7476 アズワン 有価証券報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は、2022年１月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は、2022年１月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、株主総利回りについては、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４  当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額88円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額53円を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は44円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり97円となります。

５  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社は2022年１月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期及び第63期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

(1) ラボ・インダストリー部門

科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。

(2) メディカル部門

医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

(3) その他

連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。

なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。

２ 従業員数の(  )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　海外子会社については、現地におけるジェンダーレス等の観点から労働者の性別情報を把握していないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略

当社グループは、人・モノ・情報・サービスを繋ぎ、研究・産業・医療のフィールドでその成果を加速させるため、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。

「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス、そしてワンストップでそれらが解決できるプラットフォームを提供すること等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。

＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞

長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」

2025年度より新たな中期経営計画をスタートさせるにあたり、研究開発の“３つのない”を解消し、お客様の研究・医療活動の加速を通じた社会全体や地球環境へ貢献することを目指し、2035年におけるありたい姿を纏めました。

  提供価値

  ・「見える・つながる・手に入る」イノベイティブ・プラットフォーム

  ・ハブ機能とインテリジェンスを活用して、研究・開発・医療の発展に貢献する財務的なありたい姿

  ・持続的かつ非連続的な成長と高効率経営の両立

  ・連結売上：持続的成長による2,000億円～Ｍ＆Ａ等の非連続的要素を加えた3,000億円

  ・ＲＯＥ：17.0％以上

研究者等の抱える「お金がない」「時間がない」「もったいない」という“３つのない”を解決するため、当社がサプライヤー、販売店、エンドユーザーのハブとしてインテリジェンスを注入していきます。これにより、国内研究費市場で当社の到達可能な市場領域を、消耗品や汎用機器を中心とした3,000億円市場から、人材や建物設備まで含まれる22兆円市場まで大きく拡大させます。そのために、業界の中心にあるハブの役割を活かしたデータドリブンを強化し、データから得られるインサイトから、様々な打ち手を展開していく方針です。

中期経営計画の推進

長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」を見据え、足元の３カ年について中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）を策定しました。この計画のもと、2027年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても持続的かつ非連続的に成長することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。

[中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）」（2025年度～2027年度）]

中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）の概要は以下のとおりです。重点施策の主な内容は「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」にて記述いたします。

①  事業及び重点施策

ⅰ．ＥＣの進化（ｅコマース／商品データベース）

ⅱ．サプライチェーン上の価値の最大化（商品点数／在庫の見える化／物流機能）

ⅱ．事業領域の拡大（サービス／オリジナル品／新たな取組み）

②  目標とする経営指標

最終目標年度　　　　　　　　：2027年度

目標連結売上高　　　　　　　：1,300億円

目標連結営業利益　　　　　　：　148億円

連結営業利益率　　　　　　　：　11.4％

目標ＲＯＥ（株主資本利益率）：　13.0％以上

　　③　株主還元

　　　「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にて記述いたします。

(2) 経営環境

当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。

まず、ユーザー側では、発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まっています。電子購買への移行に際しては、専門的かつワンストップで購買できる品揃えの豊富さや、迅速な納品を可能にする高度な物流機能が重視されています。さらに、研究開発や製造プロセスに用いられる機器類に対しては、品質を担保するニーズが高まり、点検・校正といったアフターメンテナンスサービスの需要が増加しています。また、機器メーカーごとに個別対応する煩雑さを解消するため、管理を一括化したいというニーズも顕在化しています。

海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を投じる米国や中国、さらにはそれに続く欧州などの広大な市場が存在します。加えて、国内企業のグローバル化が進展しており、中国から東南アジアへの生産拠点のシフトや、欧米企業とのアライアンスなど、多方面への展開が見られます。一方で、米中対立の激化や、米国による相互関税措置の影響により、日本の輸出企業の一部ではコスト増や販売減といった苦境が生じる可能性があり、事業継続性やサプライチェーン再編への対応が求められる可能性があります。また、パンデミック時に経験したグローバル・サプライチェーンの寸断や経済安全保障の観点から、経済のブロック化が進み、国内回帰の動きも強まっています。

医療業界においては、国全体として中長期的に医療費抑制の方針が掲げられています。医師の残業規制が適用される中、人手不足や人材の偏在により、病院経営は依然として厳しい状況が続いています。病院数・病床数は減少傾向にあり、とくに中小病院では人件費の増加を補うため、他経費の削減を強いられています。その結果、公立病院の約70％が赤字に陥っているという実態があります。こうした状況は、当社にとっては物品購入の減少という形でマイナス影響を及ぼす一方、経営効率化の観点からＥＣを活用した集中購買ニーズの高まりがプラスに働きます。また、コロナ禍における医療資源の逼迫を経て、医療業界でもサプライチェーンの信頼性が一層重視されるようになっています。

一方で、クリニックや介護施設は増加傾向にあり、再生医療の社会実装の進展に伴い、小規模なＣＰＣ（細胞培養加工施設）のクリニック内設置も増加しつつあります。

社会構造の変化としては、人口の高齢化により労働力人口は減少に転じており、当社の販売店、物流パートナー、エンドユーザーにおいても人手不足が大きな課題となっています。労働の質を意識したウェルビーイングや効率的な働き方も求められる中、賃上げの機運も高まっており、人財への投資を通じた高付加価値の創出、すなわち人的資本経営の重要性が一層増しています。

さらに、「所有から利用へ」というシェアリングエコノミーの潮流は、研究現場にも波及し、実験機器を保有するのではなく、必要なときに利用あるいは委託する形でアウトプットを得ようとする動きが進んでいます。

また、Society 5.0時代においては、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタルテクノロジー、あるいは社会課題をバイオテクノロジーで解決しようとするＢＸ（バイオトランスフォーメーション）の進展により、社会全体に大きなパラダイムシフトが起きています。加えて、気候変動や労働環境といったサステナビリティの観点からも、こうした変化は今後ますます加速していくものと見込まれます。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療従事者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。

①　ｅコマース

　企業間の調達・在庫管理の場面において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）はまだ緒に就いたばかりであり、今後加速度を増して普及していくものと考えています。この潮流の中で、膨大な商品情報をデジタル情報として統合している当社のｅコマースはますます有用性が増し、当社の強みとなっていきます。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」は、ユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店とユーザーのお取引のＥＣ化を図る購買ＷＥＢサイトです。これらの仕組みは、お客様の在庫管理にも応用可能であり、お客様の物品庫から持ち出されたら補充する「富山の薬売り」のようなサービスも展開しています。今後は、こうした仕組みを発展させ、医療機関向けにもＥＣを活用し院内在庫管理と発注管理を効率化する仕組みを展開していきます。これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」や「ａｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」、通販会社との連携を含め、ＥＣ領域の拡大を推進してまいります。

②　商品データベース

　業界のデータベースを自認するＳＨＡＲＥ－ＤＢは、川上のサプライヤーにとっても、川下の販売店やユーザーにとっても有用なデータベースです。サプライヤーは、商品情報の登録システムであるＳＨＡＲＥ－ＧＡＴＥから、最新の情報を登録することができ、価格や仕様変更だけでなく新商品提案もスムーズで、素早く情報をお客様に届けることができます。販売店やユーザーは販売店連携システムの「ａｉ－ｃｏｍ　ｗｅｂ」やＷＥＢショップの「ＡＸＥＬ」を通じて最新の情報をする入手することができます。2025年度は「ＡＸＥＬ２．０」と銘打ち、検索エンジンのブラッシュアップを図り、見やすさ、使い易さに磨きをかけます。さらに、検索データ、取引データ、レビュー、問い合わせデータなどの様々なデータに基づき、商品情報拡充を行うとともに、顧客特性に基づくパーソナライズも実施して利便性を追求してまいります。

③　商品点数及びバーチャル在庫

　10年前に３億円だったＷＥＢ単独掲載商品の売上は現在198億円に達し、今後３年間で1.7倍の343億円への拡大を目指しています。ＡＩ活用やデータドリブンの徹底を通じて顧客ニーズを把握し、品揃えの最適化を進めることで、品揃えアイテム数を３年で1,700万点への到達を目指し、さらなる成長を図ります。当社の取扱いアイテム数は、10年前の７万点から1,240万点に拡大し、当社在庫数のみならずサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）も当社在庫額の15倍に相当する1,550億円分を開示しています。バーチャル在庫でも３日以内に89％の商品を出荷可能とし、研究者が必要とするロングテール商品の提供を実現しています。今後は、当社とサプライヤーの在庫量だけでなく、販売店やエンドユーザーも含めたサプライチェーン全体の在庫の見える化「“４-ＳＴＯＣＫ”コンセプト」を推進し、業界全体を在庫管理や発注管理の作業から解放する、調達革命の実現を目指してまいります。

④　物流機能

　当社は、物流能力の拡張を目的として、2020年に東日本をカバーする自動化基幹流通拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」（千葉市、約16,000坪）を設置し、2023年には西日本の補完拠点として「阪神ＤＣ」（尼崎市、約13,000坪）を 開設しました。さらに、2025年６月には九州地区の経済発展を取り込むため朝倉市の既存倉庫を移転し、「九州 ＤＣ」（古賀市、約2,560坪）を新設拡張しました。この九州ＤＣでは、棚搬送ＡＧＶを導入し、ピッキング作業の省力化を実現しています。また、この省力化技術は既存の物流センターにも段階的に展開していく予定です。 加えて、当社のステージが上がっていくにつれて必要となる地域サテライトセンターや基幹ＤＣの新設を検討するとともに、データ・シミュレーションを活用し、調達先、配送ルート、在庫数、棚ロケーションなどの最適化を進めています。当社を業界のハブとして経由することでサプライチェーン全体の物流が最適化されるよう、各プレイヤーと連携を深め効率化を進めてまいります。

⑤　サービス及びオリジナル品

　当社は、物販に留まらず、2018年ごろから研究機器や計測機器のレンタルや校正（精度管理）、研究受託な どのサービス事業にも注力してまいりました。現在では売上高が40億円に達し、研究・医療分野におけるサービスニーズには手ごたえを感じています。これを踏まえ、将来のさらなる発展を見越して、2026年末頃に現センター隣地（自社保有地）に現行の3.3倍の延床面積（約1,800 坪）を持つ新たなレンタル＆校正センターを建設し、能力アップを図ります。物販からサービスまでワンストップで「見える・つながる・手に入る」頼れるプラットフォームを目指し、さらなるメニューの拡大を図り、お客様の利便性と収益拡大を図ってまいります。一方で、当社はメーカー品を卸売するだけでなく、プライベートブランド（ＰＢ）商品と独自の海外調達品も含めたオリジナル商品の開発にも注力しています。オリジナル商品売上は現在334億円に達しており３年後には1.3倍の420億円を目指します。独自開発に加え、有力メーカーとの協業によるダブルブランドやＯＥＭ製品の拡充を進めることで、ＰＢ商品の投入速度を加速してまいります。

⑥　サステナビリティ

　当社は、多様な人財が健康に活躍できる環境を整えるため、「健康経営体系ASsisT（AS（ONE）_S（olution） _I（ntegrated）_S（upport）_T（echnology））」を策定し、健康経営優良法人に３年連続で認定されていま す。また、多様性推進の一環として、女性管理職比率は 2025年４月に中期目標の10％を達成し、2030年度に20％を目指しています。この結果、2024年度には「えるぼし」「くるみん」の認定を取得しました。また、2024年度には「人権方針」および「カスタマーハラスメント対応方針」を新たに策定しております。さらに、サステナブル調達基本方針に基づき、サプライヤーに環境配慮や人権に関する方針を周知し、一部の海外仕入先では現地確認を実施して透明性を高めています。気候変動への対応として、データ活用による最適配送を推進し、単品累計で月間削減距離は地球17周分に相当する約70万kmに達し、運送逼迫の軽減や脱炭素に繋がる活動を行っています。今後も持続可能な社会の実現と自社のサステナビリティ向上に向け、取り組みを強化してまいります。

⑦　企業価値の向上

＜株式市場と向き合う経営＞

　当社は高水準の収益力のもとで、配当性向50％超を続けてまいりました。今般2025年度より始動した中期経営 計画（FＹ２０２５－２７）において、ＩＴや物流設備のほか戦略的成長投資にキャッシュを振り向けつつ３年間の累計総還元性向を60％～75％にすること、そのうち配当に関しては基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用することを掲げました。今後も、資本コスト・ 資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行うことで、長期的にＲＯＥを高めてまいります。

 ＜イノベイティブ・プラットフォームの実現＞

　現在も10年後も研究者は常に困りごとを抱えており、業界内のサプライチェーンでも解決すべき困りごとが存在します。当社はこのサプライチェーンの中心的ハブのポジションを活かし、研究者そしてサプライチェーンに欠かせないイノベイティブ・プラットフォーマーでありたいと考えました。つまり、当社がハブとしてインテリジェンスを付加することで、サプライチェーン全体の情報を見える化し、多彩な選択肢を提供することで、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・ 手に入る」世界です。そのため、膨大なデータを基にしたデータインサイトの視点から新たな価値を見出し、カバーする事業領域の拡大、メニューの充実・高度化、サービス品質の向上に努めることで、株主価値の向上を目指してまいります。

「革新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループは、「革新と創造」の経営理念のもと持続可能な社会の創造に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すことを主眼に、サステナビリティ基本方針を作成しております。

サステナビリティ基本方針

ⅰ)．研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していくことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します。

ⅱ)．地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を踏まえて人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。

ⅲ)．すべての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。

ⅳ)．取引先とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応えられる企業を目指します。

ⅴ)．ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます。

当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、各本部に属さない組織として、サステナビリティ推進室を設置しております。

代表取締役社長は、中期経営計画推進室メンバーを兼ねる取締役をサステナビリティ推進室担当役員として任命します。同担当役員はサステナビリティ推進室を通じて、取締役会で定めたサステナビリティ基本方針に基づき、各部門と連携して、気候変動等に関するリスクと機会の分析評価、重要課題の特定、環境・人権等を含むサステナビリティ課題に関する対応を企画・立案し、目標を設定します。

担当役員である取締役は、リスクマネジメント委員会等各種の重要会議に出席し、サステナビリティの観点からの意見を述べます。

取締役会は、担当役員である取締役より適宜報告を受けるとともに、年に２回以上、サステナビリティの推進状況やリスクと機会に関する評価等について報告を受けます。

取締役会は報告に基づき、重要課題の特定や全社目標を承認するほか、重要な戦略等の審議の際にサステナビリティ推進の視点を考慮いたします。

サステナビリティに関するガバナンス体系図は以下のとおりです。

②リスク管理

当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催（緊急を要する場合は適宜開催）し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年１回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも３ヶ月に１度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。

各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける投資家の投資判断に資する重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクと機会」「指標及び目標」の詳細は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づき当社ホームページ（https://www.as-1.co.jp/ir/及びhttps://www.as-1.co.jp/en/ir/））に掲載の2024年９月発行の統合報告書「ＡＳ ＯＮＥ ＲＥＰＯＲＴ」より開示しております。2025年３月期に関する統合報告書は2025年９月から10月頃に開示予定であります。

イ　ガバナンス

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で気候変動対応に取り組んでいます。 ロ　戦略

当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」の区分で、各部門やサステナビリティ推進室にて事業インパクトの項目出しを行い、シナリオ特定と評価を実施し、11の評価項目を選定しました。評価にあたっては、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「４℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」などを考慮し、事業インパクトと財務影響度を検討しました。これら評価の詳細につきましては、上記「ＡＳ ＯＮＥ ＲＥＰＯＲＴ」をご参照ください。

当社においては、お客様の需要に応じて様々なサプライヤーから商品を調達し販売するビジネス形態であり、固定的な製造設備を殆ど有しないため、比較的フレキシブルに変化への対応が可能です。そのため、リスクと捉えた需要の変化も新たな機会と捉えることが可能です。物理的リスクにおいては、事業の拡大と共に物流拠点等の多拠点化をさらに進めていくことによりリスクの分散を図ってまいります。これらの分析を踏まえた戦略については、中期経営計画(ＦＹ２０２５－２７）の事業戦略に一部組み込み（ｅコマースの拡大、配達便の拡大など）、対応を進めております。 ハ　リスク管理

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で気候変動に関するリスク対応に取り組んでいます。 ニ　指標及び目標

当社では、自社で排出するスコープ１，２のうち、スコープ２の削減に向けて、遅くとも2050年迄に使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目標に設定する枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。スコープ１，２の削減目標としては2020年度を基準年度とし、中間目標を2030年度に42％、2050年度に100％とし、再生可能エネルギーの採用も同様とする目標を設定しております。

2022年度に再生可能エネルギー由来の電力をグリーン電力証書により導入し、2024年度にはスコープ２における再生可能エネルギー利用率は51.3％に進展しています。

スコープ３については、1,240万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ１が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。一方、サプライチェーン全体のペーパーレスを推進できるＥＣ事業や梱包材などの廃棄物を削減できる配達方法である配達便数などの目標を中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）にて開示しております。 ②人的資本

イ　ガバナンス

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で人的資本対応に取り組んでいます。

ロ　戦略

当社における人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

（人財育成方針）

当社は、意欲と能力を持つ人財に幅広く教育の機会を提供し、仕事を通じて成長する働きがいを持った人財を育成します。当社の教育研修プログラムである AS ONE Career Design Program では、全ての従業員を対象とした、階層別、課題別、及び自己啓発、そして幹部社員の育成を主眼に置いた選抜プログラム、さらには多様な人財の価値観を尊重できるダイバーシティプログラム等を制定しています。年度計画策定時には、課題解決に繋がるプログラムにブラッシュアップしながら人財育成に取り組んでいます。

特に新入社員に対しては、長期間に及ぶ導入教育“AS ONE On Boarding Program”により、社会人生活を安心してスタートできるよう強力に支援します。

当社が育成する人財の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ） 人間力（人格・品格・仕事力）の魅力に溢れる人財

　・真摯さ、誠実さ、志の高さ、粘り強さ

  ・関係するすべての皆様への尊敬、信頼、共感

ⅱ） 研究・産業・医療の事業分野にとどまらず、社会全般の課題を解決するプラットフォームを担う使命感を持つ人財

ⅲ） 独創的な発想を持って０から１を生み出す意欲に溢れる人財

（社内環境整備方針）

当社は、ハード及びソフトの両面から、魅力溢れる職場環境の充実を図っています。定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果、人事異動等の希望をタイムリーに登録可能な自己申告制度、そして定期的な人事面談等により、社員の意見や要望等をきめ細やかに把握しています。また、新しい制度等を立案する際には、都度実施する社員アンケートの結果を尊重しています。
　社員が働きやすい視点を大切にした「オフィスグランドデザイン（エントランス、ミーティングスペース、オフィススペース、昼食スペース）」、時と場合と場所に応じて勤務する服装を選択できる「スマートカジュアル」、時代のニーズにも対応した社内副業・自己啓発制度「ボーダレスワーク」、真面目な雑談や対話を促進する「アズ飲み」・“AS ONE Café”、社内をよく知るための「社内報・mint」、「web社内報・min-me」、顔写真付きで社員のひととなりがよく分かるweb社員名簿“AS ONE PEOPLE”等、社員の関係性の質を向上させながら、当社の職場環境をより良くするための取組を継続してまいります。

当社が構築する社内環境整備の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ）多種多様な価値観を支援する独自性のある人事制度・福利厚生制度の構築

ⅱ）ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる各種施策の実行

ⅲ）意欲と能力を持つ人財を惹きつける職場環境・オフィスレイアウトの提供

人的資本経営に関する取組内容及び各種指標は、下記「ニ　指標及び目標」において記載した項目に限らず、当社のホームページ「サステナビリティ」を通じてお知らせしてまいります。同サイトでは、社員の人物像も思い描いていただけるように、法定の開示内容にとどまらず、独自性を持った社内制度や指標等を開示しております。

ハ　リスク管理

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で人的資本に関するリスク対応に取り組んでいます。

ニ　指標及び目標

当社グループでは、上記「ロ　戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　　なお、2030年度を目標年度とした以下の新たな指標と目標を設定しております。

（注）管理職に占める女性労働者の割合は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において、11.4％まで上昇しております。

３ 【事業等のリスク】

以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、リスク回避の施策を実施し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

なお、気候変動に関する事業リスクに関しては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリティ項目 ①気候変動 ロ　戦略」をご参照ください。

（事業リスク）

(1) 当社グループの事業内容に関するリスク

当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約13,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の販売店に対し商品カタログ等を提供し、販売店がこのカタログをユーザーに配布して営業を行い、販売店が当社に注文を出し、当社から販売店へ商品を届けるカタログ販売の形態をとっております。

商品の仕入は、当社グループ全体で約4,800社のサプライヤーから仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店、サプライヤー等の多くの取引先の協力によって支えられております。従って、取引先の経営状況の変化等によって取引先から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、取引先の経営状況の把握に努め、特定取引先に依存することのないように多数の取引先に取引を分散しております。

(2) 競合に関するリスク

理化学機器や医療用品等を販売店に卸す当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループといたしましても、カタログ及びＷＥＢを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報提供機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、品揃えの拡充をはじめとして他社の追随を許さない利便性の向上に努めております。

(3) ｅコマースの推進に関するリスク

現在の当社グループの成長を最も牽引している施策はｅコマースの推進です。しかしながら、通信やインターネット利用に関する何らかの技術革新やユーザーの物品購買習慣の変容等により、価格競争に巻き込まれる、または利便性の高い流通の仕組みが開発される可能性があります。当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、専門性の高い商品の業界随一の品揃えとＩＴ力と物流力の融合で差別化を図り、ＩＴや通信技術情報にアンテナを張り最新の技術動向を把握するとともに、サービスなどの人と人との関わりも兼ね備えた付加価値の高いｅコマース事業としてのブランドを確立すべく努力しております。

(4) 海外展開に潜在するリスク

当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①  予期しない法律または規制の変更

②  予期しない不利な政治的または経済的要因の発生

③  人財の採用と確保の難しさ

④  未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤  為替相場の変動

⑥  災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、現地法人や専門部署における情報収集を図り対応をしております。為替リスクについては、必要に応じて為替予約により変動リスクを最小限にとどめる努力をしております。

また、当社グループにおける海外売上は連結売上高の5.4％程度です（米国向けは1.0％未満）。当社単体売上高に占める海外直接仕入品の割合は17.1％程度です。国別では中国が5.5％、マレーシア3.6％、台湾1.5％、その他30ヶ国以上の国や地域に分散しリスクの低減に努めております。

(5) サービス事業推進に関するリスク

当社グループは、研究者に対する物販のみならずレンタルや校正などの研究にかかわる様々なサービスを提供する事業の強化を図っております。しかしながら、サービス分野における知名度の低さや既存のサービス提供者との競争により想定どおりに事業拡大できない可能性があります。また、サービス事業の展開にはレンタル品や校正機器の購入などの先行投資が発生します。一部の投下資本の回収に想定以上の時間を要する可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、理化学機器の物販により培った顧客基盤をベースに、物販とともにワンストップでサービスを利用できるよう利便性を高めるほか、納期の短縮や価格競争力の強化などを図っております。また、レンタルについては、レンタル商品の拡充に際し価格と回転数を十分に考慮しながらレンタル品の拡大を図っております。

（財産リスク）

(6) 在庫リスク

当社グループは、2025年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として117億17百万円を計上しており、総資産に対する比率は11.7％となっております。また、お客様の利便性を重視し高い受注即日出荷率を信条としており、受注後直ぐに出荷できるよう予め受注を予測して在庫を保持しております。しかしながら、販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブランド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。

さらに、サプライヤーと協働して、サプライヤーの在庫量も一部開示しており、当社在庫が無くても安心してご注文いただける仕組みを取り入れ在庫リスクを抑えながら利便性の向上を図っております。

(7) 固定資産の減損リスク

当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。

当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し投資委員会等での慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。

(8) 有価証券等の価格の変動に関するリスク

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、2025年３月期連結貸借対照表において有価証券及び投資有価証券を145億73百万円保有しており、総資産に対する比率は14.6％となっております。

しかし、かかる投資有価証券について、経済環境や金融市場環境の変化等により市場価格が大きく変動した場合または元本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、取得に際しては投資委員会等での慎重な検討を行い事業上の関係等の維持・促進を目的とした有価証券は発行体とのコミュニケーションを密にして情報収集に努め、純投資における株式は長期的に減らしていく方針であり、運用目的の債券は一定の格付以上で業種や銘柄を分散して運用しております。

(9) 年金運用リスク

当社グループでは従業員の将来の退職給付に備え、毎月一定額を外部の運用機関に拠出し年金資産として運用を委託しております。運用成績については一定の期待収益率を見積もっておりますが金融市場の変動等によりその成績が急激に悪化する場合があります。

当社グループでは、このような事態を極力回避するため、運用委託先に対しボラティリティの低い商品群による運用を指示しております。

（外部要因リスク）

(10) 景気変動リスク

当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の95％程度を占めております。また、国内における研究費の70％前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはできません。

特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。但し、研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場があることや、産業界においても一般的に景気に左右されず研究開発を続けることが競争力の維持につながることから、生産現場ほど景気変動の影響を敏感に受けるわけではありません。しかしながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高は概ね60％前後が大学の研究室や企業の研究開発部門向け、20％前後が民間企業の生産現場向けの理化学機器の売上であり、20％前後が医療機関や介護施設向けの医療・介護用品の売上で構成されております。景気変動と連動しない医療機関向けのフィールドを持つことで、景気変動の影響の軽減を図っております。

(11) 未知の感染症の拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大当初の各国の対応に見られるように、ワクチンや特効薬がない感染症が拡大し、対応策として外出制限を含めた人と人との接触を断つことを最優先とせざるを得ない状況になった場合は、企業の生産活動や研究活動が制限される可能性があります。それらの活動が極端に抑制され長期間に及んだ場合は、ラボ・インダストリー部門の業績に影響を及ぼします。また、国内に限らず世界でも蔓延している場合は、一部の商品の世界的需要過多による供給不足の発生、サプライヤー側の生産活動の抑制・停止や各国の輸出制限措置等により、商品の調達に支障を来たし、お客様に求められる商品の供給ができず、部門を問わず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態においても、医療機関を下支えする卸売業としての社会的責任を負っており、物流センターの操業が許される限り、衛生管理の徹底を図りながらテレワーク体制によるＢＣＰプランを実行し、医療機関への医療用品の供給を継続できる体制を敷いております。また、強固な財務体質を維持することで、有事においても企業体の存続を可能にできるよう努めております。

(12) 災害や停電に関するリスク

当社は、千葉市、大阪市、尼崎市、埼玉県北葛飾郡及び福岡県古賀市に物流センターを設置しております。これらの施設において地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の出荷能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態が生じた際の影響を軽減するために、いずれかの施設の操業が不能になった際に他の施設でバックアップして出荷対応するＢＣＰプランを作成しております。

（その他リスク）

(13) 商品に関するリスク

当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが直接輸入する商品及びプライベートブランド商品も取扱っております。従って、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、賠償等の多額のコストの発生や、当社グループの社会的評価の低下を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、国内事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もございます。

(14) 情報システムに関するリスク

当社は、研究と医療のハブとして約4,400社のサプライヤーと約13,000拠点の販売店、あるいはＡＸＥＬ会員やｏｃｅａｎユーザーである各研究者等との間での1,240万点超の商品の受発注や入出荷に瞬時に対応するためにＩＴシステムを最大限活用しております。

しかしながら、情報システム関連の技術革新は著しく、基幹システムや通信ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、情報セキュリティ規程を制定し取締役を委員長とする情報セキュリティ推進委員会のもと、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報システム関連の技術革新に適応すべく継続的に情報投資を実施しております。万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、サーバーの分散や通信ルートの冗長化、サイバー攻撃に対する二重三重の防御策を講じるほか、社員への啓発を重視しております。今後もゼロトラスト（どこにも安全な場所はない）を前提に、さらにセキュリティを強化してまいります。

(15) 法的規制等に関するリスク

当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更または新設された場合や当社グループの活動がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、各責任部門においてこれら法的規制等の情報収集を行い法令順守に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を締結し、都度指導を仰いでおります。

＜リスクの発生可能性・影響度＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は、699億57百万円（前連結会計年度末比87億27百万円増）となりました。これは主として売上債権が11億10百万円減少し、有価証券が７億円減少した一方、現金及び預金が93億88百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、301億83百万円（同44億18百万円減）となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い繰延税金資産が５億57百万円増加した一方、投資有価証券が償還や時価評価等により51億28百万円減少したこと等によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は、264億94百万円（同３億92百万円増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が16億15百万円減少した一方、短期借入金が11億46百万円増加し、未払法人税等が６億５百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、69億36百万円（同18億68百万円増）となりました。これは主として繰延税金負債が５億33百万円減少した一方、長期借入金が24億38百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は667億９百万円（同20億47百万円増）となりました。これは主として保有株式の時価評価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が22億32百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により39億93百万円増加したこと等によるものであります。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資の増加と個人消費（名目上）に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や人手不足などによる物価高、金利上昇、その他国際情勢などから企業収益に濃淡がみられ先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社は以下施策等を遂行し、当社が卸としてハブ機能を発揮できるビジネスを深掘りし、デジタル化・省人化を求めるお客様の利便性を高め、さらなる事業領域の拡大を推進してまいりました。

主な施策

・商品データベースＳＨＡＲＥ-ＤＢ上の取扱商品を1,240万点超に拡大（前期末比約180万点増）と各種販売チャネルへの展開

・サプライヤーとの在庫連携を推進しＷＥＢ上にお見せする在庫を約1,650億円分まで拡大（前期末比約400億円増）

・ＥＣ施策として集中購買システムｏｃｅａｎ接続先を431社に拡大（前期末比92社増、うちメディカルユーザー同51社増）

・同じくＥＣ施策として販売店支援型ＥＣシステムＷａｖｅへのエンドユーザー登録者数を21,032社に拡大（前期末比3,339社増）

・再生医療を産官学で推進する未来医療国際拠点Nakanoshima Qross（大阪市北区中之島）に解析受託やＣＰＣ（細胞培養加工施設：Cell Processing Center）環境の設備提供などを通じた情報発信拠点として「中之島クロスラボ」を開設

これらの活動が相乗効果を発揮し、連結売上高は1,037億51百万円（前期比8.6％増）となり、15期連続増収を達成しました。

（中計売上施策－PROJECT ONE ver.2.0－における主要売上施策の進捗状況）

中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。

ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、売上高は前期比24.7％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究開発拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同19.4％の増収となりました。なお、集中購買システム「ｏｃｅａｎ」においては、１ユーザー当たりの取り扱いはラボ・インダストリー部門に比し小さいながら、メディカル部門の病院・クリニック等の接続が51軒と急増し、新規接続社数が前期比1.7倍の92社となりました。従来、ラボ・インダストリー部門の製造業ユーザーの接続が大半でありましたが、病院のＤＸ化や購買効率化推進の機運が追い風となったものと思われます。

海外事業のうち中国については、現地では経済停滞の影響が大きいなか４年ぶりの中国語カタログ発刊による市場活性を図り、現地通貨ベースでは同1.5％の減収にとどめることができました。一方、連結決算においては為替の影響を受け、同5.1％増収となっております。また、日本からの海外への輸出を中心とした中国以外の海外事業においては、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載情報の充実や多言語化が奏功し流入顧客数が増加、また、各国で当社製品の在庫保有販売をする代理店の育成及び販促活動が奏功し、売上が伸長しました。これらにより中国以外の海外事業は、同14.5％の増収となりました。

収益性については、中間期までは高額受注の増加やメディカル系の消耗品の減少等により売上総利益率は前年同期比1.1ポイント低下しました。一方で、下半期においては、ロングテール商品や輸入品の収益性の改善及びサービス事業の伸張等により売上総利益率は同0.1ポイントの改善を見せました。

販売費及び一般管理費については、197億21百万円（同4.8％増）となりました。増加要因としては、売上成長に伴う運賃・倉庫作業料の増加、賃上げや採用増に伴う人件費の増加、４年ぶりとなる中国語カタログの発刊等による広告宣伝費の増加等が挙げられます。

一方で、前期においては阪神ＤＣ（物流センター）立ち上げ初年度であったことから売上高販管費率が19.7％でありましたが、当期においては19.0％に低下しております。

この結果、営業利益は115億93百万円（同11.1％増）、経常利益は120億71百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億29百万円（同9.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。

年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％を配当する方針としておりましたが、当期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため、基準額の50％である59円を３円上回る62円（中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配）とさせていただきました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ96億22百万円増加し、190億31百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、93億11百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が28億15百万円増加しました。この収入の増加は、主として仕入債務の増減額により18億９百万円、棚卸資産の増減額により13億23百万円それぞれ資金支出が増加した一方、売上債権の増減額により42億33百万円、税金等調整前当期純利益が10億１百万円それぞれ資金収入が増加したこと、法人税等の支払額が７億75百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の資金収入（前連結会計年度は19億28百万円の資金支出）となりました。この収入の増加は、主として有形・無形の固定資産の取得による支出が２億13百万円増加した一方、投資有価証券の償還・取得の収支による資金収入が24億73百万円増加したこと、前連結会計年度では連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億18百万円ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億59百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が83億79百万円減少しました。この支出の減少は、主として配当金の支払額による支出が１億35百万円増加した一方、長期借入金の返済・借入の収支による収入が63億63百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が20億76百万円減少したこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。

ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、８億89百万円（前期比20.2％増）となりました。

ロ．受注実績

当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。

ハ．部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。

ａ．ラボ・インダストリー部門

大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、試薬を含むラボ用消耗品、安全・防災用品、ラボファニチャー等のほか高額分析装置の売上が伸張しました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前期比15.8％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は638億88百万円（同8.3％増）と堅調に推移しました。

また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品・備品、電材、菌検査用品・測定機器等多方面で売上が伸張しました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同38.1％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は221億78百万円（同15.0％増）となりました。

この結果、当部門の売上高合計は860億67百万円（同9.9％増）となりました。

ｂ．メディカル部門

医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症需要の反動減が解消したものの、診療報酬改定を機に医療の2024年問題（いわゆる医療従事者の過重労働の改善等）等への取り組みの影響とみられる人件費を捻出するための経費節減・購買抑制行動が見られ、特に消耗品の纏め買いや中価格帯以上の機器・備品の引き合いの軟化傾向が続きました。こうしたなか、当社は開業支援活動や効率化に向けた商品提案活動に注力するほか、再生医療に必要なＣＰＣ（細胞培養加工施設）の申請から設計、施工、機器装置の納品まで一括提供する営業活動が奏功し、複数の一括受注を獲得しました。また、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高は、まだ少額ながら同29.1％増と伸展し売上成長を牽引しました。この結果、当部門の売上高は170億93百万円（同2.5％増）となりました。

ｃ．その他

連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。顧客のシステム利用の増加等に伴い通過取扱高は前期比3.6％増の150億72百万円となり、システム利用料を中心とする当部門の売上高は５億91百万円（同6.8％増）となりました。

ニ.品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比9.9%増、メディカル部門が同2.5%増で推移し、連結売上高は同8.6%増の1,037億51百万円と15期連続の増収を達成いたしました。また、増収と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益115億93百万円（同11.1%増）、経常利益120億71百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億29百万円（同9.7%増）と、過去最高益を更新しました。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。

なお、当社グループは米国への輸出はほとんどなく、米国における関税を絡めた通商政策による直接的な影響はないものの、輸出を中心とした国内製造業がその影響を受けた際に、一部において間接的に何らかの需要減退につながってくる可能性は否定できません。一方で、研究開発需要にはアカデミアと民間製造業とあること、また民間企業も研究開発の手を緩めることは考えにくいことから、ラボラトリー分野は、インダストリー分野に比べ、影響を受ける度合いは少ない傾向にあります。

メディカル部門においては、医療業界における医師の残業上限規制の適用や人手不足・偏在、国民医療費の伸びの抑制のための公定の薬価や診療報酬の伸びの抑制などの課題が存在し、経営環境はますます厳しくなりつつあります。そうした環境下で経営状態の改善に向け、物品の調達が極度に抑制されるような事態になると、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、当社の集中購買システムや在庫管理システムなどの効率的な購買の仕組みをご利用いただくことで、医療機関の課題の解決に寄与していきたいと考えております。

なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループは中期経営計画及びそのバージョンアップ版PROJECT ONE-ver.2.0-を公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2020年４月～2025年３月）の最終年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

売上高及び営業利益共に中期経営計画に届きませんでしたが、売上高は５年前の1.5倍、営業利益は同1.4倍に拡大しました。また、資産効率を上げたことで、ＲＯＥは各計画を上回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度においては、物流設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に17億円支出し、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として42億円支出し、長期借入金14億円を返済しました。

これらの資金は、営業キャッシュ・フロー93億円及び長期借入金50億円等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は190億円で、前連結会計年度末比96億円増加しました。

b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は72億円、現金及び預金の残高は225億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

・繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため12百万円を計上いたしました。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,746百万円であります。その内訳は、中之島クロスラボ開設を始めとした建物・設備、その他情報機器、レンタル品等の有形固定資産に1,171百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に575百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

２  土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,560百万円、土地の賃借面積は［  ］で外書しております。

３  帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

４  連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。

５  大阪物流センター、東京物流センター、Ｓｍａｒｔ ＤＣ、阪神ＤＣ、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社  井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は24(29)であります。なお、（  ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １  ニッコー・ハンセン株式会社は建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は6百万円であります。

２  株式会社カスタムは建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は25百万円であります。

３　従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) 亜速旺(上海)商貿有限公司は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は65百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連結子会社各社がそれぞれ策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備等の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  新設の設備については部門別に把握することが困難なため、部門別に設備を分割することはいたしておりません。

２  レンタル＆校正センターの土地は自社所有地であり、投資予定額の内2,578百万円は建物建設用途であります。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

但し、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。但し、当社の取締役の地位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。但し、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　2022年１月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株式分割（無償１：２）　

２　2023年１月17日開催の取締役会決議により、2023年１月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,100,000株減少しております。

３　2024年３月12日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が400,000株減少しております。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は、39,876,270株増加し、79,752,540株となっております。

５  2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が4,400,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １  自己株式7,953,330株は「個人その他」に79,533単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

なお、自己株式7,953,330株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質所有株式数は7,950,426株であります。「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式153,031株は実質所有株式には含めておりません。

２  証券保管振替機構名義の6,172株は、「その他の法人」に61単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

３  「金融機関」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する自己株式1,530単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２  上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,319,731株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式153,031株式会社が含まれております。

３  上記のほか自己株式が7,950,426株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式153,031株を除く）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,172株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数61個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が153,031株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数1,530個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)１  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,900株（議決権の数29個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２  「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員・従業員株式所有制度は、株式給付信託（取締役向け）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託を運用しており、その制度概要は以下のとおりであります。なお、本制度は2021年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長及びこれに伴う第三者割当による自己株式処分を行うことを2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。

　上記に加え、当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式給付信託（取締役向け）の一部改定に関する議案を2025年６月26日開催予定の第64回定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議することといたしました。本株主総会において当該議案が可決された場合には、当社が拠出する金員の上限及び取締役等に付与する当社株式の上限等を変更の上、改定後の当初の対象期間を2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度として継続する予定となります。

① 株式給付信託（取締役向け）の概要

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の当社第56回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。

イ 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役が対象財産の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」という）。当初対象期間の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している中期経営計画に対応する５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

ロ 信託の概要

a 名称                株式給付信託（取締役向け）

b 委託者              当社

c 受託者              株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

d 受益者              対象取締役のうち、受益者要件を満たす者

e 信託管理人          当社と利害関係を有しない第三者

f 本信託契約の締結日  2017年８月16日

g 金銭を信託した日    2017年８月16日及び2020年７月30日

h 信託の期間          2017年８月16日から本信託が終了するまで

（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付信託(取締役向け)が継続する限り本信託は継続いたします。）

i 信託財産            当社株式及び金銭

j 議決権行使の方針    株式給付信託（取締役向け）の当社経営からの独立性を確保するため一律不行使とします。

k 株式給付信託（取締役向け）における当社株式の取得内容

ⅰ）株式の取得資金として信託した金額：当初信託金  46,872,000円

追加信託金  91,040,000円

ⅱ）取得株式日及び取得株式数：2017年８月16日  8,400株

2020年７月30日  8,000株

ⅲ）株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得

ハ 本制度の一部改定について

2025年６月26日開催予定の第64回定時株主総会（以下「本株主総会」という）において、本制度の一部改定に関する議案を付議することといたしました。

本制度の改定は、当社の業績及び株価と取締役等の報酬との連動性を高め、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、2025年度から始まる中期経営計画実現に向けて、さらに貢献意欲を高めることを目的としております。かかる目的を踏まえ、本総会において当該議案が可決された場合には、当社が拠出する金員の上限及び取締役等に付与する当社株式の上限等を変更いたします。

改定後の当初の対象期間は、2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「本対象期間」という）となります。また、本対象期間の経過後に開始する対象期間は、中期経営計画に対応する事業年度に応じた期間とします。

② 株式給付型ＥＳＯＰ信託の概要

当社は、2017年７月31日開催の取締役会において、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入することを決議しました。

イ 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する業績連動型の株式給付制度です。なお、対象となる社員が対象財産の給付を受ける時期は、社員株式給付規程において定めております。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」という）。当初対象期間の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している中期経営計画に対応する事業年度に応じた期間ごとに延長することができるものとします。

ロ 信託の概要

a 名称                株式給付型ＥＳＯＰ信託

b 委託者              当社

c 受託者              株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

d 受益者              社員のうち、受益者要件を満たす者

e 信託管理人          当社内の社員より選定

f 本信託契約の締結日  2017年８月16日

g 金銭を信託した日    2017年８月16日及び2020年７月30日

h 信託の期間          2017年８月16日から信託が終了するまで

（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付型ＥＳＯＰ信託が継続する限り本信託は継続いたします。）

i 信託財産  　        当社株式及び金銭

j 議決権行使の方針    受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。

k 株式給付型ＥＳＯＰ信託における当社株式の取得内容

ⅰ）株式の取得資金として信託した金額：当初信託金  177,444,000円

追加信託金  364,160,000円

ⅱ）株式取得日及び取得株式数：2017年８月16日  31,800株

2020年７月30日  32,000株

ⅲ）株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２  当事業年度のその他は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数8,200株、処分価額の総額10,840,400円)及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分（株式数6,000株、処分価額の総額7,932,000円）であります。

３  保有自己株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式(当事業年度153,031株、当期間153,031株)は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、株主還元について以下の方針によって実施することとしております。

　・ 配当金と自己株式の取得に基づく総還元性向を中期経営計画期間（2026年３月期から2028年３月期まで）３年

　 　間累計で60％～75％とする。

　・ そのうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準とし

     て、毎年基準額の50％以上を配当し、かつ、年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画

    （ＦＹ２０２５－２７）期間中は増配を継続する。

配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。

内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、2025年３月期の配当方針は、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％を配当することを目標とする業績連動型の利益配分を行うこととしておりました。一方、2025年３月期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため基準額の50％の59円を３円上回る62円（中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配）とさせていただきました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　(注)１  2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２  2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を高めることであると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、さらなる企業価値の向上を図っております。

また、指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させております。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役８名(うち社外取締役４名、女性１名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。当社と利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次頁のとおりであります。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を実施しております。

＜指名報酬委員会＞

指名報酬委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は取締役会より諮問を受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に報告いたします。なお、当該委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役コーポレート本部長及び社外取締役３名で構成され過半数を社外取締役が占めております。

＜執行役員会＞

執行役員会は、取締役会から業務執行取締役への大幅な権限委譲による意思決定の迅速化を図る上で、業務執行の意思決定を補完する会議体であり、業務執行取締役及び執行役員により構成しております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は８名のうち４名が独立社外取締役であり、取締役の職務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し現統治体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備状況

当社は、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しており、その概要は以下のとおりであります。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループ全体に関する事項

当社グループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準・規範を示した「企業行動基準」「倫理規程」「コンプライアンスマニュアル」を会社ごとに制定する。

(2)当社の取締役に関する事項

・取締役会は、取締役会規程を整備し、取締役会規程に則り会社の業務執行を決定する。

・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議に従い職務を執行する。

・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

・取締役の職務執行状況は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。

・当社と関連当事者との取引に関しては、法令及び「関連当事者取引管理規程」に従い適切に管理を行う。

(3)当社の使用人に関する事項

・使用人に対しては適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に則り適正に処分する。

・研修担当部門によるコンプライアンス教育・研修を実施する。

・監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査等委員会に適宜報告する。

・取締役及び使用人が当社又は外部弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

(4)子会社の取締役及び使用人に関する事項

・子会社は、上記に定める当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に準じて、取締役会を運営し、取締役の職務執行を監視・監督する。

・子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置する。

・当社の監査部は、子会社に対して原則として年１回の内部監査を実施する。

・当社の監査等委員会又は監査部は、必要に応じて子会社に対する監査を実施する。

・当社は、子会社の取締役及び使用人が当社又は外部弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき定められた期間保存する。

・情報の管理については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ対策基準書」を制定し、適切な管理を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び発生したリスクへの対応等を定めた、リスク管理規程を制定する。

・当社は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。

・当社における各部門の長である取締役及び使用人は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

・会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。

・上記リスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定する。

・当社は、子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を制定し、取締役の担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。

・また、当社の取締役会において中期経営計画、年度予算を策定し、取締役は達成に向け職務を執行し、取締役会がその実績管理を行う。

・当社の幹部会等の会議体を通じ、経営方針の周知徹底と社内における意思疎通を図る。

・子会社においても当社に準拠した社内規程等の整備等を行い、これに必要な体制を構築するものとする。

・当社の取締役会は、子会社の中期経営計画、年度予算の策定及び実績の管理を行うものとする。

５．子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適正な管理統制を行う。

・当社は子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な情報を定期的に報告するよう義務付ける。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下「補助スタッフ」という）を置くことを求めた場合における当該補助スタッフに関する事項、その補助スタッフが監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項及び当該補助スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が補助スタッフを置くことを求めた場合、必要に応じて置くものとする。

・監査等委員会が補助スタッフを置くことを求めた場合、その人事に関しては事前に監査等委員でない取締役と監査等委員会が意見交換を行う。

・補助スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

・監査等委員でない取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

・監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、幹部会等の重要な会議に出席する。

・内部通報制度の担当部署は、監査等委員会に対して、内部通報の状況を定期的に報告する。

８．子会社の取締役及び監査役並びに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・子会社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

・子会社の取締役及び監査役は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

・当社の監査等委員は、子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、子会社の重要な会議に出席する。

・当社の内部通報制度の担当部署は、当社の監査等委員会に対して、子会社における内部通報の状況を定期的に報告する。

９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会へ報告を行った者又は関係者に対し、当該報告を行ったことを理由として解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止する。

・監査等委員会への報告を行った者及びその内容については、報告者のプライバシーに十分に配慮し、厳重な情報管理を行う。

10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署にて審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役社長と適宜会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

・監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密な連携を保ち、内部監査部門の充実を図る。

・監査等委員会は、主要な稟議書・報告書等やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧及び徴求し、必要に応じて監査等委員でない取締役又は使用人にその説明を求める。

・監査等委員会は、会計監査人と四半期ごとに会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

12．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

・当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える違法行為等を行う反社会的勢力又はこれらに準ずる団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

・当社は、平時において反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては警察その他外部の専門機関と連携して、適切な対応をとるものとする。

・子会社においても、１項(1)に定める規程等に基づき、反社会的勢力排除に向け必要な体制を整備する。

ニ  リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報セキュリティに関しましては、取締役を委員長とする情報セキュリティ推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムを構築しております。また、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に関しアドバイスを受けております。

ホ  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 

③  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で定めております。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ  剰余金の配当等

当社は、資本政策および配当政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役会の活動状況

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する基準を定めた社内規程に従い、当社の経営方針に関する事項や、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

・個々の取締役の出席状況

（注）遠藤友美絵氏は2024年６月26日開催の株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、退任までに開催した取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会の主な検討内容

・政策保有株式の保有状況及び当年度の保有方針

・中期経営計画（PROJECT ONE）進捗確認

・当社株式の「売出し」に関する事項

・レンタル＆校正センタ―新設に関する事項

・カスタマー・ハラスメント対応方針 ・人権方針の制定に関する事項

・エンゲージメント調査結果

・出資、資本提携等に関する協議

・次期中期経営計画に関する協議

・九州物流センターの移転に関する事項

・取締役会実効性評価の報告

・人事制度改定の対応（賃金制度定、職群設定の改定等）

等について、意見形成、協議及び決議をいたしました。

⑧　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況及び各回の検討内容については次のとおりであります。

・個々の委員の出席状況

（注）１　鈴木一孝氏は、2024年６月26日開催の株主総会終結後に指名報酬委員会委員に就任いたしましたので、就任後に開催した指名報酬委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。

　　　２　遠藤友美絵氏は、2024年６月26日開催の株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、退任までに開催した指名報酬委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。

指名報酬委員会の主な検討内容

・2023年度業績連動報酬（賞与・株式給付信託）の支給

・2024年度監査等委員でない取締役報酬（固定）

・経営幹部育成計画（サクセッションプラン）

・次期中期経営計画に向けた業績連動報酬（株式給付信託）の検討

・取締役候補者の検討

等について検討しました。

なお、2025年６月26日開催予定の第64回定時株主総会において、第１号議案監査等委員でない取締役６名選任の件及び第２号議案監査等委員である取締役３名選任の件が承認可決された場合、コーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりとなります。

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

提出日現在と変更ありません。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

提出日現在と変更ありません。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名、女性３名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。当社と利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

＜監査等委員会＞

提出日現在と変更ありません。

＜指名報酬委員会＞

提出日現在と変更ありません。

＜執行役員会＞

提出日現在と変更ありません。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、提出日現在と変更ございません。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は９名のうち５名が独立社外取締役であり、取締役の職務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し現統治体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備状況

提出日現在と変更ありません。

ニ  リスク管理体制の整備状況

提出日現在と変更ありません。

ホ  責任限定契約の内容の概要

提出日現在と変更ありません。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の概要

　提出日現在と変更ありません。

③  取締役の定数

　提出日現在と変更ありません。

④  取締役の選任の決議要件

　提出日現在と変更ありません。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ  取締役の責任免除

　提出日現在と変更ありません。

ロ  剰余金の配当等

　提出日現在と変更ありません。

⑥  株主総会の特別決議要件

　提出日現在と変更ありません。

⑦　取締役会の活動状況

　該当事項はありません。

⑧　指名報酬委員会の活動状況

　該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　　　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性  7名  女性  1名  （役員のうち女性の比率  12.5％）

 (注)１  取締役  小滝一彦は、社外取締役であります。

２  監査等委員  鈴木一孝、三原秀章及び金井美智子は、社外取締役であります。

３  各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。

４  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 (注)  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

なお、2025年６月26日開催予定の第64回定時株主総会において、第１号議案監査等委員でない取締役６名選任の件及び第２号議案監査等委員である取締役３名選任の件が承認可決された場合の役員の状況は以下のとおりとなります。

男性 6名　女性 3名（役員のうち女性の比率　33.3％）

 (注)１  取締役  小滝一彦、中小路久美代は、社外取締役であります。

２  監査等委員  鈴木一孝、金井美智子及び三浦由布子は、社外取締役であります。

３  各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。

４  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 (注)  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

社外取締役小滝一彦の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役鈴木一孝の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行を退職後12年経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。

監査等委員である社外取締役三原秀章の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役金井美智子の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。

社外取締役小滝一彦は、経済産業省の官僚及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役鈴木一孝は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役三原秀章は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役金井美智子は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

当社は、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考としつつ、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、法令上求められる社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社の社外取締役が以下の何れにも該当しない場合、独立性を有していると認めております。

ア．最近１年間において下記（a）～（e）の何れかに該当していた者

（a）当社又はその子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（その者の直近事　　 　業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（b）当社グループの主要な取引先（（c）を除く）である者（当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を行った者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（c）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

（d）当社グループから役員報酬以外に、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、およびその他の専門家

（e）当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員である者

イ．最近５年間において下記（a）～（d）の何れかに該当していた者

（a）当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者

（b）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又は当該大株主が法人である場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

（c）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員

（d）当社グループの取締役・監査役の二親等以内の親族

ウ．その他、当社の一般株主全体との間でア．～イ．までで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそれがある者

なお、社外取締役小滝一彦、鈴木一孝、三原秀章及び金井美智子の４名は客観的・中立的に監視・監督または監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

また、2025年６月26日開催予定の第64回定時株主総会において、第１号議案監査等委員でない取締役６名選任の件及び第２号議案監査等委員である取締役３名選任の件が承認可決された場合、②社外役員の状況は以下のとおりとなります。

当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

社外取締役小滝一彦の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

社外取締役中小路久美代の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役鈴木一孝の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行を退職後12年経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。

監査等委員である社外取締役金井美智子の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役三浦由布子の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。

各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。

社外取締役小滝一彦は、経済産業省の官僚及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

社外取締役中小路久美代は、人工知能やデータサイエンスを始めとした情報通信分野における豊富な経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役鈴木一孝は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役金井美智子は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

監査等委員である社外取締役三浦由布子は、公認会計士及び他社における監査役としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、独立性を有していると認めている基準について、提出日現在と変更ありません。

なお、社外取締役小滝一彦、中小路久美代、鈴木一孝、金井美智子及び三浦由布子の５名は客観的・中立的に監視・監督または監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、監査等委員である社外取締役と意見交換及び情報共有を行う等連携を図っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査部や会計監査人と意見交換を通じて情報収集を行うほか、選定監査等委員である社外取締役を中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員３名（全員独立社外取締役）で構成され、監査等委員三原秀章氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、原則隔月に開催としていますが、例年ほぼ毎月開催し当事業年度においてもＷＥＢ会議も利用して、13回（平均１時間程度）開催しました。

当事業年度における各監査等委員の出席状況は下表のとおり、全員がすべての回に出席しました。

当事業年度の活動としましては、７月監査開始に当たり監査の方針・計画・分担の決議を行い、期中においては選定監査等委員の本部往査や重要決裁書類の監査等の業務監査に関する報告に基づく意見交換、内部監査部門からの報告に基づく内部統制に関する検討・審議、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行っております。なお、監査等委員でない社外取締役との情報共有等が必要と思われる議案には監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして出席し、コミュニケーションを図っております。

当事業年度の具体的な検討内容としましては、政策投資案件に関し担当取締役からの意見を聴取するとともに選定監査等委員の収集した情報も勘案してその妥当性・適法性の検討、監査法人との協議を踏まえたＫＡＭの選定に関する協議、補欠の監査等委員である取締役候補者選任議案に関する同意意見の決議などを実施しました。その他、会計監査人の評価に基づく再任・監査報酬同意の決議、監査等委員でない取締役の選解任等・報酬等についての意見形成などを行いました。

当事業年度、選定監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、執行役員会・幹部会などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べております。さらに、会計監査人並びに監査部とは往査への立会のほか適宜意見交換をするなど相互に連携し、また総務部並びに経理部等のコーポレート所管部門とも適宜の意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。その他の非常勤監査等委員は、取締役会並びに監査等委員会に出席し業務執行取締役、選定監査等委員からの報告・説明に対し、会計並びに法律の専門家としての知見より適宜・適切な質問をし、意見を述べております。

なお、監査等委員会設置会社移行後３年が経過し内部監査部門が監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局の体制が構築されたこと、並びに内部統制システムの有効性を確認していることから、必ずしも常勤者の設置を必要としないとの判断のもと、常勤監査等委員を置かず、内部監査部門並びに内部統制システムを活用した組織的監査の体制としております。ただし、常勤監査役を含め10年間常勤を務めた鈴木監査等委員を選定監査等委員に選定し、引き続き執行役員会・幹部会等主要会議への出席、各種重要書類の閲覧、重要な事業部門や子会社への往査等、重要な業務監査の職務を遂行していることで当事業年度の監査活動に特段の問題はありません。

また、2025年６月26日開催予定の第64回定時株主総会において、第２号議案監査等委員である取締役３名選任の件が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き監査等委員３名（全員独立社外取締役）で構成される予定であります。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、監査部３名が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。監査等委員会からの指示により、調査を実施することもあります。これらにより、業務の適正な運営がなされているかの監査を行うとともに、内部統制部門であるコーポレート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。

監査部は、内部監査の結果および監査指摘事項のフォロー状況につきまして、当社の代表取締役社長に報告（都度）しております。監査等委員会への定期報告（四半期）とあわせて、取締役会へも内部監査の状況に応じて報告（適宜）するデュアルレポーティング体制を構築しております。さらに、取締役会に内部監査総括として、内部監査の全体像を報告（年１回）しております。

監査部は、選定監査等委員と定例ミーティングを実施（月１回）し、監査報告書をベースに対話を重ねながら課題を共有し、組織的監査の実効性向上を図っております。さらに、会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換を行い、内部監査の実効性向上を図っております。

また、改訂内部統制報告制度に対応して売上高等の重要性の観点によらず当社グループ会社のすべてを評価範囲としており、2025年３月期におきましては拡大された評価範囲の監査を実施することで財務報告の信頼性向上を図っております。

●内部監査の報告フロー

＜通常の報告＞

[監査終了後]：代表取締役社長、取締役コーポレート本部長、取締役監査等委員会委員長、監査対象部署、および関係部署の責任者等に対して「監査報告書」により報告

[監査指摘事項・是正状況]：代表取締役社長、取締役コーポレート本部長、取締役監査等委員会委員長、

監査対象部署、および関係部署の責任者等に対して「監査報告書」により報告

[四半期毎]：監査等委員会において監査結果を報告

[年度毎]：取締役会において内部監査総括を報告

＜監査により喫緊に対応すべき事項が発見された場合＞

代表取締役社長、取締役コーポレート本部長、取締役監査等委員会委員長、関係部署の責任者等にタイムリーに報告の上、定時取締役会等においても報告

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1996年以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

北池  晃一郎

須藤  公夫

継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他13名であり、会計監査人と選定監査等委員は監査の方針について打合せを行うほか、監査等委員会及び監査部と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。監査等委員会は、下記ｆ．の評価結果を踏まえ、この選定方針に適合していると判断した場合、会計監査人の再任を決定します。

また、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項として、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下のとおり定めております。

「監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の公表する指針に沿って監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応の各項目を検討し、総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しております。

ｅ．会計監査人の報酬等に同意した理由

当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適正であるかどうか検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）基本方針

当社の監査等委員でない取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系を取ることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬と株式給付信託によって構成します。監査等委員でない社外取締役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託は支給しておりません。なお、監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額を年総額１億円以内（2021年６月25日第60回定時株主総会で決議。同総会終結時における対象取締役の員数は３名）において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとします。

以下では、監査等委員でない取締役の報酬にかかる決定方針について記載します。

２）月額報酬の決定に関する方針

当社の監査等委員でない取締役の月額報酬は、役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

３）業績連動報酬の決定に関する方針

賞与は、当社の業績と連動して支給します。具体的には、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上算出された額を、毎年一定の時期に支給します。株式給付信託は非金銭報酬として支給します。株式給付信託は、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、当社が定める株式給付規程に基づき株式に相当するポイントを付与します。付与要件は、中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益を重要指標として選択しており、毎年一定の時期に、取締役会においてその付与の有無を決定します。

４）譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬は、当社から取締役に対し、非金銭報酬として株式を付与する制度であり、当初定めた一定期間は売却できない（譲渡制限）等の制限があります。その支給額は役位毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に総合的に勘案して算出された額を毎年一定の時期に支給します。

５）指名報酬委員会の審議を踏まえた客観性及び透明性の担保

２）、３）及び４）に記載された方針の決定にあたっては、過半数の独立社外取締役により構成される指名報酬委員会において、他社の報酬水準との比較、及び役位別係数の妥当性等について審議のうえ、取締役会によって決定するものとし、客観性及び透明性を担保するものとします。

６）個人別の報酬額の決定に関する事項

監査等委員でない取締役に対する報酬等の総額は、以下のとおり2021年６月25日第60回定時株主総会決議で定めた範囲内とします。

a. 監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額５億円以内（同総会終結時における対象取締役の員数は８名。うち、社外取締役の報酬限度額は年額１億円以内。同総会終結時における対象取締役の員数は３名）。

b. aとは別枠で株式給付信託は５事業年度ごとに２億円以内（同総会終結時における対象取締役の員数は５名）。

c. a及びbとは別枠で譲渡制限付株式報酬は年総額１億円の範囲内（同総会終結時における対象取締役の員数は５名）。

個々の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動型報酬の割合が高まるようにすることとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、月額報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬＝６：２：２とします。

個人別の具体的な種類別の報酬割合及び報酬額については、上記限度額の範囲内において、報酬の種類ごとの比率を目安として、社長及び人事担当取締役により検討を行ったうえで、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である井内卓嗣が、その具体的な内容について委任を受け、上記決定方針に従い決定するものとします。その権限の内容は、個人別の具体的な種類別の報酬割合、月額報酬の額、業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式給付の支給額であり、この権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ、総合的に取締役の報酬額を決定するのに最も適しているためです。なお、個人別の具体的な種類別の報酬割合及び報酬額の決定にあたっては、客観性及び透明性を担保する観点から、事前に、報酬の妥当性を指名報酬委員会に諮ることとし、当該委員会からの答申を尊重するものとします。

（注）上記「６）個人別の報酬額の決定に関する事項」のb．に記載している株式給付信託の内容は、2025年６月４日開催の当社取締役会において、2025年６月26日開催予定の第64回定時株主総会の第３号議案が承認可決されることを条件とした改定が決議されております。その改定後の内容は以下のとおりです。

＜改定内容のみ抜粋＞

b. aとは別枠で株式給付信託は１事業年度ごとに６千万円以内（うち、取締役分として４千万円以内。2025年６月26日開催予定の第64回定時株主総会終結時における対象取締役の員数は４名。）。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１　上記の社外役員は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。また、　　　　 2024年６月26日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役１名を含んでおります。

２  取締役に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）22百万円であります。

３　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する賞与の算定基礎となる業績の指標は当該期初に策定する年度目標の営業利益であり、その実績は115億93百万円であります。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の算定基礎となる業績指標は、2020年度開始の中期経営計画立案時の当年度計画であり、売上高及び営業利益の両方が計画に達した場合のみ、ポイントが付与されます。

 ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

（注)１  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２  非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）12百万円であります。  

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の保有を通じ、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを目的として保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。

なお、過年度において上記考え方により純投資目的以外の目的である投資株式から純投資目的である投資株式に区分変更した投資株式が現存しますが、当該株式に売却制限等の制約はなく、純投資として保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容

当社では、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを得ることを目的とし、かつ、株式の保有が当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断した銘柄に限り保有することとしております。

また、取締役会において少なくとも年１回、政策保有している上場株式の保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄毎に精査し、保有の適否を総合的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）当事業年度における非上場株式以外の株式の減少２銘柄は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を、純投資目的に変更したことに伴うものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１  上記のうち上位４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益とリスクの資本コストとの見合い等を基に、総合的に検証しております。

３  杉本商事株式会社の株式数の増加は、株式分割によるものであります。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度においても百万円単位の記載に変更しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できるよう公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修をはじめ各種研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタムの6社であり、当該子会社を連結の範囲としております。 ２  持分法の適用に関する事項

関連会社は、ラボ・デザインシステムズ株式会社の1社であり、当該関連会社を持分法の適用としております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名  亜速旺（上海）商貿有限公司及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.

決算日  12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15～50年

建物以外   ２～15年

②  無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④  長期前払費用

毎期均等償却しております。

⑤  投資不動産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       13～50年

建物以外   10～15年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  株式給付引当金

社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④  役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。但し、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。当社グループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外販売においては、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で測定しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務

外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)連結財務諸表に計上した金額

（注）（）内は繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(株式給付信託（取締役向け）)

当社は、2017年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2017年８月16日より、当社取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入しております。なお、本制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長を、2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間及び2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度の５年間です。また、対象期間の経過後には、５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、118百万円、26,700株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、118百万円、53,400株です。

(株式給付型ＥＳＯＰ信託)

当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入しております。なお、本制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の延長を、2020年７月９日開催の取締役会にて決議しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受ける時期は、社員株式給付規程によります。なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間及び2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度の５年間です。また、対象期間の経過後には、５事業年度ごとの期間、延長することができるものとします。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、62,899株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、212百万円、99,631株です。

(連結貸借対照表関係)

※１  当連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。　

※２  棚卸資産の内訳

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が89,599株含まれております。

２  普通株式の発行済株式の株式数400,000株の減少は、自己株式の消却による減少であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の変動は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加164株、自己株式の消却による減少400,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,300株及び株式給付信託の給付による減少12,353株であります。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１  2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
６百万円が含まれております。

２  2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１  2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。

２  2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２  普通株式の発行済株式の増加39,876,270株は、株式分割によるものです。

　　３  普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が153,031株含まれております。

４  普通株式の自己株式の株式数の変動は、株式分割による増加4,071,848株及び単元未満株式の買取りによる増加128株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,200株、新株予約権行使の自己株式の処分による減少6,000株及び給付信託の給付による減少26,167株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額