4092 日本化学工業 有価証券報告書－第167期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年３月期の１株当たり配当額92円のうち、期末配当額46円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

化学品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

　なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

賃貸事業………　　当社が不動産を賃貸しております。

その他…………　　子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．東邦顔料工業㈱は清算手続中の会社であり、2024年５月20日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員としておりますが、一部の事業を除きパート及び派遣社員は含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて、その他事業で25名減少しておりますが、その主な理由は書店事業を撤退したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2025年３月31日現在の組合員数は546名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

　会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。

　その他特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。

(2）中期経営計画

当社グループでは、新中期経営計画（2024年度～2026年度）において、成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ経営の実践には、環境、社会、経済のバランスが大切と認識しております。環境、社会、ガバナンスに関わる様々な要請を考慮しつつ、ありたい姿からバックキャスティングによる新たな価値の創出を通して、持続的な経済成長を目指してまいります。サステナビリティ経営の推進により、新たな価値の創出に注力します。

①事業拡大と体質強化

電子セラミック材料への戦略的投資継続による事業機会の獲得と、半導体向け材料の生産効率化および安定化追求により、事業拡大を目指します。また、基礎分野においては、生産スケールの最適化などによりコスト競争力を強化し、製品の価値を最大限に高め、確実に利益を出せる企業体質への改善に取り組んでまいります。さらに、固有技術の見える化や、デジタル・AI技術の導入による生産体制の向上にも取り組み、顧客の要求品質を満たす製品を安定かつ安全に生産する体制を構築してまいります。

②グローバル化の推進

海外拠点の組織力の強化と、拠点間の連携を高めることで、現地ニーズに合った製品の販売を促進し、新たなビジネスモデルを探求・発展させることによりグローバル化を推進してまいります。

③新たな価値の創造

積み重ねてきたコア技術・知的財産に加え、外部リソースを活用して技術プラットフォームを広げ、多様化・高度化する顧客ニーズに対応してまいります。また、カーボンニュートラルをはじめとする事業環境の変化を的確に捉え、社会課題の解決に繋がる製品開発にチャレンジしてまいります。

当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8%（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。

・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html

・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/dcms\_media/other/20250514\_irrelease.pdf

「株主との対話の実施状況」

・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6%を重要経営指標に設定しております。

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。

当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティ基本方針

当社グループは「人を大切に、技を大切に」の企業理念に基づき、ステークホルダーとの対話と価値創造を通じて社会課題の解決を図り、地球規模まで視野に入れたあらゆる「人」の幸せと持続可能な社会の実現に取り組みます。

・事業活動を通じて、環境負荷を低減し、地球温暖化防止に取り組みます。

・環境に配慮した製品を提供し、低炭素社会、循環経済の実現を目指します。

・社会貢献活動を積極的に推進し、地域社会の活性化や信頼関係の醸成を目指します。

・人権・労働・安全・環境等、事業活動に適用されるすべての法令や規則を厳格に遵守します。

・社会課題の解決に貢献する製品の開発と販売を促進します。

・多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の構築を進めます。

・サプライヤーから顧客にいたる強靭なサプライチェーンを構築します。

２．気候変動への対応

気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増しております。世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、企業にも確実な対応が求められております。

当社グループは、2022年10月「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同しました。

今後、TCFDの提言に沿った気候変動に対する取り組みを推進し、積極的な開示を進めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、CSR（企業の社会的責任）活動から、企業活動を通じた価値創造により、全てのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動へ軸足を移し、スピード感を持った活動を推進することを目的にサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、社長が委員長となり、委員は生産技術本部、研究開発本部、営業本部、経営戦略本部、事業推進本部を担当する執行役員と、その目的に照らし、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成され、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関する事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会の開催頻度は、原則年2回、また必要に応じて別途開催致します。

　取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項についての報告や提言を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても指示・監督を行っております。サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、「全社RC委員会」、「NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会」、「倫理委員会」の４つの委員会を配置し、サステナビリティ推進委員会はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めております。サステナビリティ委員会は、常務執行役員のもとで、全てのステークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応等、サステナビリティに関する取り組みを進めております。全社RC委員会は、社長を委員長とし、環境・安全におけるレスポンシブル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等のレベルの維持向上に努めております。NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会は、生産技術本部を担当する執行役員を委員長とし、顕在化した危機および潜在的な危機に対する方針や計画、訓練の継続的改善を推進しております。倫理委員会は、事業推進本部を担当する執行役員を委員長とし、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。

(2）戦略

シナリオ分析の概要

　当社グループでは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。

　シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。

移行リスク・機会：脱炭素シナリオ（1.5℃）

　移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、低炭素経済への移行に関連した様々な規制等が導入される脱炭素シナリオに基づいて検討しました。

　脱炭素シナリオ(1.5℃）においては、政府の環境規制強化にともなう炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。一方で、当社グループの成長分野である電子セラミック材料、電池材料、半導体材料等をはじめとする各種機能性材料では、化学産業に求められる脱炭素イノベーションの高まりによる研究開発の推進、川下産業の環境貢献製品向け材料としての需要増加が想定されます。当社グループには、顧客ニーズに応える技術開発力、これを再現よく生産するための生産技術力があり、これらに磨きを掛けることで競合他社との差別化を図っています。この取り組みを継続することで、ビジネスチャンスが増え収益が向上していくものと考えています。

　また、当社グループは化学品・機能品を基幹事業としており、生産工程で使用される燃料、電気、蒸気の消費によるCO2排出量削減を重要な課題と認識しています。全工場における生産活動の中で、省エネ活動、電化、再エネ活用、燃料及びプロセス変換に着目し、自社排出のCO2発生量の削減に取り組んでいます。

　調達面のリスクに関しても、強靭な原料調達体制の確立を推進し、サプライチェーンを切らさずにお客様へ安定品質の製品提供を継続していきます。

物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ（4℃）

　物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生にともなう、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。

　自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社グループの製造拠点が被災し、化学物質の漏洩等甚大な被害をもたらす可能性があります。

　設備損傷や化学物質漏洩による操業停止等を回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、投資による製造コスト上昇も想定され、温暖化進行シナリオ（4℃)では、この傾向はさらに強まることが想定されます。

　当社グループは気候変動リスクを含む大災害に対応できるよう、専門の委員会を設置しBCP(事業継続計画)体制を全社ベ一スで策定、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。引き続き、BCP体制の継続的改善を推進してまいります。

  (3）リスク管理

　当社グループのリスク管理についての審議及び決定機関はサステナビリティ推進委員会としております。また、リスク対応は、サステナビリティ推進委員会の指示を受けて、各本部長の指示により、各部長、各工場長が行うこととしております。

　気候変動に関するリスク・機会も重要な課題の一つと位置付けており、サステナビリティ委員会を中心に協議、検討しております。サステナビリティ委員会では、気候変動によって受ける影響を把握・評価し、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。気候変動リスク管理の状況や特定した重大な気候変動リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会への報告・提言を行ってまいります。

　また、気候変動リスクの定量的な把握を行うために、2024年４月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。低炭素・脱炭素設備の設備投資計画において、ICP（3,000円/MT-CO2換算）を適用して費用換算し、投資判断指標の一つとして運用しています。 

(4）指標及び目標

　2023年度の当社グループの温室効果ガス排出量は、50,545t（Scope1,2）でした。脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定で求められる温室効果ガス排出削減レベルを考慮し、Scope1,2の排出量について、2020年度の排出量63,356t（2023年11月改定値）を基準に、「2030年度23%削減」の目標を設定しております。社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、再生可能エネルギーや製造現場における脱炭素技術導入等により温室効果ガス排出量を削減し、脱炭素社会の実現を目指します。

３．サステナビリティの主な取組み

当社グループにおいて、2024年度の取組みについてご報告致します。

　・マテリアリティの見直しとKPIの再設定

　・新たに環境貢献製品１つを認定

　・本社棟屋上への太陽光パネルの設置

　・経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同

　・CDP2024の「気候変動」および「水セキュリティ」において「B」スコアを獲得

　・EcoVadis2024においてブロンズメダルを獲得

　詳細は、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://www.nippon-chem.co.jp/sustainability.html

４．人的資本

企業理念「人を大切に、技を大切に」が表すように、当社にとって「人」は日本化学らしいサステナビリティ経営を遂行し、発展させていくために大切な「財産」と認識しており、それを担うことができる多くの人材を育成していくことが重要と考えております。そのために、中期経営計画（2024-2026）に掲げる方針「成長戦略の推進と新たな価値の創造」に基づき、「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」の３つの重点施策を実行できる人材の育成を目指し、人材戦略として３つの方針「多様な人材の確保」、「人材の育成」、「職場環境の整備」を掲げました。また、個の育成に留まらず、組織全体を育成するという当社独自の考えの下で、会社全体をレベルアップさせ、サステナブルな企業体質を築いていきたいと考えております。

(1）ガバナンス

　人材戦略に関しては、取締役会で決定した経営戦略を経て、経営トップである代表取締役社長をはじめとする執行役員で構成された経営会議にて、具体的な課題や施策（重要な組織の新設と改編、人事制度の改革等）に関する検討と決裁、進捗状況の確認を実施しております。また、定期的に経営会議から取締役会に報告し、取締役会は報告を受けた内容に関してモニタリングし、監督しております。

(2）戦略

　組織の発展につながる人材の拡充を実現するためには、様々な能力を持つ人材の確保と社員一人ひとりの成長が重要です。社員の自律的なキャリア形成を後押しする体系的な教育体制を整えております。

　また、社員の自発的行動を促し、組織全体を育成するという当社独自の観点からコーチング・プログラムを展開しております。

　さらに、多様な働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の整備を進めるとともに、健康経営や労働安全衛生の推進にも取り組んでまいります。

①多様な人材の確保

　変化の激しい事業環境に対応していくためには、多様な視点や経験を活かすことが必要です。≪女性活躍推進≫≪キャリア採用推進≫≪外国人採用推進≫を実施し、サステナブルな企業体質を目指します。

≪女性活躍推進≫

　女性活躍推進においては、女性が仕事と生活を両立しながら活躍することを推進しており、女性活躍機会の拡大は、今後の当社の成長戦略には欠かせません。しかし、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の比率は2025年３月末9.9%で、依然少ない状況であり、女性社員を増やしていくこと、並びに女性社員の育児離職を防ぐことが重要な課題であると認識しております。女性管理職比率の向上を目指し、新卒採用（大卒以上）の女性比率を2026年度の目標として30％以上とする取組みを推進しております。

≪キャリア採用推進≫

　多様な価値観や高度な専門性を持った即戦力となる人材を確保するため、キャリア採用を積極的に実施しております。採用者全体（大卒以上）に占めるキャリア採用の割合を2026年度の目標として20％以上とする取組みを推進しております。

≪外国人採用推進≫

　外国人の雇用については海外子会社を中心に採用をより一層進めます。

②人材の育成

　社員教育は、会社の成長を支える大切な要素の一つです。「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の実現に向けて、社員一人ひとりが最新の知識やスキルを身につけ、業務遂行上必要な知識・技術・技能を修得し、能力向上を図るため≪体系的教育制度≫を設けております。また、「未来に続く日本化学」の実現に向け「何が必要で、それはどうしたらできるのか」を一人ひとりが考えて動くことのできる組織づくりを目指すため、≪コーチング・プログラム≫を実施し、社員の自発的行動を促進してまいります。

≪体系的教育制度≫

　日常の業務活動を通じて、それぞれに必要な知識・技術・技能の向上を図る職場内教育（OJT）に加え、新入社員から幹部職までの階層別研修や、職層にかかわらず業務を遂行するうえで必要となるスキルアップ・プログラムやグローバル人材育成プログラム等に注力し、教育機会の拡充を図っております。当社は、以下に掲げる「教育基本方針」のもと、下記の「教育体系図」・「階層別教育体系図」に示す通り、教育の機会を提供しております。また、個人の育成では、多様な教育・研修の場を提供しているほか、化学系資格取得支援として公害防止管理者や危険物取扱責任者等の資格取得について積極的にサポートしております。その結果、化学系資格取得者の割合は徐々に増加しております。さらに、グローバル人材の育成としてオンライン語学研修制度や海外トレイニー制度を導入しております。管理職上級者に対しては、次世代の経営人材育成のため教育制度の充実化を図ってまいります。

（当社の教育基本方針）

・教育は、会社の方針に沿って、計画的・組織的かつ継続的に行う。

・能力育成は、社員各自が向上意欲に燃え、自己啓発に努めることによって、その成果が期待されるものであり、会社は機会をとらえて必要な施設及び援助を行う。

・指導的立場にある者は、能力育成の環境を醸成するとともに、常に率先垂範して自己啓発に努めなければならない。

（教育体系図）

日本化学工業　階層別教育　体系図

≪コーチング・プログラム≫

　当社では、人材育成の一環として「未来への種まきプロジェクト」と称したコーチング・プログラム（「対話」を通して企業課題への解決策を模索する組織力向上プログラム）を2021年度から毎年実施しております。このプログラムでは、組織を越えたコミュニケーションの機会を意識的に増やすことにより、社員一人ひとりが自立し、考え、動くことで組織全体が育成されていくことを目指します。2024年度までに累計約195名（全社員対比29.3％）が受講しております。また、このプログラムで育成されたインターナル・コーチは2024年度までに累計20名となり、自職場内外を問わず組織の活性化を図り、組織力の強化に努めております。

③職場環境の整備

　社員がやりがいを持ち、互いに尊重しあい、心理的に安心して働ける職場の実現を目指し、「働き方改革」の一環として≪ワークライフバランスの充実≫≪健康経営の推進≫≪労働安全衛生の推進≫を実施してまいります。

≪ワークライフバランスの充実≫

　多様化する働き方やワークライフバランスを重視し、働きやすさの向上につながる職場環境の整備として以下の施策を実施しております。

イ.自己申告制度

　職場環境の整備を目的の一つとした自己申告制度を年に１回実施しております。職場環境の整備につながる申告に対しては各部門の責任者である執行役員が当該社員との面談等を通じて、職場の環境改善に取り組んでおります。また、総合職層には仕事の難易度、仕事の量、仕事の適性、自己の能力発揮度、趣味、やりがいについて５段階で評価してもらい、仕事の満足度を測定しております。さらに、女性ならではの視点から女性が長く働きやすい職場環境を作るために会社に取り組んで欲しいことを提案する機会を設けております。今後は、この制度は維持しながらも、社員のエンゲージメント向上を図るため、エンゲージメントスコアの測定と運用の導入を検討してまいります。

ロ.人事制度委員会による制度見直し

　社員の代表である労働組合本部と総務人事部による人事制度委員会を年３回以上開催し、社員のエンゲージメント向上につながる制度の見直しを実施しております。委員会で取り上げ、改訂又は新規導入されたものとしては、リフレッシュ休暇利用回数と入社初年度の年休付与日数の増加、積立年休の限度日数を50日に引き上げ、男性の10日間の育児休暇（有給）の導入、時間単位年休の導入、定年退職時の慰労目的の旅行補助制度の導入等があります。

ハ.賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会の開催

　社員の代表である労働組合本部と総務人事部による賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会を開催し、賃金改定を実施しております。賃上げに関しては、組合の要求に対して10年連続満額回答をしており、2024年の5.96％に引き続き、2025年は6.3％（組合員平均）の賃上げを実施しました。

ニ.各種離職防止制度の導入

　育児離職や介護離職を防ぐ施策として人事制度委員会を通じた職場環境の整備に取り組んでおります。その結果、育児短時間勤務制度、所定外労働の制限、時間外労働の制限（１か月24時間　１年150時間）、深夜業の免除は法定以上の期間に改善され、他にも子どもの看護休暇・介護休暇の有給化、育児のための時差通勤、学級閉鎖時の有給利用等の制度が整備されました。

≪健康経営の推進≫

　社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できる職場は、組織力を向上させることができます。社員がチームワークを重視し、主体的かつ創造的な行動をとることで企業の活力や生産性が向上し、家庭生活の充実にも繋がります。こうした考えに基づき、健康を重視した経営を推進します。そのため日本化学工業健康保険組合と総務人事部及び安全衛生委員会とのコラボヘルスにより、体と心の健康推進のための施策を下記の通り立案しております。

　・生活習慣病対策として生活習慣病検診

　・特定保健指導実施率の向上（目標100％）

　・人間ドック補助

　・全女性社員への乳がん・子宮がん検診補助

　・歯科健診

　・健康管理委員会による健康増進のための中期的な計画の立案と実行

　・外部健康相談窓口の設置

　・メンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施と改善活動

　・ラインケア及びセルフケア研修

　・ハラスメントに関する研修

　・ハラスメントに関する内部相談窓口と外部相談窓口を設置

≪労働安全衛生の推進≫

　職場の「安全」は最重要課題です。労働災害ゼロを実現するために、潜在的な危険有害性の低減を図るよう取り組んでおります。安全衛生委員会を事業所ごとに月１回開催し、経営者・社員・協力会社が一体となって、安全衛生活動を積極的に推進し、安全で安心できる職場環境の構築に努めていきます。  

(3）リスク管理

　人的資本のリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会がリスクを管理し、取締役会にその内容を報告・提言します。取締役会はそれを受け、サステナビリティ対応について指示・監督を行います。多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の整備を進めるとともに、社員とその家族の安全・健康を第一に考えた対応を積極的に進めることでリスク低減に努めてまいります。

 (4）指標と目標

　人的資本に関する戦略において記載した、方針及び施策に係る指標については、連結グループにおける記載が困難である事から、当社単体での記載となっております。

(注)１．新卒採用（大学以上）に占める女性採用の割合

　　２．採用者全体（大学以上）に占めるキャリア採用の割合

　　３．当社人事制度における総合職及び管理職で受講した者の比率

　　４．当社研究開発本部及び生産技術本部に所属する当社人事制度における総合職以上の技術者が技術系推奨公的資格を新たに取得した人数

３【事業等のリスク】

　当社グループを取り巻くリスクは一層多様化・複雑化しておりますが、当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適切にリスクを統制しております。

　当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

①経済変動に係るリスク

当社グループは、基礎化学品からスペシャリティケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。そのため、当社グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。

リスク対策：当社グループを取り巻く経済状況や業界動向の変化を把握するために常に情報収集を行い、変化に応じた生産、在庫調整等により、これらの影響の低減を図っております。

②国内外の事業継続に係るリスク

当社グループの国内外における事業展開エリアでの経済成長鈍化、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争勃発による社会的混乱、予期しない法的規制、異常気象、天候不順等による自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状況、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化・発生・拡大等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限により事業活動の継続に重大な影響が発生した場合、当社グループの財政状況、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：国内外における拠点での情報収集と共有を行い、当社グループが直面するリスクを洗い出し、優先的に対処すべきリスクに対しては戦略の立案、見直しを行っております。

また、万が一の災害発生に備え、設備の保全強化、被害拡大防止のための防災訓練の実施、BCP復旧計画の策定と実行性を高めるための見直しを年一回実施し、気候変動リスクを含む大災害等の緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。

③為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、製品の一部を海外に輸出し、原材料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替レートに大幅な変動があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：為替変動の影響を最小限に抑えるため、一部取引については将来の為替レートを事前に固定することで、リスクを軽減しております。

④原材料調達及び価格変動に係るリスク

当社グループが使用する原材料においては、地政学的リスク、環境問題等の発生により、サプライヤーが生産停止・操業停止した場合、需給のタイト化による調達リスク、相場上昇による仕入価格変動リスク等を抱えております。この場合、需給タイト化、納入遅延、仕入価格上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：複数購買化を推進し、新規サプライヤーの探索と評価体制を構築することで、調達リスクと仕入価格変動リスクを低減しております。

⑤在庫に係るリスク

当社グループは、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売を行っている製品や商品があります。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損が発生する可能性があります。また、棚卸資産の再調達価格（原材料）又は正味売却価額（仕掛品、製品、仕入品）の下落に起因して、多額の棚卸資産評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：適正な在庫量を保つため、顧客の需要動向と景気動向から生産量と購買量をマネジメントしています。また、定期的に在庫量と在庫回転数を管理評価し、適正在庫量を見直すと共に、収益性の低下による簿価切下げについて懸念のある一部原料については、原材料価格が製品価格に連動する価格決定フォーミュラを導入しております。なお、長期滞留の恐れのある棚卸資産については、調達先や調達方法・調達時期を見直して、リードタイムの短縮を図っております。

⑥固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込みを意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。投資判断についてはハードルレート（ＷＡＣＣ）を設定しており、年一回資本コストと合わせて見直しを実施しております。また、大型投資案件については投資後の回収状況をチェックする体制を整えております。

⑦法的規制等に係るリスク

当社グループは、化学品の製造及び販売を主たる事業としており、それに関連した各種の法的規制を受けております。これらの法的規制の大幅な変更等があった場合は、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：化学品の法的規制の動向に関し、複数の情報源から最新情報を入手して適切に対応しております。

⑧研究開発に係るリスク

当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の開発を積極的に行っております。これらの研究開発には、多くの人的、財務的資源及び長い期間を必要とします。しかし、開発期間中の市場環境の変化や技術の進歩等により、開発テーマの中止・変更を余儀なくされる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：研究開発テーマの選択及びその後の管理の徹底、他企業や大学・研究機関との連携やアウトソーシング等による研究開発の迅速化を図っています。

また、顧客との面談、やり取り等を通じて顧客の最新状況を確認しており、研究テーマ戦略については、半年毎の審議会にて審査、軌道修正が行われております。研究開発に係る技術の知的財産化によりリスク低減に努めています。

⑨知的財産に係るリスク

当社グループは、研究開発や製品製造において独自の技術を有しており、その保護のため、知的財産権の取得を積極的に行っており、第三者の知的財産の尊重にも努めております。当社グループの知的財産が第三者により侵害を受けた場合、また第三者から知的財産権の侵害を訴えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：知的財産権保護のための体制を整え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、先行する技術の調査を行っております。また、社員教育を通して知的財産に対する意識の向上を推進しております。これらに加え、各案件において秘密保持契約書等を締結することで当社開発品の秘密情報を保護しております。

⑩情報セキュリティーに係るリスク

当社グループでは、サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報の流出やネットワーク障害等の問題が発生した場合、競争力の低下、事業活動の停滞及び信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：当社グループで使用する情報システムに、様々なセキュリティを施すことで、防衛策を強化しております。

⑪気候変動に係るリスク

気候変動1.5℃シナリオにおいては、政府の環境規制強化にともなう炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。

また、気候変動４℃シナリオにおいては、異常気象による自然災害の発生に伴う事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社の製造拠点が被災し、化学物質の漏洩等甚大な被害をもたらす可能性があります。設備損傷や化学物質漏洩による操業停止等を回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、投資による製造コスト上昇も想定されます。

GHGの削減が計画通り行われない場合、炭素税や排出権などのコスト負担が増え、さらに顧客や社会からの評判が落ちて事業存続が難しくなる可能性もあり、これら想定されるリスクの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：気候変動リスクに係る大災害に対応できるよう、専門の委員会を設置することで、BCP（事業継続計画）体制を構築し、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。また、GHGの排出量を算定・把握し、削減計画を立てて削減に取り組んでおります。

⑫コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、国内外における法令や企業倫理等の社会的規範に抵触し、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。この様な事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値の低下により当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：社内でのコンプライアンス教育を徹底し、全社員が法令遵守の重要性を理解するよう推進しており、定期的に内部監査を実施しコンプライアンス状況をチェックする体制を整えております。また、有識者からのアドバイス等を活用し、関係する法令への対応とその進捗管理を行う体制を整えております。

海外各拠点においては、現地の法令や規制の変更を適宜調査し、最新の情報の把握と情報共有を推進しております。必要に応じて現地のビジネスパートナーや法律専門家との協力により、現地の法令や規制に迅速に対応できる体制を整えております。

⑬事業基盤に係るリスク

当社グループが事業を継続し、成長するためには、人材確保と経営戦略に連動した人材戦略が必要です。生産労働人口の減少や特定領域における人材ニーズの高まり等により、必要な人材を確保できないといったリスクや社員のエンゲージメント低下による離職の増加といったリスクにより当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの企業活動は、様々なステークホルダーからの理解の下に成り立っており、社会の評価基準の多様化や、当社グループからの情報開示の不足、当社への理解が進まないことにより、企業価値の毀損等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：多様な人材の確保のために女性活躍推進、キャリア採用推進、外国人採用推進を進めるとともにワークライフバランスを充実させ、健康経営や労働安全衛生を推進し、心理的に安心して働ける職場環境を構築することで離職低下につなげてまいります。

また、決算説明会、IR・SR面談等により、株主、機関投資家との積極的なコミュニケーションを図り、企業の経営理念や長期的なビジョンを共有し、理解を深めてもらうよう努めております。統合報告書、ホームページ、外部評価機関等を通して財務・非財務情報の積極的な開示も積極的に行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでまいりました。

「事業拡大と体質強化」

成長分野におきましては、電子部品業界では足元で需要回復の遅れが見られる中、デジタル化の進展を背景に、中長期的には継続的な成長が期待されております。そのような成長への期待を受け、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムへの設備能力増強に取り組んでおり、2025年上期中に完成予定です。一方で、半導体ドーパント材料である高純度ホスフィンガスへの投資については、需要鈍化と資材コスト上昇を受けて計画を見直しております。

基礎分野におきましては、国内生産の強みを活かし、技術と品質の向上に努めることで製品価値を高め、安定した利益を確保できる体質へとシフトしております。

「グローバル化の推進」

海外拠点のネットワークを最大限に活用し、グローバルな販売体制の強化に取り組んでおります。足元では地政学的変化に伴い、リスク分散と新市場探索の必要性の高まりから、持続可能なサプライチェーンの構築と新たな事業機会の獲得に注力しております。また、アジア地域を中心とした販売体制の強化を目的とし、2024年６月に台湾に現地法人を設立し、営業を開始いたしました。

「新たな価値の創造」

基盤技術やノウハウをベースに、多様化・複雑化する社会課題の解決につながる新たな価値の創造を追求しております。研究開発の効率化・早期化を目指し、外部の知識や技術を積極的に取り入れるオープンイノベーションを活用しております。さらに、研究テーマの選定においては環境貢献指標を設け、環境への貢献度の高いテーマを優先的に推進しております。

さらに、事業の効率化を図るため、連結子会社である東邦顔料工業株式会社の解散及び清算を決定しました。なお、同社主力事業の当社への移管は2025年度中の完了を見込んでおります。また、書店事業については撤退を行いました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ13億9千8百万円減少し、751億5百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ27億4千6百万円減少し、287億9百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ13億4千7百万円増加し、463億9千5百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は、388億4千3百万円（前年同期比3億4百万円増）となり、営業利益は33億4千2百万円（同10億7千8百万円増）となり、経常利益は31億9千9百万円（同8億1千6百万円増）となりました。

この経常利益に投資有価証券売却益4億8千7百万円の特別利益を加え、固定資産除却損3億5千4百万円、減損損失3千3百万円の特別損失及び法人税等4億9千3百万円を差引き、更に法人税等調整額2億4千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千9百万円（同9億6千8百万円増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（化学品事業）

化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。当社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。

化学品事業の売上高は182億8千5百万円（同5億7百万円増）、セグメント利益は15億4千2百万円（同4億7千2百万円増）となりました。

（機能品事業）

機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざまな用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを活かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF（異方性導電フィルム）やACP（異方性導電接着剤）用の導電粒子と、導電粒子を使用した異方性導電接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。

機能品事業の売上高は188億7千6百万円（同1億8千4百万円減）、セグメント利益は12億1千3百万円（同6億2千3百万円増）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。

賃貸事業の売上高は、9億1千7百万円（同1百万円増）、セグメント利益は5億4千5百万円（同1千6百万円増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の原材料、製品等の分析業務を行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、7億6千3百万円（同2千万円減）、セグメント利益は3千1百万円（同1千7百万円減）となりました。

なお、書店事業につきましては撤退を行いました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは63億6千7百万円の収入（前年同期は61億5千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億9千9百万円、減価償却費35億8千2百万円、売上債権の減少額31億円、棚卸資産の増加額10億5千6百万円、仕入債務の減少額6億7百万円、未払消費税等の減少額5億7千2百万円、法人税等の支払額10億2百万円を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、50億7千万円の支出（前年同期は44億1千4百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等により、24億1千9百万円の支出（前年同期は8億7千万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ11億2百万円減少し、76億2千8百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、5億8千5百万円の収入（前年同期は11億2千2百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

ｃ．受注実績

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

d．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ13億9千8百万円減少し、純資産は、13億4千7百万円増加しております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が8億1千3百万円減少、売掛金が30億4千7百万円減少、商品及び製品が8億3千7百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億3千5百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が12億7千8百万円増加、無形固定資産が3千2百万円減少、投資有価証券が13億4千9百万円減少、退職給付に係る資産が12億6千3百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が5億9千8百万円減少、短期借入金が14億1千8百万円増加、未払法人税等が5億2千8百万円減少、未払消費税等が4億4千7百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が28億7千5百万円減少、退職給付に係る負債が1百万円増加、繰延税金負債が1億4千5百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が18億4千4百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が9億7千7百万円減少、退職給付に係る調整累計額が6億5千1百万円増加しております。

2）経営成績

経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　ｂ．経営成績」に記載しています。

3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」　3「事業等のリスク」」に記載しています。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第2「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（化学品事業）

クロム製品はめっき向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。シリカ製品は需要の減少や、原燃料価格の上昇に伴う価格改定による買い控えが見られ、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。燐製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、化学品事業の売上高は、182億8千5百万円（同5億7百万円増）となりました。

（機能品事業）

ホスフィン誘導体は海外向け触媒が大幅に落ち込んだものの、量子ドット向け及び有機合成用触媒原料が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は増加しました。電子セラミック材料は車載向けが大幅に落ち込んだものの、通信向けで需要の回復傾向が継続したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は異方導電材料向けが大幅に伸びたものの、接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、半導体向けの一部製品の需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、188億7千6百万円（同1億8千4百万円減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千7百万円（同1百万円増）となりました。

（その他）

書店事業は、事業撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、7億6千3百万円（同2千万円減）となりました。

５【重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

　シンジケートローン契約

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社が長年培ってきた技術やノウハウをベースとして、「快適性の追求」「エネルギーマネジメント」「健康（命）を守る」の３つの価値を社会に提供すべく、研究開発を行っております。

また、大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,598百万円となっております。

主な研究開発活動

（化学品事業）

化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。

なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、178百万円となっております。

（機能品事業）

電子セラミック材料関係では、積層セラミックコンデンサ材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。

電池材料関係では、リチウムイオン二次電池用正極材、小型全固体電池材料の開発を行っております。

回路材料関係では、異方性導電接続に使用する金属被覆粉体と導電ペーストの開発を行っております。

有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、各種不斉反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、クロスカップリング反応で常用されるBuchwaldリガンド群、ライフサイエンス向け量子ドットの開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。

その他では、負熱膨張材料、CO2吸収材料等の開発も行っております。

なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,420百万円となっております。

（賃貸事業）

　該当事項はありません。

（その他）

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、4,966百万円の設備投資を実施しました。

　セグメント別では、化学品事業で1,185百万円、機能品事業で3,294百万円、賃貸事業で1百万円の設備投資を実施しました。

　なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

2025年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．「賃貸物件」は、当社グループ以外の企業に賃貸しております。

(2）国内子会社

　　国内子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。

(3）在外子会社

　在外子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　 当社グループにおける、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次の通りであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

(5)【所有者別状況】

  （注）自己株式187,076株は、「個人その他」に1,870単元、及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(注)上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　       963千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　         300千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来に向けての成長を目指した投資等に必要な内部留保資金を確保しつつ、配当を高める経営努力を続けております。

　当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金46円と同額の１株につき46円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、前期実績から22円増配の１株当たり92円を予定しております。

　また、今後、2027年３月期までの中期経営計画期間の配当につきましては、総還元性向40％又はＤＯＥ２％のいずれか高い方を配当の基準といたします。これにより、次期の年間配当につきましては、当期の年間配当金より14円増額の１株当たり106円（中間配当金53円、期末配当金53円）とさせていただく予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等を実行することによって、コンプライアンス強化に努めていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。当社の企業統治体制の概要等につきましては、以下の通りであります。

イ.取締役会

提出日（2025年６月25日）現在、取締役会は代表取締役が議長を務め、取締役６名で構成しており、そのうち３名は社外取締役です。会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催しており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されております。

・取締役会において、当社グループの経営成績が報告され、経営課題と対策について確認及び検討を実施しております。

・当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）「役員の状況①ｂ．」のとおりであります。

ロ.監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。

・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。

・監査等委員会は内部監査部門が行った監査に対する報告を受けるほか、内部監査部門（業務監査室）とコミュニケーションを図り、効果的な監査体制を構築しております。

・当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は非常勤の監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

ハ.経営会議

経営会議は社長が議長を務め、常勤監査等委員である取締役並びに執行役員で構成しており、各部門の業務執行の重要事項を決議しております。意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎月３回開催しております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めております。

・当事業年度において、当社は経営会議を36回開催しております。

ニ.業務監査室

業務監査室は室長及び他１名で構成しており、取締役会直属の組織として設置し、他の業務執行から独立した立場にあります。監査等委員会と連携をとり、社内各組織及び関係会社の内部監査を行い、その結果は、経営に反映させるために取締役会並びに監査等委員会のメンバーに報告しております。

・年間の監査計画に基づき当社各部門及び当社グループ会社に内部監査を実施しております。

・内部監査のさらなる向上を図るため、活動しております。

・法令違反、不正行為を早期に発見し、調査・是正し、当社グループと従業員を守ることを目的として、業務監査室及び社外に通報・相談を受け付ける内部通報窓口を設置しております。

・内部通報状況をまとめ、監査等委員を含む取締役全員に報告しております。

ホ.サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会はESGやSDGsに係わる内外の情勢を踏まえて、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関する事項の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。

サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、「全社RC委員会」、「NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会」、「倫理委員会」の４つの委員会を配置し、サステナビリティ推進委員会はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めております。

サステナビリティ推進委員会は、社長を委員長として、委員は経営戦略本部、事業推進本部、営業本部、生産技術本部、研究開発本部を担当する執行役員と、その目的に照らし、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されます。

ホ－（1） サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は常務執行役員のもとで全てのステークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応など、サステナビリティに関する取り組みを進めております。

ホ－（2） 全社RC委員会

全社RC委員会は社長を委員長とし、環境・安全におけるレスポンシブル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等のレベルの維持・向上に努めております。

ホ－（3） NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会

NBCP運営委員会は生産技術本部を担当する執行役員を委員長とし、顕在化した危機及び潜在的な危機に対する方針や計画、訓練の継続的改善を推進しております。

ホ－（4）倫理委員会

倫理委員会は事業推進本部を担当する執行役員を委員長とし、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。

ヘ. 指名・報酬委員会

取締役及び役付執行役員の指名と報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

当委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定します。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定します。

当委員会は、原則として年１回以上開催し、次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申します。

・取締役会の構成に関する事項

・取締役及び役付執行役員の選任及び解任に関する事項

・代表取締役の選定及び解職に関する事項

・社外取締役の独立性判断基準に関する事項

・後継者計画等に関する事項

・取締役及び役付執行役員の報酬決定の方針及び手続に関する事項

・取締役及び役付執行役員の報酬の内容に関する事項

・株主総会付議議案（選解任議案・報酬議案）

なお、当社では、指名・報酬委員会の構成について、委員３名以上で組織し、その独立性を確保する見地から、その過半数は独立社外取締役で構成することを社内規程にて定めております。現在は代表取締役１名と独立社外取締役３名で構成しており、独立社外取締役が過半数を占める構成となっております。

・当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については

以下のとおりです。

ト.責任限定契約の内容

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ.役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、犯罪行為や意図的に行なった違法行為を免責とすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

リ.業務執行・経営の監視の仕組み

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムに関する体制の整備

・内部統制については、業務監査室及び経理部の専任者が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。

・業務監査室及び経理部は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。

・リスク管理については、サステナビリティ推進委員会が各部・各工場から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。

なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況として、「当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」等を含みます。）について、以下の体制を構築しております。

ロ.内部統制の仕組み

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

ａ　当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業理念」「日本化学社員行動指針」「倫理規程」を制定する。

・取締役、執行役員及び使用人に対し「日本化学社員行動指針」を配布し、法令を遵守するよう周知する。また、業務監査室は、業務監査を通じ、改善、指導等の意見をまとめ経営会議に報告し、是正する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として各部門代表者で構成される「倫理委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。

・コンプライアンスの推進については、「倫理規程」に基づき業務監査室及び総務人事部にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査等委員会にその結果を報告する。

・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、「内部通報制度規程」を制定し、運用する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規程に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・役付執行役員の指名・報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び「文書規程」に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査等委員及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

・「関係会社管理規程」に従い、グループ会社を管理するとともに、「関係会社運営基準」に基づき、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

・不測の事態が発生した場合には、サステナビリティ推進委員会にて審議・決定を行い、その決定事項を各本部長から各部・各工場へ連絡するとともに、各部・各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し、事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務機構運営に関する規程」「経理規程」「稟議規程」において、取締役の職務の執行の責任及びその執行手続きを定め、効率的な職務執行を確保する。また、各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

ｅ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」「関係会社運営基準」に基づいて当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。

・当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。

・当社の業務監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制を整備する。

ｆ　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を業務監査室員から任命する。

・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員の任命、異動については監査等委員会の事前の同意を得なければならない。

・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員に対する職務執行の指揮命令権は監査等委員会が有するものとする。

ｇ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令及び定款に違反する事項、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関する重要事項、リスク・コンプライアンス及び賞罰の担当部門に関する重要事項等をすみやかに報告する。

・監査等委員は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、倫理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

ｈ　当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

ｉ　当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のため必要な費用を会社に対して請求することができる。

ｊ　その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会、会計監査人及び業務監査室員は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役及び使用人は支援する。

ハ.ＩＲ活動

当社は株主・投資家各位等に対して、透明性・公平性・継続性を基本として、正確で迅速な情報の開示を行うことを適時開示に係る基本方針とし、決算説明会の開催、アナリストやファンドマネージャーとの面談、ホームページの活用による情報格差の是正等、積極的にＩＲ活動を行っております。また、ＩＲ活動に対する基本方針は役員並びに社員に対するガイドラインとすべく、「ディスクロージャーポリシー」として制定しております。

ニ.リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスクの分類に応じた体制を構築し、リスク管理についての審議及び決定機関はサステナビリティ推進委員会としております。また、リスクの管理は、サステナビリティ推進委員会の決定を受けて各本部長の指示により、各部長、各工場長が行うこととしております。

④取締役の員数

当社は、監査等委員である取締役を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ.取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役であった者の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下の通りです。

男性　　5名　女性　　1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注)１．監査等委員会は委員長佐藤学、委員遠山壮一、委員多田智子、委員剱持健の４名で構成されております。

    ２．取締役遠山壮一、多田智子及び剱持健は、社外取締役であります。

    ３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　　5名　女性　　1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注)１．監査等委員会は委員長佐藤学、委員多田智子、委員剱持健、戸木眞吾の４名で構成されております。

    ２．取締役多田智子、剱持健及び戸木眞吾は、社外取締役であります。

    ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

   ②社外取締役の状況

提出日（2025年６月25日）現在、当社取締役６名のうち、社外取締役は３名であります。

上記社外取締役は、遠山公認会計士事務所代表の遠山壮一、多田国際社会保険労務士法人代表社員の多田智子及び剱持健公認会計士事務所代表の剱持健であります。

社外取締役遠山壮一は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役多田智子は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経験があり、その豊富な経験と見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役剱持健は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役遠山壮一が退任し、NRS株式会社顧問の戸木眞吾が社外取締役に就任し、当社監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名となります。

社外取締役多田智子は、社会保険労務士として培ってきた専門的な知識、経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役剱持健は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役戸木眞吾は、グローバルに化学品から物流といった幅広い事業法人の取締役として会社の経営に関与した豊富な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員による監査の状況

ａ.監査等委員の組織、人員

当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出日現在常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成しております。

なお、監査等委員である取締役佐藤学は、当社経理・財務部門における長年の経験と当社グループの事業内容及び財務等に関する豊富な見識を有しております。監査等委員である取締役遠山壮一、剱持健は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役多田智子は、社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は非常勤の監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

ｂ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.監査等委員会」に記載のとおりであります。

ロ.監査等委員会の主な決議・協議事項及び報告事項

・決議・協議事項：監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、取締役の報酬等の検討等

・報告事項：監査実施概要報告（工場監査の状況、会計監査人監査の状況等）、経営会議等の重要な議題の概要報告

ハ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

・代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリング

年２回の頻度で各１時間程度の個別面談を実施しております。

・重要会議への出席

監査等委員会、取締役会、経営会議、幹部連絡会、損益検討会、研究開発会議、全社技術発表会、研究開発会議、関係会社決算説明会、環境安全会議、品質会議、その他(QC大会等)に出席しております。

・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査等委員）

各種稟議書、各種規程及び通達、月次営業関係書類、契約書等を閲覧しております。

・監査

各本部及び工場の監査を実施しております。特に工場監査は年２回（５月・11月）工場に赴き実施しております。

・計算書類等の調査検討

計算書類とその附属明細書、事業報告とその附属明細書、連結計算書類、株主総会提出議案及び添付参考書類、各種帖票及び証憑類の調査並びに検討しております。

・会計監査人との連携

会計監査人の監査計画・監査結果について説明（年５回）を受け、KAMを含めた監査重点項目を中心に意見交換しております。また、会計監査人による工場監査に同行しております。

・内部監査部門との連携

業務監査室による監査計画及び結果の報告を随時受けており、加えて年２回（５月・11月）会合を持ち意見交換しております。

・会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定

日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会結果の状況や監査法人のガバナンス・コードへの準拠状況を踏まえ、監査体制や独立性、リスクを勘案した監査計画の作成状況並びに監査報酬の水準等を評価して決定しております。

②内部監査の状況

1．組織、手続きおよび人員

当社の内部監査は、業務監査室員２名が担当しております。業務監査規程に沿って作成した監査計画に従い、社内各組織及び関係会社に対して監査を実施しております。

社内各組織に対しては、前回までの指摘事項への回答その他問題点の是正実施状況も確認しています。関係会社の実施内容については、主に関係会社各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価しています。監査結果は、その結果を反映させるため、取締役会並びに監査等委員会のメンバーに報告しております。

2．業務監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携

　業務監査室は、監査等委員会並びに会計監査人と連携を取り、業務監査の実効性向上を図っております。具体的には、監査等委員会と会計監査人のそれぞれと、定期的に業務監査の計画と結果の共有、および意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

58年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

丸山　高雄

北村　康行

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、当社事業の理解、職業的専門性、独立性の保持、品質管理、リスクを勘案した監査計画の策定と実施、及び監査報酬等を重視しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係等について実施し、良好な結果が得られております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査日数、１日当たりの監査報酬等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬に関する基本方針と手続きは、次のとおりです。

１．基本方針

当社の監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社取締役としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティブとして機能する妥当な水準、体系とする。具体的には、金銭による固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬を支給する。

一方、監査等委員である取締役には金銭による固定報酬のみを支給する。業務執行から独立した立場にある監査等委員には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、業績連動報酬は支給しない。

２．固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

取締役の固定報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づき決定し、毎月支給する。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準に決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。

４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて決定する。

５．固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は業績に応じて概ね固定報酬を50％～90％、業績連動報酬を40％～0％、株式報酬を10％とする。

６．取締役の個人別の報酬等の決定の手続きに関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、代表取締役が限度額の範囲内で担当役員と原案を策定し、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定する。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）であります。

また、2021年６月24日開催の第163期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額3千万円以内、株式数の上限を年30,000株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

３．上表の非金銭報酬には、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額を記載しております。

４．業績連動報酬にかかる業績指標は主に営業利益等であり、その実績は「第１　企業の概況　１ 主要な経営指標等の推移　(1）連結経営指標等」のとおりであります。

５．取締役会は、代表取締役社長棚橋洋太に対し各取締役の固定報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。また、取締役会で、個別の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。当事業年度において一部銘柄を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。保有の合理性を検証した方法については上記②ａ．を参照ください。

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　　ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するだけでなく、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備することを目的とし、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じ経理担当者をセミナーに参加させる等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、JCI USA Inc.の4社を連結の範囲に含めております。

　また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司は連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の2社を持分法の適用範囲に含めております。

　持分法適用外の非連結子会社である捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司及び関連会社であるシンライ化成㈱、CT GLASS CO., LTD.はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　従来、決算日が12月31日であった連結子会社のJCI USA Inc.については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度の当該子会社の業績については2024年１月１日から2025年３月31日までの15ヶ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

③棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　４～10年

②無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。

①「化学品事業」及び「機能品事業」

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

②「賃貸事業」

「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ、為替予約

　ヘッジ対象　借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１．東京物流センターの固定資産に係る減損（前連結会計年度及び当連結会計年度）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。

東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された翌期予算及び３年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、４年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした売上高、売上総利益率、及び市場成長率であります。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等も考慮しておりますが、当社の製品が完成品の部品の素材という特徴を有し、客先が属する自動車業界や半導体業界などの動向やその先の需要を正確に予測することが困難な不確実性が伴うため、また当該土地の利用目的の変更の可能性もあるため、今後の経過によっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として減損損失が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

※５．固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※６．固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※７．減損損失

　前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　2024年５月20日開催の当社の取締役会において、連結子会社である東邦顔料工業株式会社を解散及び清算することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（33百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具14百万円及びその他の有形固定資産1百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,557株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　　２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100,551株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、譲渡制限付株式報酬における無償取得による増加396株、単元未満株式の買取りによる増加155株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,185株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　　２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による

方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行ってお

りません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取

引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告

され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業

の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係

る資金調達であります。

　デリバティブ取引は長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨

建金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金

繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金で

　　　あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま

　　　す。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　 　 前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　 　 当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２． 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

(注)市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額　147百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額　147百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　投資有価証券について357百万円（関係会社株式　323百万円、その他有価証券の株式　33百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1）通貨関連

 前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

  (2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。さらに、2022年６月より選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択）も採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

(注)オルタナティブ投資は、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、インフラ投資、マルチアセット等への投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号　2025年３月31日）により、当連結会計年度の繰延税金資産及び、繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%から31.52%に変更されております。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

工場建物に係る石綿障害予防規則及び廃棄物処理法に基づくアスベストの除去費用等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(160百万円)であり、主な減少額は減価償却費（237百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸事業に転用した不動産の増加(74百万)、不動産の取得(66百万円)であり、主な減少額は減価償却費（226百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）