2121 ＭＩＸＩ 有価証券報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第24期連結会計年度の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期連結会計年度の主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。

２．最高・最低株価は、2020年６月22日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年６月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な経営指標については、遡及適用後の数値を記載しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) デジタルエンターテインメント事業

　当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。

(2) スポーツ事業

　当事業では、プロスポーツチーム経営やソーシャルベッティングサービスの提供を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。

(3) ライフスタイル事業

　当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。

(4) 投資事業

　当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．株式会社デコルテ・ホールディングスは2025年４月10日付で当社が保有する株式の一部を売却したため、翌連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。

４．株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高        21,180百万円

                  ②　経常利益       1,820百万円

                  ③　当期純利益     　803百万円

                  ④　純資産額       5,826百万円

                  ⑤　総資産額      24,473百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。

各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

(3) 経営環境及び対処すべき課題

国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。

このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。

デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、海外では成長著しい新興国市場であるインド市場に「モンスターストライク」をリリースする準備を進めてまいります。

スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社である株式会社チャリ・ロト、株式会社ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。また、海外におきましては、「TIPSTAR」が日本国内で培った差別化要素を武器として、豪州ベッティング市場でのシェア獲得を目指してまいります。

ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバムみてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。また、2024年12月にリリースした新しいSNS「mixi2」については、中期的に当社の柱となるサービスに成長させてまいります。

当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトの前代表取締役及び元従業員が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。

本件について、株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社グループは調査チームからの再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策を策定・実行しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について

① ガバナンス

サステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する取締役 上級執行役員 CFOをサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。

② リスク管理

サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。

サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。

③ 戦略及び指標と目標

当社は、"私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。"というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。

＜マテリアリティ＞

マテリアリティごとに定めている評価指標について、サステナビリティサイトに開示しています。今後も各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。

※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。

https://mixi.co.jp/sustainability/materiality\_sdgs/

気候関連問題については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候関連問題が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。また、排出する温室効果ガスについては、Scope１-２の排出量に加え、Scope３の排出量算定を行っています。当社グループは、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、今後も継続した排出量算定を行うとともに、各事業セグメントにおける省エネルギー化、再生可能エネルギー等の活用を通じた排出量削減に努めてまいります。TCFD提言に基づくガバナンス、戦略、リスク管理の詳細や、温室効果ガス排出量の実績については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/）をご参照ください。

また自然関連課題について、TNFD提言に基づき、依存とインパクトの特定と評価を行いました。評価の結果、自然資本への大きな依存・インパクトや水リスクの高い拠点は確認されませんでした。当社グループは、今後も事業活動における自然への影響を把握するとともに、適切な情報開示に努めてまいります。詳細については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tnfd/）をご参照ください。

 (2) 人的資本に関する戦略及び指標と目標

当該事業年度の人的資本に関する記載は㈱MIXI単体に関する記載となります。

当社の企業理念（以下、PMWV）

　　PURPOSE：豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。

　　MISSION　：「心もつながる」場と機会の創造。

　　MIXI WAY（意思決定の軸）：ユーザーサプライズファースト

　　VALUES（行動指針）：発明　夢中　誠実

当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。

＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。＞というミッションを掲げております。

「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。

人的資本経営のゴールである「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」を実現していくために、＜PMWVの浸透＞＜組織能力の発揮＞の２点を人材戦略の柱として位置付けております。

各施策をこの人材戦略と有機的に連動させることで、人的資本の価値を最大化し、「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」実現に取り組んでいます。

１）＜PMWVの浸透＞について

＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指しています。

◆サーベイ結果と現状課題、今後のアクションについて

＜PMWVの浸透＞を進めるべく、従来から以下のような施策に取り組んでおります。

　●デザインによる雰囲気醸成

当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。

・全体朝会のデザインリニューアル

・MIXIスライドテンプレートの刷新

・新卒入社式のクリエイティブ制作

・MIXI AWARDデザイン制作

・オフィス社食のポップのリニューアル　など

●上位層からの発信

社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。

また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。

　●MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施

年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。2023年３月期よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。

受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。

なお、推薦数推移については以下の通りであり、年々推薦数自体も増加傾向にある点もポジティブに捉えています。

前述の施策による効果測定、ひいては社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動できているかを把握する為、当社では年１回PMWVの浸透度について社内調査を行っています。

2025年３月期に実施した調査では、「認知」「理解」「共感」の数値がそれぞれ80％以上でした。

昨対比では各項目の比率の向上はわずかであったものの、調査方法の改善により回答回収数については690件から1,285件（回答率：98％超）に大幅に増加した点についてはポジティブに捉えています。

他方、「行動」フェーズにおいては68％に留まり、PMWVをいかにして行動に繋げるかが、今後のPMWV浸透における課題感、伸びしろとして捉えています。

要因としては、個々の業務との結びつきが見えづらいことや、「自分ごと」として捉える機会の不足であると捉えており、PMWVと行動を繋ぐ橋渡しの強化が必要と考えています。

今後は上記課題を解消するべく、PMWVの浸透（行動化）を見据え、以下のような取り組みを検討しています。

　　●よりPMWVとの連動性が高い評価制度の導入

　　●行動促進につながるワークショップの実施

　　●行動促進を促す動画クリエイティブの企画・作成

　　●従業員へのPMWV浸透を見据えたアウターブランディング戦略と実行

２）＜組織能力の発揮＞

　＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。

　２－１）＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞について

＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を持つ人材を持続的に輩出することです。なお、「勝ち筋を体現できる人材」の役割とスコープに応じて、現在は以下の３つのタイプに分類しております。

　●将来の経営を担う人材：経営視点での意思決定や組織全体を牽引する力を持つ人材

　●事業を牽引/運営する人材：既存事業や新規事業の中核を担うキーパーソン

●MIXIらしい価値創造を担う人材：MIXIらしい価値提供を再現・継続できる力を持つ人材。「MCS（MIXI-like Communication Service）」の要素を共通言語として全従業員に浸透させつつ、事業を牽引する人材が業務上で実践できている状態を目指す

「勝ち筋を体現できる人材」の輩出のために、「勝ち筋（＝世界中が夢中になれるコミュニケーションサービス・ビジネスの創造を実現する思考・行動）」の形式知化・共有、並びにその体現を可能にする人材の育成と配置を、人材戦略の１つに捉えています。

具体的には以下の人事施策を展開しています。

　◆サクセッションプラン

　◆事業パーソンのアサイン・育成

　◆MCS（MIXI-like Communication Service）の共通言語化

各施策の詳細は以下の通りです。

◆サクセッションプラン

MIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくためには、日々の事業運営を支えるだけでなく、不確実な環境下でも変化に適応し、長期的な価値創出をリードできる経営人材の存在が不可欠です。当社では、未来の経営を担う人材を計画的に育成・選抜していくことを、人的資本戦略の重要テーマの一つとして位置づけております。

具体的な取り組みの一つとして、上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。なお、2025年３月末時点にて経営者サクセッション候補は７名（本部長・執行役員）であり、今後は数値目標化のうえ、各施策を展開予定です。

また、2025年３月期においては当社の企業経営において、経営者の中でも特に重要ポジションであるCEO候補にフォーカスし、後任者のプール形成のため、「後継者計画のロードマップ」「あるべき社長・CEO像と評価基準の策定」に取り組んで参りました。

2026年３月期以降は後継者候補の選出、育成計画の策定・実施といった運用体制基盤の構築に注力していきます。

加えて、各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、役職者（部室長/マネージャー）の強化についても継続的に取り組んでおります。

　●役職ごとの役割定義に基づく360度フィードバック

　●個別課題に対する学習機会の提供

　●新任マネージャーのフォローアップ施策

　●ハイレイヤーを中心とした英語教育

◆事業キーパーソンのアサイン・育成

事業戦略上キーとなる人材を機動的にアサインできる状態を目指し、まずは人材の流動性を高める組織風土と制度の整備に取り組んでいます。従来、異動文化が限定的であった背景を踏まえ、まずは人材起点での再配置（本人の志向性やポテンシャルを踏まえたマッチング）を中心とした取り組みを強化しています。

その実行主体となるのがHRBPであり、各事業部門の人材のタレント性・志向性・育成履歴を可視化し、「再配置を通じた育成」という戦略的配置運用、内部労働市場の流動性向上に取り組んでいます。

また、事業戦略に基づく重点領域や人員が不足しているポジションの募集要件を社内に公開し、選抜の上、新たなミッションにチャレンジできる機会を提供する社内公募制度「MCC（MIXI CAREER CHALLENGE）」も適所適材実現に向け、運用を進めております。

加えて、事業責任者・プロジェクトリーダーとしての活躍を期待される人材に対して、「PM力（プロジェクトマネジメント力）」の強化を中心に据えた育成支援のプログラム体系化を進めており、プロダクト作りをリードできる人材の増強についても取り組んで参ります。

◆MCSの共通言語化

SNS「mixi」や「モンスターストライク」など、MIXIらしいコミュニケーションサービス（MIXI-like Communication Service、以下MCS）を継続的に創出・運営していくための取り組みを推進する為に、2025年４月に人事本部内に専任チームを新たに立ち上げています。現在、同チームを中心に、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービス（SNS「mixi」、「モンスターストライク」、「みてね」など）を振り返り、「MCSとは何か」を問い直し、その本質や価値観を明文化・再定義する取り組みを進めています。この取り組みから、MCSを創出・運営していくための人材育成や事業開発の仕組みを整えることで、「発明」に向かって「夢中」にチャレンジし続ける人材創出につなげ、MCSの再現可能性を高めることを目指しています。

この取組みの行動計画についても2025年３月期にブラッシュアップし、今後は以下計画に沿う形で取り組みを進めていきます。

　２－２）＜パフォーマンスの最大発揮＞について

＜パフォーマンスの最大発揮＞において目指すのは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを最大限に引き出し、それを自律的な成長と組織の成果の両面に転換できる状態を実現することです。当社の事業は、変化する社会やユーザーの期待に応え続ける創造性を求められる中、個々の能力が発揮され、連携し、価値創造につながる「夢中になれる環境」の整備が不可欠であると考えています。

具体的には以下の人事施策を展開しています。

　◆働きがいの醸成

　◆従業員エンゲージメント

　◆働きやすい職場環境整備

各施策の詳細は以下の通りです。

◆働きがいの醸成

当社では、社員一人ひとりが意義を感じながら挑戦し、成長と成果が正当に認められる状態こそが、「働きがい」につながると考えています。働きがいは、環境や報酬だけでなく、「自らが成長できている」「貢献が評価されている」という実感によって支えられます。

そのため当社では、成長機会の充実と、成果に応じた公正な処遇の両輪で、社員の働きがいを高める取り組みを進めています。

●育成施策

当社では、社員一人ひとりの成長が、企業の持続的成長とイノベーションの源泉であると捉え、組織的・自律的な両面からの育成支援に取り組んでいます。

役職者から新卒社員に至るまで、それぞれの役割と成長フェーズに応じた研修など育成機会を整備するとともに、社内外の学習機会やキャリア支援も充実させています。

さらに、HRBPによる現場密着型の支援や育成会議などを通じて、個別性の高い育成についても推進しています。

　・育成会議・サクセッションプランの実施（年２回）

　・本部単位の育成会議（HRBP主導）による人材育成の議論

　・360度フィードバックによる行動と役割の振り返り支援

　・役職者向け研修・評価者研修・新任研修の実施

　・１on１のガイド・スキル研修の提供

　・選択型研修（社外連携）、自己啓発費用の補助

　・新卒向けの配属後OJTと年次別フォロー研修

これらの施策を通じて、「より活躍したい」という内発的な動機がわくような「成長を後押しする環境」の構築を目指しています。

なお、2026年３月期においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間107,445円（前年度比:+10,174円）を予算として計上しております。

●トータルリワード

当社では、社員の「働きがい」を高め、持続的な成長と価値創出を実現するために、金銭・非金銭の報酬を一体で捉える「トータルリワード」の考え方に基づいた報酬設計の再構築を進めています。

メッセージ性が明確かつ多様なリワードを効果的に組み合わせた報酬制度により、「人材の獲得・リテンション」と「社員として望ましい姿勢・行動の強化」を実現し、経営目標達成に寄与することを目指し、2027年度３月期の本格導入に向けて各テーマごとの詳細設計、準備を進めていく予定です。働きがいや成長実感といった非金銭報酬の魅力訴求も強化し、採用・定着・育成の好循環を生み出してまいります。

◆従業員エンゲージメント

従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感やパフォーマンスの発揮度・成長実感との相関性がある指標です。

●エンゲージメントサーベイ概要

当社では年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。

過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。

サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。

なお、2025年３月期の回答率は98％です。

●サーベイ結果と当社の強み（維持すべきポイント）、当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）

サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。

過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2025年３月期の実績は目標としていた75%を達成しております。現時点において良好な水準以上であると捉えており、2026年３月期は現状維持以上の75％以上を目標値としております。

当社の強み（維持すべきポイント）

エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70％以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が、当社における働きがいの強みとして顕在化しています。

具体的には、

　・「自分の意見を自由に述べることができる」（84％）

　・「直属上司が自分を尊重してくれる」（82％）

　・「良い仕事をした際にきちんと認めてもらっている」（81％）

といった設問において、いずれも高い肯定回答が得られています。

こうした結果から、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、上司との信頼関係の中で前向きに業務へ取り組める環境があると捉えています。

当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）

エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」が当社の最大の伸びしろとなっています。

この課題の背景には、経営方針や意思決定の意図が現場まで十分に伝わりきっていないことや、階層間の情報流通・対話の機会が限定的であったことが挙げられます。

特に、経営と現場の中間に位置する管理職層での認識ギャップや共通言語の不足が、ボトルネックであると捉え、以下の取り組みを実施しました。

　・ 管理職層を集めたディスカッションの機会

　・ 部室長向けの経営情報共有の強化

　・ 経営陣との目線合わせを行う定例会の運営見直し　など

これらの取り組みにより、該当する設問群に関して、管理職層の肯定回答率が10ポイント改善する結果となりました。とはいえスコアとしては依然として改善余地のある水準のため、今後も経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる管理職と経営層の距離を近づけるための取組みを進めていきます。

◆働きやすい職場環境

当社では、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに寄り添いながら、心身ともに健康に、安心して働き続けられる職場環境づくりを推進しています。

働く場所・時間・制度の柔軟性を高めるとともに、キャリアと生活の両立や、健康維持・向上を支援する各種施策を整備することで、個々の能力が最大限に発揮される環境の実現を目指しています。

主な取り組みについては以下の通りです。

●柔軟な働き方制度（マーブルワーク／マーブルロケーション／フルフレックス）

　2025年３月末時点で遠方居住者53名、マーブルロケーション延べ185名利用

●定年延長とライフプラン支援

　定年を65歳に延長し、再雇用は70歳まで対応／ライフプラン＆マネーセミナーを全従業員対象に開始

●育児支援制度の拡充

時短フレックス導入により柔軟な子育てとの両立を実現／育休取得率：女性100%、男性52.4%（2025年度３月期実績）

●休暇制度の見直し

ケア休暇新設／リザーブ休暇を妊活や家族の看護にも拡充／勤続５年ごとの特別休暇「MIXIBREAK」継続実施

●健康経営の推進

「健康経営優良法人2025」認定（３年連続）／ストレスチェック、感染症対策、ヘルスリテラシー教育、健康管理システム導入準備中

　２－３）＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞について

＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞において目指すのは、組織の多様性とチームとしての協働力の両立を通じて、継続的な価値創出が可能な事業基盤を構築することです。

イノベーションが求められる環境において、個の能力のみに依存するのではなく、異なる知見・背景を持つ人材が協働する組織構造そのものが、事業成長のドライバーであると当社は捉えています。

具体的には以下の人事施策を展開しています。

　◆多様性の確保

　◆チーム力の強化

　◆コンプライアンス教育の徹底

各施策の詳細は以下の通りです。

◆多様性の確保

当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。

継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。

＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞　※2025年３月末時点

女性の管理職比率については、2025年３月末時点で17％以上を目標として掲げておりましたが、当該時点での実績値は16.8％となり、目標にはわずかに届かない結果となりました。

今後は、女性管理職比率について20％以上の水準を目標とし、性別にかかわらず多様な人材が意欲と能力を発揮できるよう、育成・登用の両面からの取組みを継続してまいります。

多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。

毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。

また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同性婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。

グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。

＜女性の比率（連結）＞　※2025年３月末時点

◆チーム力の強化

個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。

●チームビルディング研修

取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。

●オンボーディングの強化

中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。オリエンテーションは、社長からの動画メッセージ、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。

配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。

オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。

●各種制度

各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。

◆コンプライアンス教育の徹底

当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全８講座の受講を義務付けております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① モバイル市場について

当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業上のリスクについて

① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について

当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
　当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。
　当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② ユーザー獲得の外部事業者への依存について

当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ グローバル展開について

当社グループは、海外でスマートデバイス向けアプリケーションを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートデバイス向けアプリケーションの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループはスマートデバイス向けアプリケーションの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について

当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。
　しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。

リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。

(3) 事業推進体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 情報管理体制について

当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
　当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
　また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。
　しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムについて

① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について

当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害・自然災害について

当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。

(ア) 「電気通信事業法」

　当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ) 「資金決済に関する法律」

　「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)「青少年ネット環境整備法」

　この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。　もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。
　また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資にかかるリスクについて

当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等を実施する場合があります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合や投資先企業の業績によっては減損処理等を実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　
　また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 過年度の業績について

当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。

※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値

当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年３月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年３月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年３月期に至るまで減収・減益傾向が続いておりました。2021年３月期以降はスポーツ事業において、M&Aによりグループインした事業の成長や、「TIPSTAR」のプロダクト改修等により売上を拡大していること、ライフスタイル事業において、「家族アルバム　みてね」の注力商材を中心に売上を拡大していること等により、連結業績についても増収傾向となっております。また、当連結会計年度においては、対前連結会計年度比で増収・増益となっております。（詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は154,847百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。また、EBITDAは31,694百万円（前連結会計年度比34.9％増）、営業利益は26,600百万円（前連結会計年度比38.7％増）、経常利益は26,511百万円（前連結会計年度比69.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,601百万円（前連結会計年度比148.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。

デジタルエンターテインメント事業

デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当連結会計年度におきましては、「モンスターストライク」は、ARPUが増加したものの、前年に10周年施策の実施があったため相対的にMAUが減少し、前連結会計年度と比較して売上高が減少しております。なお、前年は10周年施策コストの計上があったことや、事業撤退によるコスト削減により、セグメント利益は増加しております。

この結果、当事業の売上高は94,082百万円（前連結会計年度比4.8％減）、セグメント利益は44,287百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。

スポーツ事業

スポーツ事業では、ベッティング事業、観戦事業への投資を行っております。ベッティング事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が増加し、前連結会計年度と比較して、売上を順調に拡大しております。観戦事業におきましては、FC東京の物販及び千葉ジェッツのチケット販売が好調であったことや、前年に当社の一部サービス終了による一時的な費用計上があったことにより、セグメント利益が増加しております。なお、千葉ジェッツがホームアリーナとして利用する「LaLa arena TOKYO-BAY」が2024年４月に竣工し、５月にお披露目イベントを実施しました。

　この結果、当事業の売上高は40,206百万円（前連結会計年度比22.1％増）、セグメント利益は1,999百万円（前連結会計年度はセグメント損失125百万円）となりました。

ライフスタイル事業

ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、注力商材（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS）が好調であったことから売上を順調に拡大しております。引き続き海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っておりますが、売上伸長によりセグメント損失は縮小しております。

この結果、当事業の売上高は14,795百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント損失は128百万円（前連結会計年度はセグメント損失682百万円）となりました。

投資事業

投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当連結会計年度においては、タイミー株式の一部売却や、出資するファンドの損益取込みを行いました。

この結果、当事業の売上高は5,696百万円（前連結会計年度比286.9％増）、セグメント利益は1,981百万円（前連結会計年度はセグメント利益105百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ18,201百万円増加の225,544百万円、自己資本は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少等により、5,569百万円増加の178,980百万円となり、自己資本比率は79.4％となりました。流動資産は、営業投資有価証券や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ15,695百万円増加の169,931百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,506百万円増加の55,612百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比べ8,387百万円増加の31,380百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,210百万円増加の12,829百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて2,485百万円増加し、108,174百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は27,476百万円（前連結会計年度は9,181百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26,434百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は14,490百万円（前連結会計年度は6,852百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出6,483百万円、定期預金の預入による支出5,081百万円及び貸付けによる支出4,000百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は10,378百万円（前連結会計年度は15,730百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い7,648百万円、自己株式の取得による支出7,480百万円、長期借入金の返済による支出5,261百万円及び長期借入れによる収入9,429百万円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注状況

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．調整額には各セグメントに配分していない全社売上が含まれております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要  ① 経営成績の状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は108,174百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。

各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（経営者の問題認識と今後の方針について）

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1)主要な取引契約

(2)その他の経営上の重要な契約

（PointsBet Holdings Limitedの株式取得に関する契約）

当社は、2025年２月25日付の取締役会において、新設した完全子会社であるMIXI Australia Pty Ltd（以下「MIXI Australia」という。）を通じて、主としてオーストラリアやカナダでベッティング事業を行うオーストラリア証券取引所に上場するPointsBet Holdings Limited（以下「PointsBet」という。）の発行株式の100％取得（以下、「本件株式取得」という。）し、完全子会社化することについて決議いたしました。

本件株式取得に当たっては、オーストラリアにおける上場会社の株式を100％取得する方法の一つであるオーストラリア会社法に基づくScheme of Arrangement（以下、「SOA」という。）の手続きにより、PointsBetの全株主の保有する株式を現金対価で取得する予定であり、2025年２月25日、当社、MIXI Australia及びPointsBetの間でSchemeImplementation Deedを締結しました。

なお、SOAに基づく本件株式取得の実施には、PointsBetの株主総会におけるSOAの承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主数の過半数による承認）、オーストラリア裁判所によるSOAの承認、オーストラリア外国投資審査委員会による本件株式取得の承認等が必要とされているため、これらの条件が充足されない場合には本件株式取得が実現しない可能性があります。

①本件株式取得の理由

当社は、「モンスターストライク」等を提供するデジタルエンターテインメントセグメント、「家族アルバムみてね」等を提供するライフスタイルセグメントと共に、観戦事業・ベッティング事業を行うスポーツセグメントを主要セグメントと位置づけ、事業拡大に努めてまいりました。

当社の国内のベッティング事業は、友人・家族と競輪・オートレースのインターネット投票を楽しめるソーシャルベッティングサービスである「TIPSTAR」の通期黒字化を達成する等、順調に成長しております。

また、巨大な市場規模を持つオーストラリア等を中心とした海外への展開を、更なる成長領域と捉えています。オーストラリアでは、一部の州で「競馬の日」という祝日があるほど、家族や友人とベッティングを楽しむ文化が形成されていることからも、当社が提供する「ソーシャルベッティング」を広げるにあたり非常に魅力的なマーケットであると見込んでおります。

PointsBetは、オーストラリア及びカナダにおいてベッティング事業を中心としたBtoCサービスを提供しており、内製化された業界トップレベルのベッティング技術、高い製品開発能力を背景に、オーストラリア及びカナダにおいて高いブランド力とシェアを有しております。当社のソーシャルベッティングサービスの海外市場で更に拡大していくためには、PointsBetの有する事業基盤を活用しベッティングシステム及びオペレーションの拡大・向上を行いつつ、当社が日本国内事業で蓄積したソーシャル機能に関する知見・強みを組み合わせることで、シナジーを実現していくことが最適だと判断いたしました。

②被取得企業の概要

③取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注） PointsBetの普通株式の取得価額は、PointsBetの普通株式の対価の金銭の額を１豪ドル100円で換算した額を記載しております。

④株式取得の時期

2025年６月中旬（予定）

⑤支払資金の調達方法

銀行借入（予定）

なお、本件株式取得はSOAにより実施することを予定しておりましたが、2025年６月25日に開催されたPointsBetの株主総会においてSOAの承認を得ることができなかったため、当社及びMIXI Australiaが2025年６月16日付でPointsBetとの間で締結した、Off-market takeover bid（以下「Takeover Bid」という。）の方法による買収提案に関する合意内容を定めたBid Implementation Deedの効力発生に係る前提条件が充足されたことにより、2025年６月26日に、MIXI Australiaは、オーストラリア会社法の定めに従い、オーストラリア国内において、Takeover Bidの方法により取得する旨をを公表いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は61百万円であります。（デジタルエンターテインメント事業6百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用54百万円）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額6,483百万円であります。

　その主なものは、その主なものは、株式会社チャリ・ロトによる競輪場再整備費用2,773百万円、株式会社TOKYO-BAYアリーナマネジメントによるアリーナ内装工事関連費用1,476百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に著作権、商標権、ソフトウェア仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注) １．2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,400,000株減少しております。

２．提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容及び当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　　〕に記載しており、その他の事項においては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

３．新株予約権の割当日後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり行使価額を調整する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次に定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割・株式併合の比率
(2) 割当日後、当社が時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式無償割当ての場合を含むが、合併等により新株式を発行又は自己株式を処分する場合、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、次に定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数 × １株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行 ＋ ―――――――――――――――――――
　　　　　調整後行使価額 ＝ 調整前　×　株式数 　　　　　　　　　 時価
　　　　　　　　　　　　　 行使価額　 　――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。

４．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、①当社取締役会が、当社の取締役の地位のみならず当社の上級執行役員又は執行役員の地位のいずれの地位も喪失した日と別に定める場合は、当該日とし、②下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日とする。）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

 (2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の監査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。

② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

 (3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

 (4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

 (5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

５．(1) 新株予約権者は、本新株予約権を行使する日の直前営業日における東京証券取引所における株価終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値、以下同じ。）が、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における株価終値を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権者は、本新株予約権を、以下に定める期間において、既に行使した本新株予約権を含めて以下に定める割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の権利行使期間の初日から１年間
　 当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％
② 上記①の期間の終了日の翌日から１年間
　 当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％
③ 上記②の期間の終了日の翌日から権利行使期間の最終日まで
　 当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

 (3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 (4) 前３号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

　　 ① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

　　 ② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

　　 ④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

 (5) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号の いずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

 (6) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

 (7) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

６．(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　 （2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合
② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

　 （3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

　 （4) 複数個の本新株予約権の割当てを受けた場合、一度の手続においてその全部又は一部を行使することができる。ただし、年間の行使回数は、12回を超えないものとする。

　 （5) 前項の規定にかかわらず、新株予約権の行使に係る行使価額の年間の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。ただし、かかる金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更されるものとする。

　 （6) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

７．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.2023年９月22日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式4,500,000株を消却したことによる減少であります。

２.2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,400,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）自己株式5,967,604株（59,676単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式5,967,604株があります。

 ２．木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。

 ３．2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％又は株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。

上記方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、１株当たり120円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当を１株当たり55円にて実施しており、期末配当金は１株当たり65円となります。

次期（2026年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当金として１株当たり120円（うち中間配当金60円）を予定しております。

なお、自己株式の取得につきましては、認識する株主資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）水準を３か年平均で達成するまで、総還元性向が100％を下回る際は、追加の自己株式の取得等を実施することを新たに方針としております。また、自己株式の保有につきましては、発行済株式総数の５％程度を目安とし、超過する部分は原則として消却することを方針としております。

今後も企業価値の継続的な向上を目指しつつ、各年度の経営成績を勘案しながら、配当政策の見直しを行い、株主の皆様への利益還元を実施してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。
　また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社ウェブサイト等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。
　なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/materiality/governance/overview/）に掲載しております。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

イ　取締役及び取締役会

　当社取締役会は、社内取締役４名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計７名で構成されております。原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

　当事業年度において取締役会は16回実施され、法令又は社内規程に定める重要な業務執行の決定（株主還元方針の策定、大型M&Aの実行、子会社における不正事案を踏まえた再発防止策の策定、執行体制の構築、職務権限規程等の重要な規程の改定等）の他、サクセッションプランの一環としてCEO人材要件の策定、経営戦略及び執行状況の報告を踏まえた議論を行いました。加えて、取締役会の戦略・監督関連機能の強化の方針の下、俯瞰的・戦略的観点を重視した定期モニタリング項目の構成の見直し、付議資料の質の向上等により議論の充実に努めました。また、投資家とのコミュニケーション状況及びサステナビリティに関する取り組み状況についてのモニタリングを定期的に実施いたしました。

　なお、当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。

２．社外取締役の３名全員が独立役員に指定されています。

ロ　経営会議

　当社経営会議は、社内取締役を主たる構成員とする会議体であり、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っております。原則として毎週１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。なお、経営会議の内容は、適宜社外役員に共有しております。

ハ　監査役会

　当社監査役会は、独立性を有する社外監査役３名（うち女性２名）で構成されております。内部監査（人又は室）及び会計監査人らと連携しながら年度計画に基づく監査を実施し、当該監査結果及び内容について月１回以上開催する監査役会で協議の上、取締役会又は取締役に対し適宜意見を述べ経営の健全性・効率性が確保されるよう努めます。

ニ　指名・報酬委員会

　当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。

 　指名・報酬委員会の審議範囲は以下のとおりです。
　（1）取締役の個別の人事案（選任・解任に関する事項を含む）及び人事に関する基本方針案
　（2）取締役の報酬制度に関する基本方針案
　（3）取締役の報酬枠案（算定方法を含む）
　（4）取締役の個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む）
　（5）その他取締役社長からの諮問事項

＜指名・報酬委員会の委員構成＞

　当事業年度において、指名・報酬委員会は４回開催され、取締役の評価、取締役の個別の人事案、取締役の個人別報酬額案、取締役の報酬構成に関する審議を行い、また上級執行役員・執行役員・CxOの個別の人事案、サクセッションプランの取り組みについても協議を行いました。

　なお、当事業年度における指名・報酬委員会は、次の５名（委員長として代表取締役社長、委員として社外取締役３名全員及びその他社内取締役１名）で構成されており、各委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。

ホ　内部統制システムの整備状況

　当社グループは、「MIXI GROUPビジネスコンダクトガイドライン」及び「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システムや教育等を通じて全役職員に周知、徹底しております。また、法令及び定款違反等の行為に対する牽制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

　情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化により、個人情報及び重要な営業秘密、取締役の職務の執行に係る情報を適切かつ安全に保存・管理する体制を構築しております。

ヘ　リスク管理体制の整備状況

　当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。リスクマネジメント推進体制の最高責任者として取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関としてリスク・コンプライアンス担当の上級執行役員又は執行役員（以下「リスク管理等担当執行役員」という。）を任命しています。リスク管理等担当執行役員を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価し、その低減に努め、また、有事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応しております。

ト　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況

　当社は、グループ会社の管理を行う部門を設置し、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社の事業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを行っております。また、当社取締役社長をはじめとした各取締役、各上級執行役員、各執行役員及び各本部長の間で、各グループ会社の事業の状況に関する情報を定期的に報告させ又は共有するとともに、重要事項について必要がある場合には適時に適切な指導・助言を行うことにしております。 

③ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑦ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が、その職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償額及び争訟（株主代表訴訟・第三者訴訟を含む。）に係る費用について、当該保険契約により填補することとしております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、１株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役藤田明久、渡瀬ひろみ及び河合俊明は、社外取締役であります。　　　３．監査役西村裕一郎、上田望美及び髙山清子は、社外監査役であります。　　　４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間　　　５．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　　　６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況

　当社の取締役７名のうち３名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。

　社外監査役は「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。

イ　各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役藤田明久氏は、広告事業・デジタルメディア事業及び観光関連事業等において経営者として企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、M&A・PMIに関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役渡瀬ひろみ氏は、数多くの企業において経営者として企業経営に従事し、新規事業創出を主軸とした経営支援経験も多数有しており、企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、新規事業創出に関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役河合俊明氏は、メディア事業において経営者として企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、組織・人材開発に関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役西村裕一郎氏は、長年にわたり人事及び総務の経験を重ね、管理業務に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外監査役上田望美氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

社外監査役髙山清子氏は、公認会計士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

　当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。
 a. 当社及び当社子会社の業務執行者
 b. 当社の定める基準を超える取引先（注1）の業務執行者
 c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
 d. 当社の主要株主（注3）、又は、当該主要株主における業務執行者
 e. 当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
 f. 当社の主幹事証券における業務執行者
 g. 当社の監査法人における業務執行者
 h. 上記a～cの近親者（注4）
 i. 過去３年間においてa～gに該当していた者
注1：「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の２%を超えることをいいます。
注3：「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第１項に規定される「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している」株主を指します。
注4：「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

（組織・人員）

当社の監査役会は、常勤監査役１名（提出日現在男性１名）、非常勤監査役２名（提出日現在女性２名）の３名で構成され、いずれの監査役も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、また最低１名は法律に関する高度な専門性を有する者を含めることとしております。

監査役会議長は常勤監査役の中から選任することとしております。

また、監査役の職務の遂行をサポートするため、監査役室を設置しスタッフを配員しております。

（監査役会の活動状況）

監査役会は、当社が決定した監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、通常取締役会前日、月次定例で開催するほか、必要に応じ臨時でも開催しております。当事業年度においては監査役全員が19回（新任は14回）100％出席し、決議（承認）・同意・事前の了解・報告・意見交換（審議）を行いました。

(a)決議（承認）・同意・事前の了解：15件

監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬同意、監査役報酬承認、監査役会予算の編成方針及び予算の承認、会計監査人による非保証業務受託に対する事前の了解ほか

(b)報告・意見交換（審議）：33件

常勤監査役からの月次報告、経営推進本部による決算短信説明、業務執行取締役・（上級）執行役員・子会社社長等との意見交換、内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換

（監査役の活動）

(a)監査役全員

取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ意見表明を行っております。

当事業年度の監査役会には監査役全員が19回（新任は14回）100％出席しております。

監査役会においては、監査方針・監査計画に従い、日常的な監査の状況について審議・決議（承認）・同意・報告・意見交換（審議）等を行っております。

当事業年度はweb会議を最大限活用し、監査役会以外においても監査役全員で意見交換を行う機会や子会社社長等から報告を受ける機会を多く設け、子会社の取締役会へのオブザーバー出席などを行っております。

会計監査人との連携においては「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて意見交換の場を持つことに加え、内部監査室も交えた三様監査ミーティングを開催しました。また、内部監査室との連携を重視し、四半期ごとに監査役会主催の内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。

また、代表取締役及びその他の取締役・（上級）執行役員へのヒアリング及び意見交換も実施しております。

なお、当社の子会社である株式会社チャリ・ロトの前代表取締役及び元従業員が株式会社チャリ・ロトの取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた件につきましては、外部の専門家から構成される調査チームによる提言を踏まえた再発防止策を策定し、再発防止に取り組んでいることを確認しており、今後も引き続きその実施状況を注視してまいります。

(b)常勤監査役

上記のほか、経営会議、賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室の実査報告会に出席し、意見具申等を行っております。また、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いと在庫管理状況の確認、事業本部長・部室長へのヒアリング等を行っております。

また、グループ会社の管理状況報告会への出席や子会社監査役との連携を通じ、重要子会社における不正予防監査を実施しております。

（監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係）

内部監査室は取締役会監督下の組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行うほか、日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行い、また常勤監査役と連携して実査報告会を行っております。

内部統制システムを構築・整備する内部統制委員会は、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。委員会には常勤監査役も同席し、取り組み状況を常時確認できる体制となっております。

② 内部監査の状況

イ　内部監査の目的、監査の方針等

MIXIグループでは2022年に企業理念を刷新し、MIXIグループ従業員が大切にする３つの行動指針として「発明」「夢中」「誠実」と再定義しております。

内部監査の目的は、これらの行動指針を従業員が体現し、MIXIグループの価値向上及び持続的な成長に繋げるための一助として、内部監査の運営を円滑に行うとともに、当社及び当社グループ会社の経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図り、経営に資する内部監査活動を通して、当社及び当社グループ会社の価値向上と継続的成長を図ることであります。

ロ　ガバナンス組織による内部監査へのコミットメントの内容

(a)内部監査の組織、人員、手続

ⅰ）内部監査部門と取締役会、最高経営責任者との関係

当社は内部監査部門の独立性及び経営監視機能を強化することを目的に、内部監査部門は取締役直下組織として位置づけております。

そのため、内部監査部門の責任者の選任含め、内部監査活動を実施するための年度予算、年度内部監査計画等については社外取締役を含めた取締役会の決議事項として定めております。

また、取締役会、監査役会の機能発揮を目指す仕組みとして内部監査の結果については、社外役員を含めた取締役会及び監査役会に直接報告するダイレクトレポーティングとし、内部監査の実効性を高める体制としております。

ⅱ）内部監査の報告項目

社外役員を含む取締役会及び監査役会への定期監査報告においては、「監査の進捗状況」、「監査対象部門毎の監査要点並びに検出事項の件数」、「検出事項の改善状況」等を報告しております。なお、検出事項のうち、内部監査室が特にリスクが高いと判断した案件については重要な不備として具体内容及び改善の方向性を示し情報提供を行っております。

ⅲ）内部監査部門の構成

2025年３月時点の内部監査室は10名で構成されております。なお、当社キャリア採用においては同業種・職種経験者以外からも積極採用しており、監査人の中には公認不正検査士、会計士、AML/CTFオーディタ―等、ユニークスキルを持ち合わせた人員により構成されております。

また、特に重要なグループ子会社については個社に内部監査部門を設置し、定期的に親会社内部監査室と情報連携することで、個社の日常的なリスクの把握、又は必要に応じて対策を講じる体制としております。

ⅳ）リスクアプローチへの適用状況

当社、内部監査部門では限られたリソースでリスクの高い領域を重視し、且つ早期にリスクを発見・解決することを目的にリスクアプローチを採用した年度内部監査計画を策定しております。

当社における年度内部監査計画策定時には、MIXIグループを対象として、中期経営計画は基より、その他計画策定時に考慮すべき情報（取締役会及び重要会議の資料、過去監査結果、インシデント件数、事業特性、関係法令等）を収集し、発生可能性及び影響度から内部監査上のリスクアセスメントを行い、監査対象の選定、巡回頻度、テーマ監査の内容等（例．特に重要な子会社は毎年巡回等）を決定し年度内部監査計画案を策定しております。

策定した年度内部監査計画案は、当社経営陣及び監査役会と質的リスクに関する意見交換を行い、意見交換の結果を考慮した年度内部監査計画案を取締役会で意思決定しております。

また、内部監査室ではアシュアランス業務及びアドバイザリー業務以外の活動として、内部統制報告制度における評価業務及び事業運営上の定期モニタリング活動（調査含む）等を行っております。

これらの活動を通じて、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。

(b)内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

ⅰ）連携の具体的内容

内部監査室が実施した個別監査結果の報告は主査以外の内部監査室メンバーも含めた室内会議で実施しております。この会議には講評会前に実施することとしており、原則として常勤監査役が同席のもと、監査役の意見等を聴取したうえで、被監査部門に対して講評会を実施しております。

また、上記とは別に、内部監査室長及びマネージャーは四半期毎に社外監査役が出席する監査役会に出席し、内部監査結果の報告を行っております。

内部監査室では内部監査計画に沿った監査活動以外に内部統制委員会から委任を受けて、内部統制報告制度の評価業務を担当し、これらの評価結果は内部統制委員会（事務局）を通じて適時、会計監査人に報告されております。なお、内部統制委員会には、オブザーバーとして常勤監査役が出席しており、委員会では内部統制報告制度における評価範囲、内部統制評価結果及び改善の進捗状況等を報告しております。

また、内部監査室長は監査役室長を兼任していることから、会計監査人から監査役会に対して報告される四半期レビュー結果の会議に同席することとしており、これらの活動を通じて三者が相互連携できる体制を構築しております。

ⅱ）３ラインモデル

当社ではサービス提供をおこなう事業部門又は間接部門等を第１ラインと考え、これらの第１ラインに対しては、主として各組織目標の達成状況、社内統制ルールの遵守状況、業務プロセスの適正性について検証を行っております。また、これらの第１ラインを支援する、管理部門を第２ラインと考え、これらの組織に対しては、組織における業務分掌の設定と実施状況、社内ルールの順守状況、社内・グループ各社に対するモニタリング状況、ガバナンス支援状況等について検証を行っております。

第３ラインである内部監査室はこれらの第１ライン、第２ラインから独立した立場で、内部監査上のリスク評価を実施のうえ監査項目を選定し、アシュアランス業務及びアドバイザリー業務を提供しております。

(c)内部監査の実効性を確保するための取組

ⅰ）内部監査の品質評価の実施状況と結果

内部監査人及び内部監査活動の基準となるIIAの「内部監査の専門的実施の国際基準」によれば、最低でも５年に１度は、内部監査に対する外部評価を実施しなければならないと定められております。

当社においては、2022年に外部専門家による内部監査活動の外部評価を受け、以降５年に１度、定期に外部評価を受けることを内部監査規程に定め、これらの評価結果については取締役会へ報告しております。また、上記とは別に個別監査に対して、監査責任者以外の第3者による監査結果の品質評価を行っております。

これらの客観的な評価活動により、監査活動を改善し、継続的且つ自律的な監査品質向上の仕組を構築し、運用しております。

ⅱ）重点監査テーマ，項目

期初リスクアプローチ及び過去監査結果等を勘案し以下を重点監査テーマとしております。

・戦略の実行

・グループ各社へのガバナンス支援

・横断組織によるガバナンス体制

・リスクアプローチ結果を踏まえた子会社業務プロセス体制

・個人情報の管理

・新規社内制度の運用と法改正

ⅲ）監査の実績

内部監査室では取締役会で承認された年間の内部監査計画に基づき監査を実施しており、監査対象に変更が生じた場合は適時、取締役会へ報告・承認を求めることとしております。

また、内部監査活動で発見された課題は、取締役会、監査役会、被監査対象部門のみならず、管掌役員及びガバナンスに関与する関係部門にも適時報告し、必要に応じて改善支援を促すことで、改善実行のスピードアップを図っております。

なお、被監査対象部門の改善状況については適時、被監査対象部門と連携を行い、改善の進捗状況を確認し、これらの改善状況は取締役会、監査役会にもレポートしております。

また、内部監査室では定期の内部監査活動以外に、事業運営上の定期モニタリング活動（例．経費利用状況）等をおこない、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。

ⅳ）アドバイザリー業務の概要

内部監査室では主として、内部監査活動において発見された課題に対して、リスク管理、コンプライアンス強化、業務プロセスの効率化、内部統制の強化の観点からアドバイザリー業務を提供しております。

これらのアドバイザリー業務は被監査部門に対する提供のみならず、内容に応じて全社組織横断的にアドバイザリー業務を提供し改善の一助として支援しております。

ⅴ）経営監査の取組状況とその体制

当社においてはリスクアプローチの結果を用いて監査対象、監査項目等を決定しております。その中でも昨今、MIXIグループの戦略として子会社が増加傾向にあることから、グループガバナンスに係るリスク観点を取り入れ親会社、子会社の各々に対して行っております。

親会社のガバナンス支援部門に対しては、グループ管理の前提となる方針、ルールの策定、また、それらのグループ各社への周知状況及び実行状況の確認を行っております。また、子会社に対しても、親会社から提示された方針、ルールに従った、社内での周知状況及び実行状況の確認を行っております。

これら双方の観点から監査を実施することで、遺漏のない当社グループガバナンスを目指した監査を行っております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

６年間

ハ　業務を執行した公認会計士

鈴木　直幸

梅木　典子

ニ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務にかかる補助者は公認会計士19名、その他26名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。

ヘ　監査役会による監査法人の評価

監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。

監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　（前連結会計年度）

　非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。

　（当連結会計年度）

　非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。

ロ　監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イは除く）

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、税務関連業務及びアドバイザリー業務等であります。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　  該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
 役員の報酬等については下記の通りの方針にて決定しております。

　イ 基本方針

取締役報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、現金報酬と当社株式報酬との割合を適切に設定することを基本方針としています。

　ロ 報酬体系

社外取締役を除く取締役の報酬は、基本方針に基づき、月例の『現金報酬』と、定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』の２種の形態にて支給しています。具体的には、報酬を「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」の３点で構成し、それぞれの支給形態は、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬（譲渡制限付株式）』、「成果報酬」は月例の『現金報酬』及び定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』から当人が選択した形態としています。「基本報酬」、「株式基本報酬」と「成果報酬」の割合は、当該取締役の役割や責務、役位等に基づき個別具体的に設計されるものとし、当社の過去の実績及び外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データを参考に案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。

社外取締役の報酬構成については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から、業績に連動しない月例の『現金報酬』のみとします。

監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、『現金報酬』のみとします。

なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けません。

《取締役の報酬の構成》

　ハ 報酬の内容及び決定方法

取締役の報酬の内容及び決定方法はそれぞれ以下の通りです。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬

「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役割や責務、役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人（かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む。）のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、譲渡が制限される譲渡制限付株式（当社普通株式）を交付することとし、当該譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給することとします。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社の前期業績及び各人の期待役割に対する実績の総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定しています。また、業績評価は全社の売上高、営業利益及び当期純利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。なお、「成果報酬」として定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』が選択された場合の当該報酬の内容については、前述した内容と同様とし、前述のとおり決定された成果報酬の額に相当する金銭報酬債権を支給するものとします。

（成果報酬の決定方法）

（注）１．業績評価については、業績の向上及び企業価値向上のための指標として重要であると認識していることから、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を指標としています。その他、ROEの結果を踏まえ、指名・報酬委員会において、全社業績評価の引き上げ・引き下げを検討します。

２．成果報酬の各指標の概況として、全社の業績評価指標である連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益については、連結売上高の対予算達成率と連結売上高及び連結営業利益の対前年度増減率は標準評価となりました。一方で、連結営業利益及び連結当期純利益の対予算達成率と連結当期純利益の対前年度増減率は標準を上回る評価となりました。これらの結果、全社業績評価は標準を上回る評価となりました（当事業年度における連結売上高は154,847百万円、連結営業利益は26,600百万円、連結当期純利益は17,645百万円です）。

・社外取締役の報酬

外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データ等を参考に担当職務等に応じて報酬額を決定します。

　ニ 決定プロセス

社外取締役を除く取締役の報酬体系や報酬の決定方法については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会（全ての社外取締役及び代表取締役社長並びにその他社内取締役１名を委員として構成）の審議を踏まえ、取締役会にて決定しています。

取締役の個人別報酬の決定については、取締役会にて決議しています。なお、社外取締役を除く取締役については、取締役会決議の前に指名・報酬委員会の審議を経るものとしています。

　ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等限度額は、2016年６月28日開催の第17期定時株主総会、及び、これに対する2023年6月21日開催の第24期定時株主総会における変更により、月例報酬と株式報酬（譲渡制限付株式）を付与するための金銭報酬債権を併せて年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議いただいております。なお、2023年6月21日開催の第24期定時株主総会の決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役の員数は３名）となります。また、当該報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．監査役の報酬等限度額は、2004年８月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役の員数は１名となります。

４．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。なお、譲渡制限付株式の割当は各事業年度において当社普通株式30万株を上限とし、また、譲渡制限付株式の割当を受ける取締役は当社との間で、割当を受けた取締役が譲渡制限付株式の交付日から最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社及び当社子会社並びに関係会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、これらの地位のいずれも退任又は退職した時点をもって譲渡制限が解除されること等を内容とした譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

５．上記報酬等の総額には、譲渡制限付株式に係る当事業年度の費用計上額（取締役199百万円）を含んでおります。

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われる各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　26社

主要な連結子会社の名称

　株式会社チャリ・ロト

　株式会社ネットドリーマーズ

　当連結会計年度において、株式会社piconは株式の取得により、MIXI Australia Pty Ltdは新規設立により、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、Tech Growth Capital有限責任事業組合他１社は清算により連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社イー・マーキュリー

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社イー・マーキュリー他４社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　５社

主要な持分法適用会社の名称

　ビットバンク株式会社

　株式会社ハブ

　株式会社デコルテ・ホールディングス

　当連結会計年度において、株式会社コールドクターは株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社イー・マーキュリー

（持分法を適用しない理由）

株式会社イー・マーキュリー他４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他４社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合他１社の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばし他１社の決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、商標権については経済的耐用年数（５～13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５～18年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営

当社グループは、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。

なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。

② 競馬情報サイト「netkeiba.com」のサービス運営

当社グループは、競馬情報サイト「netkeiba.com」を活用し、有料会員向けの情報や予想家による勝負予想情報「ウマい馬券」を提供するサービスを提供しております。有料会員向けの情報提供定額制サービスに係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。「ウマい馬券」に係る収益は、主として当社グループが対象となる情報を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、情報の引渡時点で収益を認識しております。

③ 競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営

当社グループは、競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。

 ④ プロスポーツチームの運営

当社グループは、「千葉ジェッツふなばし」及び「FC東京」のプロスポーツチーム運営を行っております。主な収益である広告料収入については、ユニフォーム、試合会場内の看板、その他印刷物を広告媒体として提供しております。広告の掲載・企画が一定期間にわたるものは時の経過に従い履行義務が充足されると判断していることから契約期間等の一定期間にわたって収益を認識しております。また広告が単独の試合・企画のみで掲載する場合は興業時に履行義務が充足されると判断していることから興業終了時の一時点で収益を認識しております。

⑤ 「家族アルバム みてね」のサービス運営

当社グループは、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

⑥ 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営

当社グループは、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

⑦ サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営

当社グループは、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　効果の発現する期間を個別に見積り、その期間（４～13年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券及び投資有価証券の減損）

当社グループでは決算日において、営業投資有価証券30,571百万円、投資有価証券6,023百万円を計上しており、そのうち株式及び転換社債型新株予約権付社債等の非上場株式等（持分法適用会社株式を除く）15,834百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれん及びその他無形固定資産の減損）

当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権等13,369百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の４段階にて実施しております。

(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別

減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、主に子会社ごとにグルーピングを行っております。

(2) 減損の兆候の識別

当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。

(3) 減損の認識

減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

(4) 減損の測定

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

上記キャッシュ・フローの算定に使用する将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準等」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」、「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「協賛金収入」４百万円、「助成金収入」33百万円、「その他」109百万円は、「その他」147百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「その他」０百万円は、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示しておりました△０百万円は、「貸倒引当金戻入額」△０百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、重要性を勘案し、当連結会計年度より「固定資産の取得による支出」として表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の取得による支出」△2,993百万円、「無形固定資産の取得による支出」△468百万円は、「固定資産の取得による支出」△3,462百万円として組み替えております。

（追加情報）

（当社連結子会社の役職員による不適切な資金のやり取りについて）

当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトの役職員(以下、「本件役職員」といいます。)が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。

調査の結果、本件役職員による不適切な資金のやり取りは、前代表取締役は357百万円、元従業員は668百万円、合計1,026百万円となりました。

なお、当連結会計年度に与える影響額については、法人税等の増加も含め、親会社株主に帰属する当期純利益△452百万円となりました。

また、本件における特別調査に係る費用等について、「営業外費用」の「特別調査費用」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※５．貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトは、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる利益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．持分法による投資損失

　　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　持分法適用関連会社である株式会社コールドクターへの投資に伴うのれん相当額について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果、未償却残高のうち1,063百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６．関係会社株式売却益

　　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　当社の持分法非適用関連会社であるミュージックセキュリティーズ株式会社の株式を売却したことによるものであります。

※７．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※８．減損損失

　　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　スポーツ事業において東京フットボールクラブ株式会社、株式会社チャリ・ロト及びMGB AUSTRALIA PTY LTDにかかる固定資産について、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したこと等により、減損損失を認識しております。

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※９．投資有価証券評価損

　　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至 2024年３月31日）

　当社の持分法適用会社である株式会社コールドクターが発行する転換社債について、時価及び回復可能性の検討を行い、回復可能性はないと判断したため、帳簿価額と時価の差額2,677百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　　　　　　4,500,000株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　2,810,600株

単元未満株式の買取に伴う増加　　　　　　　　　　　　　 10株

譲渡制限付株式報酬の無償取得に伴う増加　　　　　　　9,100株

自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　　　　　　4,500,000株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　　　　　 21,000株

譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少　　　　　135,700株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　2,639,300株

単元未満株式の買取に伴う増加　　　　　　　　　　　　　 69株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　　　　　 10,100株

譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少　　　　　 82,500株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券、有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。有価証券については、外貨建ＭＭＦであり、安全性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。

金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）があります。未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（ＭＭＦ）、短期借入金（ただし、一年内返済予定長期借入金を除く）、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）                                         　　　         （単位：百万円）

当連結会計年度（2025年３月31日）                                         　　　         （単位：百万円）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*2）長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*3）敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。

（*4）敷金及び保証金のうち、500百万円については、返還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため「敷金及び保証金」には含めておりません。

（*5）市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（*6）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（*）償還予定額が見込めない1,260百万円は含めておりません。また、契約の更新をすることが見込まれる貸付金について、長期の区分としております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*）償還予定額が見込めない2,076百万円は含めておりません。

(注２) 短期借入金及び長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価法を用いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
　ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。以上により、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に525百万円が含まれております。）は、長期借入金に含めて表示しております。

長期未払金

長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期未払金（連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に46百万円が含まれております。）は、長期未払金に含めて表示しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）期首残高から期末残高への調整表

（*1）連結損益計算書の「売上原価」、「持分法による投資損失」及び「投資有価証券評価損」に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）時価評価のプロセスの説明

当社グループは財務諸表の作成を担当している部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの仕様に係る手続きを定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定にあたっては、保有から一定期間が経過していないものにつきましては、直近の取引価格をもって時価としております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,979百万円）、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額9,417百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,057百万円）、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額10,659百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,323百万円（非上場株式等を含む営業投資有価証券558百万円、転換社債型新株予約権付社債等2,764百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について1,910百万円（非上場株式等を含む営業投資有価証券548百万円、非上場株式等を含む投資有価証券81百万円、転換社債型新株予約権付社債等1,280百万円）減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度238百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報