3010 ポラリス・ホールディングス 有価証券報告書－第151期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第147期及び第148期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第147期、第148期及び第149期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社21社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、事業の名称を実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。

(1）ホテル運営事業（旧ホテル事業）

(2）ホテル投資事業（旧不動産事業）

ホテル不動産に対する匿名組合出資などの投資を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）その他の関係会社

（注）１．出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。

３．RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．2025年３月末時点で債務超過額はそれぞれ株式会社フィーノホテルズ2,241,406千円、株式会社バリュー・ザ・ホテル1,591,542千円、株式会社ポラリス・アジア409,387千円及びRed Planet Hotels Manila Corporation55,592千円であります。

６．株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社ミナシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７．株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを連結子会社に含めました。

８．一般社団法人天神ホテル管理は2024年５月22日に、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは2025年３月11日に、それぞれ清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べてホテル運営事業（旧ホテル事業）の「従業員数」が増加しましたのは、主として2024年12月に株式会社ミナシアを連結子会社化したためであります。

４．前連結会計年度末に比べてホテル投資事業（旧不動産事業）の「従業員数」が減少しましたのは、主として2024年4月に当社において組織変更を行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

（経営理念、長期ビジョン）

　当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）において「経営理念」及び「長期ビジョン」として下記を掲げております。

経営理念：「変革・創造・挑戦」

当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、

・これまでの常識や既成概念にとらわれないための変革を行い、

・新しい感性や自由な発想で創造し、

・新しい効率的な経営に挑戦していくことを理念とします。

長期ビジョン：「選ばれる企業」

「ホテルオペレーターのTopTier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」へ

・お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。

・従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。

・投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。

（2027年３月期までの定量目標）

　当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）の定量目標を大幅に前倒しで達成したことから、2025年１月に改定版の中期経営計画を策定し、2027年３月期に向けた定量目標として下記を定めております。

■主な財務目標                                 ■その他の定量目標

(2）経営環境

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。外国人延べ宿泊者数においては、国籍別の外国人延べ宿泊者数の首位である中国以外の国籍で2024年は、概ねコロナ禍前の2019年を上回っており、中国においても2024年末からビザの発給条件が緩和されるなど中国人の観光客の宿泊需要がコロナ禍以前を超えて伸長することが見込まれます。

　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。

(3）経営戦略

　上記の目標を達成するために当社では以下の戦略を実行してまいります。

１．運営プラットフォームの拡大

　当社グループではホテル店舗数及び運営客室数の増大を図り、運営プラットフォームの拡大を図ってまいります。2025年３月期末現在におけるホテル店舗数及び運営客室数は104店舗15,510室（運営予定ホテルを含みます。）であります。当社では、2027年３月期までに国内外の運営プラットフォームを100店舗15,000室まで拡大することを目標としており、運営プラットフォームの拡大により、規模の経済の追及し収益性の向上を図ってまいります。

　当社グループは、以下の柔軟な運営方針に基づき、出店機会を的確に捉え運営プラットフォーム拡大を実現してまいります。

① 契約形態

　フィー収入型で損益分岐点が低い運営受託型、変動賃料及び固定賃料を組み合わせた賃借型、アップサイドをより享受可能な固定賃料のみの賃借型及び自社所有型をバランスよく受託し、成長性と安定性を両立するポートフォリオの構築を推進いたします。

② ブランド

　自社ブランドであり出店における柔軟性が高いKOKO HOTELを積極的に展開し、リソースを集約することでよりブランド価値を高める方針であります。また、案件属性及びオーナー様のニーズを踏まえて、ベストウェスタン等のブランドも合わせて展開してまいります。

③ ホテルタイプ

　既存ポートフォリオで運営しているミッドスケール、アッパースケールタイプの宿泊特化型ホテルの出店を積極的に行いながら、より高価格帯のホテルであるリゾート、旅館、フルサービスホテルへの出店など、これまで取組みがないタイプの宿泊施設への出店も積極的に検討を行い、事業機会、顧客層、及び収益の拡大を推し進めてまいります。

④ 出店エリア

　現在、出店実績のある大都市圏を始めとする地域に加え、競合性が相対的に低く今後も安定した需要を見込むことが可能な地方都市などへの出店につきましても検討してまいります。

２．ホテル運営力の強化

　運営プラットフォームの拡大に伴うチェーンのメリットを活かし、ホテル運営チーム、セールス＆マーケティングチーム、レベニューマネジメントチームとの連携を通じて、収益の最大化を図ってまいります。

　レベニューマネジメントにおいては、本部のレベニューマネジメント専門チームがホテル現場、セールス、マーケティングチームと連携しながら、マーケットの需要の変化に即した精緻なレベニューマネジメントを徹底し、売上の増大を実践してまいります。また、セールス＆マーケティングにおいては、SNSを活用したブランドのPR、チェーンでのプロモーションの実施、ブランディングの強化により認知度の向上などを行ってまいります。

　加えて、ホテル運営においてもチェーンのメリットを活かし、近接ホテルとの支配人の共通化やシフト効率化、マルチタスク化などによる人財の最適化を通じて、人件費の効率的なコントロールを実施してまいります。

３．ホテル投資

　不動産事業に豊富な実績を有するスポンサーグループであるスターアジアグループとスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間で更なる連携を図り、スタ―アジアグループとのホテル物件への共同投資、スターアジア不動産投資法人へのホテル物件の売却等により、運営プラットフォームの拡大を継続するとともに、ホテルの運営収益に加えてホテル物件の売却に伴う売却益の実現も目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ホテル運営（PMI）

　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画における成長戦略として、「ホテル店舗数及び運営客室数の増大」と「運営ホテルの収益力の向上」に努めております。2024年３月期において47ホテル、8,205室であった当社グループの運営ホテルは、2024年12月のミナシアとの経営統合もあり87ホテル、13,421室と大きく拡大し、中期経営計画の当初の目標値であった60ホテル、10,000室を大幅に前倒しで達成いたしました。

　当社グループでは、ミナシアとの経営統合に伴い早急に統合効果の最大化を図るため、迅速なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を実施しており、既に両社の本社機能を集約・統合する組織のリストラクチャリングを行っております。今後は、ブランド認知度の向上とセールスマーケティングの強化を図るための、両社の運営ホテルのブランドの整理統合、ホテルブランドの統合に伴うロイヤルティプログラムの整備などの検討を進めてまいります。

　また、ホテル運営プラットフォームの拡大に伴うスケールメリットを最大化するため、販売面では、同一エリアにおけるマーケット情報、販売戦略・施策の共有、人財共有、送客協力を実施しております。今後は、コストにおけるアメニティ、各種仕入単価、運営関連の契約金額の比較・分析による条件交渉などを継続してまいります。

② ホテル運営（運営プラットフォームの拡大）

　当社グループでは、引き続き改定版の中期経営計画に定める2027年３月期まで目標値である100ホテル、15,000室の達成を目指し、当社グループの成長ドライバーである運営プラットフォームの拡大のため新規案件の獲得を積極的に行ってまいります。

　当社グループは、ホテル運営プラットフォームの拡大に伴う運営能力の向上に基づき、これまでの運営ホテルの中心であったリミテッドサービスホテルに加え、2025年３月期にスモールラグジュアリーホテル、アップスケールクラスホテルの新規受託案件を獲得いたしました。今後も当社グループの運営プラットフォームの更なる拡大に向けて、様々なホテルタイプの新規案件の獲得を行ってまいります。

③ IR活動

　当社は、積極的な情報開示と開示情報の充実を図るべく、上場規則等に定める適時開示のみならず、当社グループの状況を的確にご理解いただくための情報開示を行っております。また、国内外の幅広い投資家への公平な情報配信のため、日英での同時開示に努めており、今後も、積極的な情報開示と開示内容の充実を継続してまいります。

④ コーポレート・ガバナンス

　当社グループは、当社グループを取り巻く幅広いステークホルダーとの信頼関係を構築し、経営の透明性を高め、内部統制機能の強化を図っていくことが企業価値の向上に重要であると考えております。経営の監督を行う取締役においては、コーポレートガバナンス・コードの遵守に努め、スキルマトリックスなどによりバランスの取れた経営陣の確保と監督機能の充実を図ります。また、内部統制においては、社内外のリソースを有効活用し、社内において高い専門性を有する人財を登用するとともに、内部監査のアウトソーシングなども行いながら効率的なガバナンスの体制を構築してまいります。

⑤ 財務関連・資金調達

　持続的な成長資金を確保するため、金融機関との関係を強化し新規借入れの交渉を行うとともに、資本市場における資金調達を検討し、調達コストの最適化を含む機動的な財務戦略の実践を行ってまいります。また、ミナシアとの経営統合のために実行したシンジケートローンの調達に際し、新規取引銀行を含むバンクフォーメーションの拡充を図りました。今後も、財務基盤を強化するとともに、金利負担の軽減を図るため既存借入れのリファイナンス等も合わせて検討してまいります。

⑥ 株主還元

　当社は、着実な企業業績の回復を反映しまして16期ぶりに配当を行うことといたしました。当社では配当を公平かつ有効な株主還元策と位置づけ、業績に応じた利益還元を配当政策としており、中期経営計画において連結配当性向30％を目標値として掲げております。当社ではこの目標値を達成するため、引き続き着実な企業業績の成長に取り組んでまいります。また、これまでの株主優待制度の見直しを行い、株主の皆様に当社グループホテルを割引料金でお泊りいただける機会を増やすことを目的とした新たな株主優待制度を創設いたしました。今後も継続的かつ安定的な株主還元策の充実に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題の１つと捉え、当社の取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する様々な取組みを進めております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と当社グループ事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ戦略の立案、推進等を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連の重要な意思決定事項について取締役会にて上程を行い、取締役会では更なる審議・決議を行ってまいります。

　サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、委員としてサステナビリティに関する知見のある取締役及び従業員で構成し、必要に応じて外部の専門家等を招聘し、意見交換等を行い審議の内容を充実させる施策を図ってまいります。 (2）戦略

　当社は、環境や地域社会との共存、共栄を可能にする健全な経営が中長期的な企業価値の向上に資すると考え、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取組みを通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。

　当社では、ステークホルダーが求める期待と当社グループの事業へのインパクトの二つの観点から、当社にとってのESGに関わるマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。また、時代の変化に伴う社会の課題やニーズの変化を踏まえ、マテリアリティは必要に応じて見直してまいります。

・環境（Environment）

① 気候変動へのアクション

　当社グループは、温室効果ガスの排出削減、エネルギーの効率的な使用等の取組みを通じて、気候変動へのアクションを実行してまいります。

② 水資源の保全、自然環境・生態系への配慮

　当社グループは、事業活動において水資源の節約や使用効率の改善、廃棄物の適切な処分、再利用及びリサイクルの推進を行い、水資源を保全し、自然環境・生態系への配慮を行います。

・社会（Social）

③ 良好なステークホルダーとの関係性の構築

　当社グループは、日々の業務の中で、投資家、借入先、取引先、地域社会、役職員といった当社を取り巻く様々なステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを通じて、相互に信頼を高めて、良好な関係性を構築していきます。

④ 人権の尊重と人財育成

　当社グループは、多様な文化や価値観を尊重し受け入れるとともに、事業を展開している地域や国の特性・文化を尊重しながら雇用機会を創出し、人財育成や役職員の能力を生かした持続的な企業活動を行っていきます。

・ガバナンス（Governance）

⑤ 健全な企業統治体制の構築

　当社グループは、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化を行います。また、コーポレートガバナンス・コード等、会社に求められる企業統制の在り方について理解し、その遵守に努めます。

⑥ コンプライアンス経営

　当社グループは、法令や規制、倫理的な規範を遵守し、健全かつ倫理的な事業運営を実現し、社会から信頼される企業を目指します。 

(3）リスク管理

　当社では、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策を取締役会に提案・報告する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。サステナビリティ委員会においては、特にサステナビリティ、ESG、SDGsを含む種々の課題を含むリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを回してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、既に下記の施策を実施しております。今後は、サステナビリティ戦略のもと、当該施策を更に広げてまいります。

(5）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社では、以下の企業倫理綱領を作成し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備を含む行動指針としております。

① 全ての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範及び社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。

② 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。

③ 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。

④ 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。

⑤ 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。

⑥ お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。

⑦ 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。

⑧ 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。

　また、「(2）戦略」のとおり、ESGに関わるマテリアリティ（重要課題）として「④ 人権の尊重と人財育成」を特定しており、「(4）指標及び目標」のとおり、当社グループでは、人財の活躍ための施策を実施しております。 

　当社の主要な連結子会社における労働者に占める女性労働者の割合は、株式会社フィーノホテルズにおいて53.9％、株式会社ココホテルズにおいて51.9％であり、男女比においてバランスのとれた人財の確保が実現できていると考えております。また、当社グループにおける法令にも基づき公表しております「労働者の男女の賃金の差異」の情報は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。

①　訪日外国人旅行客の減少

　為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。

②　自然災害や伝染病の発生

　当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約

　当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。

④　保有物件の不動産リスク

　当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。

⑤　食中毒等の事故

　当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。

⑥　海外事業

　当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システム・情報管理

　当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。

　ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。

　当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．連結業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気改善の流れができつつある中で、米国における通商政策の影響や物価の上昇、不安定な為替相場などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、2024年夏季の日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当連結会計年度を通じて前期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。

　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。

　また、当社は中期経営計画の成長戦略に基づき当社グループのホテル運営事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア（以下「ミナシア」という。）との株式交換を実施し、2024年12月27日にミナシアを当社の完全子会社とする経営統合を完了いたしました。その結果、当社グループのホテル運営プラットフォームは、当連結会計年度末時点で104ホテル、15,510室（運営予定客室数を含みます。）まで拡大いたしました。

　このような環境下において、当連結会計年度における経営成績は、売上高27,881百万円（内、国内売上高24,925百万円、海外売上高2,957百万円）、営業利益2,804百万円（内、国内営業利益2,489百万円、海外営業利益316百万円）となりました。主な要因は、「ｂ．セグメント別業績」に記載のとおりであります。

　経常利益1,893百万円（内、国内経常利益1,997百万円、海外経常利益△104百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益2,611百万円（内、国内親会社株主に帰属する当期純利益2,637百万円、海外親会社株主に帰属する当期純利益△26百万円）となりました。

　当社は、昨年５月14日付けで2027年３月期までの当社グループの中期経営計画（2024年度から2026年度）を策定・公表し、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、同日に当社のスポンサーであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社及び同社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間でホテル運営等に係る包括的サポート契約を締結いたしました。

ｂ．セグメント別業績

　当連結会計年度から、セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。なお、当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、過年度を含めてセグメント情報に与える影響はありません。

＜ホテル運営事業＞（旧ホテル事業）

　ホテル運営事業は、売上高27,147百万円、営業利益2,944百万円となりました。上述のとおり、良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しております。また、2024年12月に完了したミナシアとの経営統合により、当連結会計年度においてミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだことにより売上高及び営業利益ともに大幅に増加しております。

　加えて、当社グループでは前期の「KAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「Red Planet BGC The Fort」、「ベストウェスタンプラス名古屋栄」に続き、2024年12月に「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」の運営を開始しており、継続的な新規運営ホテルのプラットフォーム拡大による業績の向上を実現しております。また、2024年４月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしております。さらに、長期的な運営機会の確保と収益性の向上を図るため2024年８月に「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」、2024年12月に「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊」、「KOKO HOTEL 名古屋栄」及び「KOKO HOTEL Premier 熊本」のホテル運営形態を運営受託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃借型へ移行しております。

＜ホテル投資事業＞（旧不動産事業）

　ホテル投資事業は、売上高734百万円、営業利益733百万円となりました。前連結会計年度においては、当社グループが販売用不動産として保有しておりました「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通（現「KOKO HOTEL 札幌大通」）」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となり、そのため前期比においては売上高・営業利益は減少いたしました。なお、当連結会計年度においては、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益728百万円を計上しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加し、7,196百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円のプラス（前期は7,739百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,889百万円、減価償却費1,146百万円、支払利息718百万円、立替金の減少額712百万円などによるもの、主な減少要因は、利息の支払額832百万円、売上債権の増加額721百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,876百万円のマイナス（前期は1,659百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,424百万円、有形固定資産の取得による支出480百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,043百万円のプラス（前期は6,943百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入14,555百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,769百万円、短期借入金の返済による支出4,808百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはホテル運営事業におきまして、主としてミナシアとの経営統合によりミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだこと及びホテル投資事業において、前連結会計年度に販売用不動産を売却したことによる売上高を計上していたことによります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績は、ホテル運営事業においてインバウンドの増加を中心としたホテル需要の取込みなどにより業績が当初の見込みより好調であったことや、ミナシアとの経営統合に伴うのれん償却額や一時的なコストの計上を行ったもののミナシアの業績の取込みを行ったことなどにより売上高、営業利益ともに大幅に予想を上回る結果となりました。その詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況、ｂ．セグメント別業績、＜ホテル運営事業＞」に記載のとおりであります。経常利益においては、営業外費用において経営統合に伴うシンジケートローンによる資金調達に係るコストなどを計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、近年の好調な業績動向等を踏まえ繰延税金資産を計上したことなどにより、前回予想を大きく上回る結果となりました。

　財政状態においては、ミナシアの買収資金の一部をシンジケートローンにより10,000百万円調達し、有利子負債が増加いたしましたが、経営統合に伴う株式交換による新株発行により純資産が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末29.7%から当連結会計年度末42.2％と大幅に改善しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新規のホテル出店やホテル不動産の取得等に伴う成長資金、運転資金等の資金需要が生じる可能性がありますが、その場合当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（業務提携）

（注）本業務提携契約において、当社の取締役候補者を指定することができる旨の合意が規定されております。

①　合意の内容

　スターアジアグループは、当社に対して取締役候補者を指定し、当社は当該取締役候補者に係る選任議案を当社の株主総会に上程するために必要な手続き行い、当該選任議案が株主総会において承認可決されるように最大限努力することに合意しております。

②　合意の目的

　本合意は、当社及びスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、両社の企業価値を向上させることを目的としております。

③　取締役会における検討状況その他の当社の合意に係る意思決定に至る過程

　本業務提携契約は、2018年10月25日開催の取締役会において決議いたしましたスターアジアグループにより運用されるファンドであるStar Asia Opportunity III LPを割当先とする第三者割当による新株式の発行の際に締結いたしました。本業務提携契約の締結により、当社グループのホテル運営のノウハウとスターアジアグループの不動産投資における専門的なノウハウ及び高い専門性を有するプロフェッショナルな人的リソースを活かすことができるため、当社の企業価値向上に資するものと考えております。

④　合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　本合意により当社の事業展開において事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。また、スターアジアとの取引においても価格その他の取引条件につきましては、個別交渉の上、一般取引と同様に決定しております。また、当社は独立役員３名を含む監査等委員会設置会社であり、業務遂行の適正性を確保するためのガバナンス体制の強化を図っており、本合意による当社の企業統治に及ぼす影響はないものと考えております。

（包括的サポート契約）

（賃貸借契約の締結）

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズ及び株式会社ココホテルズは、ホテル運営委託契約に基づき運営を行っておりました「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」の物件について、本４物件の所有者が変更となることに伴い、2024年８月30日に新所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結し、本４ホテルの運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、ホテル運営委託契約に基づき運営を行っておりました「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊」、「KOKO HOTEL 名古屋栄」及び「KOKO HOTEL Premier 熊本」の物件について、本６物件の所有者が変更となることに伴い、2024年12月20日に新所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結し、本６ホテルの運営形態を運営委託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃貸借契約型へ移行いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2025年１月22日にスターアジア不動産投資法人との間で東京都江戸区及び神奈川県横浜市に所在するホテル２物件「KOKO HOTEL 東京西葛西」及び「KOKO HOTEL 横浜鶴見」に関する定期建物転貸借予約契約を締結いたしました。

（運営委託契約締結に向けた覚書の締結）

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年４月９日に千葉県千葉市の海浜幕張エリアに建設予定のホテル物件「KOKO HOTEL Premier 東京ベイ幕張（仮称）」について、当社グループ会社を本物件のホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けたホテル運営に関する覚書を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年８月28日に京都府京都市に所在するホテル物件について、当社グループ会社をホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けたホテル運営に関する覚書を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年９月25日に東京都台東区に建設予定のホテル物件について、当社グループ会社をホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けたホテル運営に関する覚書を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2025年１月８日に東京都台東区に建設予定のホテル物件について、当社グループ会社をホテルオペレーターとするホテル運営委託契約の締結に向けたホテル運営に関する覚書を締結いたしました。

（賃貸借契約締結に向けた基本合意書の締結）

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年11月11日に沖縄県那覇市に建設予定のホテル物件「KOKO HOTEL Premier 那覇（仮称）」について、本物件の賃貸借契約の締結に向けた基本合意書を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年11月12日に東京都台東区に建設予定のホテル物件「KOKO HOTEL Residence 上野 新御徒町Ⅰ（仮称）」について、本物件の賃貸借契約の締結に向けた基本合意書を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社ミナシアは、2024年12月27日に東京都大田区に建設予定のホテル物件「ホテルウィングインターナショナル大森駅前（仮称）」について、本物件の賃貸借契約の締結に向けた基本合意書を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2025年２月21日に東京都墨田区に建設予定のホテル２物件「KOKO HOTEL Residence 押上（仮称）」及び「KOKO HOTEL Residence 本所吾妻橋（仮称）」について、本物件の賃貸借契約の締結に向けた基本合意書を締結いたしました。

（運営委託契約の締結）

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年11月29日に京都府京都市に所在するホテル物件「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」について、同社を本物件のホテルオペレーターとするホテル運営委託契約を締結し、2024年12月19日に運営を開始いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2024年12月16日に静岡県沼津市に所在するホテル２物件「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」について、同社を本物件のホテルオペレーターとするホテル運営委託契約を締結し、2025年４月１日に運営を開始いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2025年３月31日に京都府京都市に所在するホテル物件「京都麩屋町通ホテル（仮称）」について、同社を本物件のホテルオペレーターとするホテル運営委託契約を締結いたしました。

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2025年３月31日に静岡県伊東市に所在するホテル物件「ホテルふたり木もれ陽」について、同社を本物件のホテルオペレーターとするホテル運営委託契約を締結いたしました。

（株式交換）

当社は、2024年10月15日に当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、2024年12月27日を効力発生日として株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、2024年12月25日に株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換に関連して、株式交換の対価の一部である現金対価に要する資金等とするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンを締結し、国内金融機関7社から総額10,000,000千円の資金調達を行いました。概要は以下のとおりであります。

（注）　株式会社ミナシアの株式が対象となっております。

上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。

①　2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）

②　2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。

③　2025年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。

④　2025年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。

（金銭消費貸借契約による資金の借入れ）

当社は、2024年12月27日に当社のスポンサーグループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからの借入金の借換えのための資金を調達するため、同じくスターアジアグループに属するSAJP VI 3.0との間で700,000千円及び1,500,000千円の借入れを行う金銭消費貸借契約を締結し、同日付で実行しております。また、海外子会社における支払金利負担の削減を目的として、SAJP VI 3.0 LPとの間で2025年１月15日に150,000千円及び2025年２月28日に705,000千円の借入れに係る金銭消費貸借契約を締結し、総額855,000千円の資金調達を行いました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は496百万円であります。主なものは、ホテル運営事業において2023年12月に一部オープンしておりましたフィリピン共和国における新築ホテル「Red Planet BGC The Fort」の完成工事に係る投資額245百万円などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

３．賃借料は主要な設備のうち連結会社以外の者から貸借しているものに係る支払額を記載しております。

(3）在外子会社

2025年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年第１回新株予約権の行使及び2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格     86円

資本組入額   43円

割当先 Star Asia Opportunity III LP、Four Quadrant Global Real Estate Partners、Hazelview Global Real Estate Fund　他２社、個人７名

３．2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。

４．会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

５．2021年第２回新株予約権の行使による増加であります。

６．当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,774株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。なお、自己株式1,774株は株主名簿記載上の株式数でありますが、実質的に所有していない株式が100株あるため、期末日現在の実質的な所有株式数は1,674株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかったSAJP VI 3.0 LPは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、業績に応じた利益還元を配当政策の基本方針としており、中期経営計画（2024年度から2026年度）において連結配当性向を30％とする目標を掲げております。当社は中期経営計画に掲げました連結配当性向を目標とし、事業展開や財務体質の強化等の観点を勘案して安定した剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。

　当社は、当連結会計年度において16期ぶりに配当を行うことといたしました。当社は、当社グループの成長戦略の着実な実施により収益力の向上と財務体質強化を推し進め、2026年３月期以降も継続的かつ安定的な配当に向け取り組んでまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年２回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　内部留保金につきましては、当社の財務体質の強化を図りながら企業価値の最大化を図るべく、当社グループのホテル運営プラットフォームの拡大のための成長資金、スポンサーグループとの共同投資の資金などに充当する所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成し、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供するガバナンス体制の構築を行っております。

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社では、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適時・適切な情報開示を行う組織の確立を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法の規定に基づき株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他の機関として内部監査室、リスク管理・コンプライアンス委員会、経営戦略会議及びサステナビリティ委員会を設置しております。これらの機関の相互連携により、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適時・適切な情報開示等を行うことができるため当該体制を採用しております。

１．取締役会

　当社の取締役会は、当社の業務執行の重要事項を決定すること、取締役の職務の執行を監督すること、代表取締役の選定及び解職を行うこと等を行っております。執行責任を負う取締役との機能分担の明確化を図るために、取締役会は、事業戦略の決定と進捗状況の監督に特化しており、迅速かつ戦略的な意思決定と健全かつ適切なモニタリングとの両立を図っております。取締役会は、代表取締役社長 田口 洋平を議長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、辻川 高寛、細野 敏、俵 健太郎、宮森 亮介、松﨑 充宏、Joseph Altwasser、松尾 剛（常勤社外監査等委員）、諸橋 隆章（社外監査等委員）及び渡辺 久美子（社外監査等委員）で構成しております。

２．監査等委員・監査等委員会

　監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプライアンスの強化を図っております。監査等委員会は、常勤社外監査等委員 松尾 剛を委員長とし、社外監査等委員である諸橋 隆章及び渡辺 久美子で構成しております。

３．経営戦略会議

　経営戦略会議は、当社の取締役会決議事項以外の業務執行の重要事項を決定すること等を行っております。また、当社グループの各部署から事業に関する報告を受け、審議を行い、当社グループ事業を円滑に遂行するための指示を行っております。経営戦略会議は、代表取締役社長 田口 洋平を委員長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、辻川 高寛、細野 敏、俵 健太郎、宮森 亮介、松﨑 充宏、常勤社外監査等委員である松尾 剛、その他従業員数名で構成しております。

４．リスク管理・コンプライアンス委員会

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策を取締役会に提案・報告しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 田口 洋平を委員長とし、取締役である高倉 茂、下嶋 一義、辻川 高寛、細野 敏、俵 健太郎、宮森 亮介、松﨑 充宏、常勤社外監査等委員である松尾 剛、その他従業員数名で構成しております。

５．サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティ、ESG、SDGsなどに関する基本方針、戦略等を企画、立案し、各部署から活動状況に関する報告を受け、審議を行い、取締役会に提案・報告いたします。サステナビリティ委員会は、取締役 下嶋 一義を委員長とし、その他従業員数名で構成しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社グループでは、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制として下記のとおり定め、整備しております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループの活動が社会規範、倫理、法令等を遵守し、公正かつ適切な経営の実現と地域社会との調和の基に行われるものとなるための指針として企業倫理綱領を定めており、全社的な企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。

　当社は、当社グループにおけるリスク情報の収集・分析・対応を審議し、コンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担う組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。

　当社は、内部監査室を設置し、当社グループの業務運営のモニタリングを行い、その活動が適切に行われていることを監視しております。

　当社は、内部通報制度を設け、当社グループの業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び是正を図り、当社グループの社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保を図ります。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会及びその他の重要な組織の議事録を作成し、これを保管します。これらの議事録は、監査等委員が求めた場合は、いつでも当該議事録を閲覧に供します。また、議事録、契約書等の重要文書の記録、保存及び管理に関する「文書管理規程」を制定しております。

３．当社の損失の危険に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、体制等を定めた「リスク管理規程」及び当社グループのコンプライアンスの基本方針、体制等を定めた「コンプライアンス規程」を定めており、「リスク管理・コンプライアンス委員会規程」に基づきリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、当社グループにおけるリスク管理体制の整備、維持及び向上を担い、リスクが顕在化した場合には、その影響を最小限に抑えるため、対応策等について審議を行い、対応策等を決定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担っております。当委員会は、取締役会にリスク管理又はコンプライアンスに係る重要な情報を報告しております。

　当社は、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して財務諸表が作成され、適正な財務報告が行われることを確保するための内部統制を整備及び運用しております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会を、原則１か月に１回開催し、機動的・効率的な経営判断を行うため必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、代表取締役のほかに業務執行を行う取締役を定め当社グループの業務に係る速やかな情報収集と機動的な意思決定を可能にしております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の営業、財務、経理、人事等のうち重要な事項の決定は、当社へ報告の上、事前の承認を必要とするものとしております。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、当社グループ全体のリスク情報の収集・分析・対応等を審議しております。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、「子会社等管理規程」を制定しており、当社グループ全体の経営の整合性と子会社の取締役の効率的な職務執行を確保するための規則、体制等を定めております。

(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループ全体の法令等の適合性を確保するための規則、体制等を定めております。

　海外子会社においては、事業に関する定期報告を受け、内部監査の手続を実施し、内部統制システム並びに適切な業務プロセスを確立し、ガバナンスの強化も図ります。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員から要請があれば、その職務を補助する体制を敷いております。

　当社は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた従業員が、その命令に関して他の取締役等の関与を受けない体制を敷いております。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、監査等委員の意見を尊重する体制を敷いております。

７．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとしております。

　監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応しております。

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに係る情報を取締役会に報告しております。

　当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を周知徹底しております。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求をしたときは、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに費用又は債務を処理しております。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力や団体に対して一切の関係を持ちません。また、役員及び従業員は、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、関係排除に取り組んでおります。更に、当社の企業倫理綱領を役員及び従業員に対し周知徹底するとともに、弁護士、警察、社外コンサルタント等とも連携し、組織的に関係排除に取り組んでおります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

１．被保険者の範囲

　被保険者の範囲は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役であります。

２．役員等賠償責任保険の内容の概要

　被保険者が「１．被保険者の範囲」の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

１．当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

２．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

１．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

２．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

３．取締役の責任免除

　当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しています。

取締役会においては、当社の業務執行の重要事項を決定すること、取締役の職務の執行を監督すること、代表取締役の選定及び解職を行うこと等を行っており、具体的には当社グループの業績と今後の見通しに関する対応策についての協議、企業買収など重要な事項に関する意思決定等を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．松尾 剛、諸橋 隆章及び渡辺 久美子は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間   ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、３名であります。

　社外取締役 松尾 剛は、長らく不動産、建設業界に従事し、同業界における豊富な経験を有しております。国内のみならず海外における不動産事業に携わり、アメリカ及びアジアの海外プロジェクトに参画するなどグローバルな知見も有し、また、会社経営者の経験もあります。当該知見・経験を活かして特に経営・セールスマーケティングの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 諸橋 隆章は、長らく弁護士として企業法務及び事業再生等に係る数々の案件に携わっており、法律の専門家としての深い知見と経験を有し、また、法律事務所の代表者を現任しております。当該知見・経験を活かして特に法務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 渡辺 久美子は、長らく米国公認会計士として、グローバルなコンサルティングファームに所属しPartnerとして、米国を中心に日本を含む複数国にまたがるクロスボーダー案件に対応するなど会計税務の専門家として業務に従事し、現在は、米国にて会計税務のプロフェッショナルファームを設立しPrincipalとして経営に携わっております。当該知見・経験を活かして特に会計税務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では社外取締役３名を選任し、監査等委員会を構成しており、独立の立場から監査等委員会による活動を通じて、当社が考える当社グループ企業統治における機能及び役割を果たしております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、独立の立場から当社の経営の監督を行うことを期待しており、人格、知見、専門的経験等を総合的に検討しその職務を遂行できる者を選任しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し実施しております。監査等委員会の構成員は、常勤社外監査等委員１名と社外監査等委員２名であります。社外監査等委員である渡辺 久美子 氏は、長年にわたり米国公認会計士として業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

　当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．北添 裕己 氏は、2024年６月26日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

２．中村 明日香 氏は、2025年６月26日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　また、常勤監査等委員は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか重要な会議に出席し、監査等委員という立場から経営に対しての助言、提言等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置し実施しております。内部監査室の構成員は、専任の従業員１名であります。内部監査室は、当社グループにおける業務の実態を把握、検証し、内部統制が適切に整備及び運用され、法令、社内規程等に基づき適正に業務が行われているかを監査し取締役会に報告しております。

　監査等委員監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、取締役会、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

誠栄有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

船野 智輝 氏

森本 晃一 氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の人数は８名であり、その構成は公認会計士５名、その他３名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項を勘案し、決定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査等委員会は、監査報酬の決定方針に従い検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は2025年5月30日開催の取締役会において、株式報酬を導入する旨の本決定方針の変更の決議を行っております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

　また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

ｂ．報酬等の割合に関する方針及び付与時期や条件に関する方針

(ⅰ) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、役位、職責、専門性、多様性、意思決定の難易度、管掌地域の広さ、成果責任の大きさ等に基づき、その役割の内容や責任等に応じて定めるものとし、当社業績、従業員給与との釣り合い、同業他社等の水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

(ⅱ) 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　当社は本決定方針制定時点において、業績連動報酬を導入していない。しかし、今後、以下の方針を基に、業績連動報酬の導入の検討を行う。

　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定めた各事業年度の連結営業利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

(ⅲ) 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で決議がなされる報酬限度額の枠内で、取締役に対し、譲渡制限期間を一定期間設けた譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価、財務指標（連結売上高、連結営業利益等）や非財務指標（市場株価や企業・ブランドレピュテーション等）の評価等を踏まえて決定する。

ｃ．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は本決定方針制定時点において、業績連動報酬を導入していない。しかし、今後、業績連動報酬が導入された場合には、以下のとおりの方針とすることを検討する。

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、金銭報酬として年額140百万円以内、2025年６月26日開催の第151回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権として年額50百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。第145回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち、社外取締役は０名）、第151回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、９名（うち、社外取締役は０名）であります。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、金銭報酬として年額60百万円以内、非金銭報酬として年額22百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）であります。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の全部は、2025年６月26日開催の取締役会において、代表取締役社長 田口 洋平に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の目的で保有する投資株式であると考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　純投資目的以外の目的である投資株式は、保有しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第151期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　21社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社及びその子会社である株式会社ミナシアトータルサービスを連結の範囲に含めております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。

　前連結会計年度において連結子会社でありました一般社団法人天神ホテル管理、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドについては、いずれも清算したため連結の範囲から除いております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊1：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

＊2：Red Planet Hotels Philippines Corporation 他11社の決算日は、９月30日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については12月31日に仮決算を実施し、仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。

②　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　国内では最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外子会社は総平均法及び移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～40年

機械装置及び運搬具３～10年

工具、器具及び備品３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用　しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間に基づく残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　当社

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　国内子会社

　　一部の国内子会社については以下の方法によっております。

　　・退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

③　在外子会社

　一部の連結子会社については以下の方法によっております。

　　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　ホテル投資事業

　　不動産仲介手数料

　　不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②　ホテル運営事業

　　マネジメント収入

　　マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホテル運営を行っております。宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。

　　オペレーション収入

　　オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタント事業は開業指導や既存案件の改善を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。

　　フランチャイズ収入

　　フランチャイズ事業では、ベストウェスタンホテル及びホテルウィングインターナショナルのフランチャイズ加盟業務を行っております。フランチャイジーに対し、ベストウェスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフランチャイズ契約、又ホテルウィングインターナショナルの統一屋号及び統一マーク等を使用して営業を行うことの対価として、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。

③　ヘッジの方針

　将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　匿名組合出資金

　匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

　なお、ホテル投資事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 繰延税金資産の回収可能性

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期経営計画や予算等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当期においては、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

なお、課税所得については、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 減損損失

①　連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している場合、減損の兆候が認められると判断され、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、店舗別における割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、店舗別における固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　上記のほか、当連結会計年度は連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額24,054,983千円）を担保に提供しております。

担保に係る債務

※２　流動負債「その他」のうち顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

※３　資本性劣後借入金

株式会社日本政策金融公庫より「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」が適用され、「資本性劣後借入金」に計上しております。

「資本性劣後借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。

②　2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること（但し、のれん償却額を足し戻して算出する。）。

③　2025年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。

④　2025年3月期決算以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（のれん償却額を除く。）が損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記２物件について減損損失3,889千円（ソフトウェア3,889千円）を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能性は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,164,700株は、2021年第１回新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．2020年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使期間満了による失効によるものであります。

２．2021年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,800,100株は、2021年第２回新株予約権の行使によるものであり、105,820,691株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2021年第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ミナシア及び株式会社ミナシア・トータルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、一括借上したホテルの賃貸借（建物及び土地）、ホテル内の照明器具及び厨房什器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金等であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務（固定負債）は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金等は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額がない株式等（連結貸借対照表計上額179,909千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額がない株式等（連結貸借対照表計上額2,415千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものは、注記を省略しております。

（注）長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②　長期借入金（１年内返済予定を含む）、③資本性劣後借入金、④リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

　なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額179,909千円）については、市場価格がないことから、記載を省略しております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,585千円（非上場株式2,585千円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

　なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,415千円）については、市場価格がないことから、記載を省略しております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注）その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額であります。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が1,597,583千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ミナシアを当連結会計年度において取込んだことによるものであります。

 　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

　(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　(※2)  税務上の繰越欠損金2,425,373千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産485,373千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　(※2)  税務上の繰越欠損金5,732,182千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産2,598,705千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社ミナシアの連結子会社化）

　当社は、2024年12月27日付で株式会社ミナシアの発行済株式を100%取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

株式会社ミナシア

②　事業内容

ホテル運営事業

(2) 企業結合を行った理由

当社は、中期経営計画に定める成長戦略に基づき当社グループの運営プラットフォームの拡大を行っており、当社グループ事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシアとの経営統合は、当社グループの運営プラットフォームの飛躍的な成長、規模の拡大によるスケールメリットの追求、運営ホテルの地域分散、運営形態の分散など安定性と成長性を備えた収益構造の構築を実現できることから実施いたしました。

(3) 企業結合日

2024年12月27日（株式取得日）

2024年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

(5) 結合後企業の名称

株式会社ミナシア

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により株式会社ミナシアの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社ミナシアの普通株式１株：当社の普通株式0.097株

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から当社及び株式会社ミナシアの株式交換比率に関する算定書を入手いたしました。当社は、当該算定機関から提出を受けた当社及びミナシアの株式価値の分析結果及び助言を慎重に検討するとともに、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しを分析し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議した結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

(3) 交付した株式数

105,820,691株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　318,448千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

26,076,215千円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　12,044,162千円

　営業利益　　   252,470千円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算出された売上高及び営業利益を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  ホテル施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から6～18年と見積り、割引率は0.0%～0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（注）株式会社ミナシア及び株式会社ミナシアトータルサービスを連結の範囲に含めたことによる増加額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含めております。契約負債は、主に宿泊約款に基づきホテルの宿泊利用サービス契約における顧客からの前受金であります。

（単位：千円）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2）有形固定資産

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高