アイデアの源泉となる、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れ、価値創造人財の育成を図り、企業の成長へとつなげます。

ダイバーシティ指標  ア．女性管理職比率（女性管理職数／管理職数）×100

イ．男女間賃金格差（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）×100

ウ．男性育児休業取得率（育休等を取得した男性従業員の数／配偶者が出産した男性従業員の数）

エ．障がい者雇用率

④　健康・安全指標について

　当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。

健康・安全指標　　　ア．健康診断受診率

イ．重大な労災事故件数

⑤　コンプライアンス指標について

　当社がビジネスを行う上で最も重要であることは、お客様をはじめ、従業員、お取引先、地域社会並びに株主などのステークホルダー（五方）の思いを理解し、誠実な対応と高い品質のサービスを提供することにより、ステークホルダーから信頼されることです。

　当社は、ステークホルダーから信頼される企業で有り続けるために従業員が守るべき行動基準を徹底します。

コンプライアンス指標　　コンプライアンス研修受講率

⑥　従業員エンゲージメント指標について

　当社は、従業員と会社との信頼関係を前提に、会社に対するエンゲージメントの向上により従業員の意欲的な行動が促進され、中長期の企業価値向上に資するものと考えます。

従業員エンゲージメント指標　　従業員アンケート結果（ポジティブ回答率）

※新職業性ストレス簡易調査（80項目の内、エンゲージメントを図る質問回答項目を抽出）の結果統計データ

　なお、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

　サステナビリティに関する各取組の戦略、指標、目標については、重要度に応じて計画を立案し実施しておりますが、当社事業はＩＣＴサービスの提供であり、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりません。現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、気候変動に関わる個別具体的な戦略、目標は策定しておりません。

　また、当該指標は一部を除き当社の実績であります。

（注）男女間賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるものであり、報酬体系による男女間格差はありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向リスク

　当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスク

　当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新リスク

　当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④　特定取引先への依存リスク

　当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は3.9％、仕入高に占める割合は10.3％であります。当社は富士通株式会社、富士通Japan株式会社及びエフサステクノロジーズ株式会社の３社を包括した富士通グループとの間で富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク

　当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（２）品質に関するリスク

①　プロジェクトリスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客さまからの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

②　製品開発リスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

（３）人財の確保・育成に関するリスク

　当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

（４）情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じ、お客さまの機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに、お客さまからの損害賠償請求等の事態が発生する可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

（５）財務リスク

①　退職給付リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損リスク（のれんを含む）

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、将来キャッシュ・フロー等を算定し、保有資産の減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産の回収リスク

　当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性が高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

④　資金調達リスク

　当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他会計制度変更等に関するリスク

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスリスク

　当社グループは、「DAIKO XTECHグループの行動指針」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動指針を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）災害リスク

　地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化に対するニーズの高まりを背景に生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の社会・生活への浸透が進む一方、多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応など、企業の中長期的な視点に立ったＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

　こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく、中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」の最終年として、次期中期経営計画に向けた礎を築くため、三つの基本戦略①「新たな価値提供への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」を掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。

　営業活動全般におきましては、お客さまの様々なＩＴシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。

　また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の取組としまして、様々なソリューションや新たな技術を当社の事業とする企画、検討を実施し、一つのサービスとして、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援するクラウド型ERPサービス「D-Ever flex（ディー エヴァーフレックス）」の販売を開始しました。

　グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。

　この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、前連結会計年度の大型商談獲得やインボイス制度対応が剥落したものの、重点ソリューションやストックビジネスの伸長、モダナイゼーション案件の受注により、当連結会計年度の業績は、受注高422億91百万円（前期比100.0％）となり、売上高につきましては、前期並みの426億90百万円（前期比98.4％）となりました。

　なお、当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計することといたしました（前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。）。これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて受注高並びに受注残高を集計し、比較情報としております。

　利益面におきましては、利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落などにより、前連結会計年度に比べて売上総利益が減少し、また、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による経費の増加、のれん償却費用の減少などがあり、営業利益は24億10百万円（前期比83.2％）、経常利益は24億95百万円（前期比83.9％）となりました。

　その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円（前期比91.5％）となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、受注高は104億19百万円（前期比87.7％）、売上高は113億11百万円（前期比95.2％）と減少いたしました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は318億72百万円（前期比104.8％）、売上高は313億78百万円（前期比99.6％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

　ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円（前期比96.7％）と減少しました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円（前期比106.8％）と増加しました。

　ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円（前期比104.2％）と増加しました。

　当社グループでは、2023年３月期（第70期）から2025年３月期（第72期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。３年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入（前期は41億30百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億84百万円、棚卸資産の減少額８億27百万円、仕入債務の減少額16億27百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出（前期は５億43百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億30百万円の支出（前期は８億26百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額３億74百万円、自己株式の取得による支出３億40百万円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より４億17百万円増加し、104億52百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高及び受注残高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計する方法に変更しております。

（前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。）

　これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて集計しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高及び売上原価

　富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注が増加し、売上高は426億90百万円（前期比98.4％）となりました。売上原価は321億34百万円（前期比99.6％）、売上総利益率は24.7％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、売上高は113億11百万円（前期比95.2％）と総売上高の26.5％（前期は27.4％）となりました。

　ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円（前期比96.7％）となりました。

　保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円（前期比106.8％）となりました。

　ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円（前期比104.2％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、313億78百万円（前期比99.6％）と総売上高の73.5％（前期は72.6％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.9％（前期は85.1％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は70.3％（前期は68.7％）、保守サービスの原価率は76.7％（前期は76.1％）、ネットワーク工事の原価率は70.3％（前期は68.7％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は81億45百万円（前期比99.1％）となり、売上高に占める割合は19.1％（前期は18.9％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は１億10百万円（前期比105.5％）、営業外費用は25百万円（前期比92.2％）となりました。これらは経常的に発生するものであり、営業活動上必要のあるものと判断しております。

ｄ．特別利益

　特別利益３百万円は、投資有価証券売却益であります。

ｅ．特別損失

　特別損失14百万円は、投資有価証券評価損12百万円等であります。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は５億69百万円（前期比95.7％）、法人税等調整額は２億25百万円（前期比53.1％）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は16億83百万円（前期比91.5％）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は129円89銭（前期は139円85銭）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入（前期は41億30百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、１株当たり29円、総額３億77百万円の配当金の支払いを行いました。また、2025年６月26日に開催された当社の定時株主総会において、2025年３月31日現在の株主に対し、１株当たり32円、総額４億６百万円の期末配当を2025年６月27日から実施することが承認されました。

　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は84億64百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金20億70百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

富士通グループ販売パートナー契約

　当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と富士通Japan株式会社（本社、神奈川県川崎市幸区）との間でそれぞれ、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する基本契約としてパートナー契約を締結しておりましたが、2024年６月17日に富士通株式会社及び富士通Japan株式会社に加え、エフサステクノロジーズ株式会社（本社、神奈川県川崎市幸区）の３社を包括した富士通グループとの間で、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する富士通グループ販売パートナー契約の締結をいたしました。

　同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。

　なお、この締結をもって、富士通株式会社、富士通Japan株式会社との間でそれぞれ締結しておりましたパートナー契約は失効いたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、特筆すべき設備投資及び重要な設備の除却等は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2025年３月31日現在

　（注）１. ソフトウェアはソフトウェア仮勘定を含んでおります。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、「建設仮勘定」「その他無形固定資産」であります。

３. 現在休止中の重要な資産はありません。

４. 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2025年３月31日現在

（２）国内子会社

2025年３月31日現在

　（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「建設仮勘定」「その他無形固定資産」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　 該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,176,207株は、「個人その他」に11,762単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,176千株あります。

２．大興電子通信従業員持株会及び大興電子通信取引先持株会は、2025年４月１日付で、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ従業員持株会、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ取引先持株会にそれぞれ名称を変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　大興電子通信㈱は、2025年４月１日にＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社に商号変更しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）2025年４月16日をもって、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

２. 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2024年７月19日及び８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本方針は、業績及び業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的

に勘案して決定することとしております。

　また、財務健全性を保ちつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資を実施し、合わせて株主還元の強化を図ってまいります。

　当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としておりましたが、次期より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたします。

　なお、当社の定款第43条におきまして、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨が定められております。

　当期の配当につきましては、１株当たり32円の期末配当とすることを決定いたしました。

　次期の配当につきましては、中期経営計画「CANVAS TWO」の配当方針に基づき、ＤＯＥ３%をベースとして１株当たり36円（中間配当18円、期末配当18円）を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当連結会計年度末現在における当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令を順守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。

当該認識の下、取締役会の機能的な運営並びに企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。

監査等委員会設置会社への移行、並びに経営会議制度の導入の結果、取締役会における監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が図られただけではなく、全社機能を担務する執行役員がメンバーとなる経営会議によってスピード感をもった業務執行が実現しているものと考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上や、会社情報の適時開示及びＩＲ、ＰＲ活動を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員会設置会社となっております。各機関の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。取締役８名（業務執行取締役５名及び監査等委員ではない社外取締役３名）並びに監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の11名で構成されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項を審議することとしております。

　なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役小関雄一氏は、2024年６月21日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任しております。なお、間渕剛志氏及び滝川芳賢氏は同日開催の第71回定時株主総会で選任された取締役であるため開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

　また、取締役会は、適切な業務執行の決定及び監督機能の観点から取締役会の実効性を分析・評価するため、社外を含む全取締役に対してアンケート方式による実効性評価を実施するとともに、その内容、結果について取締役会において審議し、議論を行っており、アンケートの概要は以下のとおりであります。

１．評価項目

　自己評価アンケートの主な項目は、以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役会の構成

(ⅱ) 取締役会の運営

(ⅲ) 取締役会の議題

(ⅳ) 取締役会を支える体制

２．分析・評価結果の概要

　当社の取締役会は、総合的にみて適切に運営されており、その実効性は概ね確保されていると評価されました。一方、実効性評価の結果得られた意見を踏まえ、更なる向上に努めるべきである課題も認識されており、今後も継続的な取組を行っていくこととしております。

　なお、前事業年度の評価の際に、実効性向上に向けた提言がなされた「企業戦略の大きな方向性を示す議題

の審議」については、年２回実施している社外取締役ミーティングや取締役会以外で企業戦略を議論する場を設けるなど、十分な審議が行われるよう努めてまいります。今後も、監査等委員会設置会社として取締役会における監査、監督機能の強化、及び意思決定の迅速化を実現するとともに、監査等委員会による監査・監督機能の強化と監査部との連携強化を図り、更なる取締役会の活性化、充実に向けた継続的な取組を行ってまいります。

ｂ．監査等委員会

　監査等委員会は、原則として毎月開催され、取締役の職務の執行の監査のほか、内部監査の結果その他の重要事項について議論しております。監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委員を選任しております。監査等委員はいずれも経営や法律・会計等の専門分野に関する深い知見を有しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、独立かつ客観的見地に立った監視・監督機能を果たしております。

c．経営会議

　当社では業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し、経営の効率化を図っております。業務執行取締役、全社機能を担務する執行役員、監査等委員会の代表者及び議長が指名する者で構成する経営会議は原則として月１回開催され、取締役会規程により取締役会で決議することが定められた重要事項のほか、経営戦略や事業計画の立案、組織人事の決定といった重要案件を審議するとともに、業績の進捗についても議論し対策を検討するなど、機動的な意思決定を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に資することを目的としています。

d．経営監理委員会

　企業行動の適正化に関する事項を審議、決定することを目的に、業務執行取締役、監査等委員会の代表者及び議長が指名する者で構成する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行っております。

機関ごとの構成員及び体制図は次のとおりであります。

2025年６月26日現在

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の内部統制システムやリスク管理、コンプライアンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。

・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））の役割を包括するコーポレート本部長を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。

・定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認します。

・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される行動指針の策定及び透明性のある内部通報制度を設置し運用します。

・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制としては、電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に記録し、これを保存及び管理します。また、取締役及び監査等委員は常時これらの情報を閲覧することができるものとします。

　損失の危険の管理については、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グループを取り巻くリスクを特定した上で計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。

　子会社から成る企業集団における業務の適正の確保及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、子会社管理に関する規程に基づき子会社を管理する部門への報告を義務付けるとともに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。

　財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法の規定に基づき以下の内容を整備します。

・「内部統制規程」他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、合わせて業務の有効性及び効率性を高めます。

・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、並びに独立評価の仕組みを構築し、実施します。

・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を図り、代表取締役及び取締役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項の定めによる決議は、原則として議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することによる、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ. 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款第24条に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

　当社はこの方針の下、次の取組を行っていきます。

イ. 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

ロ. 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

ハ. 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

ニ. 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取り組むこと

ホ. 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

ヘ. 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

　さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。

　なお、取締役会としては、上記取組の具体的な内容からして株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１　取締役岡田登志夫、滝川芳賢及び大山みのりの３氏は、社外取締役であります。

２　取締役樋口千鶴及び小野弘之の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。

取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人財、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。

　社外取締役岡田登志夫氏は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱ＭＩＴＯＳでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有し、社外取締役滝川芳賢氏は富士通㈱でのビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクターとして豊富な業務経験と実績を有し、社外取締役大山みのり氏は公認会計士として培われた高度な専門知識に加え、中央監査法人、PwCアドバイザリー㈱での豊富な業務経験及び経営、Ｍ＆Ａの知見を有しており、三氏とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。

　監査等委員である社外取締役樋口千鶴氏は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之氏は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両氏ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。

　当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問及び意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問及び意見表明並びに意見交換を行っております。

　監査等委員会では、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について監査部とその内容を協議するほか、必要に応じて意見交換を行うことで内部統制実施部門の業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、緊密な連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当事業年度の監査等委員会における監査の状況については次のとおりであります。

当社の各監査等委員は監査等委員会の定める監査方針、分担に従い活動しており、取締役会の機能発揮の状況、経営戦略やコーポレート・ガバナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切なチェック・監視を行っております。

コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行う経営監理委員会には監査等委員全員が出席しております。常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか取締役、執行役員、本部長、支社長、子会社社長、社外取締役他との面談を実施し、監査等委員会で報告するとともに、必要に応じた提言を行っております。加えて、国内の子会社の監査役も兼任しており、各社の取締役会及び重要会議に出席するほか、年２回の子会社決算説明会に出席しています。

また、内部監査部門等からの定期ヒアリングによる内部統制システムの整備・運用の状況等（コンプライアンス体制、リスク管理体制、財務報告に係る内部統制を含む）の確認を行っております。さらに、常勤監査等委員は国内の事業所や子会社に対して往査でのヒアリングを実施し、必要があると認めた場合は、内部監査部門や会計監査人に対して調査を要請するとともに、その職務の執行について具体的な指示を行っています。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。

当事業年度において決議・報告等がなされた主要な内容は以下のとおりであります。

（監査等委員会の開催と出席状況）

当事業年度において、監査等委員会は14回開催されました。各監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

②　内部監査の状況

（内部監査の組織、人員及び手続）

内部監査については、内部牽制機能を保持するため、業務執行部門から独立した組織として監査部を設置し、人員３名で内部監査規程、内部監査細則及び年間の監査計画に基づき、当社内の各部署及び子会社の内部統制監査及び業務監査を定期的に実施しております。監査計画については、代表取締役承認後、経営会議へ報告を行なっており、監査結果については、四半期毎に経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、半期毎に経営監理委員会を通じて取締役会へ報告を行なっております。指摘事項については、内部統制部門、部門責任者及び子会社社長より改善状況の報告を受ける手続きを取っております。また、監査等委員会へ四半期毎に監査状況の報告を行なっております。監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

監査部は、監査等委員及び会計監査人と情報交換を行なうなど緊密な連携をすることにより、監査の有効性を高めるとともに業務の重複の最小化を図っております。監査等委員会とは監査計画及び四半期毎の監査報告時、会計監査人とは監査計画及び内部統制監査項目毎の監査報告時に情報を共有することにより、相互連携を図っております。また、監査等委員会へ四半期毎に行われる会計監査人からの監査結果報告に同席し、情報を共有することにより、相互連携を図っております。

また、内部統制部門とは毎月定例会を開催し、独立した立場での評価結果を報告しております。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ. 継続監査期間

11年間

ハ. 業務を執行した公認会計士

中村　憲一

忠津　正明

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　９名

ホ. 監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、子会社の事業の知見も有していることを理由に選定しております。

ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が2,300千円あります。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

　監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役の職位に応じて固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬の基準額を取締役会において決定しております。当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合を概ね６:３:１の比率で取締役会により基準を決定しております。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。

なお、業績連動報酬額の決定は、基準額に当期利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。

また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役、執行役員の職位に応じて固定報酬と業績連動報酬の基準額を取締役会において決定しております。

株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年６月24日開催の第69回定時株主総会での承認を得て導入しております。業務執行取締役及び執行役員を対象として譲渡制限付株式を支給するものであり、あらかじめ役位に応じた基準株式数を、取締役会の承認をもって年度ごとに割り当てるものです。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、2021年６月25日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額２億50百万円以内、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議しており、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とした株式報酬に関しても、年額２億50百万円の内数として支給されます。

なお、業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりであります。

イ. 業務執行取締役

当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としております。

ロ. 執行役員

受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としております。

業績連動報酬に反映される前事業年度（第71期）の各々の指標に対する実績は、平均すると取締役は117％、執行役員は110％の達成率となっております。

当社の役員の報酬等に関する決定に関する方針の決定については、経営会議で審議のうえ、取締役会において決定しております。

また、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により、取締役会で決定した基準に基づき報酬額を決定しております。現在の報酬基準については2021年６月の取締役会で決定し、役員評価委員会については2024年５月15日に開催しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、固定報酬については前記の方針に沿って適切に決定されており、業績連動報酬及び株式報酬に係る各対象取締役への具体的な配分についても役員評価委員会の決定について、整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役会は、代表取締役社長松山晃一郎に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分並びに株式報酬に係る各対象取締役への具体的な配分の決定を委任する決議をしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、役員評価委員会がその妥当性について確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 期末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）９名（うち社外取締役（監査等委員を除く）３名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）であります。

　　　２. 上記業績連動報酬は、前事業年度（第71期）の業績を反映しております。当事業年度の決算に係る業績連動報酬は、来事業年度（第73期）の報酬に反映されます。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は共創ビジネス展開等の観点から区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式は定期的に経済的戦略的な保有の合理性を以下のとおり検証し、取締役会にて報告をしております。なお、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っております。

・株主資本コストなどによる経済合理性の検証

・販売戦略上の観点などによる企業価値向上の検証

ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数：9社

連結子会社の名称：

大興テクノサービス㈱

大興ビジネス㈱

㈱AppGuard Marketing

㈱ＤＳＲ

㈱アイデス

ディ・ネットワークス㈱

名古屋総合システム㈱

㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．

㈱ベルテックス

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：0社

（2）持分法を適用していない非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

（持分法の適用から除いた理由）

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

機器及び材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：３～47年

工具、器具及び備品：４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

④　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　情報通信機器販売

情報通信機器の販売においては、原則として契約を履行義務の単位として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

顧客が支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しており、顧客の支配獲得時点は原則検収時点と判断しております。

②　ソリューションサービス

（a）ソフトウェアサービス

ソフトウェアサービスは、請負契約または準委任契約により、主に顧客仕様のソフトウェア開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を実施しております。

請負契約によるソフトウェア開発サービスにおいて履行を完了した作業については、対価を収受する強制力のある権利を有しておりますので、作業の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約によるＳＥＳについては、一定の契約期間にわたり役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

（b）保守サービス

保守サービスは、顧客との契約において定められたサービス提供期間にわたり役務を提供しております。

当サービスは時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

（c）ネットワーク工事

ネットワーク工事は、請負契約により通信機器設備の工事を実施しております。

当工事は履行により資産が創出され又は増加し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配するものであり、工事の途中過程においても顧客がその権利を有しているため、工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年間にわたり均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

　将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（2）のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。

　のれんの評価については、株式取得会社ののれんを含む資産グループごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと当該資産グループののれんを含む帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、前連結会計年度においては、㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．に係るのれんについて減損損失を計上しております。

　将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（3）一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事等においては、期間がごく短く金額的な重要性が低い場合を除き、作業又は工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足における進捗度の見積りについては、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を測定しています。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。

　見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　投資有価証券売却益8,381千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより計上したものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　投資有価証券売却益3,458千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部（上場株式２銘柄）を売却したことにより計上したものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度において、121,757千円の減損処理を行いました。

減損損失を認識した資産の概要並びに減損損失の金額は以下のとおりであります。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。なお、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

　㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．ののれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。 また、事業用資産については事業計画の見直しを行った結果、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識するに至りました。

　なお、回収可能価額は、使用価値によって測定しております。㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　投資有価証券売却損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　投資有価証券売却損438千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより計上したものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　投資有価証券売却損1,923千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資信託１銘柄を売却したことにより計上したものであります。

※６　投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　投資有価証券評価損12,112千円は、当社グループが保有する株式の一部（上場株式１銘柄）を減損したことにより計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加228,900株及び単元未満株式の買取りによる増加153株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少37,865株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加394,400株、単元未満株式の買取りによる増加252株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者からの無償取得による増加100株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少79,568株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア（「工具、器具及び備品」）等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金等により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理及び残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策を採っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式であります。満期保有目的の債券については、安全性の高い債券及び合同運用指定金銭信託を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。また株式は市場価格の相場変動リスクに晒されておりますが、把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応じて取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内に支払期日の到来するものであります。

　借入金は主に営業費用に係る資金調達であり、返済期日に返済を実行できなくなる流動性リスクを負っておりますが、月次及び年度の資金繰り計画等による管理に基づき、金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された価額によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて記載しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

　満期保有目的の債券の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券及び長期投資信託

　上場株式及び長期投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び長期投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、一定期間毎に区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及びリスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

　市場価格のない株式等（非上場株式等　連結貸借対照表計上額36,666千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　市場価格のない株式等（非上場株式等　連結貸借対照表計上額46,566千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　その他有価証券について12,112千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社は確定給付企業年金制度を2024年５月に廃止しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,405千円、当連結会計年度254,724千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,551千円増加し、法人税等調整額が37,051千円、その他有価証券評価差額金が16,206千円、退職給付に係る調整累計額が293千円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（注）１．契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

２．契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、819,944千円であります。

４．当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（注）１．契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

２．契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、975,498千円であります。

４．当連結会計年度において過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）当社は、富士通㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）当社は、富士通㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）