</>
＜＞
</>
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ボラティリティ（業績の変動性）の抑制
当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。
しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がＶ字回復し、2025年３月期におきましては、過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ（業績の変動性）の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。
業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行っていきます。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してきます。IPの属性の幅を広げるために従来以上に機能を強化し、他社IPやクリエイターを巻き込み、IPプラットフォームを構築していきます。
② マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化
当社グループが今後長期安定成長を図る上では、IPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却し、当社IPの“ブランディングを変える”ことが重要と認識しております。特に海外ではボラティリティに耐える基盤がなかったことから、マーケティング・営業戦略を見直し、グローバルでEvergreenなIP化を実現してまいりたいと考えております。EvergreenなIPとは、「常緑樹のように季節が変わっても長期間にわたって色あせることなく人々に必要とされ続けるIP」を指しており、当社のIPが外的要因のブームに左右されない、市場の中で常に認知や好意度が新鮮で維持され続ける状態を創ることを通じて市場の環境変化に耐える持続的なブランド価値を有するIPの育成に注力してまいりたいと考えております。“ブランディングを変える”取り組みとして、大型周年イベントなどの「グローバルコンテンツへの投資」や、動画配信チャンネルとの取り組みとして「グローバルプラットフォーマーとの連携」、グローバルのキャラクター横断マーケティングなどの「グローバル規模でのブランディング監修の強化」、海外各地域のニーズを起点とした「現地デザイン／現地クリエイティブの強化」を中心とする施策を実行してまいります。
③ グローバル成長基盤の構築
当社グループが今後長期安定成長を図る上では、北米地域や中国を中心としたアジア地域のさらなる事業拡大、現地マネジメントの強化、欧州市場の再成長、そして中東、東欧、インド、アセアン諸国、アフリカ及び中南米などの新規市場の開拓を実行していくことが求められます。海外展開の強化には、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。
また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していく「攻めの財務とガバナンス」という大きな２つの成長基盤を構築することを課題として認識しております。
④ IPポートフォリオ拡充とマネタイズ多層化
当社グループでは、業績のボラティリティの主因を「海外におけるキティ構成比の高さ」「グッズ中心」という「価値提供の狭さ」にあると分析しており、ボラティリティの小さい長期成長の実現には、IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化が不可欠であり、IPの提供価値の幅とマーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みが必要と考えております。
IPの提供価値の幅を拡げていく取り組みに関しては、これまでの「グッズ中心」から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出といったグッズに依拠しない価値提供へと拡げていくことを考えております。
また、マーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みに関しては、サンリオキャラクターのマルチIP展開の他、UGX*を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓を進めてまいります。
上記を通じて創造とプロデュースの幅をさらに拡げ、IPポートフォリオとマネタイズの幅を拡げることを考えて取り組んでまいります。
*UGX: User Generated Xの略称：User Generated Content,User Generated intellectual propertyなどの総称
⑤ ダイバーシティ・マネジメントの活用
当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もさらに地域を拡げていこうと考えております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが拡がっており、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となると考えております。一方で、地域・文化・思想で分断された戦略ではグローバルな人材の確保、商品の流れ、流行への迅速な対応が困難となります。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人は一人では生きていけない」という創業当時からの思いのもと、お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしております。また、サステナビリティに関する考え方として、『世界中をみんなの笑顔でつなぐ』∼Sustainability for Smiles∼を掲げ、私たちは世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、次世代に続く笑顔を共創します。
当社グループは、全社横断的な視点からサステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進、モニタリングを実施することを目的として、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能な事業活動に向けた議論を行っております。
また、10年先にわたる事業環境分析を行い、創出価値により解決に取り組んでいく重要課題「Well-Beingの充足」等と、ESGの観点で解決に取り組んでいく重要課題「地球環境への配慮」等、10の「サンリオ・マテリアリティ」を特定しました。事業活動の創出価値を最大化させるとともに、重要課題の解決に貢献し、世界中で笑顔が生まれる持続可能な社会の発展に貢献することを目指してまいります。「サンリオ・マテリアリティ」のアプローチについては、それぞれの項目にKPIを設定し、進捗を管理しております。
サンリオ・マテリアリティ（10の重要課題）
＜「創出価値」の観点で取り組む重点テーマ＞
| マテリアリティ | テーマ | 取り組み理由 | アプローチ | 2027年3月期までのKPI |
|---|---|---|---|---|
| Well-Beingの充足 | すべての人と社会へ寄り添う | サンリオは創業以来、思いやりを持って助け合う心を大切にしてきました。これからも人々に寄り添う事業を展開し、すべての人と社会を応援します | ・子どもや若者が「ありのままの自分」を受け入れる気持ち（自己肯定感）を後押しします・病気・障がいや、虐待・介護などの困難な状況にいる子どもたちの不安に寄り添います | ・サンリオ時間「寄り添い時間」通期目標900億時間達成・自己肯定感を高めるIPの創出/育成/認知拡大・サンリオの社会貢献活動Sanrio Nakayoku Projectを発展させ、累計２万人へ笑顔を届ける |
| クリエイティブの民主化 | クリエイティブの楽しさをみんなに | サンリオの強みであるクリエイティブ力を生かし、その楽しさを多くの人へ知ってもらいたい。その思いを胸に、これからも私たちはクリエイティビティ（創造性）を身近なものにしていきます | ・ファンと企業が共創するための仕組みやプラットフォームを整備し、自己表現を身近なものにします・子どものクリエイティビティを育むための機会を提供します | ・自社プラットフォームを通じた、企業・クリエイター連携のUGX※1の創出。 登録クリエイター数 ５万人・サンリオのノウハウを取り入れたクリエイティブ育成セミナーの設計/開催※１ UGX（User Generated X）：ユーザー生成コンテンツ、ユーザー生成IPなどの総称 |
| 子どもの教育水準の向上 | 楽しみながら学べる機会を | サンリオはエデュテイメント（エンターテイメント×教育）を通して、子どもたちに教育の楽しさを伝えています。これからも、サンリオならではの子どもを惹きつけるノウハウを活かして、子どもたちの教育に向き合っていきます | ・子どもたちが「楽しく学ぶ」ことを可能にする機会を提供します・経済的事情などにより、教育／体験の機会が少ない子どもたちを支援します | ・エデュテイメント関連事業のGMV※2 100億円・Sanrio English Masterの累積接点数30万世帯・児童養護施設などへのエデュテイメント教材寄付を３年間で６ヶ所以上へ実施・児童養護施設などにおける英語体験を年1ヶ所以上 継続的に実施※２ GMV（Gross Merchandise Value）：流通取引総額 |
| 国境・世代を超えた社会のつながり強化 | 世界中の人と人とをつなぐ | 130の国と地域に事業を展開しているグローバルエンターテイメントカンパニーとして、世界の人々のつながりを大切にしています。サンリオのアセットを活かし、これからはデジタルでも人と人をつなげていきます | ・孤独や孤立を抱える人々が国境・世代を超えて、社会的つながりを育む機会と、プラットフォームを提供します・社会課題解決を目的としてソーシャルセクター（NPO・NGOや国際機関など）の基盤強化と連携を図ります | ・SANRIO Virtual Festivalなど、人と人のつながりを創るデジタル接点を創出。 目標ユーザー数 500万人・国連やNGO/NPOとの協働による社会貢献活動を年２回以上継続的に実施 |
| マテリアリティ | テーマ | 取り組み理由 | アプローチ | 2027年3月期までのKPI |
|---|---|---|---|---|
| 社内外のヒトへの投資 | ヒトへの投資で笑顔をつなげる | サンリオは、全従業員が笑顔でいるからこそ、世界中の人々を笑顔にできると考えていますまた、未来を担う人材への応援を通じて、世界中に笑顔を広げることをめざしています | ・サンリオグループの全従業員が楽しく健康的に働ける環境を整え、エンゲージメント向上につなげます・アスリートやクリエイターの育成支援をはじめ、次世代のエンターテイメントを担う新たな才能を応援します | ・グローバル×クリエイティブ人材の創出に向けた戦略的ジョブローテーション、出向プログラム、社内ピッチコンテストなど各種施策の導入・アスリートなどへのスポンサー支援を通じた、「国際的である」「将来性がある」などのブランドイメージの向上・デジタル領域のクリエイター支援の実施（XR※３ クリエイター、Vtuberなど）※３ XR（Cross RealityまたはExtended Reality）：VR（仮想現実）やAR（拡張現実）などの現実・仮想世界の融合技術の総称 |
| ダイバーシティの実現 | 企業と社会全体のダイバーシティ実現 | グローバルで活躍する企業として、性別や国籍、障がい等に関わりなく、多様な人々が輝ける社会を目指します | ・多様な人材が真価を発揮できる企業を目指し、活躍しやすい環境を整えます・「障がいがあっても楽しめるエンターテイメント」の提供と、コンテンツを通じて障がいやマイノリティへの理解を深められる機会を増やし、社会全体のダイバーシティ実現に貢献します | ・現地主要拠点（北米、欧州、中国大陸、東南アジア）との人材交流の強化・テーマパークにおける①国籍を問わず楽しめる、ノンバーバルショーの立ち上げ②障がいの有無を問わず楽しめるコンテンツを通じた顧客満足度の向上 |
＜「ESG」の観点で取り組む重点テーマ＞
| マテリアリティ | 取り組み理由 | アプローチ | 2027年3月期までのKPI |
|---|---|---|---|
| 地球環境への配慮 | サンリオの商品・サービスを持続的に提供していくためにも、地球環境に配慮した事業を行うことが私たちの責任だと考えています | GHG排出量の削減など、事業活動における環境配慮の取り組みを徹底します | ・GHG排出量・Scope１,２:60%削減（2019年３月期比）・Scope３：売上高あたりの排出量10％削減（2019年３月期比） |
| 人権の尊重 | 企業理念「みんななかよく」を達成するために、サンリオは子どもたちへの模範となる責任があると考えています。人権を尊重し、世の中の規範となるビジネスをめざします | 人権尊重ルールを明文化し、サプライチェーン全体での遵守を徹底します | ・サンリオ商品を扱うお取引先様に対する、人権に配慮した行動規範の遵守要請。書面による締結率原則100% |
| 顧客のプライバシー＆データセキュリティ | サンリオはSanrio+をはじめとした様々なデジタル分野へ進出しています。これからもお客様に信頼される企業を目指し、安全、安心なサービスをお届けすることが私たちの責任だと考えています | お客様への安心・安全なデジタルサービスの提供と、情報セキュリティを徹底します | ・各国の新法に合わせた情報セキュリティ体制の準備完了 |
| ガバナンスの透明性・可視化 | サンリオは、サンリオ・コンプライアンス憲章の遵守をはじめとした、経営の透明性を高めるガバナンス強化を行う責任があると考えています | 信頼される企業として、透明性のある健全な企業運営を行います | ・KGI/KPIの設定と管理による健全な企業運営・グローバル/グループ会社規模で透明性の高いガバナンス体制が整備されている状態 |
(1) ガバナンス
当社グループは「みんななかよく」を企業理念としており、環境・社会問題、労働慣行・人権への配慮を含むサステナビリティは、長年に亘り重要視してきた経営課題であります。グループとして持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、解決すべき10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、企業価値向上の視点からも積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、委員長を代表取締役社長、経営戦略本部担当取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております（年４回）。営業部門等の担当役員、GM、グループ子会社社長等も含むメンバーで構成され、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、気候変動などの「環境問題」、ダイバーシティや労働環境・人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などについて同委員会で定期的に議論を行っております。重要事項等については、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されております（年４回）。なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督の役割を担っております。
体制図
＜＞
</>
(2) 戦略
① サステナビリティ全般
当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定め、また、その価値創出の基盤として「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。そして、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題（マテリアリティ）を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。
② 気候変動
当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。
（影響度評価に用いたシナリオ）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞
③ リスクと機会
移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。
一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。
サンリオグループに影響を与える主要な気候変動リスク
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞
④ 生物多様性への対応
当社は、生物多様性の重要性および生物多様性への負荷軽減に取り組む必要性を把握しています。報告年度において生物多様性関連課題のガバナンス構築に至っておりませんが、今後の課題として認識しています。
⑤ リスク管理
当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に関わるリスクマネジメントとコンプライアンス領域を全社ベースで統合的に管理することを目的として、内部管理本部長を委員長とする「サンリオ合同コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク対応を強化しています。
当社は、気候変動に起因する移行リスクならびに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに関わるリスクについては、「サステナビリティ委員会」でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合はサンリオ合同コンプライアンス委員会と連携して対策を検討・実施することとしています。今後もサンリオ合同コンプライアンス委員会とサステナビリティ委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めます。
環境データ
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞
（注）１. 株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しております。
２. 燃料・電力使用量が不明な場合、電力使用金額から使用量を推計し、使用金額も不明な場合、延床面積から算定を行っております。
３. 電力使用量の分かる拠点は、ロケーション基準にてScope２を算定した結果を集計しております。
４. 三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.はScope１，２のみ算定し、集計に含めております。
⑥ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
私たちは「One World，Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。
中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。具体的には、人材育成とDE&I推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。
(3) リスク管理
当社は、リスクを全社的観点から管理する会議体として、委員長（内部管理本部長）１名、副委員長（経営管理本部長）１名、社外取締役１名、社外監査役１名、社外弁護士１名で構成されるサンリオ合同コンプライアンス委員会を設置しています。各年度初に、当社において発生しうるリスクを社内外からの情報、内部監査室の監査結果等から洗い出し、その重要性及び発生可能性、財務報告に与える影響度合い等を分析して評価し、リスク対応策を構築しています。同時に、リスクの大小を俯瞰的な視点で閲覧、比較、理解できるようにする為に、全社リスクマップの作成及び更新を行っています。
サンリオ合同コンプライアンス委員会の下部組織として、IT委員会、商品安全対策委員会、防火防災委員会等を設置しています。いずれの委員会も原則として年４回定例会を開催し、社内リスクに関するモニタリング、対応、管理を行っています。また、コンプライアンス室がサンリオ合同コンプライアンス委員会の事務局として、日々のリスク対応を担っています。
コンプライアンス室によって各部署に配置されているコンプライアンス担当者は、自部署のビジネスにおいてリスクを発見した際は、当該部署の担当役員と対応を検討、実施し、サンリオ合同コンプライアンス委員会に報告する仕組みになっています。全社的な対応が必要なリスクについては、サンリオ合同コンプライアンス委員会が関係各部と連携してリスクに関する情報を収集し、必要に応じて経営会議や取締役会における意思決定に繋げます。
コンプライアンス担当者は、各部署におけるリスクの網羅的な洗い出しに協力し、またリスク対応の構築が不十分であれば対応策の強化を行う等、リスクマネジメントの主体として活動します。このようにリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを回すと同時に、リスクマップも最新状態にアップデートされています。
これらの本社内で実施しているリスク管理態勢を、海外を含む当社グループ全体に拡張していくための体制整備を行っています。
当社は、気候変動に起因する移行リスク並びに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに係わるリスクについては、サステナビリティ委員会でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合は、サンリオ合同コンプライアンス委員会と連携して対策を検討・実施します。
海外を含むグループ会社は、それぞれ年２回リスク管理会議を開催しています。本社から最新のリスクに関する情報を共有すると共に、グループ会社における固有のリスクと対応について検討しています。各社からのリスク管理会議議事録は、サンリオ合同コンプライアンス委員会に共有されます。
内部統制委員会は、金融商品取引法に基づき当社グループ全体の財務報告に係わるリスクと統制について毎年評価を実施し、取締役会に報告しています。
内部監査室は、海外を含むグループ会社および本社内の各部門を対象とした監査、或いは、テーマを設定した監査を実施することによって、内在するリスクと統制について独立・客観的な評価を実施し、改善点があれば監査対象部門に対して勧告しています。監査結果は、サンリオ合同コンプライアンス委員会を通して取締役会にも報告されます。
中期経営計画の成長戦略に沿って、当社は教育、ゲーム並びにデジタル分野をはじめ、新しいビジネスにチャレンジしています。これに伴い、これまで経験がないビジネスにおけるリスクを検知し、理解する必要性が高まっています。ノウハウや要員を増強しつつ、必要に応じて外部のリソースを有効に活用しながら、今後もリスクマネジメントを徹底していきます。
(4) 指標及び目標
① 気候変動
本社物販事業においては、厳格な在庫管理や廃棄の削減を進めることで二酸化炭素の排出削減を実現し、廃棄額に関しては、2025年３月期までに2021年３月期対比で80％以上削減する目標を掲げ、90％超の削減を達成しました。また、当社は、2027年３月期末を目標年度とする温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定しています。
そして、今後サステナブルに「One World, Connecting Smiles.」を達成すべく各種ステークホルダーと協業し、2027年３月期末までに、Scope１-２にかかるGHG排出量を2019年３月期比から60%削減し、2027年３月期末までに、Scope３にかかる売上高あたりのGHG排出量を2019年３月期比から10%以上削減することを目指しております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、現中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、GM）の女性比率30%以上を目標として掲げております。本目標は政府目標であるプライム市場上場企業の女性役員比率目標30％以上を達成するための先行指標として、役員候補となる上級管理職層の女性比率を30％以上とし、内部から女性役員を育成・登用することを企図して設定しました。提出会社の役員の登用に関わる指標であるため、目標及び実績共に提出会社の数値を記載しております。
（女性活躍推進目標）
| 項目 | 2025年３月末 | 2027年３月期目標 |
|---|---|---|
| 上級管理職の女性比率 | 33.9％ | 30％以上を維持継続 |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) キャラクタービジネスについてのリスク
当社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しております。当社グループの業績は、キャラクター及びそれを用いた商品の人気及び需要に依存しており、また、日本における「推し活」をはじめ、当社グループが事
業を展開する各国、各地域における消費者の嗜好及び消費パターンの変化の影響を受けます。当社グループは、日本におけるサンリオショップの展開のほか、IP価値の向上につながるライセンシーやパートナーシップを通してブランディングを行う「価値創造サイクル」等、市場に応じた戦略を通じて世界中の消費者に当社グループのキャラクター及びそれを用いた商品が普及するよう努めていますが、それらの戦略が奏功する保証はありません。
また、当社グループの『ハローキティ』を中心とする少数のキャラクターへの依存度は依然として高く、また、当社グループのキャラクターは、女性に人気が集中していることから、主要キャラクターの人気の低下、女性の間での認知度の低下・購買行動の変化、主要市場における長期的な人口動態等が、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのキャラクタービジネスは、各事業において競合他社及びその商品・キャラクターとの間で激しい競争に晒されております。当社グループは、他社のキャラクターとのコラボレーション等の戦略も展開し、当社グループのキャラクターの認知度向上を図っておりますが、このような戦略が奏功する保証はありません。さらに、キャラクタービジネスは参入障壁が低く、他社のキャラクターがSNSをはじめとするデジタルメディア等を用いて急速に人気を獲得し、その結果、当社グループのキャラクターの人気が低下する可能性があり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、キャラクターを用いて新たにゲーム事業、デジタル事業及びエンターテイメントと教育をかけあわせたエデュテイメント事業にも進出しております。これらの事業における競争は激しく、競争環境も異なるため、当社グループが成功を収められる保証はなく、外部への委託費用を含めた開発等に係る費用及び投資を回収できず、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社グループのキャラクターを用いた商品を製
造・販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループのキャラクターを用いた商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、景気低迷やインフレーション等の消費者の可処分所得に影響を及ぼす経済状況の変化等、様々な市場の影響を受けて売上高が変動することがあります。
また、当社の日本における物販事業や国内ライセンス事業の成長は、円安等を背景としたインバウンド需要の拡大が貢献していますが、このようなインバウンド需要の拡大傾向が続く保証はありません。加えて、燃料費や原材料費、人件費の高騰等の経済状況の変化が、当社グループのキャラクターを用いた商品の製造又は運搬等に係るコストの増加をもたらすことにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営戦略及び経営計画についてのリスク
当社グループは、2024年５月に2027年３月期までの３年間の経営戦略及び経営計画を定めた中期経営計画を策定し、これに基づき各種施策を実行し、企業価値向上に取り組んでおります。
しかしながら、当該中期経営計画の前提とした経済や市場の状況の変化、当社グループが所期したコストコントロールや効率性の未達成、他社の動向等当社グループがコントロールできない事象の発生、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因の発生等により、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があり、また、当社グループが当該中期経営計画とは異なる内容で事業戦略の調整等を行う可能性があります。
(4) 新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
当社グループは、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期的に安定した人気を得る方針で、経営を行っております。また、当社グループは、常に新キャラクターの開発のための努力を重ねるとともに、既存キャラクターへの投資や各国、各地域の趣向に合わせたキャラクターのローカル化、ゲーム等の従前とは異なるデジタル媒体でのストーリー型IPの創出にも力を入れております。しかしながら、これらの施策が成功するとは限らず、また、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、それに伴い既存キャラクターの人気を維持できない、又は新キャラクターの人気を獲得することができない可能性があり、そのことにより当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのキャラクター開発は、原則として当社グループの社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社グループ各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社グループに帰属します。当社グループは、キャラクター開発部門をはじめとする重要な人材の安定的な雇用に向けて、各種のインセンティブを付与する等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。また、特に海外における賃金上昇等に伴い、キャラクター開発に係る人材をはじめとする人材等の獲得競争は国内外で激しさを増しており、当社グループは優秀な人材を獲得し、雇用を持続することができない可能性があります。それらにより、当社グループのキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、当社グループにおける豊富な経験やノウハウを有する従業員が他社に移籍することにより、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開についてのリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、当社グループの各事業は、その事業を展開する各国、各地域における地政学リスクの影響を受けることに加え、商慣習、言語、文化等の違い、法規制若しくは輸出入規制等様々なリスクがあります。当社グループは、その成長戦略の一環として、特に中国及び北米において事業の拡大を目指しておりますが、当社グループのそのような戦略が成功を収める保証はありません。中国においては、アリババグループのアリフィッシュに当社グループのキャラクターにおける商品の製造・販売に関する独占的ライセンス権を付与しておりますが、事業拡大が成功する保証はなく、また、中国における景気減速や競争の激化、台湾・南シナ海における緊張関係の激化、輸出入規制等により、当社グループの中国における売上が減少する可能性があります。北米においては、専門店や量販店、ディスカウントストアにおいて商品を販売するライセンシーとパートナー関係を構築して、キャラクターの認知度向上を目指しております。しかしながら、当社グループのキャラクターを用いた商品がそれらの店舗において販売されず、また、ライセンシーと当該商品の販売を維持・拡大するために必要な関係性を維持できない等の可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 為替リスク
当社グループは、2025年３月期の物販事業における商品の製造の８割程度を中国を中心とした海外に委託しております。一方、当社グループの2025年３月期の海外売上高比率は約３割であり、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。また、円高が進行した場合、インバウンド需要が減退し、日本における物販事業や国内ライセンス事業の売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(7) 需要予測及び季節性についてのリスク
当社グループ及びそのライセンシーは、消費者の需要に応じた適切な商品の供給を実現するために必要な在庫を予測する必要があります。特に、例年年末商戦前の10月から12月にかけては、当社グループのキャラクターを用いた商品の販売量が増加しますが、これに対応するために商品の製造又は購入に運転資本が必要となり、需要に見合った供給を確保するために正確な需要の予測が必要となります。そのような需要の予測に失敗した場合、潜在的な販売機会の喪失や過大な在庫によって当社グループの利益を減少させるなど、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような時期に、テロ等の個人の消費行動に影響を与える事態が生じた場合や、ストライキ等の商品の製造・輸送に影響を与える事態が発生した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害、事故等テーマパークについてのリスク
当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、テーマパーク事業の営業利益はこれらのテーマパークが担っています。人口減少や高齢化、インバウンド観光客の減少等による来場者数の減少のほか、各テーマパークにおいて地震等の災害による休園や、アクセスに用いられる公共交通機関の運休、屋外テーマパークであるハーモニーランドにおいては悪天候や猛暑といった事態が発生した場合には、テーマパークにおける売上が減少し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
テーマパークは当社グループのキャラクター及びブランドを発展させるための消費者とのタッチポイントとしても重要であり、当社グループは、テーマパークの安全性を慎重に維持・管理しておりますが、災害や事故、食品の安全や品質に関する問題による人身への被害が起こる可能性があります。当社グループは、施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。これらの事象がメディアの注目を集めたり、ソーシャルメディアで取り上げられた場合には、当社グループのブランドやレピュテーションが毀損するとともに、来場者数の減少等を通じて、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不良品発生リスク
競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーにも商品の製造を委託しております。各メーカーに対しては、当社グループ指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、製造物責任等を負う可能性があり、リコールや交換等のための費用や負担、ブランド力やレピュテーションの低下等の影響による売上高の減少、行政機関による監督上の措置、安全性や品質テストの追加等、競合他社より競争上不利な立場に置かれることなどにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権についてのリスク
当社グループにとって、キャラクターに係る著作権や商標権等の知的財産権は極めて重要です。当社グループは、競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、知的財産権の保護期間の経過や、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性は排除できません。特に、第三者の模倣品によって正規品の販売機会を喪失したり、模倣品が正規品と誤認されることで、当社グループのブランド及びレピュテーションが毀損されるおそれもあります。当社グループは、第三者による知的財産権侵害への対策を強化していますが、これには多額の費用を要し、また、そのような対策が奏功する保証はありません。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害を防止するよう努めておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起され又はクレームを受ける可能性は否定できず、そのような場合には防御に多大なコストがかかり、また、キャラクターの使用の差止めや不利なライセンス契約の締結のほか、多額の賠償責任やレピュテーションへの悪影響のおそれもあり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(11) ブランド等についてのリスク
当社グループは、そのブランド及びレピュテーションを維持し強化することが、顧客の維持・獲得や人材の確保にあたって重要であると考えております。しかしながら、当社グループのブランド及びレピュテーションは、顧客との紛争やマネジメント・従業員・コラボレーション先の行為等により毀損される可能性があるのに加え、ソーシャルメディアにより当社グループに関する否定的な見解が広範囲に広まるリスクがあり、一度毀損されたブランド及びレピュテーションの回復には多大な費用及び時間を要します。また、当社グループの事業においては、キャラクターのイメージが特に重要ですが、これらの結果、当社グループのブランドやレピュテーションのみならず、キャラクターのイメージが毀損する可能性もあります。これらの場合、価格競争力、新規顧客の獲得や既存顧客の維持、パートナー関係の維持・構築、人材の確保等に支障をきたすなど、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(12) 感染症等による偶発的リスクについて
当社グループでは、日本全国に店舗、東京都あきる野市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国及び海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻等の自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) M&Aリスク
当社グループは、当社グループのビジネスを補完・拡大し、更なる事業成長を遂げるために、M&Aや提携等を実施する可能性があります。M&Aや提携等の実施に際しては、その過程で様々な費用が生じますが、M&Aや提携等が成立する保証はなく、成立したとしても実施後のビジネスの統合が成功裏に達成される保証はありません。M&Aや提携等の成立後に想定外の問題が発見されたり、当初想定していた収益水準を達成できない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損についてのリスク
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な有形固定資産及び無形固定資産を所有しております。今後減損の兆候が認められ、固定資産の減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) ライセンシーその他の第三者との関係についてのリスク
当社グループは、ライセンス契約に基づきライセンシーから受領するロイヤリティが、その収益の重要な部分を占めております。もっとも、当社グループはライセンシーによる商品のマーケティングや販売量をコントロールする権利を限られた範囲でしか有していません。そのため、ライセンシーが商品開発を積極的に行わず、また、開発した商品のマーケティングや販売を十分に行わない可能性があります。また、ライセンシーによるライセンス契約への違反等により、当社グループが受領するロイヤリティが減少する可能性もあります。これらの場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはゲーム事業を開始するなどデジタル分野へ進出していますが、ゲーム等の開発及び配信において、コンテンツ制作者やスタジオ、外部クリエイター等の第三者に依存しております。これらの第三者が当社グループの業務を継続せず若しくは減少させた場合又は当社グループに不利な条件を要求した場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループ及びそのライセンシーの販売する商品の製造・輸送が、経済的、政治的又はその他の要因により妨げられたり、遅延したりした場合、代替供給源が確保されるまでの間、当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの物販事業は、その販売する商品の全ての製造を第三者に委託しており、特に中国を中心として海外に８割程度の商品の製造を委託しておりますが、当社グループが製造委託先の変更を余儀なくされた場合、従前と同様の品質及び安全性を確保できるとは限りません。製造委託先が商品の安全性等に係る当社グループのポリシーに従わない場合、当社グループのブランド及びレピュテーションに影響を及ぼし、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 情報セキュリティ・技術インフラについてのリスク
当社グループでは、当社グループが保有する個人情報、顧客情報その他の機密情報の流出を防ぐため情報管理を徹底し、適切な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によってシステムダウンや情報流出等の事態が発生した場合には、個人情報保護法等の法令への違反、規制当局による制裁その他の措置、レピュテーションの毀損や顧客喪失のほか、復旧コストや損害賠償等の多額の費用負担が発生する可能性があります。また、当社グループの技術インフラに、人為的又はソフトウェア上のエラー等により障害が発生した場合には、当社グループの売上高の減少、法的責任の発生、レピュテーションの毀損、顧客満足度の低下等につながる可能性があり、これらの結果、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(17) 法規制及び訴訟リスク
当社グループが展開する各事業は、国内外で様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、関連法令等の遵守に努めておりますが、これらの法令等に違反した場合には罰則、事業の停止、損害賠償請求訴訟その他の法的手段への対応を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループは、事業の遂行上、訴訟や係争に巻き込まれる可能性もあります。その場合、対応に時間や人材を割く必要が生じるほか、多額の費用等が必要となったり、当社グループのレピュテーションを毀損したり、多額の損害賠償や事業運営方法の変更を余儀なくされる可能性もあるなど、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) KPIについてのリスク
当社グループは、当社グループのキャラクターの人気や顧客のキャラクターとの接点を示すサンリオ時間等の指標を利用して、当社グループの成長のトレンドや業績を評価し、経営判断を行っております。かかる指標は、当社グループが合理的と考える方法により独自に算定したものであり、独立した第三者による監査等の対象にはなっておらず、不適切又は不十分である可能性があり、また、他社の類似指標との比較可能性があるとは限りません。また、当社グループは、市場における地位及び獲得可能な最大市場規模等を算出する目的で第三者が提供する市場データを利用していますが、かかるデータは第三者の調査に基づくものであり、不正確又は最新でない可能性があります。
(19) 内部統制についてのリスク
当社グループは、財務報告の適切性及び信頼性の確保のために、内部統制システムの適切な整備・運用を徹底しておりますが、当該内部統制システムのもとでも、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループのレピュテーションや財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は2,024億円で、前期末比463億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金285億円、売掛金87億円、退職給付に係る資産68億円です。
負債の部は947億円で前期末比36億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金５億円、リース債務（流動負債及び固定負債合計）９億円、未払金62億円、未払法人税等34億円、契約負債14億円、流動負債のその他12億円です。主な減少項目は転換社債型新株予約権付社債27億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）76億円です。
純資産の部は1,076億円で前期末比427億円増加しました。主な増加項目は、資本剰余金18億円、利益剰余金335億円、為替換算調整勘定33億円、退職給付に係る調整累計額30億円です。
自己資本比率は52.9％で前期末比11.5ポイント上昇しました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の高まりにより、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策である「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めてまいりました。また、複数キャラクター戦略の継続に加え、50周年を迎えた『ハローキティ』関連の様々な施策（2023年11月～2024年12月）を実行いたしました。
国内の店舗・テーマパークは、外国人観光客が大幅に増加したことに加え、Z世代を中心に国内客も増加し、売上高を押し上げました。国内外のライセンス事業は複数キャラクター戦略が好調に推移し、50周年の『ハローキティ』のみならず『クロミ』や『シナモロール』などの様々なキャラクターの人気も高まり、売上高の伸長に寄与いたしました。東京国立博物館表慶館で開催された「Hello Kitty展-わたしが変わるとキティも変わる-」（2024年11月１日～2025年２月24日）は、国内外から注目を集め、期間中には35万人を動員するなど連日多くの方にお越しいただきました。
なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2025年３月末現在で約252万人となっております。
以上の結果、売上高は1,449億円（前期比44.9％増）と大幅に伸長いたしました。営業利益は518億円（同92.2％増）、経常利益は534億円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は417億円（同137.3％増）の大幅増益となり、各利益とも過去最高を更新しました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2024年１月～12月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高859億円（前期比24.7％増）、営業利益366億円（同85.4％増）
a. 国内営業本部（物販事業・ライセンス事業）
物販事業は、50周年の『ハローキティ』の様々な施策に加え、2025年１月以降は50周年の『マイメロディ』や20周年の『クロミ』の限定商品の展開が注目を集めるなど、人気キャラクターの周年施策が奏功し、来店客数が大幅に増加いたしました。また、外国人観光客によるお土産需要に加え、自家需要による購入も客単価を押し上げる要因となり、さらに、ここ数年取り組んでまいりました定番商品の自動発注化により供給体制が整い、売れ逃しの防止に努めたことも奏功いたしました。
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が好調に推移し、全カテゴリーにおいて前年実績を大きく上回る結果となりました。特に、50周年の『ハローキティ』に加え、『マイメロディ』と『クロミ』が注目を集めました。商品別でみると、インバウンド需要の高いお土産品や和柄物、他社人気キャラクターとコラボレーションしたアパレル、幅広い世代に人気のカプセルトイなどが人気を博しました。また、大手外食チェーンや食品メーカーのプロモーションとして様々なキャラクターをご活用していただきました。
営業損益は、売上高の大幅な増加により伸長いたしました。
ｂ. テーマパーク
サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設最大の人気エンターテイメント「Miracle Gift Parade」や新たにオープンしたシアターアトラクション「シナモロールの小さな大冒険」（2024年７月）、台詞がなく海外の方も没入できるノンバーバルショー「びょんわぁ～beyond words～」（2024年12月）、人気アーティストとのコラボレーションなど様々なイベントが集客に寄与し、来園客数に加え、客単価も増加したことで、売上高が伸長いたしました。また、50周年の『ハローキティ』の人気継続に加え、『マイメロディ』と『クロミ』のアニバーサリーを記念したイベント「My Melody & Kuromi Anniversary Party」（2025年１月17日～2025年12月31日）もスタートし話題を集めております。
ハーモニーランド（大分県）は、「Magical Masquerade」（2024年９月13日～2024年10月31日）や「MERRY WHITE CHRISTMAS」（2024年11月15日～2024年12月31日）などのシーズンイベントが集客に寄与したものの、猛暑などの影響で客数が前期を下回りました。一方で、イベント関連商品が人気を集め、客単価を押し上げたことにより、売上高は伸長いたしました。
営業損益は、人員体制の強化や修繕などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅増収により営業利益は過去最高を更新いたしました。
ⅱ． 欧州：売上高62億円（前期比157.1％増）、営業利益16億円（同495.7％増）
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続に加え、グローバルブランドとの取り組みやローカルブランドへのアプローチにより、様々なカテゴリーで顧客層が拡大し、売上高が大幅に増加いたしました。イギリスやスペイン、北欧等におけるアパレルカテゴリーや、ヨーロッパ各地やオセアニアにおける玩具カテゴリーが好調に推移いたしました。
営業損益は、売上高の増加に伴い営業利益も拡大いたしました。
ⅲ． 北米：売上高274億円（前期比121.0％増）、営業利益88億円(同212.7％増）
ライセンス事業において、玩具、アパレル、ヘルス＆ビューティーカテゴリーの売上高が大幅に伸長いたしました。玩具カテゴリーは、大手玩具メーカーによる『ハローキティ』50周年限定のぬいぐるみや、様々なキャラクターを活用したアドベントカレンダーが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みによりスペシャルティストア（専門店）に加え、マス市場（量販店など）向けも拡大いたしました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、人気ブランドとの継続的な取り組みや化粧品メーカーによる『ハローキティ』50周年限定商品が人気を集めるなど好調に推移いたしました。デジタルカテゴリーは、大手プラットフォームのゲームコンテンツを通じて、引き続き認知度向上に貢献いたしました。
また、大手百貨店による『ハローキティ』のポップアップショップ展開、玩具メーカーによるコンセプトショップオープン、プロスポーツリーグのMLB（野球）やNWSL（女子サッカーリーグ）とのイベント、新規カフェのオープンによる顧客接点の拡大など様々な施策を実施いたしました。
営業損益は、売上高の大幅増加により大きく伸長いたしました。
ⅳ. 南米：売上高17億円（前期比74.4％増）、営業利益５億円（同140.7％増）
南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス＆ビューティー、文具、バッグ、企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。
メキシコは、衛生商品と香水が人気を博したヘルス＆ビューティーカテゴリー、子供向けのノートや色鉛筆セットなどが注目を集めた文具カテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、アパレルやヘルス＆ビューティーカテゴリーなどが好調に推移いたしました。また、観光名所とコラボレーションするなど認知度向上に努めました。ペルーは、通学バッグの需要が引き続き好調に推移したバッグカテゴリー、『ハローキティ』デザインのデビットカードが好調に推移した企業特販カテゴリーが売上高を牽引いたしました。チリはノートなどの文具カテゴリー、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。
営業損益については、売上高の大幅伸長により営業利益が増加いたしました。
ⅴ. アジア：売上高234億円（前期比54.6％増）、営業利益67億円（同12.4％増）
中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビーやアパレル・アクセサリー、家庭用品カテゴリーが好調に推移いたしました。また、複数キャラクター戦略の継続により、『クロミ』や『マイメロディ』、人気急上昇中の『ハンギョドン』が注目を集めました。物販事業は、新店舗オープンやECの新規チャネル開拓により、売上高が増加いたしました。
韓国は、ライセンス事業において、新規案件獲得が売上高の増加を牽引いたしました。特に大手通信会社が発売した『シナモロール』の子ども用携帯電話、『ハローキティ』とコラボレーションしたコスメアイテムが好調に推移いたしました。
台湾は、ライセンス事業において、企業特販、玩具、文具カテゴリーが好調に推移いたしました。また、複数キャラクター戦略が奏功し、『クロミ』や『ハンギョドン』の人気が高まり、売上高の伸長に寄与いたしました。
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、マカオの商業施設との取り組みが奏功した企業特販カテゴリー、人気アクセサリーとの取り組みが奏功したアクセサリーカテゴリーが、売上高の伸長に貢献いたしました。
東南アジアは、ライセンス事業において、雑貨ライセンシーとの複数地域展開により、玩具カテゴリーが好調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。
営業損益については、各地域の売上高が大幅に伸長し増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より343億円増の1,022億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、408億円の収入（前期比186億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が554億円（前期比268億円増）、減価償却費が23億円（前期比４億円増）、その他の負債の増加額が64億円（前期比33億円の収入増）であった一方、投資有価証券売却損益の利益が24億円（前期は12百万円の損失）、売上債権の増加額が76億円（前期比29億円の収入減）、法人税等の支払額が134億円（前期比87億円の支出増）であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億円の収入（前期は34億円の支出）となりました。これは、定期預金預入払戻の差である74億円の収入（前期は11億円の支出）、投資有価証券の取得売却による差額33億円の収入（前期比24億円の収入増）に対し、有形固定資産の取得売却の差額24億円の支出（前期比７億円の支出増）であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは168億円の支出（前期は157億円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が75億円（前期比12億円の支出減）、配当金の支払額81億円（前期比47億円の支出増）、財務活動その他の収支による10億円の支出（前期比３億円の支出増）などによるものです。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 85,989 | ＋24.7 |
| 欧州 | 6,230 | ＋157.1 |
| 北米 | 27,487 | ＋121.0 |
| 南米 | 1,789 | ＋74.4 |
| アジア | 23,407 | ＋54.6 |
| 合計 | 144,904 | ＋44.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ. 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ449億円増加し、1,449億円（前期比44.9％増）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が59.3％（前期比9.7ポイント減）、欧州が4.3％（同1.9ポイント増）、北米が19.0％（同6.6ポイント増）、南米が1.2％（同0.2％増）、アジアは1.62％（同1.1ポイント増）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、518億円（前期比92.2％増）となりました。主な増加要因としましては、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息13億円、投資事業組合運用益１億円等を計上したことにより、21億円（同11.3％増）となりました。営業外費用は、支払利息１億円、支払手数料1億円、増値税等1億円等を計上したことにより、５億円（同18.2％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、534億円（同89.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益24億円等を計上したことにより、24億円（同320.2％増）となりました。特別損失は、減損損失３億円等を計上したことにより、４億円（同117.1％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、417億円（同137.3％増）となりました。
ⅱ. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ. キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び戦略投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は402億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,022億円となっております。
５ 【重要な契約等】
使用許諾契約
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱ユニクロ 他1,158社(2025年３月31日現在) | 日本 | 特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満１年(更新可能) |
| Jean Cultural＆Creative Co.,Ltd. 他144社(2025年３月31日現在) | 台湾他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能) |
契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| Jazwares, LLC他192社(2025年３月31日現在) | 米国カナダ他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満２年(更新可能) |
契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ESSITY HIGIENE Y SALUD MEXICO S.A. DE C.V.他228社(2025年３月31日現在) | ブラジル、チリ他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満２年(更新可能) |
契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| Daniel＆ Co.(Gift)Ltd.他128社(2025年３月31日現在) | 香港、マカオ他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対する一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満２年(更新可能) |
契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 東輝生物科技有限公司他273社(2025年３月31日現在) | 台湾 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満２年(更新可能) |
契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| H&M HENNES & MAURITZ GBC ABATT. LICENSSTUDIO他406社(2025年３月31日現在) | 英国、イタリア他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満２年(更新可能) |
契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 名創優品（広州）有限責任公司他302社(2025年３月31日現在) | 中国 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満２年(更新可能) |
| ALIBABA SHOUQUANBAO (TIANJIN)CULTURE COMMUNICATION CO., LTD (2025年３月31日現在) | 中国 | サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾 | 自 2023年１月１日至 2027年12月31日 |
契約会社名：SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD. (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| CENTRAL DEPARTMENTSTORE LTD他285社 (2025年３月31日現在) | タイ、インドネシア他 | 特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額 | 原則として契約締結日から満２年(更新可能) |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は4,411百万円で、内訳は、日本事業が3,487百万円、欧州事業が16百万円、北米事業が94百万円、南米事業が104百万円、アジア事業が710百万円であります。
その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、レストラン等のリニューアルです。
所要資金につきましては、自己資金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞
(3) 在外子会社
2025年３月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞
| （注） | 1. | 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び差入保証金の合計であります。 |
|---|---|---|
| 2. | 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(共益費等を含む)は3,424百万円であります。 | |
| 3. | 現在休止中の主要な設備はありません。 | |
| 4. | 従業員数の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
該当事項はありません。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 930,000,000 |
| 計 | 930,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 255,408,303 | 255,408,303 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 255,408,303 | 255,408,303 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年12月14日発行）
| 決議年月日 | 2023年11月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個）※ | （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 10,743,317 （注）２［10,761,433］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,558.8 （注）３、８［2,545.2］ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年12月28日至 2028年11月30日 （行使請求受付場所現地時間）（注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格：2,558.8［2,545.2］資本組入額：1,279.4［1,272.6］（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） ※ | 27,490［27,390］ |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.2,749個（当事業年度の末日）、2,739個（提出日の前月末現在）及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
２.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３.⑴ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
⑵ 転換価額は、当初、7,710円とする。
⑶ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４.2023年12月28日から2028年11月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、⑴本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、⑵本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また⑶本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も2028年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６.各本新株予約権の一部行使はできない。
７.⑴ 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本⑴記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項に定める記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
⑵ 上記⑴の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は（注）３⑶と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
⑶ 当社は、上記⑴の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
８.2025年５月13日開催の取締役会において、期末配当を１株につき33円とする案が決議され、2025年３月期の年間配当が１株につき53円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額を2,545.2円に調整いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日（注） | 170,272,202 | 255,408,303 | ― | 10,261 | ― | 2,764 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞
| （注） | 1. | 自己株式18,121,226株は、「個人その他」に181,212単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。 | |
|---|---|---|---|
| 2. | 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。 |
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 26,304 | 11.1 |
| 清川商事株式会社 | 東京都港区芝大門２－５－１ | 19,714 | 8.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 12,233 | 5.2 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５－37－８ | 11,100 | 4.7 |
| 光南商事株式会社 | 東京都港区芝大門２－５－１ | 7,692 | 3.2 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１） | 6,414 | 2.7 |
| 辻 友子 | 東京都港区 | 5,133 | 2.2 |
| ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３－11－１） | 4,414 | 1.9 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 4,062 | 1.7 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 3,609 | 1.5 |
| 計 | － | 100,677 | 42.4 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式18,121千株があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年３月31日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１－６－１ | 18,121,200 | ― | 18,121,200 | 7.1 |
| 計 | － | 18,121,200 | ― | 18,121,200 | 7.1 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,230 | 1,823,198 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。当連結会計年度におきまして連結業績が大幅に伸長した結果、417億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。期末の配当に関しましては、前期末の１株当たり14.5円（株式分割後）から18.5円増配の１株当たり33円の期末配当とさせていただきます。１株当たり20円の中間配当と合わせまして、年間の１株当たり配当金は前期の１株当たり22円（株式分割後）から31円増配の53円とさせていただきます。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、第65期剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 4,723 | 20.00 |
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 7,830 | 33.00 |
(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる体制とすることで、より迅速な意思決定と機動的な業務執行が行えるよう監査等委員会設置会社へと移行するため「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され、定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。
同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」、「取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は変更となる予定です。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。
ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。
ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。
ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。
② 企業統治の体制
i. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（取締役会）
業務執行に係わる意思決定機能であり、取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 辻朋邦を議長とし、専務取締役 中塚亘、専務取締役 大塚泰之、専務取締役 岸村治良、常務取締役 齋藤陽史、取締役 秋山有子、社外取締役 笹本裕、社外取締役 山中雅恵、社外取締役 David Bennett、社外取締役 鴨田視寿子の取締役10名で構成されております。取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や方針に従い、業務を遂行しております。取締役会は、監査役３名出席（内、社外監査役２名）のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。（なお、取締役候補の指名及び取締役の報酬の決定に関して設置している指名・報酬諮問委員会については、下記をご参照下さい。）社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役３名の内過半数の２名は、社外監査役（内公認会計士１名、弁護士１名）としております。監査役会は、常勤監査役 奥村信一を議長とし、社外監査役 大橋一生、社外監査役 森川紀代の監査役３名で構成されております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年６月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、当委員会は、社外取締役 笹本裕を委員長とし、代表取締役社長 辻朋邦、社外取締役 山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子の５名で構成されております（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。
上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。
なお、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって、専務取締役 岸村治良、取締役 秋山有子、社外取締役 David Bennettは任期満了により退任します。同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じた場合の取締役会、指名・報酬諮問委員会の構成は、以下の表のとおりであります。
取締役会
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 代表取締役社長（議長） | 辻 朋邦 |
| 専務取締役 | 中塚 亘 |
| 専務取締役 | 大塚 泰之 |
| 常務取締役 | 齋藤 陽史 |
| 社外取締役 | 笹本 裕 |
| 社外取締役 | 山中 雅恵 |
| 社外取締役 | 鴨田 視寿子 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 奥村 信一 |
| 社外取締役（監査等委員） | 大橋 一生 |
| 社外取締役（監査等委員） | 森川 紀代 |
指名・報酬諮問委員会
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 社外取締役（委員長） | 笹本 裕 |
| 代表取締役社長 | 辻 朋邦 |
| 社外取締役 | 山中 雅恵 |
| 社外取締役 | 鴨田 視寿子 |
役付取締役等は、同定時株主総会終結後の取締役会で決定する予定です。また、常勤監査等委員は、同定時株主総会終結後の監査等委員会で決定する予定です。
ⅱ. 上記体制を採用する理由
当社は変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するには、取締役会では経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これら社外取締役による監督、社外監査役による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。
なお、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提出しており、当該議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時もって監査等委員会設置会社へ移行します。当社は監査等委員会設置会社へ移行することで、業務執行へ一定の権限移譲を進めつつも、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置のうえ、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、業務執行に対する監査・監督機能を強化し、取締役会による監督機能及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
当社の業務執行・監視・内部統制に関する体制図（2025年６月25日 有価証券報告書提出日現在）
＜＞
</>
2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案が承認可決され、その効力が生じた場合の体制図（予定）
＜＞
</>
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ. 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん、業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでおります。具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性確保の体制、企業集団の業務の適正性を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しております。
その実践・運用のため、内部監査室が中心となって内部統制運営プロジェクト委員会を組成のうえ、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのあるリスクを明らかにして的確な対応をしております。また、取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを適宜行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。当社及びグループ会社の重要情報が取締役会・監査役会へ正確且つ適切に報告され、トップマネジメントから社員へ情報が十分に伝達されるよう、社内の統制環境の整備にも努めております。なお、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と相互に連携を図る予定です。
ⅱ. コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況
当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー、輸出入管理といった事業全般に係るリスクマネジメントとコンプライアンス領域を、全社ベースで統合的に管理することを目的として、サンリオ合同コンプライアンス委員会（年４回開催）を推進組織としております。有価証券報告書提出日現在、そのサンリオ合同コンプライアンス委員会のメンバーは、内部管理本部長を委員長とし、副委員長１名、社外取締役１名、社外監査役１名、弁護士１名の計５名で構成されており、社外目線を意識した透明性の高い議論を通じて、よりよい企業風土の醸成と、適時適切なリスクマネジメント・コンプライアンス対応が行える体制へ強化しております。具体的には、組織面でリスク・コンプライアンスと内部監査の２部門を統括する内部管理本部長を設置し、社内役員向けコンプライアンス研修と効果測定、全職員向けコンプライアンス研修等を実施しております。加えて、社長による定期的なコンプライアンス遵守メッセージ発信のほか、内部通報制度についても、社内外に相談窓口を設置するとともに、社外取締役や監査役がプロセスに関与し、重要な通報案件は漏れなくサンリオ合同コンプライアンス委員会で協議される体制としております。
また、環境や気候変動等のサステナビリティに関わるリスクに関しては、グローバルサステナビリティ推進室を推進組織としてサステナビリティ委員会を設置しており（年４回）、全社横串・グローバルベースで、サステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進・モニタリングを行う体制としております。
取締役会は、いずれの委員会からも協議内容につき適切に報告を受けており、当社の置かれた課題に対する対応策の実施について検討・取り組み方針を定め、その実施と進捗状況を監督しております。
ⅲ. 責任限定契約の内容の概要
当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
a. その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額
ｂ. 新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額
なお、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、当社は社外取締役及び監査等委員との間で同様の契約を継続あるいは新たに締結する予定です。
また、監査役の責任限定の定めは削除されますが、第65回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第34条の定めが適用される旨の経過措置が新設されます。
ⅳ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなり、保険料は、株主代表訴訟敗訴時相当保険料（全体の保険料のうち約６％）を除き、当社が負担しております。
④ 取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。なお、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内となります。
ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
ⅰ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅱ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
ⅲ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を19回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 辻 朋邦 | 19回 | 19回 |
| 岸村 治良 | 19回 | 19回 |
| 大塚 泰之 | 19回 | 19回 |
| 中塚 亘 | 19回 | 19回 |
| 齋藤 陽史 | 19回 | 19回 |
| 秋山 有子 | 14回 | 13回 |
| 笹本 裕 | 19回 | 18回 |
| 山中 雅恵 | 19回 | 19回 |
| David Bennett | 19回 | 19回 |
| 鴨田 視寿子 | 14回 | 14回 |
| 奥村 信一 | 19回 | 19回 |
| 平松 剛実（注） | ５回 | ５回 |
| 大橋 一生 | 19回 | 18回 |
| 森川 紀代 | 14回 | 14回 |
（注）平松剛実は2024年６月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任いたしました。
取締役会における主な検討事項は、重要な経営方針の設定、重要な規程または制度の制定、改廃等であります。
⑦ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 笹本 裕（委員長） | ４回 | ４回 |
| 辻 朋邦 | ４回 | ４回 |
| 山中 雅恵 | ４回 | ４回 |
| David Bennett | ４回 | ４回 |
| 鴨田 視寿子 | ４回 | ４回 |
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ. 本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
男性9名 女性4名（役員のうち女性の比率30.7％）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞
| （注） | １. | 取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett及び鴨田視寿子は、社外取締役であります。 | |
|---|---|---|---|
| ２. | 監査役 大橋一生及び森川紀代は、社外監査役であります。 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| ３. | 取締役の任期は、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の時までとなります。また、監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までですが、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会に提案しております「定款一部変更の件」が承認可決され、その効力が生じますと、同定時株主総会終結の時をもって監査役の任期は満了します。 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| ４. | 当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります | ||
| --- | --- | --- | --- |
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞
| ５. | 当社は、取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子、監査役 大橋一生、森川紀代を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 | ||
|---|---|---|---|
| ６. | 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 | ||
| --- | --- | --- | --- |
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞
| ７. | 所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数であります。 |
|---|
ⅱ. 定時株主総会後の役員の状況
2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決され、その効力が生じた場合の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、常勤監査等委員は、同定時株主総会終了後の監査等委員会で決定する予定です。
男性7名 女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞
| （注） | １. | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日に開催の第65回定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | |
|---|---|---|---|
| ２. | 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日に開催の第65回定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| ３. | 取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生及び森川紀代は社外取締役です。 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| ４. | 当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります | ||
| --- | --- | --- | --- |
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞
| ５. | 当社は、取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生、森川紀代を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 | ||
|---|---|---|---|
| ６. | 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 | ||
| --- | --- | --- | --- |
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞
| ７. | 所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数であります。 |
|---|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
社外監査役 大橋一生、森川紀代は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、鴨田視寿子、社外監査役 大橋一生、森川紀代につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
また、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役 David Bennettは任期満了により退任します。同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は２名で構成されることになります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席のうえ、業務執行取締役から事業の執行に関する提案や報告を受け、それに対して必要な意見・助言・提言等をすることを通じて、独立した客観的な立場から経営陣に対する監督を行っております。
当社の社外監査役も取締役会及び監査役会に出席のうえ、常勤監査役が収集して共有する社内情報も参考にしつつ、高度な専門知識と豊富な経験に基づく適切な意見・助言・提言等をすることを通じて、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。
また、年２回の頻度で社外取締役と社外監査役を含む監査役全員で、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しており、更なるガバナンス強化に向けた取り組みも行っております。
当社の社外監査役は、常勤監査役とともに、会計監査人や内部監査室と定期的に決算状況や内部統制の状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行っており、夫々の監査の実効性向上に繋げております。
なお、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会終結の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は２名で構成されることになります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ. 組織・人員
当社監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名（公認会計士と弁護士）の合計３名で構成されています。監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任すること、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を１名以上置くことを基準としています。また、監査役の職務執行を補佐するために必要な知識・能力を有した監査役会スタッフ１名（兼任）を配置しています。
なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、監査等委員である３名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）で構成されることになります。
各監査役の経験及び能力
| 氏名 | 経験及び能力 |
|---|---|
| 常勤監査役・監査役会議長 奥村 信一 | 金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 社外監査役 大橋 一生 | 公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門知識を有しております。 |
| 社外監査役 森川 紀代 | 弁護士としての豊富な実務経験と法務及びITに関する専門知識を有しております。 |
ⅱ. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として定例取締役会開催に先立ち月次ベースで開催されております。監査役会の平均所要時間は約80分で、常勤監査役が日常活動により収集した社内情報をもとに、独立性を有する社外監査役を交えて３名が自由闊達な議論を行うことを重視しました。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と定期的に決算状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行い、夫々の監査の実効性向上に繋げております。なお、当事業年度における各監査役の監査役会出席状況と主な付議事項は以下の通りです。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって平松剛実は退任し、森川紀代が就任しております。
ⅲ. 監査役の活動状況
当事業年度において、監査役は下記のように監査方針及び重点監査項目を定め、活動しました。
| 監査基本方針 | ① 監査役会は、企業不祥事を発生させないための予防監査を主体に行うとともに、良質な企業統治体制の確立にむけた監査活動を行う。② 社外監査役の独立性と常勤監査役の情報収集力をベースに、現場・現物・現実を重視の上、判断の根拠を広く社会に求めるとともに、現場に潜む経営課題を素早く見つけ、問題解決に寄与するよう努める。 |
|---|---|
| 重点監査項目 | ① 内部統制の整備・運用状況② 情報セキュリティー管理・運用体制状況③ 内外子会社も含めた内部通報制度の運用状況④ 働き方改革・労働関連法規の遵守状況（国内子会社も含め、残業実態・有休取得状況等）⑤ 新中期経営計画の状況⑥ 新規事業（エデュテイメント、デジタル、ゲーム）の状況⑦ （グローバルでの）成長戦略投資に関する状況⑧ 海外侵害品対策の状況⑨ 海外子会社往査（2拠点以上）⑩ サステナビリティー・人権ポリシー導入状況 |
当事業年度における主な活動内容は、取締役会への出席のほか下表の通りです。当事業年度では、取締役や（常務）執行役員のほか、各事業部門の現場リーダーとの間で、予め議題を定めずにフリーに議論する個別ダイアログ（対話形式）を重視し、双方向の意見交換を通じて経営課題等の把握に努めました。対話の都度、必要に応じて記録メモを作成し、社外監査役等にも情報共有のうえ、当該経営課題について議論致しました。また、当事業年度は、特に社外取締役との連携を強化すべく、監査役会と社外取締役との意見交換会を実施し（年２回）、取締役会運営・ガバナンス体制について議論し、課題を明らかにしたうえで、担当役員等へ情報共有・提言を行いました。
| 主な活動内容 | 実施頻度 | |
|---|---|---|
| 1 | 取締役・常務執行役員等との個別対話 | 26回 |
| 2 | 経営会議/サンリオ合同コンプライアンス委員会/投資委員会への出席 | 25回/４回/10回 |
| 3 | 現場リーダー（執行役員等）との個別対話 | 105回 |
| 4 | 内外子会社・事業所の往査、国内店舗等の往査・視察・棚卸立会 | 13回 |
| 5 | 内部監査部門との情報共有並びにディスカッション | 原則週次で実施 |
| 6 | 会計監査人との情報共有並びにディスカッション | 原則月次で実施 |
| 7 | 社外取締役と監査役会との意見交換 | ２回 |
| 8 | 顧問弁護士・海外会計監査人との意見交換・情報共有 | ４回 |
② 内部監査の状況
当社では内部監査を行う組織として内部監査室（５名）を設置しています。2025年４月現在室員５名中４名は内部監査に直接関係する公認内部監査人(CIA・２名)、内部監査士(QIA・１名)、情報システム監査専門内部監査士(１名)の資格を有しています。
内部監査室は、コンプライアンス室とともにグループガバナンスの一翼を担う機能として当社が定める内部監査規程に則り独立性と客観性を担保した監査を行うことにより、グループにおける業務プロセス統制やリスク管理の有効性等の評価を行い、当社が目指す「グローバルな成長基盤の構築」に貢献しています。
また、年間の内部監査計画を立案のうえ予め定めた監査手続に則って内部監査を実施しており、結果については担当役員を通じて取締役会及び監査役会に報告されております。なお、監査結果報告後も発見事項は改善計画が完了するまでフォローアップされます。
さらに、監査役会及び会計監査人との間で定期的な情報交換・連携を行っており、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、課題の把握や指摘、改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ. 継続監査期間
1980年以降
ⅲ. 業務を執行した公認会計士
福田 悟
江村 羊奈子
ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等14名、その他13名であります。
なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。
ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を監査役の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。
ⅵ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に係る非監査業務に基づく報酬の額の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務等であります。
ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞
当社における非監査業務の内容は、海外機関投資家開拓に係る外部支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ⅳ. 監査報酬の決定方針
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。
ⅴ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、特別賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ⅱ. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅲ. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。
ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が人事本部担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議します。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、個別の報酬額につきましては、監査役会で協議のうえ、決議しております。
当社の取締役の固定報酬としての基本報酬限度額は、2024年６月27日開催の第64回定時株主総会で金銭報酬限度額を年額600百万円（うち社外取締役年額50百万円）以内、社外取締役を除く取締役に対し、金銭報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は年10万株以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名（うち社外取締役４名）です。
監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第55回定時株主総会で年額35百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。
当事業年度分の役員報酬は固定報酬、譲渡制限付株式報酬及び特別賞与で、取締役の個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が人事本部担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とすることとしております。また、報酬の決定を代表取締役社長辻朋邦に委任しておりますのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役辻朋邦が適していると判断したためであります。取締役会は上記の決定方針に基づく手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、2025年６月26日に開催予定の第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社に移行するため、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され、定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。また、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は年額600百万円（うち社外取締役は年額50百万円）以内、監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は年額40百万円以内となります。
なお、同定時株主総会では「取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合は、上記「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」で承認可決された場合の報酬枠とは別枠で年額200百万円以内につき、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支払うことになりますが、2024年６月27日開催の第64回定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度と実質的に同一の株式報酬制度を導入することとなります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 3,624 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 3,047 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 450 | 資本提携による事業領域拡大のため |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 1,866 |
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞
【連結包括利益計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
子会社21社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人）、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール法人）の計17社であります。
なお、㈱サンリオファーイーストは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、Mister Films Ltd.は解散したため、連結の範囲から除いております。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２.持分法の適用に関する事項
非連結子会社４社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、㈱サンリオ音楽出版社、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス（清算中））は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ ……時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
| 商品及び製品 …… | 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
|---|---|
| 仕掛品 …… | 主として個別法に基づく原価法 |
| 原材料及び貯蔵品 … | 主として最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…当社の物流倉庫及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | ２年～46年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２年～18年 |
| 工具、器具及び備品 | １年～20年 |
無形固定資産（リース資産を除く）
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。）又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産（純額）の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係）において、IFRS第16号又はASC第842号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
…償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。
株主優待引当金
…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
- 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の３種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社グループが許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金、社債 |
3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式会社サンリオの非上場株式） | 3,191百万円 | 3,624百万円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）であります。
主要な仮定である将来の事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）の金額は、見積りの不確実性を有しており、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました11,256百万円は、「未払金」7,772百万円、「その他」3,483百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました19,643百万円は、「支払手数料」5,993百万円、「その他」13,650百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞
※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞
３ 偶発債務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※３ 固定資産処分損の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（37百万円）を計上しました。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、当社において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなった事業用資産について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（317百万円）を計上しました。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、当社において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなった事業用資産について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※５ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の非連結子会社であるサンリオ自動車リース㈱の清算益42百万円及び非連結子会社である三麗鴎品牌発展（上海）有限公司の清算益539百万円を特別利益に計上しております。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の連結子会社であるSanrio GmbH(ドイツ法人)は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、前連結会計年度において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、106百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社であるSanrio GmbH(ドイツ法人)は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、当連結会計年度において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、４百万円を特別損失に計上しております。
※７ システム障害対応費用
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社である㈱サンリオエンターテイメントのランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用62百万円を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位:百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 1,667 | △3,409 |
| 組替調整額 | △12 | 2,444 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,654 | △964 |
| 法人税等及び税効果額 | △648 | 360 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,006 | △604 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 2 | － |
| 資産の取得原価調整額 | △4 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △2 | － |
| 法人税等及び税効果額 | － | － |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | － |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 3,082 | 3,426 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 3,082 | 3,426 |
| 為替換算調整勘定 | 3,082 | 3,426 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 2,863 | 5,690 |
| 組替調整額 | △89 | △1,150 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,774 | 4,540 |
| 法人税等及び税効果額 | △2,030 | △1,460 |
| 退職給付に係る調整額 | 744 | 3,080 |
| その他の包括利益合計 | 4,830 | 5,902 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,065,301 | 70,800 | 4,000,000 | 85,136,101 |
| 合計 | 89,065,301 | 70,800 | 4,000,000 | 85,136,101 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 70,800 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 4,000,000 株
２.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,422,649 | 1,992,059 | 4,000,000 | 6,414,708 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく公開買付けによる増加 1,991,087 株
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 543 株
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 429 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 4,000,000株
３．新株予約権に関する事項
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞
(注）１．目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３. 目的となる株式の数の変動事由の概要
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,612 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,814 | 22.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,424 | 43.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 255,408,303 | － | － | 255,408,303 |
| 合計 | 255,408,303 | － | － | 255,408,303 |
２.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,244,124 | 8,230 | 1,131,128 | 18,121,226 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 384株
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 7,846株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 150,200株
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権の権利行使による減少 980,928株
３．新株予約権に関する事項
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞
(注）１．目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３. 目的となる株式の数の変動事由の概要
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、株式分割によるものであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 3,424 | 43.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 4,723 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,830 | 33.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞
(リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、商品販売及びライセンス事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。
また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウェア）、その他事業における社内設備（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 1年内 | 1百万円 | 1百万円 |
| 1年超 | 1百万円 | 1百万円 |
| 合計 | 3百万円 | 2百万円 |
（注）ASC第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資等に、転換社債型新株予約権付社債は主に戦略投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で３年８か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結 | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,022 | 6,022 | ― |
| 資産計 | 6,022 | 6,022 | ― |
| (1) 短期借入金 | 9,154 | 9,200 | 46 |
| (2) 一年以内償還予定の社債 | 102 | 102 | 0 |
| (3) 社債 | 39 | 38 | △0 |
| (4) 転換社債型新株予約権付社債 | 31,047 | 40,837 | 9,790 |
| (5) 長期借入金 | 10,305 | 10,233 | △72 |
| 負債計 | 50,648 | 60,412 | 9,764 |
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 3,191 |
| 関係会社株式 | 39 |
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,152百万円であります。
(※４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結 | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,191 | 3,191 | ― |
| 資産計 | 3,191 | 3,191 | ― |
| (1) 短期借入金 | 6,916 | 6,924 | 8 |
| (2) 一年以内償還予定の社債 | 39 | 38 | △0 |
| (3) 転換社債型新株予約権付社債 | 28,312 | 74,229 | 45,917 |
| (4) 長期借入金 | 5,023 | 4,943 | △80 |
| 負債計 | 40,291 | 86,136 | 45,845 |
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 3,624 |
| 関係会社株式 | 39 |
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は702百万円であります。
(※４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 90,109 | － | － | － |
| 受取手形 | 303 | － | － | － |
| 売掛金 | 13,643 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） | 720 | 432 | － | － |
| 合計 | 104,777 | 432 | － | － |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 118,741 | － | － | － |
| 受取手形 | 253 | － | － | － |
| 売掛金 | 22,361 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） | 186 | 516 | － | － |
| 合計 | 141,541 | 516 | － | － |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,634 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 7,520 | 5,282 | 3,268 | 1,470 | 285 | － |
| 社債 | 102 | 39 | － | － | － | － |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | 30,000 | － |
| リース債務 | 847 | 667 | 549 | 592 | 494 | 922 |
| 合計 | 10,103 | 5,988 | 3,817 | 2,062 | 30,779 | 922 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,634 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 5,282 | 3,268 | 1,470 | 285 | － | |
| 社債 | 39 | － | － | － | － | － |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 100 | － | － | 27,390 | － | － |
| リース債務 | 1,059 | 999 | 876 | 798 | 560 | 739 |
| 合計 | 8,114 | 4,267 | 2,346 | 28,473 | 560 | 739 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は52百万円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_065" /＞
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は53百万円であります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_066" /＞
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_067" /＞
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、並びに長期借入金
短期借入金、１年内償還予定の社債、社債並びに長期借入金は、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１.その他有価証券
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_068" /＞
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_069" /＞
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１.その他有価証券
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_070" /＞
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_071" /＞
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2024年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_072" /＞
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_073" /＞
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社２社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち９社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.)は確定拠出型年金制度を設けております。
また、当社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_074" /＞
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_075" /＞
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_076" /＞
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_077" /＞
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_078" /＞
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_079" /＞
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_080" /＞
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_081" /＞
(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定している退職給付信託が５％含まれております。
② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_082" /＞
(注）当社及び連結子会社は、当連結会計年度より確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行しました。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度189百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 629百万円 | 194百万円 | |
| 契約負債 | 405 〃 | 367 〃 | |
| 賞与引当金 | 244 〃 | 317 〃 | |
| 未払金 | 556 〃 | 2,355 〃 | |
| 棚卸資産 | 116 〃 | 151 〃 | |
| 未払事業税 | 273 〃 | 494 〃 | |
| 貸倒引当金 | 35 〃 | 28 〃 | |
| 減損損失 | 211 〃 | 300 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 379 〃 | 292 〃 | |
| 資産除去債務 | 205 〃 | 235 〃 | |
| その他 | 1,665 〃 | 1,922 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,722百万円 | 6,661百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △628 〃 | △194 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,969 〃 | △1,245 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)１ | △2,598 〃 | △1,439 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,124百万円 | 5,221百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 無形固定資産 | △371百万円 | △408百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △648 〃 | △288 〃 | |
| 在外子会社留保利益 | △2,418 〃 | △3,031 〃 | |
| 退職給付に係る資産 | △2,270 〃 | △4,373 〃 | |
| その他 | △1,582 〃 | △284 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △7,290百万円 | △8,385百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | △5,166百万円 | △3,163百万円 |
(注) １．評価性引当額が1,158百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が434百万円、繰延税金資産の退職給付に係る負債に係る評価性引当額が300百万円、資産除去債務に係る評価性引当額が179百万円、減損損失に係る評価性引当額が81百万円減少したため等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | １ | ３ | － | － | － | 625 | 629百万円 |
| 評価性引当額 | △１ | △３ | － | － | － | △624 | △628 〃 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | ０ | ０ 〃（注）２ |
(注) １．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 税務上の繰越欠損金額629百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しております。当該繰延税金資産０百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高629百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | 3 | － | － | － | － | 191 | 194百万円 |
| 評価性引当額 | △3 | － | － | － | － | △191 | △194 〃 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.3％ | |
| 海外子会社税率差異 | △5.9％ | △3.5％ | |
| 住民税均等割等 | 0.2％ | 0.1％ | |
| 評価性引当額の増減 | △1.4％ | △2.1％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.0％ | |
| みなし外国税額控除 | △1.1％ | △1.2％ | |
| 海外子会社留保利益 | 3.3％ | 1.1％ | |
| 海外子会社からの配当金に係る源泉税等 | 7.4％ | － | |
| その他 | 4.5％ | △1.0％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1％ | 24.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が８百万円減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_083" /＞
(注）「日本」セグメントにおける商品販売及びライセンスに含まれる当社の「報告ライセンス方式」の収益は4,137百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_084" /＞
(注）「日本」セグメントにおける商品販売及びライセンスに含まれる当社の「報告ライセンス方式」の収益は5,459百万円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_085" /＞
（注）契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,081百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 当連結会計年度 | 3,334 | 1,341 | 4,676 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_086" /＞
（注）契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,828百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 当連結会計年度 | 4,901 | 1,215 | 6,116 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_087" /＞
| （注） | １． | 調整額は、以下のとおりであります。 |
|---|---|---|
| (1) | セグメント利益の調整額△2,136百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |
| (2) | セグメント資産の調整額△26,347百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 | |
| (3) | 減価償却費の調整額５百万円は、全社資産に係る償却費であります。 | |
| ２． | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ３. | 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 | |
| ４. | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、全社資産に係る増加額であります。 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_088" /＞
| （注） | １． | 調整額は、以下のとおりであります。 |
|---|---|---|
| (1) | セグメント利益の調整額△2,581百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |
| (2) | セグメント資産の調整額△6,008百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 | |
| (3) | 減価償却費の調整額４百万円は、全社資産に係る償却費であります。 | |
| ２． | セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ３. | 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 商品販売及びライセンス事業 | テーマパーク事業 | その他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 86,456 | 12,746 | 778 | 99,981 |
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 66,540 | 2,556 | 12,799 | 17,026 | 1,057 | 99,981 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 12,624 | 784 | 646 | 114 | 667 | 9 | 14,847 |
| ３.主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 商品販売及びライセンス事業 | テーマパーク事業 | その他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 128,631 | 15,138 | 1,135 | 144,904 |
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 84,037 | 6,330 | 27,540 | 25,187 | 1,808 | 144,904 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 14,140 | 786 | 681 | 126 | 1,078 | 3 | 16,818 |
| ３.主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失37百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失317百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 属性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金または出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 辻 朋邦 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 所有直接0.19 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 14 | ― | ― |
| 役員 | 大塚 泰之 | ― | ― | 当社常務取締役 | 所有直接0.03 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 61 | ― | ― |
| 役員 | 中塚 亘 | ― | ― | 当社常務取締役 | 所有直接0.03 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 61 | ― | ― |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 属性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金または出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 辻 朋邦 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 所有直接1.04 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 47 | ― | ― |
| 役員 | 大塚 泰之 | ― | ― | 当社専務取締役 | 所有直接0.04 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 28 | ― | ― |
| 役員 | 中塚 亘 | ― | ― | 当社専務取締役 | 所有直接0.04 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 28 | ― | ― |
| 役員 | 秋山 有子 | ― | ― | 当社取締役 | 所有直接0.00 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 14 | ― | ― |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(１株当たり情報)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_089" /＞
(注)１.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 64,897 | 107,608 |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | 64,608 | 107,031 |
| 差額の主な内訳 | ||
| 非支配株主持分（百万円） | 288 | 576 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 255,408 | 255,408 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 19,244 | 18,121 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 236,164 | 237,287 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の発行済株式数（千株）」、「普通株式の自己株式数（千株）」及び「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）」を算定しております。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 17,584 | 41,731 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 17,584 | 41,731 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 240,625 | 236,284 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △51 | △155 |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円))（注） | （△51） | （△155） |
| 普通株式増加数(千株) | 3,444 | 10,743 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | （3,444） | （10,743） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）１.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。
２.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当控除後）です。
(重要な後発事象)
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、株式会社IGポートとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．資本業務提携の目的及び内容
当社は、株式会社IGポートが2025年７月３日に実施する第三者割当及び、株式会社IGポート代表取締役社長かつ既存株主である石川氏及び本資産管理会社との相対取引により、合計1,008,000株（発行済株式総数の4.98％）を譲り受けることにより、出資を行います。
また、本資本業務提携により、両社における以下のような協業可能性を検討してまいります。
（1）当社が保有するキャラクターIPの映像化及びそれを通じたクリエイターの成長
当社が保有するキャラクターIPをIGポートグループが得意とする映像制作機能及び映像配信のネットワークを用いて映像化、アニメ放送や配信等を行うことで、日本市場のみならず、北米・欧州を中心とした海外市場でのIP認知度のさらなる上昇と、キャラクターの持つブランド感や世界観の深化をしてまいります。また、映像化に際しては、「商品化で受けるデザイン」から「映像で価値を出すデザイン」を表現のゴールとして、IGポートグループの映像監督・脚本・プロデューサーとサンリオクリエイター（デザイナー）が協働機会を持つことで、両者が相互に成長できる体制の実現を目指してまいります。今後、具体的な制作内容・公開日が決定した場合は適切に公表いたします。
（2）IGポートグループ制作作品に関連するキャラクターを起用した事業機会の共同創出
IGポートグループの制作作品に登場するキャラクターに関して、弊社の映像機能、当社の事業基盤を活用し、商品化・ゲーム化などを通じた二次的IPとしてのメディアミックス展開を行い、新たな事業機会を創出してまいります。本取り組みでは、IGポートグループ制作作品の新たなファン層の獲得や事業機会を創造することで、関係各社の経済圏拡大に寄与していくことを目指してまいります。
（3）新規IPの共同創出・開発・取得及び育成
当社は、IGポートグループとともに、国内外の消費者のニーズに合わせた新規IPの創出または既存IPのリデザイン・出資などの共同プロジェクトに取り組むことで対象ターゲットの拡大及び事業のグローバル化を目指してまいります。具体的には、北米を中心とした海外市場のニーズに基づく映像作品を制作し、それを起点としたIPビジネスの創出といった取り組みなどを検討しております。優良なIPを創出・獲得し、育成していくにあたり、IGポートグループが有するユニークな映像制作力及び当社が有するデザイン力、並びにIGポートグループが持つ日本・アジアの販路に加え、当社が有するグローバルの事業基盤を活用することを見据えております。
２．契約の相手会社の名称
| 名称 | 株式会社IGポート（IG Port, Inc.） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都武蔵野市中町２－１－９ |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石川 光久 |
| 業務内容 | IGポートグループのグループ会社の経営管理。IGポートグループは、内容・映像・音楽ともにハイクオリティなアニメーション制作及びコミックの企画から制作までを一貫して行い、ワールドワイドなマーケットに向けて提供していく、コンテンツ・プロバイダー |
| 資本金 | 781百万円（2025年２月28日現在） |
３．資本業務提携契約の時期及び譲受け金額
| 取締役会決議日 | 2025年６月17日 |
|---|---|
| 資本業務提携契約締結日 | 2025年６月17日 |
| 払込期日 | 2025年７月３日 |
| 譲受け金額 | 1,764,000,000円 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンリオ | 第30回無担保社債 | 2019年７月31日 | 141(102) | 39(39) | 0.475 | － | 2025年７月31日 |
| 株式会社サンリオ | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2023年12月14日 | 31,047(－) | 28,312(100) | － | － | 2028年11月30日 |
| 合計 | － | － | 31,188(102) | 28,351(139) | － | － | － |
(注) １. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 利率には保証料率を含めて表示しております。
３. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
|---|---|
| 発行すべき株式の内容 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
| 株式の発行価格（円） | 2,558.8 |
| 発行価額の総額（百万円） | 27,490 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | ― |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100.0 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2023年12月28日至 2028年11月30日 |
４. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 139 | ― | ― | 27,390 | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,634 | 1,634 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 7,520 | 5,282 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 847 | 1,059 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,305 | 5,023 | 0.5 | 2026年～2028年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,226 | 3,974 | － | 2026年～2031年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 23,533 | 16,972 | － | － |
(注) １.長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 999 | 876 | 798 | 560 |
| 長期借入金 | 3,268 | 1,470 | 285 | ― |
２.平均利率は、借入金等の期末残高に係る加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_090" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_091" /＞
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_092" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_093" /＞
②【損益計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_094" /＞
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_095" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_096" /＞
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_097" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_098" /＞
【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
| 商品 | ……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） |
|---|---|
| 直営店商品 | ……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。 |
| 製作品及び仕掛品 | ……個別法に基づく原価法 |
| 貯蔵品 | ……最終仕入原価法 |
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、物流倉庫及び1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。
４.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の３種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社が許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。
６.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| （ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金、社債 |
(3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
７.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 3,191百万円 | 3,624百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた19,514百万円は、「支払手数料」4,437百万円、「その他」15,076百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_099" /＞
※２ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_100" /＞
３ 偶発債務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_101" /＞
(損益計算書関係)
※１ 固定資産処分損の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_102" /＞
※２ 関係会社との取引高
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_103" /＞
(有価証券関係)
前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,831百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,821百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 契約負債 | 253百万円 | 266百万円 | |
| 賞与引当金 | 193 〃 | 266 〃 | |
| 棚卸資産 | ９ 〃 | 12 〃 | |
| 未払事業税 | 223 〃 | 420 〃 | |
| 株主優待引当金 | 104 〃 | 121 〃 | |
| 減損損失 | 104 〃 | 185 〃 | |
| 貸倒引当金 | 125 〃 | 120 〃 | |
| その他 | 644 〃 | 844 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,659百万円 | 2,236百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △683 〃 | △350 〃 | |
| 評価性引当額 | △683 〃 | △350 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 975百万円 | 1,885百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △648百万円 | △288百万円 | |
| 退職給付引当金又は前払年金費用 | △240 〃 | △882 〃 | |
| その他 | △727 〃 | △8 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,616百万円 | △1,179百万円 | |
| △641百万円 | 705百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.4％ | |
| 住民税均等割等 | 0.1％ | 0.2％ | |
| 評価性引当額の増減 | △0.2％ | △1.0％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.4％ | △0.0％ | |
| みなし外国税額控除 | △0.9％ | △1.9％ | |
| その他 | 1.4％ | △2.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.0％ | 25.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が８百万円減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 減価償却累計額(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 485 | 225 | 14（6） | 68 | 626 | 946 |
| 構築物 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 9 | |
| 機械装置 | 110 | ― | ― | 9 | 100 | 12 | |
| 車両運搬具 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | 7 | |
| 工具器具備品 | 276 | 281 | 4（0） | 194 | 359 | 1,267 | |
| 土地 | 550 | ― | ― | ― | 550 | ― | |
| リース資産 | 61 | 55 | 0 | 25 | 91 | 31 | |
| 建設仮勘定 | 26 | 628 | 590 | ― | 64 | ― | |
| 計 | 1,510 | 1,190 | 610（6） | 298 | 1,792 | 2,273 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 384 | 651 | 298（298） | 212 | 524 | 1,111 |
| その他 | 315 | 1,319 | 727（11） | ― | 907 | 40 | |
| 計 | 699 | 1,971 | 1,026（310） | 212 | 1,432 | 1,151 |
（注）当期減少額の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 410 | 0 | 29 | 380 |
| 賞与引当金 | 632 | 869 | 632 | 869 |
| 株主優待引当金 | 340 | 398 | 340 | 398 |
| ポイント引当金 | 8 | 14 | 8 | 14 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
| 取次所 | （特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 全国各支店 |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 年２回、３月31日及び９月30日現在の100株以上の株主に対し、サンリオショップ、サンリオオンラインショップ、サンリオピューロランド、ハーモニーランドで利用可能な優待券及びサンリオピューロランド、ハーモニーランドの共通優待券を贈呈しております。 |
(注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2024年８月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書 2024年11月26日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第64期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2024年11月26日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2024年12月10日関東財務局長に提出。
2024年11月26日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2024年12月17日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年６月25日
株式会社サンリオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 村 羊奈子 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_104" /＞ その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリオの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンリオが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2025年６月25日
株式会社サンリオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 村 羊奈子 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリオの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社サンリオにおける報告ライセンス方式売上の期間帰属の適切性（収益の繰延に関するリスク） |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社サンリオにおける報告ライセンス方式売上の期間帰属の適切性（収益の繰延に関するリスク））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。