1375 雪国まいたけ 有価証券報告書－第8期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

　当社（実質的な事業運営主体）は、1983年７月21日にまいたけ等の生産販売を行う会社として設立された株式会社雪国まいたけ（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ①」という。）を前身としております。旧雪国まいたけ①の事業を承継した旧雪国まいたけ②（下記（1）に定義いたします。以下同様であります。）は、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現してきたことで、業績を伸ばしてきました。しかしながら、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループ（以下「ベインキャピタルグループ」という。）による当社株式の公開買付けが実施され、2015年６月16日には東京証券取引所市場第二部の上場を廃止いたしました。

　その後、株式会社BCJ-27（現在の当社）は、2020年４月１日付で、旧雪国まいたけ②の事業を承継した旧雪国まいたけ④（下記（3）に定義いたします。以下同様であります。）を吸収合併し、同日に株式会社雪国まいたけに商号変更し旧雪国まいたけ⑤（下記（3）に定義いたします。以下同様であります。）となりました。また、同社は2025年４月１日付で「ユキグニファクトリー株式会社」に商号変更し、現在に至っております。

　旧雪国まいたけ①の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

　なお、現在の当社が営む茸事業の実質的な運営主体は、下記（1）乃至（4）のとおり、旧雪国まいたけ①、旧雪国まいたけ②、旧雪国まいたけ③（下記（2）に定義いたします。以下同様であります。）、旧雪国まいたけ④及び旧雪国まいたけ⑤を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるまいたけ等の生産販売の運営主体である上記の各法人、及び上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指しております。

(1) 旧雪国まいたけ①の設立

　1983年７月21日に設立された旧雪国まいたけ①は、わが国におけるきのこの事業の成長可能性に着目し、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現するために、まいたけ等の生産販売を開始いたしました。

　旧雪国まいたけ①は、株式の額面金額を500円に変更することを目的として、1991年７月16日付で、株式会社雪国まいたけ（1972年10月19日に設立された司興業株式会社が、1991年１月10日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更された会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけ②」という。）に吸収合併され、旧雪国まいたけ②は、1994年３月11日に、新潟証券取引所の地域産業育成部に上場するに至りました。

　旧雪国まいたけ②の株式上場の推移は、次のとおりであります。

1994年３月　新潟証券取引所地域産業育成部に上場

2000年３月　新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に指定

2015年６月　東京証券取引所市場第二部上場廃止

(2) ベインキャピタルグループによる旧雪国まいたけ②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併

　当社は、主力のまいたけを中心に、エリンギ、ぶなしめじ、その他のきのこ製品を含めた市場においても確固たる地位を築き上げてきました。しかしながら、国内人口が減少傾向にシフトし、国内きのこ消費量が頭打ちとなる中で、抜本的な成長戦略の見直し、及びその実行が不可欠となりました。また、2013年10月～11月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として、安定的なガバナンス体制の構築が急務とされておりました。

　そのような中、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、旧雪国まいたけ②はベインキャピタルグループと協議した結果、ベインキャピタルグループが旧雪国まいたけ②の株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決定いたしました。

　本公開買付けは、ベインキャピタルグループが、2015年２月４日に株式会社BCJ-21（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス①」という。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-22を設立し、株式会社BCJ-22が旧雪国まいたけ②の株式を取得する方法により、2015年４月６日まで実施されました。

　本公開買付けの終了後、株式会社BCJ-22は2015年６月19日に、旧雪国まいたけ②を完全子会社化いたしました。また、旧雪国まいたけ②は、2015年６月16日に東京証券取引所市場第二部への上場が廃止となりました。

　その後、株式会社BCJ-22は、2015年10月１日に旧雪国まいたけ②を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ③」という。）。

(3) BCJ-28による旧雪国まいたけホールディングス①及び旧雪国まいたけ③の吸収合併

　ベインキャピタルグループは、2017年７月14日に株式会社BCJ-27（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけ⑤」という。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-28を設立いたしました。その後、株式会社神明ホールディングスが資本参加を行い、旧雪国まいたけ⑤の株式の49％を取得いたしました。

　株式会社BCJ-28は、旧雪国まいたけホールディングス①の完全親会社であるBain Capital Snow Hong Kong Limited より、旧雪国まいたけホールディングス①の株式の全部を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

　その後、株式会社BCJ-28は、2018年１月１日に旧雪国まいたけホールディングス①及びその完全子会社である旧雪国まいたけ③を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ④」という。）。

(4) 現在の当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併

　上記（3）に記載しております旧雪国まいたけ⑤は、2020年４月１日に旧雪国まいたけ④を吸収合併し、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました。

　また、同社は2025年４月１日付で「ユキグニファクトリー株式会社」に商号変更いたしました（現在の当社）。この商号変更は、これまでの「雪国」において磨き上げてきた技術や探求心、伝統と信頼を引き継ぎ、国内外でのさらなる事業拡大を図るためのものであります。

　以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

３．臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。

４．第８期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第７期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　提出会社の経営指標の推移は、次のとおりであります。

(注) １．当社は、2020年４月１日を効力発生日として旧雪国まいたけ⑤（2018年１月29日に株式会社BCJ-27から商号変更）が旧雪国まいたけ④を吸収合併した上で商号変更したものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第８期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第８期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失につきましては、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

５．2020年９月17日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第４期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第５期から第８期の株主総利回り及び比較指標については、第４期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。

　以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と海外事業会社を含む子会社４社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。

　当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。

　各事業の特徴等は、次のとおりであります。

(注) Oakfield Champignons B.V.は、2025年４月１日付で、SPROOMZ B.V.に商号変更しております。

［事業系統図］

　当連結会計年度末現在における子会社を含めた事業の系統図は、次のとおりであります。

（当社グループの生産の特徴）

　当社グループでは、独自に開発した工業生産手法により、きのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。主なきのこの生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については、次のとおりであります。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。

(1) 培地合成

　オガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌いたします。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。

(2) 植菌

　クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種いたします。

　まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現につながっております。加えて、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。

(3) 培養・育成

　光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促しております。

　特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。

　なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。

(4) 収穫・包装

　収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装いたします。当社グループでは、FA化（ファクトリーオートメーション）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、収穫・包装を含むほとんどの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、包装工程を中心に生産の自動化を推進しております。

　また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にしております。

（まいたけの特徴）

　2025年現在、人口の多い団塊世代が後期高齢者となり、少子高齢化の波は確実に強くなってきております。人口減少によってあらゆる商品の需要減少が予想されるため、様々な業界が警鐘を鳴らしており、国内食品業界全体の縮小は避けられない事態となっております。

　しかしながら、当社の主力製品であるまいたけは、食物繊維やビタミン等の栄養素が摂取できる食材として、栄養成分の健康促進効果等もメディアで適宜紹介されております。健康意識の高いアクティブシニアからの支持が強いまいたけは、少子高齢化の中でも需要は相当程度高まっていくと見込んでおります。また、コロナ禍を経て、食生活を通じた健康維持についての関心も高まっていると想定しております。加えて、当社が販売しております白まいたけ「雪国まいたけ極 白」は、その見た目の美しさから、洋食メニューにおいて見栄えもよく、若年層の興味・関心を引き付ける効果的アイテムだと考えております。

　当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、まいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果等に関して、研究成果の学会発表を行っております。

　当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン等の栄養成分が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．当連結会計年度末においては、瑞穂農林製品の当社仕入は終了しております。

４．Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、2025年４月１日付でYukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.に商号変更しております。

５．Oakfield Champignons B.V.は、2025年４月１日付でSPROOMZ B.V.に商号変更しております。

６．Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.は、2025年４月１日付でYukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.に商号変更しております。

７．役員の兼任については、有価証券報告書提出日現在の人数にて記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合には、UAゼンセン雪国まいたけ労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。なお、子会社について、労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　UAゼンセン雪国まいたけ労働組合は、2025年４月１日付の商号変更により、UAゼンセンユキグニファクトリー労働組合に名称変更しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、外国人技能実習生、特定技能、外国人インターンシップを除いております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。

２．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、2025年４月１日付の商号変更に伴い、当社グループの目指すべき姿や大事にしたい価値観等を整理し、理念体系を以下のように刷新いたしました。

＜パーパス＞

　キノコのチカラ、ミライのセカイ

＜コーポレートアイデンティティ＞

　雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業

＜Mission＞

　・私たちは、世界の健康を創造します。

　・地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現します。

＜Vision＞

　・高い独自性をもった技術をベースに、原価を下げ、バリューチェーンの環境負荷を軽減し、高い付加価値を見出します。

　・地域や事業領域のボーダーを越えて、ステークホルダーや社会の課題解決に臨みます。

＜Value＞

　・自然への敬意をもって、その恩恵に感謝します。

　・高い倫理観とチャレンジ精神をもって、社会課題と向き合います。

　・自然の恩恵であるキノコの無限の可能性を引き出し、私たちにしかできない、キノコを起点とした様々な価値を創造します。

＜Credo＞

　・個を磨き、オープンマインドに行動します。

　・プレミアムな活動で、周囲に感動を与えます。

　・人々と世界の健康に貢献します。

(2) 中長期的な経営戦略等

　当社グループは、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定し、2023年12月19日付で公表しております。

〈中期経営計画の基本方針〉

　これまで掲げてきた中長期ビジョンである「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針のもと事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまいります。

A.国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出

・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉え、国内事業の更なる強化を図る

・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手する

B. ビジネスプロセス： 聖域無き全プロセスの合理化

・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現

・新規投資による省人化と省エネの推進

C. グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI（経営統合）と他のターゲットの探索

・当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指す

・国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求

・オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自社製品販売も検討

〈定量目標（連結ベース）〉

※１　国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目指す計画をアップサイド計画としております。

※２　コアEBITDAマージン：コアEBITDA ÷ 売上収益

コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの

　なお、各施策の詳細につきましては、2023年12月19日付にて公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）説明資料」をご覧ください。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、当社グループの業績を評価するために有用な財務指標として、コア営業利益、コアEBITDA、コアEBITDAマージンを採用しております。

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、国内においては少子高齢化に伴う人口減少等により、食品市場全体は縮小傾向が続いております。加えて、国内労働人口の減少により、労働力確保の困難さが一層顕著となるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。また、エネルギー価格関連コストの上昇は落ち着きつつある一方、原材料費の高騰や円安といった原価上昇要因は継続すると見受けられ、企業活動に対する圧迫要因となっております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、急激な事業環境の変化に的確に対応するとともに、国内での事業基盤を更に強化し、中長期はグローバル展開を推進することでプレミアムきのこ総合メーカーとして成長し続けることを目指して事業展開を図ってまいりました。本中期経営計画の詳細は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおりであり、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。

① 高収益を実現する事業基盤の再構築

　当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。食料品等の物価上昇が続き、消費者の節約志向の継続、選別消費の傾向から、当社は、プレミアム戦略を軸とした着実な成長を図る必要があります。ベース事業である国内きのこ市場については更なる高収益化に向けアイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた新設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性の向上を両立いたします。また、プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、CM・デジタル・パッケージを連動した、高級感のある立体的なプロモーションを継続展開するなど他産地との差別化を図ってまいります。そのほか、当社がこれまで築き上げてきた当社独自の広範囲かつ強固な直接取引を引き続き活用してまいります。また、既存事業だけにとらわれることなく、さらにニッチ・プレミアム事業の拡大として国内生産のマッシュルーム等希少性の高いアイテムの拡充、加えて、きのこ原料を使用する代替肉と組み合わせた新規事業領域の拡大などを進めてまいります。これら戦略の確実な実行は、企業価値向上には必須であると考えております。

② コスト削減のための企業活動全般にまたがる効率化の推進

　原材料費の高騰や円安といった原価上昇要因の緩和が見通せない中、全社横断的なBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によって、事業プロセスの改善を行い、コストの上昇を売上収益の上昇が上回る事業構造の構築を進めております。本取り組みは生産部門や営業部門といったセクショナリズムの中では最大限の効果を発揮することができないため、既存プロセスや慣例等にとらわれず、DXの活用も検討しつつ全社横断的に聖域なき全プロセスの合理化に取り組んでまいります。

③ 海外新規拠点の統合と更なる事業展開

　世界的な健康意識の高まりを受け、海外のきのこ生産量は安定成長が見込まれております。海外きのこ市場における生産・販売の自社基盤の構築及びきのこ栽培及び周辺領域での事業機会の獲得は、当社グループの持続的成長のため重要となります。オーガニック戦略としては北米、欧州、アジアをターゲットとし、国内で培った独自のチャネルモデルで販売開拓のスピードを加速しつつアライアンスも検討してまいります。インオーガニック戦略としては、2023年12月に株式を取得しましたオランダ企業に対し着実なPMIを継続的に実施し、国境を越えて優れた技術や製品を共有し、グループ全体の競争力を強化してまいります。そのほか、戦略展開に応じて追加買収の可能性も探索してまいります。

　また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマ（マテリアリティ）として７つを特定し、それぞれに施策の方向性と目標を定め、取り組みを進めております。マテリアリティを含むサステナビリティ活動の詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ方針］

　自然の恵みを活かし育てる企業である私たちは、ステークホルダーの皆様とともに、持続的な成長と実り豊かな自然との共生をめざして、自然と人と社会の豊かさを追求していきます。

［マテリアリティ］

　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマとして、７つのマテリアリティを特定いたしました。それぞれのマテリアリティに施策の方向性と目標を定め、取り組みの進捗を管理してまいります。また、特定したマテリアリティ及びその目標は、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行う予定であります。

■環境

・持続可能な原材料等調達と水資源の活用

・気候変動への対応

■社会

・安全・安心・高品質なきのこの提供を通じた健康的な社会の実現

・地域社会との共生

・きのこを起点とした新たな価値創出

・人的資本への投資と人権の尊重

■ガバナンス

・公正・透明・健全な事業活動

［サステナビリティに関する主な取り組み］

■環境への取り組み

・気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）

・持続可能な原材料調達

・持続可能な水資源の活用

・生物多様性の保全

・廃棄物削減と環境汚染防止

■社会への取り組み

・安全・安心・高品質なきのこの提供

・商品の提供を通じた健康的な社会の実現

・きのこを起点とした新たな価値創出

・生きがいのある職場づくり

・人的資本への投資

・労働安全衛生の推進

・DE&Iの推進

・人権の尊重

・地域社会との共生

■コーポレート・ガバナンスの取り組み

・コーポレート・ガバナンス

・コンプライアンス

・リスクマネジメント

・サプライチェーンマネジメント

(1) ガバナンス

　当社は、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると捉え、当社グループにおけるサステナビリティの方針、グループ全体の持続的な成長及び社会課題の解決に向けた取り組みに関する重要な事項について審議し、取締役会に報告や提言を行う組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

　同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則半期に１回開催しております。同委員会では、気候変動をはじめとする社会課題が事業に与えるリスク・機会の評価、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の削減等の目標設定及び施策の検討、進捗状況のモニタリングなども行います。なお、同委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が参加しております。

　また、取締役会では、サステナビリティ推進委員会から定期的に活動状況の報告を受け、気候変動をはじめとするサステナビリティへの対応の基本方針などの重要事項を審議しております。報告に対し、今後の展開の確認やリスクについて協議され、運用推進を担当するサステナビリティ推進委員会事務局にフィードバックがなされております。

　当連結会計年度においては、2024年3月期の温室効果ガス排出量の算定結果や、人権方針及び調達方針の策定などについて報告を行いました。

　なお、サステナビリティに関するガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のコーポレート・ガバナンス体制を参照ください。  (2) 戦略

① 気候変動への対応

　地球温暖化に伴う気候変動は、異常気象や自然災害を引き起こす可能性があり、国際社会が一体となって取り組むべき課題であります。2015年に開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）ではパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する」ことが掲げられました。

　また、気候変動は、原油価格や原材料価格の高騰など、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性も少なくありません。気候変動への対応は、世界全体と、当社グループの持続可能性にとって重要な課題であると認識しております。

　そのため、当社グループは、「2050年度に温室効果ガス排出量ネット・ゼロ」「2030年度までに2020年度比、排出量原単位（生産量ベース）で約35%削減」を目標に掲げたほか、マテリアリティに「気候変動への対応」を定め、調達から生産、物流、流通に至るバリューチェーン全体にわたる「気候変動の緩和（温室効果ガス削減）」に取り組んでおります。エネルギー変換効率の高い代替エネルギーの活用や、きのこ製品の包装形態や包装資材変更によるプラスチック使用量の低減、地元からの原材料調達による物流CO2の削減など、環境負荷低減のための取り組みを進めております。

　また、「気候変動への適応」に向け、マテリアリティに「持続可能な原材料等調達と水資源の活用」を定め、森林整備活動「ユキグニ ミライの森づくり」などの取り組みを進めてまいります。

　さらに、2021年11月には、気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な情報開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明いたしました。気候変動によるリスク・機会の洗い出しや重要度の評価、1.5℃シナリオや４℃シナリオに基づいた財務インパクトの試算などを行っております。TCFD提言への賛同を機に、より一層脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、今後は、サステナビリティ開示基準を踏まえた情報開示に向け、対応を進めてまいります。

　現時点で想定される重要度の高いリスク・機会については、次のとおりであります。

(注) １．菌床とは、木材を粉砕してつくられるオガ粉に、水やふすま（小麦粒の外皮や胚芽）などの栄養剤を混ぜ合わせたきのこ栽培の土台であります。

２．リスク・機会を特定した2020年度を基準年とし、中期は2027年度、長期は2030年度を示しております。なお、リスク・機会項目及び重要度の判定等については、当社グループを取り巻く外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行っております。

② 重要な人材登用による多様性の確保について

　当社は、中期経営計画の基本方針である「国内での事業基盤の強化推進、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を実現するため、人材アジェンダ（注）に基づく人材の確保、人材育成体系及び安全・安心な働ける環境づくりを積極的に取り組み、多様な人材の活躍機会の創出に努めてまいります。

(注) 当社の人材アジェンダ

ⅰ．新たな価値創造を推進できる人材

ⅱ．事業拡大を支えるインフラ、種苗、育成等の各分野での専門人材

ⅲ．グローバル展開を担えるスキルと意欲の高い多様な人材

ⅳ．イノベーション創出を牽引するプロジェクトマネージャー

ⅴ．ビジネスモデル変化に対応したFA・デジタル・サステナブル分野に対する人材

③ 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針について

［人材育成方針］

　当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であります。当社は従業員の「自律」や「挑戦」を尊重し、スキル向上の機会を提供するとともに、中期経営計画を推進することのできる専門性の高い人材の育成・登用を積極的に行ってまいります。また、異なる価値観を尊重し、新たな価値の創造を促すために、女性活躍の推進や次世代人材の育成などを推進し、事業の持続可能性向上に取り組んでまいります。

［社内環境整備方針］

　当社の Mission にある「地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現」するためには、明るく前向きに働く喜びをともに感じられる人間関係づくりや、健康で心豊かに生活できる職場環境づくりが欠かせません。当社は、従業員のエンゲージメント向上や健康増進が、従業員の幸せと高い生産性を生み出すための大切な要素であると認識しております。多様で多才な従業員が活躍できる、より安全・安心な職場環境を目指し、継続的に取り組んでまいります。  (3) リスク管理

　当社は、当社グループを取り巻くサステナビリティに係るリスク及び機会について、サステナビリティ推進委員会で検討しております。同委員会の委員長である代表取締役社長が、気候変動をはじめとする社会課題に係るリスクに対する経営判断の最終責任を負うとともに、委員会で協議・決議された結果を取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティへの対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。

　そのほか、サステナビリティに係るリスクを含む事業等に関するリスク及びリスク管理については、「３．事業等のリスク」を参照ください。

［気候変動への対応に関わるリスク管理］

　地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨や台風の増加、異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、異常な暖冬や冷夏など、植生物の環境に様々な被害を引き起こす可能性があります。当社グループにおいても、世界規模での気候変動により、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や、消費者の消費志向の変化など、事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした考えのもと、当社では2030年を対象年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、脱炭素社会への移行が進行する1.5℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策がとられず温暖化が進行する４℃シナリオの２つを検討いたしました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照いたしました。

［人的資本（人材の多様性を含む）への対応に関わるリスク管理］

当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であり、持続的成長のためには人的資本への対応は必要不可欠であると考えております。人材の確保にかかるリスクについては、「３．事業等のリスク」を参照ください。

こうした考えのもと、当社では多様性の確保、人材育成などに指標及び指標を定め、様々な取り組みを実施しております。  

(4) 指標及び目標

［気候変動への対応］

(注) 対象範囲はユキグニファクトリー（株）、瑞穂農林（株）であり温室効果ガスの排出量実績並びに算出削減目標に海外子会社は含んでおりません。

［人的資本への投資と人権の尊重］

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算定方法では、年度を跨いで取得した育児休業は、年度を跨ぐ前後の年をカウント対象とするものの、実際に取得したとカウントするのは年度を跨いだ後の年のみとしていますが、本統計においては年度を跨ぐ前の年度も実際に取得したものとしてカウントしております。  

　上記のほか、当社グループのマテリアリティとして指標と目標を定め対処している事項は、次のとおりであります。

［持続可能な原材料等調達と水資源の活用］

［地域社会との共生］

［ガバナンス］

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　当連結会計年度よりリスクマップを用いたリスクアセスメントを行い、当社グループの事業等のリスクを特定しております。特定された事業等のリスクは、それぞれ主管部署ごとにリスク管理方針を策定し、当該リスクの防止及び低減等の施策を設定し、運用しております。なお、各施策の進捗状況については、リスク管理委員会に対し報告がなされ、確認を実施しております。

　しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、以下の内容は、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食の安全

　当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施する等高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、内部監査等を通じて食品安全マネジメントシステムの課題を抽出し、改善を図るとともに、消費者等からクレームが生じた場合には、品質保証室を中心に是正のフォローアップ及び水平展開を図ることにより、再発防止に努めております。

　また、外部製造委託先に対しては技術指導を実施し、計画的な監査を行うとともに出荷判定を適正に実施しております。

　しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題等、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害

　当社グループは、国内の複数地域に合計20拠点（本社２ヶ所、営業拠点７ヶ所、生産拠点・研究開発センター11ヶ所）を有し、海外ではオランダに生産拠点１ヶ所を有しております。地震や風水害等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度においては、まいたけの生産拠点において大規模な地震を想定した初動対応マニュアルを整備するとともに、大規模な自然災害等が生じた場合に従業員の安否情報を適時適切に把握するため、安否確認システムを導入し、発災を想定した訓練を実施いたしました。

(3) 財務に関するリスク

① 減損会計について

　当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としての様々な有形・無形の固定資産を所有しております。

　当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年４月に子会社化、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.がOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.を子会社化した際に発生し、2025年３月末時点ののれんの金額は5,431百万円で、資産合計額に占める割合14.3％となっております。

　当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生いたしませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めております。

　なお、のれんは、個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2025年３月31日現在の残高は、18,139百万円となっております。

　また、当連結会計年度においては、マッシュルーム事業について生産が不安定になる事象が発生したことに より、収益性の低下が認められました。そのため、減損テストを実施し、将来キャッシュフローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の1,599 百万円を第４四半期連結会計期間において減損損失として計上いたしました。

② 多額の借入金及び金利の変動について

　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2025年３月末における有利子負債比率（(借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋リース負債)÷資本合計）は137％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、固定金利による金銭消費貸借契約を締結しております。

　なお、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となります。

　財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　18．借入金」に記載しております。

(4) 人材の確保について

① 次世代を担う優秀な人材の獲得

　当社グループは、今後更なる業容拡大を図る上で、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており、採用計画に基づいた新卒採用並びに中途採用に係る運用を徹底するとともに、階層別研修や通信研修等を通じて従業員の育成を図っております。

　また、定期的な従業員アンケートを実施し、ケアが必要と判断した従業員に対しては面談等のフォローを行っております。

　昨今の労働力の減少による人材確保競争の激化、物価の高騰を背景に強まる賃上げ圧力の増大等に起因した労務費コストの増加、社内人材の育成の遅れによる外部への流出、及び採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 生産現場における人手不足

　当社グループは、今後も持続的な生産活動を続けるために、効率性の高い生産活動への改善と不足している労働力をパート・アルバイト労働者、外国人材の活用で補うことが不可欠であると認識しております。

　当社は多くの外国人技能実習生を雇用しており、今後の技能実習制度の廃止や新たな制度への移行の検討が進められている中、今後の動向を注視し、適切な人材の確保に努めてまいります。

③ 労働安全の確保

　当社グループは、中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備・強化を図るとともに、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。

　また、労働災害未然防止のため定常業務及び非定常業務に関するリスクアセスメントを実施しており、優先順位に応じたリスク低減対策を立案し実行しております。

　従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取り組みも重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 低炭素経済への移行リスク

　地球温暖化に伴う世界規模での気候変動は、集中豪雨や台風の増加、洪水や土砂崩れによる被害の甚大化や、酷暑や暖冬によって様々な被害が引き起こされる可能性があります。当社グループにおいては、原油価格の高騰等による原材料価格の値上げに伴うコスト増加や、消費者志向の変化に伴う販売影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ方針の策定や温室効果ガス（以下「GHG」という。）サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みや、気候変動に関する事業や財務への影響について議論を進め、想定されるリスク及び機会を整理し、シナリオ分析と財務インパクト評価を実施するなど、環境にも配慮した事業経営を行っております。今後は、2050年度での当社グループのGHG排出量ネット・ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入検討やプラスチック使用量の低減、森林整備・保全活動等を引き続き実施し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　当会計事業年度においては、GHG排出量の正確な算定と効率化を目的として、GHG排出量算定システムを導入いたしました。

(6) 競争優位性低下リスク

外部環境変化

　当社グループは、きのこの製造・販売を主要事業としているため、少子高齢化による国内人口減少等による国内食品市場全体の縮小や消費動向を左右する国内景気動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、きのこ生産に使用する原材料は国内外から調達するため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けることとなり、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う経済環境の変化も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら外的環境の変化に対し、中期経営計画を通じ、海外展開やBPRの推進を実施しております。

他社との競合

当社グループは、主力製品であるきのこ類の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない、当社グループの市場シェアが低下する、他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

気候、天候条件による需要動向

当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動（９月～12月が最需要期、１月～３月が需要期、４月～８月が非需要期）があります。この季節変動に加え、きのこの需要は、一般野菜市場の影響を受けることから、一般野菜の需給に大きく影響を及ぼす気候・天候条件を起因とした影響を受けることがあります。野菜市況が長期にわたって低価格で推移する等、その影響が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は下がり、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。したがって、通常の市場動向であれば、当社グループの売上収益は、需要が拡大する第３四半期から第４四半期にかけて増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

当会計事業年度においては、気候・天候条件に左右されない事業基盤の獲得に向け、新規事業としてキノコのお肉の製造販売を開始いたしました。

　なお、2025年３月期の当社グループの四半期業績の推移は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

主要製品への依存

　当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上収益の54.1％をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて

　当社グループでは、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、情報セキュリティ事故の発生抑制のための様々な対策を講じ、情報セキュリティの強化を図っております。

　しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃、不正アクセス等によって、情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの事業停滞のほか、社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 親会社との関係

① 資本関係、人的関係等

　当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れております。当連結会計年度末現在において、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の50.04％を保有しており、当社は株式会社神明ホールディングスの連結子会社であります。また、当社の取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘してほか、出向者を２名受け入れておりましたが、2025年３月末日にていずれも出向契約は終了しております。その他、当社は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。

② 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理

　株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。

　また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施されております。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、独立役員を確保するとともに、独立役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。

　また、当社では、少数株主保護の観点よりコーポレートガバナンス・コードに準じ、独立社外取締役にて構成される特別委員会を設置し、支配株主である同社との重要な取引・行為についての審議・検討及び継続取引について妥当性確認を実施し、取締役会に対し答申を行っております。そのほか、同社グループとの各種取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしており、既存の取引についても取締役会での決議を経て、実施しております。

③ 神明ホールディングスグループにおける当社の位置付け

　神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェーン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置付けております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。

　また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。

　当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両社の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び株式会社神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。

④ 今後の関係

　当社グループは今後も神明ホールディングスグループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針であります（なお、神明ホールディングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。）。当社といたしましては、株式会社神明ホールディングスの関係について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により株式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社神明ホールディングスが過半数の当社株式を保有しており、当社の役員の選解任等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。

(9) 中期経営計画について

　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおり、2023年12月に「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）」を公表しております。

　本中期経営計画は過去・現状を踏まえての現時点での想定に基づいて作成されておりますが、今後における国内外の経済動向、地政学的リスク、消費者のニーズの変化、取引先の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる想定通りとならない、あるいは想定していない事象の発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の慢性的な人手不足や中東情勢の地政学的リスク、急激な為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社事業を取り巻く環境は、世界的な異常気象や円安に伴う原材料高、物流費の上昇、包装資材の価格高騰などを背景とした食品の値上げが相次いだことで、消費者の節約志向は継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループは、2023年12月に刷新いたしました中期経営計画の達成に向け、国内・既存事業の更なる強化に留まらず、海外市場や新規領域へ積極的に展開し、多様な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。その具体施策といたしまして、前連結会計年度のオランダ進出による本格的な海外展開に続き、当連結会計年度におきましては、新規事業として取り組んできたきのこを主原料とした代替肉「キノコのお肉」を発売いたしました。

　この大きな転換期を迎えるにあたり、当社は、2024年６月26日開催の第７期定時株主総会におきまして商号の変更による定款一部変更議案の承認をいただき、2025年４月１日よりユキグニファクトリー株式会社（英文商号：YUKIGUNI FACTORY CO.,LTD.）に社名（コーポレートブランド）を刷新いたしました。自らのコアバリュー・独自性を改めて見直し、引き継いでいくべき伝統と信頼、そして未来に向かってあるべき姿を見据え、その想いと決意を胸に、このたび相応しい社名に一新いたしました。なお、今回の商号変更に至った背景、新たな価値観、ブランド構成イメージ等につきましては、当社ホームページをご覧ください。

　当社グループは、引き続き、これまでの「雪国」において磨き上げてきた技術や探求心、伝統と信頼を引き継いで、自然の恩恵であるきのこが持つあらゆる可能性を追求し、新たな価値を提供し続けることで世界の健康に貢献してまいります。

　当連結会計年度におきましては、野菜の価格高騰等を背景にきのこへの需要が高まる中、当社は、強みである豊富なラインアップを活かした製品戦略の展開等によりその需要に応え、前連結会計年度を上回る単価水準を実現いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末（2025年３月31日時点）の資産合計は、37,868百万円（前連結会計年度末に比べ391百万円減）となりました。流動資産は、11,501百万円（同886百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,105百万円、棚卸資産が362百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が721百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,367百万円（同1,277百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産が1,837百万円減少した一方、繰延税金資産が731百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、25,343百万円（同1,306百万円減）となりました。流動負債は、9,502百万円（同223百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が683百万円減少した一方、未払法人所得税が430百万円、従業員給付に係る負債が373百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、15,841百万円（同1,529百万円減）となりました。これは主に、約定返済により借入金が1,421百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の資本合計は、12,525百万円（同914百万円増）となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益1,502百万円の計上及び剰余金の配当518百万円の支払いを実施したことにより利益剰余金が929百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の収益は53,139百万円（前連結会計年度比11.9％増）、このうち、売上収益は37,102百万円（同10.9％増）となりました。うち茸事業の売上収益は36,779百万円（同11.0％増）となりました。季節のイベントに合わせた商品ラベルや売り場の改善を通じ、消費者の購買意欲を刺激したことに加え、野菜の生育不良を背景とした野菜の価格高騰に伴うきのこへの需要拡大が後押しとなり市場取引価格は前連結会計年度より高い水準で推移いたしました。一方、世界的なインフレによる原材料価格高騰や労働環境の変化に伴う労務費の上昇が原価押し上げ要因となり、売上原価は39,487百万円（同10.1％増）、売上総利益は13,651百万円（同17.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、労務費や販売手数料、運賃などが増加し、9,550百万円（同7.9％増）となりました。

　また、当社が業績を評価する上で有用な指標であるとしているコア営業利益は3,858百万円（同50.3％増）、コアEBITDAは6,196百万円（同29.0％増）と、いずれも前連結会計年度を上回る結果となりました。（「コア営業利益」等の定義については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（参考情報）」を参照ください。）

　なお、当社では、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に伴い、きのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に16,037百万円、売上原価に15,758百万円、それぞれ含まれております。

　当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。

〔茸事業〕

(ⅰ) まいたけ

　ヘルシー且つ旨味成分豊富なまいたけを、消費者の皆様のニーズに合わせ手軽に美味しく調理していただけるよう、他食品メーカーとの共同企画により、季節に応じた幅広いメニュー提案を展開する等、まいたけの魅力や調理の汎用性の高さを訴求した販売施策に取り組み、需要拡大を推進しております。また、当社の強みである豊富な商品ラインアップを活かし、店頭シェアの拡大及びプレミアムブランド戦略の強化に努めてまいりました。これにより、前年同期に比べ販売量、販売単価はいずれも上回りました。この結果、まいたけ事業の売上収益は、20,055百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

(ⅱ) エリンギ

　小型パックから大型パックまで各種量目を取り揃えた定番トレー製品をはじめ、利便性の高いスライス製品等、お客様ニーズに応じた多様な商品提案に取り組んでおります。これにより、前年同期に比べ販売量は減少いたしましたが、販売単価は上回りました。この結果、エリンギ事業の売上収益は、3,822百万円（同6.5％増）となりました。

(ⅲ) ぶなしめじ

　青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて１株製品と２株製品といった量目の異なる製品を活用した柔軟な製品投入を実施し、安定供給に取り組んでおります。これにより、販売量はほぼ前年並みとなりましたが、販売単価は上回りました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は、7,563百万円（同10.5％増）となりました。

(ⅳ) その他の茸

　マッシュルームは、生産状況の安定化に注力するとともに、販促企画の実施等により販売強化及び新たな需要創造に取り組んでおります。これにより、前年同期に比べ販売は伸長しました。また、海外事業会社で扱うマッシュルーム、エキゾチック・マッシュルームの売上収益を本セグメントに含めております。この結果、その他の茸事業の売上収益は、5,337百万円（同25.9％増）となりました。

〔その他〕

　その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤によるものであります。また、2025年２月に販売を開始いたしました新規事業製品「キノコのお肉」シリーズの売上収益も、当連結会計年度より本セグメントに含めております。この結果、その他の売上収益は、322百万円（同4.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、3,903百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は、5,519百万円（前期は5,322百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費2,347百万円や税引前利益2,175百万円、減損損失1,599百万円、営業債権及びその他の債権の減少額685百万円等の計上があった一方、法人所得税の支払い964百万円、営業債務及びその他の債務の減少額556百万円があったこと等によるものであります。

(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、2,252百万円（前期は3,361百万円の使用）となりました。これは主に、生産設備の増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,205百万円があったこと等によるものであります。

(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、2,159百万円（前期は227百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,431百万円や配当金の支払額520百万円、リース負債の返済による支出207百万円があったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．生産実績は、販売価格にて算定しております。

２．上記生産実績は国内における茸事業を算定しております。

３．その他セグメントは生産活動によらない事業を含むため記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ、海外事業等の売上収益が含まれております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 資産

　資産につきましては、当連結会計年度末37,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、流動資産が886百万円増加した一方、有形固定資産が減少したこと等により、非流動資産が1,277百万円減少したことによるものであります。

(ⅱ) 負債

　負債につきましては、当連結会計年度末25,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税や従業員給付に係る負債が増加したこと等により、流動負債が223百万円増加した一方、約定返済により借入金が減少したこと等により、非流動負債が1,529百万円減少したことによるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は2.7倍となっております。

(ⅲ) 資本

　資本につきましては、当連結会計年度末12,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が929百万円増加したこと等によるものであります。

　経営成績の分析につきましては、前記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

　資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。

　設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金にて賄っており、必要に応じて金融機関からの短期借入金にて調達しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計上の見積りとした項目は「生物資産の測定」、「非金融資産の減損」及び「確定給付債務の測定」であり、見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。

　これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。

　コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。

　なお、中期経営計画における定量目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略等」に記載しております。

（単位：百万円）

(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的な収益及び費用

２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費

３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益

４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。

５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。

６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。2024年３月期においては、2023年12月４日付にて実施いたしました海外事業会社の株式取得に関する費用を一時的な費用としております。2025年３月期においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。

７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(1) 種菌売買契約

　当社は、次のとおり種菌売買取引に関する契約を締結しております。

(注) 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

(2) 借入契約

　当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、金融機関17社と総額17,000百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2024年３月29日付で借入れを行いました。

　なお、本借入契約のうち、次の契約には財務制限条項が付されております。

　財務制限条項の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1) 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　18．借入金」を参照ください。

６ 【研究開発活動】

　当社の研究開発の大きな柱の一つは、「きのこ」の可能性を追求することであります。食味や食感に優れ、健康維持や増進に役立つ成分を多く含む等、消費者が求める、おいしくて健康に良いきのこ及びそれらを原料とした健康食品をお届けするために、新品種や栽培技術の開発及び機能性研究に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は377百万円となっております。

　なお、当社グループは「茸事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　上記のほか、原材料保管から包装まで、更なる省人化を図るため、生産工程・包装工程の自動化を軸にした効率化ラインの構築に取り組んでおります。各工程の自動化を推進し、生産性の向上、収益性の更なる改善を引き続き目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は、2,062百万円であります。その主たるものは、茸事業に係る設備投資であり、岡山バイオセンターのマッシュルーム増産に係る設備投資、各バイオセンターの老朽化設備の更新及び効率向上のための設備増強・改善となります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　国内子会社の設備については、重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　在外子会社の設備については、重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

(3) 重要な除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１株：100株）によるものであります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

３．2021年６月23日開催の定時株主総会決議により、適切な税制への適用を通じて今後の財務内容の健全性の維持と資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金の額が19百万円（減資割合16.5％）減少し、100百万円となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式6,666株は、「個人その他」に66単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,090千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　  　　　　　526千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 当事業年度において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により10,006株減少しております。また、単元未満株式の買取請求により５株増加しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取請求により取得したものであります。

２．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年７月23日開催の取締役会決議に基づき実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、中期経営計画の実現に向けて、生産工程の省人化等に関する設備投資や海外事業展開など、積極的な先行投資が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しております。また、財務体質の安定強化と中長期的な成長につながる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案し１株当たり当期利益に基づく連結配当性向30％以上を中長期的な目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を規定しており、機動的な配当の実施を可能としております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業来、雪深い南魚沼の地で長年にわたり磨き上げた技術や探求心を基に、高品質で美味しく、安全なきのこを皆様の食卓に届け、国内外における人々の健康に貢献すべく事業活動に取り組んでまいりました。そして現在、グローバル展開を本格的に始動し、本年２月には、きのこを主原料とした代替肉「キノコのお肉」を発売いたしました。まさに今、新しい領域に歩みを進め、大きな転換期を迎えております。

　これを機に、これまで培ってきた技術や信頼を未来につなぎ、そして、これからの当社グループのあるべき姿を見直し、きのこを通じて皆様に貢献したいという想いを一つのカタチとするため、本年４月１日に社名「コーポレートブランド」を変更いたしました。

　この転換期において、企業価値向上のためには強固なコーポレート・ガバナンスが必要不可欠であり、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等様々なステークホルダーの皆様に対して、責任ある経営を通じて持続的な企業価値の向上を実現していくため、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、経営透明性の向上、企業倫理の確立などを中心に、グローバル社会の要請に対応できる適時・的確な意思決定や行動システムを構築し、経営の効率性・健全性を高めてまいります。

　当社グループは、新たに定めたミッション「私たちは、世界の健康を創造します。」「地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現します。」の下、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、企業価値の向上と実り豊かな自然との共生を目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となり、迅速かつ機動的な経営が可能となります。

　これらにより、より透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実施することができ、より強い推進力を持った経営判断を後押しする仕組みが強化されているものと考えております。

（取締役会）

　有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の当社取締役会は、代表取締役社長の湯澤尚史を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である藤尾益雄、千林紀子（社外取締役）、辻田淑乃（社外取締役）及び監査等委員である取締役の大塚杉男、内藤哲哉（社外取締役）、岡香里（社外取締役）を含めた７名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役会では、経営方針や重要な業務執行に関する事項を審議・決定するとともに、業務執行の監督機能を果たしております。取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、７名の取締役のうち４名を社外取締役としております。

　2025年３月に、各取締役に対し、アンケート形式にて取締役会実効性の分析・評価を行いました。当該評価の結果については前回より概ね改善、実効性の改善がみられる結果となりました。なお、本分析・評価にて抽出された課題は、取締役会にて確認・共有し、さらなる取締役会の実効性の向上等について建設的な協議がなされております。そのほか、内部監査室から業務監査の状況について直接報告を受け、業務執行に関する問題点や改善施策等を確認し、取締役会としての監督機能強化に努めております。

　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。

　当事業年度における取締役会は、計17回開催され、個別の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) １．開催日数は、各取締役在任期間中の開催日数に基づきます。

２．建部和仁氏は、2024年６月26日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

３．岡香里氏は、2024年６月26日開催の第７期定時株主総会にて選任されました。

（監査等委員会）

　有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の当社監査等委員会は、内藤哲哉（社外取締役）を委員長とし、大塚杉男、岡香里（社外取締役）を含めた３名の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行、その他経営全般に関わる職務の遂行状況の監査等を実施しております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名を選定し、監査・監督機能の実効性を高め、情報収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査・監督機能の独立性及び中立性を確保するため、３名の監査等委員のうち２名が社外取締役であります。

　なお、監査等委員会の活動状況については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」を参照ください。

（指名・報酬委員会）

　役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は、当社取締役より３名以上を選出して構成し、委員の過半数は東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役（以下「独立社外取締役」という。）としております。

　当事業年度における指名・報酬委員会は、取締役会又は代表取締役社長からの諮問に対し、指名については、主に取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者選任プロセスの妥当性の確認を行い、取締役会に対し答申を行いました。そのほか、CEO後継者計画の状況の確認として、CEO候補者及び人材プールについて、育成や評価方法を含めた短期施策及び中長期施策について確認・協議を行い、客観的立場より提言等を実施いたしました。報酬については、主に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬の内容について、当社の報酬決定方針への適合性や報酬決定プロセスに適合しているかの確認、他社との報酬水準と比較することで報酬額の妥当性確認を行い、取締役会に対し答申を行いました。

　当事業年度における指名・報酬委員会は、計７回開催され、個別の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) 開催日数は、各取締役在任期間中の開催日数に基づきます。

〈特別委員会〉

　少数株主の利益を保護する観点より、コーポレートガバナンス・コードに準じ、取締役会又は代表取締役からの諮問に対し、支配株主との重要な取引・行為の内容の妥当性及び支配株主と少数株主との利益相反の有無について審議・検討し、答申を行う特別委員会を設置しております。同委員会の委員は、独立社外取締役のみにて構成されております。

　当事業年度における特別委員会は、支配株主との取引について前事業年度からの継続取引の取引状況及び取引継続の妥当性を確認し、取締役会へ答申を行いました。そのほか、特別委員会における審議対象範囲についての協議を実施いたしました。

　当事業年度における特別委員会は、計２回開催され、個別の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) 開催日数は、各取締役在任期間中の開催日数に基づきます。

（経営執行会議）

　経営執行会議は、代表取締役社長が議長を務め、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等で構成され、原則として隔週にて開催し、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。なお、当会議には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しております。

　当事業年度については、当会議を29回開催いたしました。

〈サステナビリティ推進委員会〉

　当社グループ全体の持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループにおけるサステナビリティの重要課題、持続的な成長及び社会課題の解決に向けた取り組みについて審議・運営管理を実施しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進委員会規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則、半期に１回開催することとしております。また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しており、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席いたします。

　当事業年度については、当委員会を２回開催し、気候変動をはじめとする社会課題が事業に与えるリスク・機会の評価、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の削減等の目標設定及び施策の進捗状況及び実績の確認を実施いたしました。

　また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマ（マテリアリティ）として７つを特定し、それぞれに施策の方向性と目標を定め、取り組みを進めており、当委員会にて運営管理を実施しております。サステナビリティに関する取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

（内部統制委員会）

　財務報告の適正性の確保のための体制強化及びグループ統制環境の整備、強化を目的として、内部統制委員会を設置し、当社グループにおける内部統制の方針、内部統制に係る管理基盤の体制整備、内部統制に係る未然防止策、その他内部統制に関する重要な事項について審議・運営管理を実施しております。内部統制委員会は、内部統制委員会規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則四半期に１回開催することとしております。また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しております。

　当事業年度については、当委員会を４回開催し、主に財務報告に係る内部統制活動の状況や課題、評価結果について確認・審議を行いました。

（リスク管理委員会）

　リスク管理体制の充実及び全社リスク管理について運用・管理を目的として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則年２回開催することとしております。また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しており、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席いたします。

　当事業年度については、当委員会を２回開催し、リスクマップを用いたリスクアセスメントを行い、当社グループの事業等のリスクを特定しております。特定された事業等のリスクは、それぞれ主管部署ごとにリスク管理方針を策定し、当該リスクの防止及び低減等の施策を設定し、運用しております。なお、各施策の進捗状況については、リスク管理委員会に対し報告がなされ、確認を実施いたしました。そのほか、取締役会に対し、リスク管理について半期ごとに直接報告を実施しております。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンスに関わる事項の審議・対応の検証を行うため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の充実に努めております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則年４回開催することとしております。また、当委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席しており、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席いたします。

　当事業年度については、当委員会を年４回開催いたしました。また、当社は、「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を制定しており、全従業員のコンプライアンス意識の向上を図るため、重要なコンプライアンステーマについて階層別の集合研修や全従業員を対象としたeラーニング等を実施しております。加えて、「コンプライアンス通信」を年15回発行し、さまざまなコンプライアンス事例を周知しております。

　この他、「コンプライアンス相談窓口運用細則」を制定しており、法令違反や不正行為の相談を受け付ける「コンプライアンス相談窓口」として、社外窓口及び社内窓口を設けております。なお、取締役又は執行役員の不正行為等に係る相談案件があった場合、独立社外取締役及び常勤の監査等委員に速やかに報告し、適切に調査・対応する体制が構築されております。また、当事業年度において、従業員が安心して業務に従事できる環境づくりの一環として、第三者機関運営によるハラスメント専門相談窓口を設置いたしました。加えて、当社は、お取引先様とのより良いパートナーシップの構築に努めており、お取引先様がコンプライアンス上の問題や困りごとを通報、相談できるようお取引先様専用の相談窓口を設置し、ホームページ上にて受け付けております。

（内部監査室）

　当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長又は監査等委員会の指示を受けて、監査計画に基づく内部監査を実施しております。内部監査室は室長１名を含む３名で構成されております。

本書提出日現在の当社のコーポレートガバナンスの体制図は、次のとおりであります。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目的として、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るとともに、重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる体制とすることで、より迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現できると考え、監査等委員会設置会社を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

　当社グループは、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システム基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次のとおりであります。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、当社及びグループ各社の役員及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会的信用の向上を図るため、「コンプライアンス規程」に基づき、社長を委員長とし、その他の常勤取締役 （監査等委員である取締役を除く。）、執行役員で構成されるコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス体制の整備、充実を図ります。なお、常勤の監査等委員はコンプライアンス委員会にオブザーバーとして参加するとともに、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席します。

(ⅱ) コンプライアンスの実践のための行動指針や行動規範を示すコンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンス研修の実施など、コンプライアンス意識の浸透と定着を図ります。また、内部通報制度として社内及び外部の「コンプライアンス相談窓口」を設置し、法令違反やコンプライアンス上の問題の未然防止と早期発見を図ります。

(ⅲ) 当社は、当社及びグループ各社の内部監査を行う部署として社長直轄の内部監査室を設置します。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社の業務遂行が法令、社内規程等に則って適正に運営されているかを監査し、その結果を社長に報告するとともに、定期的に監査等委員会に報告します。また、監査により判明した指摘事項や提言事項については、その改善状況についてフォローアップ監査を行います。

(ⅳ) 当社は、「経理規程」その他の会計処理に関する諸規程に基づき、当社及びグループ各社の財務報告の信頼性の確保を図るとともに、会計監査人との連携を強固にする等、財務報告に係る内部統制の充実に努めます。

(ⅴ) 当社は、反社会的勢力による被害の防止と、反社会的勢力の社会全体からの排除のため、「反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力からの要求には応じない」、「反社会的勢力からの要求があったときは、民事および刑事の両面から法的対応を行うものとし、当該要求の理由の如何にかかわらず、一切応じない」、「平常より、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な関係を構築する」等の基本方針を定め、「反社会的勢力との関係排除に関する規程」や「取引先属性チェックマニュアル」等を整備し、社内運用の徹底に努めます。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役会、経営執行会議等の議事録や関連資料、稟議書、契約書、報告書等の文書を適切に保存、管理します。取締役は、業務上の必要があるときは、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社及びグループ各社の事業を取り巻く様々なリスクに対してその予防策又は対応策を策定し、「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とし、その他の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備・充実、リスクの回避又は低減を図ります。また、重大な危機の発生が判断される場合又は社長が必要と判断した場合は、社長を最高責任者とする「緊急対策本部」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と危機の収束を図り、再発防止に向けた対策を定めます。なお、常勤の監査等委員はリスク管理委員会にオブザーバーとして参加するとともに、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席します。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、中期経営計画を策定するとともに、年度ごとに基本方針と当該基本方針に基づく当社及びグループ各社の重点施策を定めるほか、年度事業予算を設定します。

(ⅱ) 当社は、社長、その他の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成する経営執行会議を定期的に開催して重要事項について審議するほか、月ごとに計画の達成状況を確認の上、計画の必達に向けた施策を策定し、実行します。なお、常勤の監査等委員は経営執行会議にオブザーバーとして参加します。

(ⅲ) 各業務の執行につきましては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、意思決定の迅速化と意思決定プロセスの明確化を図ります。

Ⅴ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ) 当社は、グループ各社における業務の適正な管理を図るため、「国内関係会社管理規程」又は「海外関係会社管理規程」に基づき、グループ各社から定期的に業績や業務執行状況の報告を受けます。また、経営企画部は、グループ各社の管理を行う部署としてグループ各社の適正な経営管理のための指導及び支援を行います。

(ⅱ) 当社は、親会社に対し、業績や業務の執行状況を適時報告し、業務の適正確保に努めます。

Ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助するため、適切な人材を補助使用人として配置します。また、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該使用人の人事及び処遇については、監査等委員会の同意を得るものとします。

Ⅶ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、職務の執行状況について取締役会その他の重要な会議を通じて監査等委員に報告するほか、監査等委員に、当社又はグループ各社の経営業績に重要な影響を及ぼす事項等について適時報告し、当社又はグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が生じ、又は生じるおそれがあるときは、速やかに報告します。

(ⅱ) 当社及びグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人は、監査等委員会から業務執行その他重要な事項について報告を求められたときは、速やかに対応します。

(ⅲ) 監査等委員会に報告をした者は、その報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとします。

Ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ) 監査等委員から職務の執行に必要な費用の支払い等を求められた場合は、これに応じるものとします。

(ⅱ) 監査等委員は、職務の執行にあたり、必要に応じて外部専門家の助言を受けることができます。また、当該費用は、会社が負担するものとします。

Ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査等委員は、経営執行会議等の重要な会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧等ができるほか、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができます。

(ⅱ) 社長は、監査等委員会との間で定期的に会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行い 、監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めるものとします。

(ⅲ) 監査等委員会は、内部監査室からの報告に対し、必要があると認めたときは、追加の調査を求め、又は具体的指示を出すことができます。

(ⅳ) 監査等委員会は、必要があると認めたときは、他の取締役、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）の使用人又は会計監査人その他の者に委員会への出席を求め、説明を求めることができます。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、「リスク管理規程」を制定するとともに、代表取締役社長を委員長、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、常勤の監査等委員をオブザーバーとし、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が出席するリスク管理委員会を設置し、全社的リスク管理の実施、検証を行うこととしております。

　主管部門長は、平常時におけるリスク対応として、日常的な管理体制の整備、未然防止策の策定を行うものとしております。

　また、同委員会にて当社等におけるリスクについてリスクアセスメントを実施し、重大な被害が見込まれるリスクを重要リスクとして半期ごとに特定し、平時から管理方針を定め、施策を実施することとしております。

　主管部門長は、主管部門内で重要リスクに設定したリスクが顕在化した場合は、速やかに総務部長へ連絡することとなっております。総務部長は、代表取締役社長にリスク発生を速やかに報告し、全社的な対応が必要と判断した場合は、緊急対策本部を招集いたします。なお、緊急対策本部は代表取締役社長を対策本部長とし、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、管理本部長、総務部長、顕在化したリスクの主管部門長で構成されます。緊急対策本部長は、リスク発生時に重大な被害が予想される場合は、直ちに各取締役へ報告することとしております。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「国内関係会社管理規程」又は「海外関係会社管理規程」に基づき指導、助言を行うとともに、子会社の業務執行上発生した重要な事実の把握を含め、統括管理しております。また、毎月の子会社レビューを通じ、業績の状況や統制上の課題等について確認を実施しております。

　また、監査等委員会及び内部監査室が業務監査を実施し、統制状況や規程・マニュアル等の運用状況の確認、指導を行っております。

d.取締役会に関する定款の定め

＜取締役の定数＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数は15名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜取締役の任期＞

　当社は、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年間、監査等委員である取締役の任期を２年間として定款に定めております。

e.株主総会・取締役会決議に関する事項

＜中間配当＞

　当社は、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

＜定足数の緩和＞

　当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜取締役の責任免除＞

　当社は取締役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう取締役会の決議により、取締役の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定に基づき法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

＜責任限定契約の内容と概要＞

　当社は、各社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び取締役である藤尾益雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

＜役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）＞

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金等が填補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は填補の対象としないこととしております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

(注) １．取締役　千林紀子及び辻田淑乃は、社外取締役であります。

２．取締役　内藤哲哉及び岡香里は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は６名で構成されており、次のとおりであります。

　常務執行役員　櫻井威典（経営企画本部長）

　常務執行役員　青木隆　（管理本部長）

　常務執行役員　諸澤慎二（営業本部長）

　執行役員　　　遠藤竜一（営業本部副本部長）

　執行役員　　　新谷一成（生産本部長）

　執行役員　　　徳間建一（生産本部副本部長 兼 岡山バイオセンター長）

b.2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

(注) １．取締役　千林紀子及び辻田淑乃は、社外取締役であります。

２．取締役　内藤哲哉及び岡香里は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会後の取締役会で、執行役員を選任する予定であります。

② 社外役員の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）を選任し、独立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役２名が再任される予定であります。

　社外取締役の千林紀子氏は、食品業界での豊富な経験と優れた経営視点を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の辻田淑乃氏は、経理財務業務等に精通し、国内外企業での豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の内藤哲哉氏は、会計、監査、リスクマネジメントなどの専門的な知識並びに公認会計士としての長年にわたる国内及び海外での経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されると判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の岡香里氏は、弁護士として蓄積した企業法務を中心とした専門性及びグローバルな経験・知見に基づき、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されると判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。そのため、経営との独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況等の必要な情報収集を行い、独立的な立場から課題やリスクなどに関する質問や意見を述べることで経営の監督を行います。

　監査等委員会は、監査法人とは、監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、また、内部監査室とは、相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織・人員・手続

　当社の監査等委員会は、常勤である監査等委員１名及び、財務又は会計に関する相当程度の知見を有する者を含む非常勤の監査等委員２名の合計３名で構成しております。なお、非常勤の監査等委員は、いずれも社外取締役であります。

　監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針に基づく監査計画を策定し、有効な監査活動を行うための重点監査項目及び経常監査項目を定め、役割分担に従い、経営計画の遂行状況や企業統治向上に向けた行動（コーポレートガバナンス・コードへの対応）などを中心に内部監査室と緊密に相互連携して取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を監査しております。

　また、監査法人から定期的に監査結果の説明や報告を受け、監査の方法や品質などを確認するほか、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、経営計画の進捗状況やコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、経営課題などを確認し、意見を表明しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

　当連結会計年度における、主な検討及び実施事項は次のとおりであります。

・常勤監査等委員の選定

・選定監査等委員、特定監査等委員の選定

・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等の決定

・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況の報告

・監査法人の監査の相当性の検討

・取締役会への報告及び社外取締役（監査等委員を除く。）との連携

・監査報告の作成

　当連結会計年度における監査等委員会は、計16回開催され、個別の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）開催日数は、各監査等委員在任期間中の開催日数に基づきます。

　常勤の監査等委員は、経営執行会議、サステナビリティ推進委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求めるほか、稟議書等重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行状況を監査しております。

　そのほか、部門監査計画を策定し、主要な部門部署の使用人からの業務の運営状況の聴取と財産の管理状況などを調査し、業務の適正性などを確認しております。

　非常勤である社外監査等委員は、定期的に開催される監査等委員会において、常勤の監査等委員から重要な会議の審議状況や内部統制に関する整備運用状況、部門監査の監査結果等について報告を受けるほか、内部監査室から業務監査の結果報告を受けるなど情報の収集に努め、独立的かつ専門的な見地から意見を表明しております。また、必要に応じて主要な部門部署の使用人等と意見交換を行い、内部統制の運用状況などを確認し、監査の実効性を高めております。

② 内部監査の状況等

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置し、「内部監査規程」及び監査計画に基づき、内部統制及び重要リスクに関する監査を実施しております。内部監査室による監査の結果及び監査実施中に発見された重要な指摘事項及び勧告事項は代表取締役社長及び監査等委員会に報告されるとともにその改善状況についてフォローアップを行っております。また、内部監査室から取締役会及び監査等委員会に対して適切に直接報告を行う体制も採用しております。

　なお、内部監査室は、監査等委員会との間で、定期的な会合等を行い、相互の情報交換、意見交換等を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。内部監査室、監査等委員会及び監査法人の間でも、定期的に三者合同ミーティングを開催し、それぞれの監査計画と職務遂行状況等の情報の共有や意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　塚田 一誠

　大関 康広

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。

e．監査法人の選定基準と選定理由

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた「会計監査人の評価及び選定基準」（以下「当社の会計監査人の評価及び選定基準」という。）に基づき、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断し、会計監査人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人については、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、当社のより適切な監査体制の整備が可能であると認められることから、会計監査人として選定いたしました。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、「当社の会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの編成、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。

g．監査法人の異動

　当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

　第６期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　第７期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）EY新日本有限責任監査法人

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

　なお、臨時報告書（2023年５月23日提出）に記載した事項は、次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

　EY新日本有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

(2）異動の年月日

　2023年６月27日（第６期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2016年９月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の現会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年６月27日開催予定の第６期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたします。当該会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、コーポレート・ガバナンスの強化及び監査の効率性の向上を図るため、親会社である株式会社神明ホールディングスと会計監査人を統一することとし、EY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査等委員会の意見

　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容

a．監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が11百万円あります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会社の規模・特性、監査時間を勘案し、監査法人から説明を受けた監査計画について検討を行い、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な情報の入手及び検証を行った結果、その内容が適切であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

a．報酬基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう各事業年度の業績及び従業員給与水準等と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、役割を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動報酬により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、役割、在任年数等に応じ、当社の業績、他社の報酬水準、当社従業員の給与水準、執行役員の報酬水準等を踏まえて総合的に勘案して決定するものとする。

　当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役全員の協議により決定するものとする。

c．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支払われる業績連動報酬は、各事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標KPIを反映した業績連動賞与（金銭報酬）と、中長期的な企業価値向上及び株主との価値共有を目的とし、株式報酬（非金銭報酬）にて構成する。

①業績連動賞与（金銭報酬）

各事業年度のコアEBITDAの目標値及び前年度値に対する達成度合いに応じて算定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。目標値については、中期経営計画にて設定した業績指標とその値を踏まえ、各事業年度の利益計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

②株式報酬（非金銭報酬）

一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を付与するものであり、原則として毎年、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、その職位に応じて決定された数の当社普通株式を付与する。

ｄ．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合の決定に関する方針

　種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動賞与のウエイトが高まる構成とする。また、上位の役位ほど中長期的な企業価値向上に貢献するべきであることから、株式報酬についても同様に上位役位のウエイトは高くなっている。

　これらをもとに種類別の報酬割合を策定し、指名・報酬委員会に諮問する。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類ごとの比率の目安は、代表取締役の場合、業績連動報酬45％（うち業績連動賞与割合：35％、株式報酬割合：10％（KPIを100％達成の場合、基本報酬 ：業績連動賞与：株式報酬　＝55：35：10））とする。

　なお、役位による基本報酬と業績連動報酬の割合及び当社の賞与支給率と目標達成率の相関関係は、次のとおりであります。

（役位別の業績連動割合） （賞与支給率と目標達成率の相関図）

　また、上記方針の決定方法は、2022年5月19日開催の取締役会における決議であります。

　取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた検討を加えることを想定しており、取締役会もそれを尊重することにより決定方針に沿うものとなると判断しております。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月24日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の権限を有する機関は取締役会であり、その権限は、株主総会が決議した金額の範囲内における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の策定であります。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会が決議した金額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

　なお、当事業年度においては、2024年６月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長湯澤尚史に一任され、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長湯澤尚史が、各取締役の業績について全般的かつ適正に評価できることによるものであります。

　当事業年度における当社の取締役の報酬は、固定報酬及び取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は賞与として支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、コアEBITDAであり、また、当該業績指標を選定した理由は、通常の営業活動の結果を示していないと考えられる項目などの非経常的損益項目の影響を除外した財務指標であり、当社グループの業績を評価する上で有用であると考えるためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、予め定めた目標値の達成度に応じて0％～200％の範囲とするというものであります。2025年３月期においては、2024年３月期のコアEBITDA実績値4,802百万円、目標値5,190百万円を基準値として、その達成度に応じて業績連動報酬を支給いたしました。

　また、非金銭報酬として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を支給しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の支給人員には、無報酬の取締役１名を含めておりません。

２．2024年６月26日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名及び同日就任した取締役（監査等委員）１名を含めております。

３．2023年12月26日付で辞任した取締役１名を含めており、当該取締役に対し2024年６月に支払った業績連動報酬を含めております。

４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬３百万円であります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 株式投資の区分の基準及び考え方

　当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、十分な精査を踏まえて適切な数の株式を保有することとしております。

　保有する政策投資株式については、今後、定期的に、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証してまいります。その上で、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページで開示しております。

　当社の連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの2025年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年６月25日に取締役会によって承認されております。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

　なお、現在の当社が営む茸事業の実質的な運営主体は、下記（1）乃至（4）のとおり、雪国まいたけ、旧雪国まいたけ①及び旧雪国まいたけ②（下記（1）に定義いたします。以下同様であります。）、旧雪国まいたけ③（下記（2）に定義いたします。以下同様であります。）、旧雪国まいたけ④及び旧雪国まいたけ⑤（下記（3）に定義いたします。以下同様であります。）を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるまいたけ等の生産販売の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指しております。

(1) 雪国まいたけの設立

　1983年７月21日に設立された当社（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ①」という。）は、わが国におけるきのこの事業の成長可能性に着目し、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現するために、まいたけ等の生産販売を開始いたしました。

　旧雪国まいたけ①は、株式の額面金額を500円に変更することを目的として、1991年７月16日付で、株式会社雪国まいたけ（1972年10月19日に設立された司興業株式会社が、1991年１月10日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更された会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけ②」という。）に吸収合併され、旧雪国まいたけ②は、1994年３月11日に、新潟証券取引所の地域産業育成部に上場するに至りました。

　旧雪国まいたけ②の株式上場の推移は、次のとおりであります。

1994年３月　新潟証券取引所地域産業育成部に上場

2000年３月　新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に指定

2015年６月　東京証券取引所市場第二部上場廃止

(2) ベインキャピタルグループによる旧雪国まいたけ②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併

　当社は、主力のまいたけを中心に、エリンギ、ぶなしめじ、その他のきのこ製品を含めた市場においても確固たる地位を築き上げてきました。しかしながら、国内人口が減少傾向にシフトし、国内きのこ消費量が頭打ちとなる中で、抜本的な成長戦略の見直し、及びその実行が不可欠となりました。また、2013年10月～11月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として、安定的なガバナンス体制の構築が急務とされておりました。

　そのような中、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、旧雪国まいたけ②はベインキャピタルグループと協議した結果、ベインキャピタルグループが旧雪国まいたけ②の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決定いたしました。

　本公開買付けは、ベインキャピタルグループが、2015年２月４日に株式会社BCJ-21（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス①」という。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-22を設立し、株式会社BCJ-22が旧雪国まいたけ②の株式を取得する方法により、2015年４月６日まで実施されました。

　本公開買付けの終了後、株式会社BCJ-22は2015年６月19日に、旧雪国まいたけ②を完全子会社化いたしました。また、旧雪国まいたけ②は、2015年６月16日に東京証券取引所市場第二部への上場が廃止となりました。

　その後、株式会社BCJ-22は、2015年10月１日に旧雪国まいたけ②を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ③」という。）。

(3) BCJ-28による旧雪国まいたけホールディングス①及び旧雪国まいたけ③の吸収合併

　ベインキャピタルグループは、2017年７月14日に株式会社BCJ-27（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけ⑤」という。）及びその100％子会社である株式会社BCJ-28を設立いたしました。その後、株式会社神明ホールディングスが資本参加を行い、旧雪国まいたけ⑤の株式の49％を取得いたしました。

　株式会社BCJ-28は、旧雪国まいたけホールディングス①の完全親会社であるBain Capital Snow Hong Kong Limited より、旧雪国まいたけホールディングス①の株式の全部を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

　その後、株式会社BCJ-28は、2018年１月１日に旧雪国まいたけホールディングス①及びその完全子会社である旧雪国まいたけ③を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧雪国まいたけ④」という。）。

(4) 現在の当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併

　上記（3）に記載しております旧雪国まいたけ⑤は、2020年４月１日に旧雪国まいたけ④を吸収合併し、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました。

　また、同社は2025年４月１日付で「ユキグニファクトリー株式会社」に商号変更いたしました（現在の当社）。この商号変更は、これまでの「雪国」において磨き上げてきた技術や探求心、伝統と信頼を引き継ぎ、国内外でのさらなる事業拡大を図るためのものであります。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(3) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、期末日現在において適用していないものは、次のとおりであります。

　なお、当社グループ適用開始時期が2026年３月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への重要な影響はない見込みであり、当社グループ適用開始時期が2027年３月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれております。

・注記９－生物資産の測定

・注記13－非金融資産の減損

・注記21－確定給付債務の測定

３．重要性がある会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

① 子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。

　関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

　重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

(2) 企業結合

　当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理を行っております。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

　企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点に存在していた事実と状況に関する情報を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

　外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。

　また、取得原価により測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益で認識しております。

(4) 金融商品

① 金融資産

　金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当については純損益として認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

② 金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は、注記「33．金融商品　(2) 財務上のリスク管理　② 信用リスク」に記載しております。

　ただし、営業債権については、常に、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

　(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　(b) 貨幣の時間価値

　(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

　信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。

　合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

③ 金融負債

　金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しております。

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。認識の中止を伴わない条件変更（又は交換）があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得又は損失は、即時に純損益に認識しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

④ デリバティブ

　デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5) 非支配持分株主に対するプット・オプション

　当社グループは、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後の変動については純損益で認識しております。

　なお、当該プット・オプションが失効した場合は、金融負債の認識を中止し、資本剰余金へ振り替えております。

(6) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、製品については総平均法、商品、原材料及び貯蔵品については移動平均法を用いております。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(8) 生物資産

　生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資産に振り替えております。

(9) 有形固定資産

① 認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取り替え及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③ 減価償却

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、意図した使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　：２年～50年

機械装置及び運搬具：２年～18年

工具、器具及び備品：２年～15年

　なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(10) 投資不動産

　投資不動産とは、賃料収入若しくはキャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　土地以外の各資産の減価償却費は、定額法により算定しております。

(11) のれん及び無形資産

① のれん

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

② 無形資産

　無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

　開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

　内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

特許権　　　　：３年～10年

商標権　　　　：２年～10年

ソフトウェア　：３年～12年

顧客関連資産　：13年

その他無形資産：10年～15年

　なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(12) リース

　当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである若しくはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日におけるリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と一定の利子率に基づく利息の支払いを認識しております。

　使用権資産は、リース負債の計上額に当初直接コスト等の調整を加えた取得原価で計上し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

(13) 非金融資産の減損

　棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額を測定しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローによって測定する使用価値のいずれか高い金額を用いております。

　個別の資産又は資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

(14) 従業員給付

① 退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　規約型確定給付企業年金制度について、確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。

　勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

　数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

　また、確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

② 短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15) 株式報酬

　当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　持分決済型の株式に基づく報酬取引である当該譲渡制限付株式報酬制度は、受け取ったサービスの公正価値を付与日における当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(16) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。また、時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

　主な引当金の内容は、次のとおりであります。

① 株主優待引当金

　株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

② 資産除去債務

　当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(17) 資本

① 普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(18) 売上収益

　当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定され、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　また、当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は営業債務及びその他の債務に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動対価を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。

　取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(19) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(20) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

　当期税金は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　なお、企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。また、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しております。

(21) 政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(22) １株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

　なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(2) 報告セグメント情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

　国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

　売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

５．企業結合

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）は、オランダのきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.（2023年12月４日付で、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更。）の株式の100%を取得することについて株式譲渡契約（以下「本株式取得」という。）を締結し、2023年12月４日付で株式を取得いたしました。

　また、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式について、当社が100％保有しておりましたが、そのうちの20％を被買収会社の取締役等に同日付で譲渡いたしました。

　なお、当該企業結合は本株式取得に基づく一連の取引となるため、合算して記載しております。

(1) 企業結合の内容

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中期経営計画において健康志向を背景にマッシュルーム市場が拡大する欧米エリアにおいて、市場成長を取り込むことを掲げてまいりました。被取得企業は、オランダを拠点にマッシュルームの製造販売を手掛けているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルーム（シイタケやヒラタケなど、日本国内にて呼称されるマッシュルーム以外のきのこの総称。）についても精力的に事業を展開しており、当社グループと同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。

　このような特徴から、当社グループとの親和性が高くグループ全体の成長に貢献するものと判断したためであります。

③ 取得日

　2023年12月４日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

(2) 取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

(注)１．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２．前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表及び注記等については、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

４．被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

(3) 取得関連費用

　取得関連費用は208百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(5) 当社グループに与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ35,862百万円及び39,487百万円であり、そのうち材料費は、前連結会計年度が6,604百万円、当連結会計年度が7,097百万円であります。

棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度が212百万円、当連結会計年度が259百万円であります。

９．生物資産

　生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等の生育中のきのこで構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売単価を予想し、生物資産の数量、生育状況等を加味することにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。

　生物資産の期中重量推移は、次のとおりであります。

（単位：㎏）

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

11．有形固定資産

(1) 調整表及び内訳

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。

① 帳簿価額

（単位：百万円）

② 取得原価

（単位：百万円）

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、次のとおりであります。

（単位：百万円）

12．のれん及び無形資産

(1) 調整表及び内訳

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。

① 帳簿価額

（単位：百万円）

② 取得原価

（単位：百万円）

③ 償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、338百万円及び377百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

13．非金融資産の減損

(1) 減損損失

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　重要な減損損失の計上はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　茸事業に属するマッシュルーム事業（岡山県）について、1,599百万円の減損損失を認識いたしました。これは、足元の業績動向を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、のれんを含む当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことによるものであります。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で測定しております。また、当該公正価値は、マーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当いたします。なお、回収可能価額は214百万円と評価しております。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) のれんの減損テスト

　各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しております。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。

　前連結会計年度において、使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は４年間としており、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を用いて算定しております。なお、長期成長率は、国内におけるきのこ事業は1.6％、海外きのこ事業は2.1％と仮定しております。また、税引前割引率は6.9％～9.8％と仮定しております。

　当連結会計年度において、使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は３年間としており、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を用いて算定しております。

　資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える主要な仮定は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画の基礎となる、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量、売上原価並びに見積期間後の長期成長率及び各資金生成単位又は資金生成単位グループの類似企業を基に市場利子率や各資金生成単位又は資金生成単位グループの規模感等を勘案して決定した割引率であります。なお、長期成長率は、国内におけるきのこ事業は2.0％、海外きのこ事業は2.1％と仮定しております。また、税引前割引率は8.0％～8.7％と仮定しております。

　当連結会計年度末において、国内まいたけ事業、国内ぶなしめじ事業及び海外きのこ事業の回収可能価額は、帳簿価額をそれぞれ30,675百万円、14,301百万円及び1,176百万円上回っております。仮に主要な仮定であるきのこ製品ごとの販売価格及び販売重量により算定される売上収益が、それぞれ24.8％、29.4％及び13.7％未達となった場合、減損損失が発生するものと推定しております。

14．投資不動産

(1) 調整表及び内訳

　投資不動産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

① 帳簿価額

（単位：百万円）

② 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

③ 帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

　公正価値は、重要性に乏しいため、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

　なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「33.金融商品　(3) 公正価値」に記載しております。

15．リース取引

（借手）

　当社グループでは、主に建物（オフィススペース）及びその他各種設備の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

　上記の契約のうち、建物（オフィススペース）には、主に資産の入れ替えに係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。

　リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコストを勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

　なお、建物（オフィススペース）については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。

　使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　リースに関連する費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ174百万円及び140百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ204百万円及び207百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(2) 財務上のリスク管理」に記載しております。

16．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　株式及び出資金は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

　当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

　期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止日時点の公正価値及び累積利得又は損失（税引前）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ２百万円及び１百万円であります。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

18．借入金

(1) 借入金の内訳

　借入金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．返済期限については、当連結会計年度の期末残高に係る返済期限を記載しております。

４．借入金の期日別残高については、注記「33．金融商品　(2) 財務上のリスク管理」に記載しております。

(2) 財務制限条項の内容

　当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、主な条項は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末において各財務制限条項に抵触しておりません。

① 各連結会計年度末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本合計がマイナスとならないこと。

② 各連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業利益及び当期純損益が２連結会計年度連続でマイナスとならないこと。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

21．従業員給付

(1) 退職後給付

① 制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。

　確定給付制度における給付の水準は、加入者期間及び退職事由等に応じ決定されます。国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。

　制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

　当社は、当連結会計年度において、定年延長及び確定給付制度の改訂を2025年４月１日に実施することを決定いたしました。

　この制度改訂により認識した過去勤務費用は△92百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

② 確定給付制度

(a) 連結財政状態計算書において認識した金額

　連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(b) 連結損益計算書において認識した金額

　連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) 確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(c) 確定給付負債の純額

　確定給付負債の純額並びにその構成要素の期首及び期末残高の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(d) 制度資産の種類別の公正価値

　制度資産の主な種類別の公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　合同運用信託（その他）は、複数の種類の資産に投資する合同運用信託であります。投資先の割合は、前連結会計年度末では国内株式26％、外国株式22％、国内債券20％、その他32％、当連結会計年度末では国内債券24％、国内株式23％、外国株式19％、その他33％であります。また、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、77百万円であります。

(e) 資産上限額の影響の調整表

　資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る資産）は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

(f) 重要な数理計算上の仮定

　確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

(g) 数理計算上の仮定の感応度分析

　他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動いたします。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。また、感応度分析は期末日現在で合理的に考え得る割引率の変化に基づいて行っております。

(h) 確定給付制度債務の満期構成に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

③ 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が664百万円、当連結会計年度が719百万円であります。

(注) 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

(2) 従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ10,284百万円及び11,648百万円であります。

22．株式報酬

　当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「割当対象者」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることを条件としております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、払込期日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間となります。

　期中に付与された株式数と公正価値は、次のとおりであります。

(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。

　譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ11百万円及び９百万円であります。

23．引当金

　引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(1) 株主優待引当金

　株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(2) 資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。

24．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

　当社の授権株式数、発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2) 自己株式

　当社の自己株式数の増減は、次のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,003株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加2,359株であります。

２．当連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,006株及び単元未満株式の買取請求による増加５株であります。

(3) 資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額であります。

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

(4) 利益剰余金

　利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。

① 確定給付制度の再測定

　確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止される、又は公正価値が著しく下落するまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

③ 在外営業活動体の換算差額

　外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

25．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

26．売上収益

(1) 売上収益の分解

　当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ、海外事業等の売上収益が含まれております。

(2) 契約残高

　当社グループの契約残高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) 受取手形及び売掛金は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産及び契約負債の残高はありません。

　前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額はありません。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

28．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

　その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(2) その他の費用

　その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

29．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

(2) 金融費用

　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度において、既存借入金のリファイナンスを目的として、複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結し、2024年３月29日付で借入れを実施し、同日付で既存借入金の期限前返済を行いました。当該リファイナンスに伴い、従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高133百万円は、従前の借入れの認識を中止したことにより、新規借入契約の実施時に一括費用認識しております。

30．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。

(2) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(3) 法定実効税率の調整

　各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

（単位：％）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、34.26％と算定しております。

31．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は、次のとおりであります。

32．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の主な項目の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳と対応する税効果額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

33．金融商品

(1) 資本管理方針

　当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。

　企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。当社グループの資金管理は、当社の経営企画本部がモニタリングを行っております。

　借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）の残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　なお、当社グループの借入金の一部について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当該財務制限条項を遵守しております。なお、当該財務制限条項について抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

(2) 財務上のリスク管理

　当社グループの資金運用については、市場リスク（（ⅰ）為替変動リスク、（ⅱ）金利変動リスク、（ⅲ）株価変動リスク）、信用リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取り組み方針としております。

① 市場リスク

(ⅰ) 為替変動リスク

　当社グループが行う外貨による取引は限られているため、為替変動リスクの影響は限定的であります。

(ⅱ) 金利変動リスク

　当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入れを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して借入条件の見直しを適宜行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。

(ⅲ) 株価変動リスク

　当社グループが保有する金融資産のうち市場価格の変動リスクに晒されているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。

② 信用リスク

　営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには利用可能な合理的かつ裏付け可能な将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。

(a) 相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化

(b) 相手先の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、相手先の債務を履行する能力に著しい変化を生じさせるもの

(c) 期日経過情報

　当社グループでは、貸倒れが法的に確定した場合のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合には、債務不履行が生じているとみなしております。

　決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であります。

　金融資産の総額での帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループは、上記資産のうち、「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。また、「その他の債権」及び「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第９号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性がある債務不履行事象に起因する予想信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。

　営業債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。

　12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。

　損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：百万円）