5991 日本発條 有価証券報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は就業人員を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第103期より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第103期より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社９社（うち海外７社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

矢印は製品の流れを表します。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　日発販売株式会社、株式会社トープラ、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。

４　NHKスプリングタイランド社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が３社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　日本発条労働組合は1973年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。

　なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内14社、海外９社）について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」について、いずれか１項目でも情報公表をしている国内連結子会社を記載しております。

③当社及び国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、当社及び住所が本邦となっている連結子会社を対象としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。

　当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「シミュレーション技術」、情報通信分野の部品における「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供しております。

　今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。

（２）経営戦略等

　当連結会計年度は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中計」の初年度となりました。この「2026中計」においては、「人を大切にし、社会へ貢献する」「サステナビリティ活動の更なる推進」をスローガンに、「人を大切にする」「社会へ貢献する」「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針として、企業価値並びに収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。

　2025年度は、「2026中計」の２年目の年度となります。グループ経営方針として「人の価値：従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値：社会課題の解決に貢献する」「経済的価値：儲かる会社を目指す」「製品の価値：なくてはならないキーパーツを提供する」の４つを掲げ、“４つの価値”の好循環をつくることで、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「2026中計」における経営目標を次のとおり定めております。

　自動車関連市場、情報通信関連市場とも増収を計画しており、自動化推進や生産性改善を進め利益率の向上を目指します。

2024年度実績、2025年度予想、及び2026年度目標経営指標

（注）2026年度目標値の主な前提条件：全世界自動車生産台数98百万台、HDD生産台数118百万台、為替レート145円/米ドル

（４）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内をはじめ、一部の国を除く海外におきましても、前期より自動車生産台数が減少となりました。

当連結会計年度における自動車生産台数

（注）上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDDの世界生産台数が前期比で増加し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

＜事業全般＞

　世界経済は、米国に端を発した各国での通商政策見直しの影響による先行き懸念により当面不安定な状況が続き、特に自動車関連分野ではグローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。また、インフレに伴うコストの上昇、人材確保の難しさなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。

　環境変化に柔軟に対応し、お客さまのご要望に向き合いながら、スピーディーな事業展開を行うとともに、多様な人材の成長と活躍を促し、なくてはならないキーパーツを提供することで、社会と地球環境課題の解決に貢献する会社になるという好循環を作り出し、ニッパツグループの価値を高めてまいります。

＜懸架ばね事業＞

　懸架ばね事業では、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰に加え、価格競争の激化、北米拠点での安定的な労働力確保の難しさといった課題を抱えております。これに対し、グローバル全拠点での安定生産、供給体制の確立を図るべく取り組んでまいります。北米拠点での売価改善、生産性改善、最適受注戦略の推進や、ばねの付加価値向上、モノづくり改革の促進等に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。

　自動車業界では、グローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。懸架ばねそのものの需要には大きな影響はないと考えられる一方、ますます強まる軽量化、高耐久化、省スペース化への要請に応えるべく、加工技術並びに新鋼種の開発等を加速させてまいります。

＜シート事業＞

　シート事業は、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰への対応として販売価格への転嫁を進めたものの、国内外での自動車生産台数の減少の影響が大きく、前年度の過去最高益からは減益となっています。引続き、自動車メーカーとの更なる関係強化を図り、高品質、高機能の独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業を展開し、収益力の強化に努めてまいります。

　当社シート事業の強みは、金属加工、ウレタン、縫製などシートに必要な各種工程を内製しており、車酔い低減シートなど、シートコンプリート品の総合的な設計開発力を保有していることであります。これらの強みを活かし、電動化並びに自動運転化で求められる軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。

＜精密部品事業＞

　精密部品事業は、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰に加え、自動車関連分野における電動化進展への対応や、情報通信関連分野におけるHDDメーカーの需要変動への対応が課題であります。なお、自動車関連分野の電動化の動向は、米国での政策変更の影響により変化が見込まれることから、より迅速かつ柔軟な対応が求められています。

　キーパーツ部品の一つであるモーターコアにつきましては、NHKスプリングメキシコ社での新工場棟を竣工し、グローバルでの生産体制拡充が完了したことから、工法の見直しや新技術開発を加速し、一層の競争力の強化を図ってまいります。

＜DDS事業＞

　DDS事業は、HDDメーカーの旺盛な需要を受け、サスペンションの販売は現在堅調に推移しています。今後も高容量化が進み、サスペンションに要求される機能は高度化するものと考えており、弛まぬ技術開発と生産性向上による競争力の維持強化が課題であります。継続的な開発力・技術力・品質の向上や、AIを活用したAOIの導入等の合理化施策を進めつつ、適切に生産能力を増強することにより、更なる収益確保を図ってまいります。

＜産業機器ほか事業＞

　半導体プロセス部品につきましては、宮田工場の更なる増強を進めてまいりましたが、半導体市場回復に伴い需要が増加していることから、伊勢原工場、宮田工場の二工場体制で最適な生産配分を実施し、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。

　また、金属基板につきましては、車載LED向けをはじめとした従来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーターといった自動車の電動化に対応した製品の開発及び拡販を進めるとともに、駒ヶ根工場とNHKマニュファクチャリングマレーシア社新工場の増強を行ってまいります。

　その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本方針

　当社グループは、社訓と企業理念のもと、社会の変革に「なくてはならないキーパーツ」を提供し続けることにより、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に貢献してまいります。

　また、当社グループの果たすべき法的、倫理的、社会的責任について「グローバルCSR基本方針」を2016年に制定し、

「透明性を維持すること」

「倫理的に行動すること」

「地球環境を保全すること」

「人をはぐくむこと」

「グループ・グローバルで取り組むこと」

の５つを宣言し、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令順守の徹底に努めております。

　当社は、本業における競争力・経営基盤の強化を図り、企業価値を高め、その成果をステークホルダーに還元することにより、社会から信頼される会社であり続けることを目指します。

（２）マテリアリティ（重要課題）

　当社は、持続可能性に関する経営課題を明確にし、基本方針及びこれまでの取組実績を踏まえ、下表のマテリアリティ（重要課題）に取組んでおります。

注）CNはカーボンニュートラルの略

＜マテリアリティの特定プロセス＞

　当社は、持続可能性に対し重要な財務的影響を与え、かつ、環境や社会にも重大な影響を与える課題について、 ①地球環境保全への対応「ニッパツグループ環境チャレンジ」、②人の価値の最大化の２つを特定し、各々の分野への対応を通じて、持続的な企業価値向上に努めております。

（３）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、2024年４月にサステナビリティ推進委員会を立上げました。サステナビリティ経営推進のための重要事項について、内容に応じて、サステナビリティ推進委員会、経営戦略会議、取締役会で協議・審議のうえ、決定しています。

　また、当社では、様々な観点からリスクを想定して未然防止を図り、影響を最小限にとどめるため、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を最高責任者、企画管理本部本部長を推進責任者とするリスク管理体制を構築しております。

　サステナビリティ領域においてリスク発生が予見される事項は、サステナビリティ推進委員会で協議のうえ対応策を策定するとともに、重要度に応じて経営に報告する体制を構築しております。

＜サステナビリティの考え方および推進体制＞

https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/management/approach

（４）地球環境保全への対応

　当社は、地球環境保全への対応として、CO2排出量削減による脱炭素社会および産業廃棄物（非資源化物）ゼロの実現をマテリアリティ（重要課題）に掲げております。

　当社グループでは1993年に環境ボランタリープランを公表以降、グループ全体で地球環境保全活動に取り組んでまいりましたが、持続可能な社会の実現と将来の当社グループのありたい姿をさらに明確にするため、2021年９月に、「ニッパツグループ環境チャレンジ」を宣言いたしました。現在、2026年度までの中期経営計画に沿って、生産本部毎にCO2・産業廃棄物（非資源化物）低減に向けた施策を推進し、地球環境対策委員会を通じて達成状況を確認するとともに、同委員会にて更なる低減方策を協議しながら取組んでおり、2024年度まで計画のとおり進捗しています。2025年度では、SCOPE３の情報収集や集計に向けて準備を進めてまいります。

ア）ガバナンス

　「ニッパツグループ環境チャレンジ」の宣言に基づき、地球環境対策委員会では事業ごとの長期の環境活動計画をとりまとめる等、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しています。

　地球環境対策委員会は年２回開催され、環境チャレンジに関する中長期目標の設定、実現に向けたシナリオの策定を行い、活動を推進しております。推進の進捗状況は、経営戦略会議へ定期的に報告し、経営戦略へ反映しております。 イ）戦略

　当社グループでは、「ニッパツグループ環境チャレンジ」に基づき、これまでも脱炭素社会の実現に向けてCO2排出量削減に取り組んできました。気候変動が当社に与えるリスクや機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略強化と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しました。

＜TCFDシナリオ分析＞

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿って、気候変動に起因するリスクと機会を網羅的に洗い出したうえで関連性の高いものを特定し、シナリオ分析によって各リスクと機会の重要度評価を実施しました。

■シナリオ分析では、当社が目指す厳しい温暖化対策を取ることにより産業革命時期比で気温上昇が２℃以下に抑えられるシナリオ（２℃以下シナリオ）と、参考として産業革命時期比で気温が４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）という２つのシナリオを想定しました。

■各シナリオ下において2030年と2050年の時間軸で想定される外部環境や社会環境の変化をもとに、当社の事業活動に与える影響を評価しました。

想定したシナリオ

リスク・機会一覧

注）重要度は、①財務影響度、②財務影響の発生可能性、③財務影響が及ぶ期間、④事業領域との関連性を評価軸として評価したものです。 ウ）リスク管理

　当社では、代表取締役社長を最高責任者、企画管理本部本部長を推進責任者とするリスク管理体制を構築し、気候関連のリスク（移行リスク及び物理的リスク）を含め管理しております。リスク管理においてはリスクの未然防止を図り、被害を最小限にとどめるとともに、再発を防止するための対策を決定し、進捗管理をしております。

　一方で、リスク管理において取締役会が明確に関与するガバナンスプロセスの構築は、これから実現すべき課題であると認識し、今後取り組んでまいります。 エ）指標・目標

　当社は地球環境保全への対応を積極的に進めるべく、「ニッパツグループ環境チャレンジ」のもとでCO2削減目標を定めています。

「ニッパツグループ環境チャレンジ」

（当社および国内連結子会社を対象としたSCOPE１＋SCOPE２におけるCO2排出削減目標）

①2039年までにカーボンニュートラルを達成する。そのために、2030年までにCO2排出量を2013年度比50％減にする。

②2039年までに産業廃棄物ゼロを目指す。そのために、2030年までに産業廃棄物量を2013年度比95％減にする。

　加えて、2025年３月に、海外連結子会社を加えて、当社および国内外の連結子会社として2050年にカーボンニュートラル（SCOPE１＋SCOPE２）を達成する目標を制定しました。

＜CO2・産業廃棄物の排出量（※１）および低減に向けた主な施策＞

※１　当社および国内連結子会社を対象としたSCOPE１＋SCOPE２

※２　当社６拠点、国内外グループ会社９社にて太陽光パネルを設置済みです。

（５）人の価値の最大化

　当社を取り巻く社内外の環境は大きく変化してきており、将来にわたり社会に必要とされる会社であり続けるために人と組織のあるべき姿も変わりつつあります。当社のものづくりがこれからもお客様や社会の課題解決に貢献し続けるためには、人の価値を最大限に引き出す継続的な取り組みが一層重要になると考えています。

ア）ガバナンス

　人事に関する重点施策は、経営戦略会議又はその下部機関である人事政策委員会で議論・審議を行い決定し、事業の目指す方向性と人事戦略との整合を図り推進する体制を整えています。各本部長はそれぞれの部門の活動状況を確認し、重要事項について経営戦略会議や取締役会で報告をする事で、適宜施策の見直しや組織運営・職場環境改善に繋げる体制を取っています。

イ）戦略

＜方針＞

　2026中計グループ基本方針では、「人を大切にし、社会へ貢献する」をスローガンに、「ステークホルダーとの信頼関係の一層の強化」「安全・安心な会社、働きがいのある働きやすい職場づくり」「多様な人材の成長支援と活躍推進」を方針に掲げ、人づくり、組織づくり、制度・風土づくりの取り組みを進めます。

　経営戦略と人事戦略を連動させ、取り組みの成果が経営方針の実現に結びつくよう2024年度に「求める人材像」と「目指す組織像」を制定しました。一人一人の「個の力」と個を活かす「組織の力」を融合させ、多様な人材が成長とやりがいを感じ、誰もが持てる力を発揮できる組織風土を醸成していく事で人の価値の最大化に繋げます。社訓・企業理念、外部環境の変化や将来の事業の方向性を踏まえ、当社で活躍する人の価値のさらなる進化を図るための様々な取り組みへ果敢に挑戦していきます。

＜実行施策と取り組み状況＞

　当社が求める人材の確保と育成に向けた取り組みを強化し、目指す組織像を実現するための雇用環境整備を進めています。具体的な取り組みとして、「人材の確保と育成」「ダイバーシティ推進」「働き方改革」「人事制度改革」「安全・安心な職場づくり」に関する各種施策を実行しています。

＜人材の確保と育成＞

　2024年度は、策定した「求める人材像」と「目指す組織像」を礎とし、採用、人材育成において新たな取り組みに着手しました。新卒採用では、「求める人材像」に合致した学生を採用できるよう新卒採用基準の見直しを図っています。女性総合職の新卒採用比率向上に向けた取り組みも継続しており、先輩社員との懇談会やキャリア面談等を行っています。人材育成においても、人事制度と人材育成の連動を高めるために、教育体系の再構築や研修内容の見直しに着手しました。

＜ダイバーシティ推進＞

　2026中計では、これまでのダイバーシティ推進活動の継続に加えて、LGBTQ+やグループ会社への活動の展開を図っています。2024年度も、女性リーダー研修や管理職向けダイバーシティ研修の継続実施、育児関連制度の大幅拡充などを行い、2025年１月に当社では初めてとなる「プラチナくるみん認定」を取得しました。また、男性の育児休業取得率は、当初目標の「60％」を2024年度に早期達成したため、2030年度までに男性の育児休業取得率の目標を100％に上方修正しました。今後もニッパツグループで働く誰もが働きやすく働きやすい職場を目指してダイバーシティ推進の取り組みを継続していきます。

＜働き方改革＞

　当社における働き方改革の取り組みは、労働生産性の向上を目指し、業務効率化や総労働時間削減等の取り組みと、付加価値の最大化を図るためのエンゲージメント向上の取り組みの両輪で進めています。業務効率化の取り組みは、DX推進プロジェクトを中心に活動をしています。エンゲージメント向上の取り組みは、従業員意識調査（エンゲージメント診断）を起点として、全社単位・職場単位で個々の課題に応じた組織改善の取り組みを進めています。従業員意識調査の結果は、2030年度までに75ptにするという目標を掲げ、年に１回実施をして取り組みの効果を測定し、施策の適宜見直し等を図りながら継続して組織改善の取り組みを行っています。

＜人事制度改革＞

　2024年度は、策定した求める人材像・目指す組織像を礎として、等級制度・評価制度・賃金制度の見直しなど、人事制度改革に向けた検討を本格的に開始しました。

　また、ベースアップや諸手当、福利厚生の拡充を通じた人への投資も強化しています。公的資格等を保有する人材に支給するライセンス手当制度は、毎年継続して新資格を追加しています。また、2025年４月には大幅なベースアップも実施しております。

＜安全・安心な職場づくり＞

　2025年度は、労働災害の撲滅に向けて、グループ経営方針において、「火災・労働災害撲滅」を掲げ、従来からの安全活動の更なる強化に努めています。

　また、女性や高年齢者を含めた従業員が安全・安心に働ける職場作りと多様性の推進を目指して、各工場における重筋作業の軽減を目指した取り組みを強化しています。健康推進の取り組みでは、2024年度はメンタルヘルス教育や健康イベントの開催、食育活動等を実施しています。また、ハラスメント撲滅に向けて、コンプライアンス通信の発行等による情報発信やハラスメントに関するテーマ別研修、コンプライアンス意識調査を毎年実施しており、法令及び企業倫理を順守するための啓発を行っています。 ウ）リスク管理

　人の価値を最大限に高めるための方針や戦略の策定、指標と目標の決定、進捗管理等がさらに効果的に実施されるために、取締役会が監督やモニタリングをより適切に実施できるリスク管理体制の強化をすべく体制整備を検討していきます。 エ）指標及び目標

　目指すべき姿（目標）とモニタリングすべき指標については、従来から管理している指標の集計方法や集計項目を見直し、更なる開示を今後検討してまいります。

（注）１　実績と目標は提出会社の状況のみとなります。

２　女性管理職比率、総合職新卒採用における女性採用比率は2025年４月１日における実績となります。男性の育児休業取得率、エンゲージメント診断結果は2024年度の実績となります。

３　当社で実施するエンゲージメント診断は、従業員体験（Employee Experience）に着目した調査で満点を100とします。業務遂行、人事評価、人材育成、人材配置、仕事環境、企業文化等の多岐にわたる項目によるエンゲージメント診断を毎年定期的に行い、状況を把握し、従業員エンゲージメント向上のための施策を継続的に行っています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）世界経済の急激な変動

　当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報通信関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

　特に、インフレ進行に伴う諸価格の高騰や為替変動による影響及び各国間の不安定な政治情勢等により、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、これらの影響の収束時期についての見通しを立てることは難しく、そのリスクを合理的に算定、想定することは困難であります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品の相対的な価格競争力を低下させます。一方、海外からの原材料の調達において、他の通貨に対する円安は、原材料調達コストを高騰させます。したがって、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、機動的な為替ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3）原材料・諸資材・エネルギーの価格変動並びに、原材料・部品の不足

　当社グループは、鋼材などの主要原材料及び諸資材、電気・ガス等のエネルギーを外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料・諸資材・エネルギー価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれることにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。

　また、供給元の不慮の事故や自然災害、輸出又は輸入規制の変更、各国間での政治情勢によるサプライチェーンへの影響や資源高などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）関税の引き上げ

　当社グループは米国をはじめ海外各国に生産拠点を有しており、原材料や部品等を他国から調達した場合には関税の課税対象となります。米国に端を発した各国での通商政策見直しにより、各国間での関税率の引き上げや対象商品の拡大等の見直しが急速に進められており、その動向は不透明であります。変更される関税につきましては、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の実現度合いや反映時期によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）新製品開発力

　当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。

・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。

・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。

・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。

・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優位性が低下するリスク。

　上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）知的財産権の侵害

　当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。また、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害したとして製品の販売中止や賠償金の支払いを求められる可能性もあります。その場合、係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）製品の品質不具合

　当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。

　このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(9）人権・労働環境等

　当社グループは、国内外で事業を展開しており、原材料や資材を調達するサプライヤーも多くの国や地域に及びます。これらの国や地域においては、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっており、法令及び規制も変化しています。

　当社グループやサプライチェーンにおいて、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別、ハラスメント等、種々の人権に係る問題や、労働災害などが発生し、これに適切に対応できなかった場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）海外市場への事業展開

　当社グループの事業展開においては、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安定さ等から、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇

・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱

　また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。

(11）災害等による影響

　地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による追加費用発生や最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、当社グループのリスク管理も対象範囲とするサステナビリティ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動にかかわるリスクについての洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、感染症の発生、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や企業情報・個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,270千台で前期比2.5％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては11,868千台で前期比3.9％減少、中国では30,950千台で前期比3.6％の増加、タイでは1,478千台で前期比20.4％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前期比で増加し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は801,698百万円（前期比4.5％増）、営業利益は52,160百万円（前期比50.5％増）、経常利益は57,960百万円（前期比21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48,167百万円（前期比22.9％増）となりました。

(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

［懸架ばね事業］

　懸架ばね事業は、メキシコでの新規品立上に伴う一時費用の増加に加え、タイの自動車需要の低迷により、売上高は169,107百万円（前期比1.2％減）、営業利益は464百万円（前期比71.0％減）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

品種構成差　　　　　　　　　　△50億円

材料市況　　　　　　　　　　　　13億円

為替　　　　　　　　　　　　　　２億円

合理化　　　　　　　　　　　　　46億円

固定費その他　　　　　　　　　△22億円

［シート事業］

　シート事業は、北米の減産及び品種構成差、タイでの減産影響等により、売上高は303,908百万円（前期比6.2％減）、営業利益は11,227百万円（前期比41.3％減）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

品種構成差　　　　　　　　　 △126億円

材料市況　　　　　　　　　　　　23億円

為替　　　　　　　　　　　　　　６億円

合理化　　　　　　　　　　　　　41億円

固定費その他　　　　　　　　　△23億円

［精密部品事業］

　精密部品事業は、自動車関連事業においては、BEV（Battery Electric Vehicle）の需要が踊り場を迎える一方、HEV（Hybrid Electric Vehicle）が好調となり当社製品の需要が増加しました。情報通信関連事業においては、データセンター向け高容量HDDの需要回復によりHDD用機構部品の数量が増加しました。それらの結果、売上高は、101,992百万円（前期比7.9％増）、営業利益は4,289百万円（前期比549.4％増）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

品種構成差　　　　　　　　　　　24億円

材料市況　　　　　　　　　　　　０億円

為替　　　　　　　　　　　　　　１億円

合理化　　　　　　　　　　　　　31億円

固定費その他　　　　　　　　　△20億円

［DDS事業］

　DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が回復し、HDD用サスペンション需要が急増した結果、売上高は、111,511百万円（前期比65.9％増）、営業利益は26,673百万円（前期比313.1％増）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

品種構成差　　　　　　　　　　 221億円

材料市況　　　　　　　　　　　　０億円

為替　　　　　　　　　　　　　　28億円

合理化　　　　　　　　　　　　　１億円

固定費その他　　　　　　　　　△48億円

［産業機器ほか事業］

　産業機器ほか事業は、半導体市場の持ち直しの影響を受けた半導体プロセス部品の数量回復を主要因とし、売上高は115,179百万円（前期比4.7％増）、営業利益は9,505百万円（前期比39.5％増）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

品種構成差　　　　　　　　　　　23億円

材料市況　　　　　　　　　　　　８億円

為替　　　　　　　　　　　　　　７億円

合理化　　　　　　　　　　　　　25億円

固定費その他　　　　　　　　　△36億円

(3）経営成績の分析

①売上高、営業利益

　「(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。

②営業外損益

　営業外損益は、5,799百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ7,362百万円の減少となりました。為替レートの変動による為替差損を計上したことが主な要因となります。

③特別損益

　特別損益は、1,657百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ7,354百万円の減少となりました。減損損失が減少した一方で、投資有価証券売却益が減少したことが主な要因となります。

④法人税等

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は16.2％となり、前連結会計年度の30.0％と比べ低下しました。前連結会計年度においては、投資有価証券の売却による課税所得の増加により税額控除の影響が相対的に減少したことや、海外拠点における固定資産の減損損失の計上等により、負担率が増加していましたが、当連結会計年度においては、投資有価証券売却益が減少したことにより税額控除の影響が相対的に増加したことに加え、固定資産の減損損失が減少したため、負担率が低下しました。

⑤非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の564百万円に対し1,788百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は48,167百万円で、前期比22.9％の増益となりました。１株当たり当期純利益は224.73円となり、前連結会計年度に比べ51.46円増加しました。

(4）財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産については、時価評価により投資有価証券が減少しましたが、為替レートの変動により、在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加し、696,340百万円となりました。

　負債については、投資有価証券の時価の下落による繰延税金負債の減少や、前期に対して課税所得が減少したことによる未払法人税等の減少などがあったものの、有利子負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,453百万円増加し、273,168百万円となりました。

　純資産については、自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,597百万円増加し、423,172百万円となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は81,805百万円で前期比12.1％の減少となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、55,713百万円（前年同期比16.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、法人税等の支払等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、47,784百万円（同361.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、23,625百万円（同12.5％増）となりました。これは主に、長期借入れやコマーシャル・ペーパーの発行による収入があったものの、自己株式の取得や配当金の支払による支出、長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還による支出等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当社グループの販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

①　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(4)会計方針に関する事項 　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

②　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　固定資産の減損

　当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。

　回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。

　なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。

④　投資の減損

　当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

　回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。

⑤　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。

　また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑥　退職給付費用

　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。

　割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。

　これらの仮定と実際の結果との差額や、年金資産の時価の増減による影響は連結包括利益計算書を通じて即時認識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものであると考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」に記載のとおりです。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」に記載のとおりです。

②　財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本としており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスが取れた資本構成を実現することが重要であると考えております。

　当社グループの自己資本比率は50％超と健全性が高く、「シングルＡフラット」の信用格付（格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による格付）を取得しております。今後も50％以上の水準を維持することを目標と定め、引き続き信用格付の維持・向上と更なるリスク耐性の強化を図ってまいります。

　また、2026年度を最終年度とする「2026中計」では、財務指標目標としてROE10％以上、ROIC７％以上を掲げております。2024年度実績ではROE11.9％、ROIC8.3％となりましたが、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた投資を推進してまいります。

株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向を30％以上とすることを目標としております。

2024年12月開催の取締役会において13,000千株、26,000百万円のいずれかを上限とする自己株式取得を決議し、買付を行ってまいりましたが、2025年４月において買付を完了し、累計で13,000千株、23,607百万円を取得いたしました。これにより、当連結会計年度末で保有する自己株式は、26,944千株でありましたが、買付終了時においては28,294千株となっております。

なお、保有している自己株式については、保有する上限を発行済株式総数の５％程度を目安として、それを超える数については、原則として消却する方針であり、2025年３月31日に13,000千株（消却前発行済株式総数に対する割合5.33％）を消却いたしました。今後の消却時期については、財務状況や事業環境などを考慮しながら、総合的に判断してまいります。

③　資金調達の考え方

　当社グループでは、製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動に係る運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマーシャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5ヶ月分を目安に流動性の保持を図っております。

　設備投資資金については、カーボンニュートラル対応を含め、各事業の設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。

　当連結会計年度末時点における有利子負債残高は前期末に比べて24,403百万円増加し、71,817百万円となりました。

　また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外関係会社については、現地金融機関より調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。

　なお、インフレに伴うコスト上昇、急激な為替変動、米国に端を発した各国での通商政策見直しの影響等、先行き不透明な状況が続いておりますが、営業キャッシュ・フローの下振れリスクに備えて、当座貸越枠に加え、政策保有株式の売却等により手元流動性を確保する体制を整えております。今後も、非常時に備えた資金調達の確保に努めてまいります。

５【重要な契約等】

技術受入契約

（注）　ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、さらには生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向やお客様のニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新規事業開拓を進めてまいりました。直近では、複数のお客様から電動化関連の新製品のお引き合いを頂き、開発及び新規事業検討を推進しております。

　世界全体の課題となっている気候変動への対策としては、「ニッパツグループ環境チャレンジ」に基づき、2030年には2013年度比でCO2排出量を50％まで削減、2039年にはCO2排出量を実質ゼロにすべく取り組んでおります。電化・エネルギー置換・省エネといった活動を開始するとともに、各製品の製造及び製品の技術開発を通してCO2排出量実質ゼロに挑戦しております。

　現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関係会社の開発部門等の、グループ全体の従業員数の6.2％に当たる1,112名のスタッフにより、鋭意推進されております。

　当連結会計年度における研究開発費総額は22,740百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.8％に当たります。

　当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用2,837百万円が含まれております。

(1）懸架ばね事業

　懸架ばね事業では、OEM各社の電動化への対応として、高い品質と付加価値を兼ね備えた製品の開発を推進するとともに、環境問題であるカーボンニュートラルの達成に向けた計画を実行に移し、CO2の削減を進めています。

　懸架ばね用製品では、BEV（Battery Electric Vehicle）化に伴う車両の電費性能の向上に寄与する軽量化や、空力性能の向上にも貢献する部品のコンパクト化、車両重量増による軽量化のニーズに対応すべく、主力製品である巻ばね、スタビライザ、板ばねを中心に新しい技術開発や製品開発を計画に沿って推進しております。

　金属ベローズを用いた高耐久・軽量・コンパクトなアキュムレータでは、従来のブレーキ用に加え、サスペンション用として海外客先への対応を進めております。

　地球環境保全への対応として、CO2排出量削減による脱炭素社会を構築するための「ニッパツグループ環境チャレンジ」に基づき、2030年CO2排出量50％削減（2013年比）、2039年排出量実質ゼロの実現に向けて、製造工程におけるエネルギーの効率化や、再生可能エネルギーなどを利用する取り組みを進めております。

　また、DXを活用し、製品の設計、開発、評価、生産の各ステージで様々な効率を向上させることを目指して研究を進めております。

　当事業に関する研究開発費の金額は、4,654百万円であります。

(2）シート事業

　シート事業の開発活動は、「軽量化・自動運転・省電力化及び快適な乗り心地性能」「環境配慮に対応する製品」の大きく２つの狙いで取り組んでおります。

　軽量化の取り組みとしては、すでに量産化している超ハイテン材1,200MPa級鋼板を使用したシートフレームに続き、一層の板厚ダウンを図る事のできる1,500MPa級の高強度材を使用した軽量フレームを開発いたしました。今後も、ばねやウレタンを含めたシート全体での軽量化・薄肉化を狙ったアイテムの開発を進めてまいります。自動運転に向けたアイテムにつきましては、シートに対するニーズの変化（スマートフォンや各種ディスプレイの閲覧が可能になる。運転から解放される）に対応するべく、運転中の車酔いを低減するアイテムや、シートに対する追加機能・アイテムの開発に取り組んでおります。またEV（電気自動車）対応のアイテムとして、車両の電費向上に貢献するため、乗員を効率的に温められる空調・ヒーターシートの開発、省電力につながる新素材を利用したシートヒーターの開発などを進めております。

　環境配慮に対する開発につきましては、バイオマス原料やリサイクル材を活用した材料開発、シートのリサイクル率向上を狙ったアイテムの開発などを進めており、カーボンニュートラルに貢献してまいります。

　引き続き、業界の変革に対応し差別化を狙いつつ、各カーメーカーの要望に応えながら先行開発を進めてまいります。

　当事業に関する研究開発費の金額は、6,697百万円であります。

(3）精密部品事業

　精密ばね分野では、自動車産業の変革期に対応するため、電動化製品の開発に注力しております。モータ関連では、小型高回転化に移行するにあたって必要となる高効率モータ用のモーターコアの独自工法の開発を進めており、実用化の目処を立てております。インバーター関連では、従来のばね技術を活かしたパワーモジュール冷却用の押え板ばねを製品化しております。また、電動化に伴う課題として挙げられる電気効率、熱マネジメント、振動への対応のため、電気や熱を高効率に伝えるばねの開発や除震用ばねの開発を進めております。線ばねや皿ばねなどの従来製品については、自動解析システムを構築し、最適設計と信頼性向上を図っております。HDD用機構部品に関しては、次世代HDDに対応する材料開発と製品開発を進めております。

　当事業に関する研究開発費の金額は3,897百万円であります。

(4）DDS事業

　HDD関連分野においては、10～11枚Disk搭載で容量24～26TB用CLA/TSAサスペンションの量産を開始、熱アシスト記録用TSAサスペンションも供給しており、歩留まり改善等によるコスト低減、品質向上を引き続き進めております。今後の高容量HDDは、アシスト記録の有無に関わらず、ディスク一枚当たりの記録密度向上が主にデータトラック密度の上昇によって進む見通しで、磁気ヘッドの位置決め精度向上が必要となっております。そのためサスペンションには共振特性の高性能化が求められるため、次機種以降用のサスペンションデザイン最適化を進めております。

　当事業に関する研究開発費の金額は2,006百万円であります。

(5）産業機器ほか事業

　半導体プロセス部品事業においては、半導体の多積層化と微細化がさらに進み、その実現のために求められる機能、特性の多様化、高精度化に応えるための開発に取り組んでおります。

　半導体製造プロセスの多様化から、耐熱、耐食性に優れた、一般的に難削材料とされる金属、合金を用いた製品の試作・開発にも取り組み、中核となる接合技術に加え、それら難削材料の高精度・高効率加工の深耕を図っております。また、耐絶縁性、耐プラズマ性に優れたセラミック溶射を金属基材に施すことにより付加価値の高い製品の開発、生産を継続しております。

　固相拡散接合技術を用いた半導体製造装置上部部品では、コンタミの発生リスクを極限まで低減した高清浄度製品の提供を実現しております。

　金属基板（IMS:Integrated Metal Substrate）事業については、近年、パワー半導体市場の活況に伴いEV/HEV車載用及び産業用途向けの基板の需要が増加し、高品質、高信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。金属基板は高密度・大容量化に伴い、放熱性や耐ノイズ性のニーズが高まっており、それに応えるべく優れた高放熱絶縁材料の開発を継続的に推進しております。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに優れた耐熱性と耐久性を備え、セラミック代替を目指しております。

　その一方で、厚銅エッチングや特殊金属加工、徹底した自動化などの加工技術開発にも注力しており、高品質で生産性の高い生産ラインの構築と将来的な需要の伸びに対応する生産能力の拡充に取り組んでおります。

　ゴルフシャフト事業では、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、あらゆる階層向けに商品を展開しております。これらの技術の中で2024年度は解析技術を向上させるべく、新しい弾道測定器を導入しました。ヘッドやシャフト付近の動きが計測可能になり、シャフトの多角的な挙動解析により開発品の様々な裏付けデータ取得が可能となりました。

　当事業に関する研究開発費の金額は、2,647百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連結会計年度は、当社グループ全体で40,252百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1）懸架ばね事業

　新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで6,324百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社及びNHKスプリングメキシコ社の懸架ばね生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(2）シート事業

　新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで6,472百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社及びNHKシーティングオブアメリカ社のシート生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(3）精密部品事業

　新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上を主な目的に、当社グループで7,937百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社、NHKスプリングメキシコ社及びNHKスプリングタイランド社の精密部品生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(4）DDS事業

　新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上を主な目的に、当社グループで4,307百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社及びNHKスプリングタイランド社のHDDサスペンション生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(5）産業機器ほか事業

　新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで12,691百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、NHKマニュファクチャリングマレーシア社工場及び当社金属基板生産設備であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

(6）全社共通

　全社共通の設備として、当社グループで2,518百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2025年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2025年３月31日現在）

（2025年３月31日現在）

(3）在外子会社

（2024年12月31日現在）

（2025年３月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法としております。

　翌連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の設備投資は、54,001百万円を計画しており、セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。

２　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式26,944,068株は「個人その他」に269,440単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は26,944,068株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式26,944,068株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記信託銀行及び日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３　2024年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2024年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が196,200株（議決権の数1,962個）含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 68株

②【自己株式等】

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式196,200株は、上記自己株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式給付信託制度）

①　株式給付信託(BBT－RS)の概要

　当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」(以下「現行BBT制度」という。)を導入しております。また、2025年６月25日開催の第105回定時株主総会決議に基づき、2025年度より「株式給付信託（BBT－RS(＝Restricted Stock)）」(以下「本制度」という。）に改定しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与され、１事業年度当たりのポイント数の合計は100,000ポイントを上限とし、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。

　各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は500,000株となります。

③　当該株式給付信託(BBT－RS)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。

（従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度）

①　譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要

　当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、日本発条社員持株会及び日発グループ持株会（以下「本持株会」という。）に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。

　本制度は、対象社員の福利厚生の増進策として、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、グループ一体感の醸成を図り、対象社員が当社の株主と当社グループの持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的としております。

　本制度においては、当社又は当社子会社から対象社員に対し、１名につき100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象社員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象社員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　なお、対象社員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等

に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象社員が保有することとなる本割当株式に係る対象社員の有する会員持分について、当該持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことを制限されることとなります。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

　756,400株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち受益者要件を満たす者としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当該決議における自己株式の取得は、2024年５月20日をもって終了しております。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数、譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式196,250株を含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。

　当事業年度の期末の剰余金の配当は、普通配当として１株当たり33円、営業利益を含む各段階利益が過去最高益を更新したことによる特別配当として１株当たり６円とし、中間配当金30円と合わせて年間では69円としております。

　内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに、長期的視野に立ち持続的な成長に必要となる資金需要に備えております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。

　そして、その実現に向けて、以下の５点を基本方針として掲げております。

１.　株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。

２.　株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めます。

３.　法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

４.　取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。

５.　株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。

　また、社外取締役４名を選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。

　取締役会の開催頻度は概ね毎月１回で、法令・定款に定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。

　また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。

　2024年度の開催回数は14回で、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※2024年６月の社外取締役就任後に開催された取締役会10回の全てに出席

（任意の指名報酬委員会）

　後継者計画を含む役員の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の人事案、取締役の報酬に関する事項につき取締役会に答申しております。開催頻度は、概ね年３～５回の開催としており、2024年度は５回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

※2024年６月の社外取締役就任後に開催された任意の指名報酬委員会２回の全てに出席

（業務執行体制）

　当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。

　各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っております。

　業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を兼任する執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議しております。

（監査体制）

　当社は、監査役会設置会社であります。当社では、「（３）　監査の状況　①　監査役監査の状況」の欄に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

提出日現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図ることが可能となります。

　また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関する意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。

　さらに、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。

　そのほか、当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

　以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しております。

③　その他の企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの基本方針

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるとともに、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部法務部部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部法務部）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。

　また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。

　なお、当社及び国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、外部の第三者機関が運営する窓口にコンプライアンスホットラインを設置しております。

　内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。

（反社会的勢力排除に向けた体制整備について）

　前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、従業員に対して教育、啓発活動を実施しております。

（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存及び管理を行っております。

・株主総会議事録及び関連資料

・取締役会議事録及び関連資料

・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料

・稟議書及び関連資料

・審議会・委員会議事録及び関連資料

・その他取締役の職務執行に関する重要な文書

　情報の管理については、ニッパツグループ情報セキュリティマネジメントポリシー及び機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　リスク管理体制の整備については、全社横断的なサステナビリティ推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象として、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後には サステナビリティ推進委員会において再発防止に努める体制としております。また、重要な投資、出資、融資案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　当社及び一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする、経営管理システムを導入しております。

　また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。

（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、不正又は不適切な取引を防止できる体制をとっております。また、事業計画及び業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

　グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行っております。

（監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制）

　監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する 事項等を協議し、必要な措置を講じております。当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしております。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）

　監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとっております。次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。

・内部監査部門の監査結果

・訴訟を提起された場合、その内容

・内部通報があった場合、その内容

・コンプライアンス、ＢＣＰ等で問題となっている事項

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と定期的に、また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け又は受けるべき額の２年分に相当する額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者のうち役員、従業員、顧問等の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約の被保険者は、下記のとおりであります。

・当社及び国内子会社

・当社及び国内外子会社の役員等に従事する役員及び従業員（出向・兼務を問わない）

・国内外の関連会社、国内外グループ会社以外の法人、公益財団法人等の役員等を兼務・出向する役員、

従業員、顧問等

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　自己株式

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　会社の支配に関する基本方針について

　当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。

　また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）