9322 川西倉庫 有価証券報告書－第168期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第165期の期首から適用しており、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第164期及び167期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。第165期及び第166期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第165期の期首から適用しており、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第168期の１株当たり配当額28円のうち、期末配当額14円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内物流事業

倉庫業

寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社、川西ファインサービス(株)及び川西港運(株)

港湾運送業

港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社及び川西港運(株)

貨物運送取扱業

荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社、(株)メイサク及び(株)マルカ陸運

その他関連業務

輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。

(主な関係会社) 当社及び川西ファインサービス(株)

(2) 国際物流事業

国際運送取扱業

荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED及びKAWANISHI
LOGISTICS (AMERICAS) INC.

倉庫業

寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。

(主な関係会社) PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA

(3) その他

太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。

(主な関係会社) 当社及び川西ファインサービス(株)

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。

５．上記連結子会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等(営業収益、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額)を記載しておりません。

６．当事業年度において資本金を300万シンガポールドルから120万シンガポールドルへ減資しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ243名、34名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　　(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針および基本戦略

当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』を策定しており、以下の基本方針を掲げ、基本戦略、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に基づいて取り組んでおります。

基本方針

①　取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。

②　健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業の利益改善を図ります。

③　これまでのビジネスモデルに捉われることなく、時代のニーズに合致した物流の構築を進め、DXの推進やサステナビリティなどの社会課題に対応した企業を目指します。

基本戦略

「次世代型物流施設の計画推進」、「ASEAN投資」、「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」は三大重点戦略（三本の矢）として強力に推進してまいります。三本の矢の戦略はそれぞれが相互補完性を有しており、そのどれをも欠けさせることなく同時並行で確実に実行させることにより飛躍的な業績目標を実現いたします。

①　成長に向けた戦略的投資

・次世代型物流施設の計画推進

・ASEAN投資

・国内における物流企業のM&A

・基幹システム再構築

・地球環境にやさしい物流構築／サステナビリティ推進室新設

・資本政策の推進

②　社内体制の強化

・リコンストラクション（拠点／組織の再構築）

・統合報告書策定

・ペーパーレス化推進によるオフィスワークの改革

・RPAの導入による業務集約/労働負荷軽減

・コンプライアンスの強化

・システム化推進による競争力強化

・営業体制の強化

・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応

・労働力不足に対応した人財戦略の強化

・社内教育体制の充実

・財務基盤の強化

③　既存事業の拡大・強化

・物流拠点の機能拡充

・運送部門強化

・ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送などの海外物流業務の強化

・メーカー物流の強化

・通関体制の強化

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

長期ビジョン『KAWANISHI2030』とそれに向けたPhaseⅡの中期経営計画の達成に向けては、中長期でのROEの向上を図るとともに、成長戦略や事業リスク、戦略実行状況等の明瞭な説明によるPERの改善および資本コストの逓減が必要と考え、対応方針を掲げております。

①　企業価値向上に向けた取組み

②　資本政策の推進

　・Vision2027達成に向けた投資の実施

　　（ASEAN投資／国内・海外M&A／物流拠点の機能拡充）

・日本版ESOP等の導入

・IRの強化、サステナビリティ推進

・株主優待制度の拡充

・配当性向目標35%

・特別配当、自己株式取得の実施

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI技術等の活用が進み、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が見込まれます。世界経済は、米国の通商政策等により先行きは不透明でありますが、アジア地域ではインドネシア等での人口増加に伴う経済発展により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が期待されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは成長に向けた戦略的投資、社内体制の強化、および既存事業の拡大・強化を行うことにより利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。

①　成長に向けた戦略的投資

DXを通じた従来のビジネスモデルに捉われない物流施設を構築するため、次世代型物流施設の計画を推進しております。

また、海外においては、ASEAN地域への投資の検討を進め、倉庫事業の参入を足掛かりに、国際物流事業の拡充にも注力し、当社グループの事業拡大をめざしております。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する方針を掲げ、中長期的な事業環境変化を捉えた成長戦略・資本効率の最適化と財務基盤の向上、株主還元に対する資源配分を実行してまいります。

②　社内体制の強化

基本戦略の確実な推進を実現するために事業ポートフォリオを見直しながら、ヒト・モノ・カネの再配置も想定し拠点／組織の再構築を推進してまいります。

また、将来の持続的な成長への取り組み、戦略、ガバナンス、中長期的な価値創造等をあらゆるステークホルダーに理解してもらうための統合報告書策定を計画しております。

環境への配慮や労働力不足に対応した取り組みとしては、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、RPAなどの省人化に寄与するシステムの導入等を引き続き推進します。また、差別のない人事制度の実施や人材登用等、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるとともに、人財戦略の強化を図ってまいります。

③　既存事業の拡大・強化

既存事業における物流サービスについては、人手不足による物流の停滞が懸念されるなか、荷主企業、協力会社の相互理解と協力のもとDXの活用を通じて効率性を高める物流業務の革新を目的とした物流拠点の機能拡充を推進しております。また、収益の拡大と利益率の向上を目的とした運送部門の強化等、既存事業の拡大・強化を図っております。

海外物流業務においては、ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送等の海外物流業務の強化に取り組んでおります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vision2027事業領域の拡大」をPhaseⅡと位置付け、物流事業の収益力向上を図り、株主還元強化などの資本政策を通じて、企業価値のさらなる向上をめざし、連結営業収益300億円、連結営業利益15億円を目標に掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　サステナビリティ基本方針

当社グループは、企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応の重要性を認識し、長期ビジョン「KAWANISHI 2030」および中期経営計画「Vision2027事業領域の拡大」においても、環境問題やSDGsをはじめとする社会課題や環境の変化に対応すべく具体的な取り組みを掲げて推進しております。

創立100年以上にわたり積み上げてきたステークホルダーの皆さまからの信頼と当社グループが持つ強みを基盤に、これからの新たな価値の創造に向けてチャレンジをし、魅力ある企業であり続け、生産と消費を結びつける生活の基盤を支える公共性の高い企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②　マテリアリティの特定

サステナビリティ基本方針のもと、当社グループが取り組むべき９つのマテリアリティを特定しております。

社会課題のなかでの企業価値拡大マテリアリティ

持続的な経営基盤構築マテリアリティ

参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/sdgs.htm

③　ガバナンス

代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を四半期ごと、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」および「サステナビリティ委員会」を年１回以上開催しており、当事業年度においては、「コンプライアンス委員会」を四半期ごと、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」および「サステナビリティ委員会」を１回開催いたしました。同委員会において検討・協議された方針や課題などは、取締役会および経営会議へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行うこととしております。

組織体系については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」、概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

④　リスク管理

取組み、リスク、対応

(環境リスク)

(サイバーセキュリティリスク)

(2) 人的資本

①　戦略

人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。

・人事制度の改革

戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めておりましたが、2024年４月より運用を開始しております。

・女性の活躍支援

当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。2021年に育児時短勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております(以前は３歳まで)。また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しておりますが、当社グループについても女性管理職比率を年々向上させており、新たな役職、職場及び環境へと活躍の場を広げております。

・海外拠点における人材の活躍

当社グループでは海外拠点の業務拡大を目指し、海外での業務を担える人材の発掘、業務知識レベルの向上、キャリア形成、女性社員の登用を目的とし、2022年度より当社グループの海外拠点においての実地研修制度を開始しております。今後は、日本を含む他国拠点での勤務経験を活かし、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。2024年度については１名を海外へ派遣しており、2025年度以後についても毎年２～３名程度を継続して派遣する予定としております。

・職場におけるハラスメント防止

当社ではハラスメント防止のための仕組みとして、従業員へのコンプライアンス研修(勉強会)を毎年実施しております。ハラスメントは誰もが行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。

(対策)

参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/governance/compliance.htm

・人材育成

当社グループでは労働力不足に対応した人材(人財)育成を重要課題として認識しており、各種階層別の研修制度を実施しておりますが、今後さらに加速させていき、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアアップを行いグローバルに活躍できる人材の育成を行っていきます。

②　指標及び目標

上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「育児休暇取得人数」・「女性管理職数」・「教育・研修費用の推移」を用いております。なお、目標につきましては現在策定中となっております。

(育児休暇取得人数)

(当社(単体)における女性管理職数)

(教育・研修費用の推移)

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

当社グループが扱う輸入貨物の多くは食料品であり物流量が急激に変化する可能性は低いと認識しておりますが、海外への輸出については当該輸出地域の景気に左右される場合には、リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクへの対応としては、取り扱う輸入、輸出貨物の多様化を図ること、また多様な地域へ事業展開を行うことによりリスクを分散させる試みを実行しております。

(2) 業界に関連する法的規則

当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核となる業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。

当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。

本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。

また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応策として、各分野での勉強会の開催、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を毎期行っております。

(3) 取扱貨物の動向等

当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品(コーヒー豆、小豆、落花生など)、畜産品(鶏肉、牛肉など)、食料工業品(食料品、食品原料など)であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の経営成績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

食品についての嗜好の変化等は考えられるものの、食品についての急激な需要の低下等は見込まれておらず、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。また当該リスクへの対応として、食品に対する顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応を行っております。

(4) 食品の輸入停止措置等

当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局による特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

海外からの輸入制限等が行われる可能性については常に起こりうると認識しておりますが、輸入のみならず多様な地域での事業展開を行うことによりリスクを低減させる取組みを実施しております。

(5) 自然災害・感染症等

当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、未知のウイルス等による感染症の拡大により、事業活動に係る物流体制や営業活動に支障が生じた場合や人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

台風をはじめ地震等による自然災害については地理的要因からも常に発生のリスクがあると認識しております。当該リスクへの対応として、物流業という公共性の高い事業を停滞させないためにもＢＣＰの構築を行うとともに、当社施設への被災を防ぐための処置を実施しております。

感染症については、世界的に影響を及ぼすものが一定期間内において発生した場合には、顕在化するリスクがあると認識しております。

(6) 顧客等の情報管理

当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。

管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

当該リスクへの対応策として、役職員の情報セキュリティ意識向上のために情報セキュリティに関する研修を毎期行うこととし、また、情報セキュリティ委員会を設置し意識向上を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

(7) システムトラブルによる影響

当社グループは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。

しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合には、当社グループの経営成績や社会的信用に影響を与える可能性があります。

また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルス感染などにより、システム障害、情報漏洩や改ざんなどの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

不正アクセスやコンピュータウイルス感染による障害等についてはセキュリティ対策を万全に行っているものの、常に発生の可能性はあると認識しております。また災害によりシステムが被災することも想定されますがシステムのクラウド化など、ＢＣＰ構築の一環として対応しております。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行い、また、コンプライアンス委員会を設置し法令遵守を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

(9) 設備投資に係るリスク

当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。

(10) 固定資産の減損処理

当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

国内外での事業環境の変化等により固定資産の減損の発生の可能性は常にあると認識しておりますが、事業の収益性を検証し、現在の事業環境に合わせた適切な運営を行うことにより影響を低減する体制を整えております。

(11) 退職給付債務による影響

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

特に国内外での景気や金融政策により年金資産の時価や運用が低下する可能性はあると認識しておりますが、年金資産の運用を毎期見直すことにより、影響を低減する取り組みを実施しております。

(12) 重要な訴訟について

当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程度の可能性があるかは想定できません。

(13) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

当社グループでは近年はインドネシアへの投資を拡大しており、今後もインドネシアの経済が発展すると見込んでおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っております。

(14) 金利の変動

当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達しております。現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

中期経営計画による積極的な事業展開により借入金が膨らむなどリスクとしては増加する傾向となっております。リスクの低減を図るため、借入のうち一部については金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(15) 保有資産の時価の変動

当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

投資有価証券については、景気や環境の変化により常に損失発生の可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、投資有価証券については時価の変動を含めた有用性の検証を行い保有の可否を検証しております。

(16) 他社との競合リスク

当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

他社との競合のリスクは事業を運営していく上では存在するリスクであり常に顕在化するリスクがあります。リスクを低減する取り組みとしては、当社の培った食料品の取扱いのノウハウと顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、長期借入金の返済等により「現金及び預金」は減少しましたが、設備投資により「建設仮勘定」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ241百万円増加の38,380百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、「長期借入金」の返済等により、前連結会計年度末に比べ比べ637百万円減少の13,955百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による「利益剰余金」の増加、円安の影響による「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加、株式相場の上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加により、前連結会計年度末に比べ879百万円増加の24,424百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度においては、国内物流事業では前期に好調だった港湾運送業務の取扱いが減少しましたが、倉庫業務は保管単価の上昇等もあり収益面では増加し、運送業務についても好調に推移いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が増加したこともあり、グループ全体での営業収益は前期を上回る結果となりましたが、港湾運送業務の減少の影響や人件費の増加、また海外子会社の業績が低調に推移した影響もあり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については前期を下回りました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比2.2％増加の25,542百万円、営業利益は前期比11.4％減少の1,027百万円、経常利益は前期比4.4％減少の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.3％減少の746百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内物流事業

(倉庫業)

貨物の入庫高、出庫高および保管高が前期を下回りましたが、保管単価の上昇等により、倉庫業全体では前期を上回りました。

(港湾運送業)

港湾運送業務は、前期に好調だった反動もあり神戸港での港湾運送業務の取扱量が減少したことにより、前期を下回る結果となりました。

(貨物運送取扱業務)

貨物の取扱いが好調に推移したことにより前期を上回りました。

(その他物流関連業務)

通関業務等の手続業務については前期と同程度で推移いたしましたが、流通加工業務については選別作業等の取扱いが増加し、物流施設の賃貸業務等も増加したことにより前期を上回りました。

その結果、国内物流事業の営業収益は前期比1.6％増加の20,708百万円となり、セグメント利益は人件費の増加等ありましたが、営業収益の増加に加え修繕費等の減少もあり前期比5.1％増加の1,740百万円となりました。

国際物流事業

国際物流事業においては、2022年に設立したアメリカの子会社が当期より本格稼働したほか、当社の国際運送取扱業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前期を上回りましたが、セグメント利益については他の海外子会社の業績が低調に推移したことにより、前期を下回りました。

その結果、国際物流事業の営業収益は前期比5.3％増加の4,475百万円、セグメント利益は前期比47.8％減少の178百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比0.9％増加の375百万円、セグメント利益は前期比0.1％減少の243百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,160百万円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、当連結会計年度末には4,799百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,445百万円(前期は2,146百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,160百万円、減価償却費1,375百万円、法人税等の支払額237百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1,175百万円(前期は754百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の純減少額278百万円、有形固定資産の取得による支出1,330百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,142百万円(前期は1,022百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出818百万円、配当金の支払額210百万円によるものであります。

③　営業の実績

当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。

ａ．セグメントごとの営業収益

(注)　セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。

ｂ．セグメントごとの取扱高等

(国内物流事業)

倉庫業の入出庫高及び保管残高

・普通倉庫

(注)　数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。

・冷蔵倉庫

(注)　数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。

港湾運送業の取扱トン数

貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。

(国際物流事業)

国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加の38,380百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少の9,615百万円となりました。これは主に、現金及び預金が339百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加の28,764百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資により363百万円増加、長期預金が増加したことによりその他(投資その他の資産)が491百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少の13,955百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加の4,956百万円となりました。これは主に、長期借入金を１年以内返済予定の借入金として流動負債へ振り替えたことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少の8,998百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少および流動負債へ振り替えた長期借入金の減少によるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加の24,424百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が増加したことや、株高の影響によりその他有価証券評価差額金が増加、円安の影響により為替換算調整勘定が増加、また円安や海外子会社の利益剰余金の増加により非支配株主持分が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ549百万円増加し25,542百万円となりました。主な増加要因として、国内物流事業においては倉庫業務、港湾運送業務の取扱いが減少したものの、国内での運送業務が増加したことや、倉庫の保管単価の上昇等によるもの、また国際物流事業においては一部海外現地法人の業績は低迷したものの、国際運送取扱業の取扱いが増加したことによる影響となります。

営業利益については前期に比べ132百万円減少し1,027百万円となりました。国内物流事業では、前期に発生した大型修繕が減少した影響もあり増加したものの、国際物流事業では海外現地法人、特に海外での倉庫事業の取扱いが大きく落ち込んだ影響もあり減少いたしました。なお、営業利益率については当期4.0％(前期比△0.6ポイント)となっております。

経常利益については為替差益等の営業外収益の増加はあったものの、営業利益の減少により、前期に比べ53百万円減少し1,179百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少により、前期に比べ50百万円減少し746百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は8,542百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,799百万円となっております。

なお、次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保などを見込む一方、海外でのM&Aや設備投資による支出のほか、配当金の支払い等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は概ね当期並みの水準になるものと予想しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。

(有形固定資産等に関する減損損失)

当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において1,395百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)を実施いたしました。

主な内容は国際物流事業によるものでPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAの倉庫用地849百万円、国内物流事業によるもので京浜支店関東物流センター杉戸営業所のマテハン機器117百万円、名古屋支店金城営業所の冷却設備61百万円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．賃貸の用に供している土地2,096,425千円(33千㎡)、建物73,736千円を含んでおります。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は975,066千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(2) 連結子会社

(注)　当連結会計年度に取得した倉庫用地849百万円については、登記手続きが完了していないため、土地の帳簿価額には含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は、連結子会社であった川西甲子園冷蔵(株)を合併したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が、1,594単元含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

３．自己株式452,275株は、「個人その他」に4,522単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式159,400株(議決権の数1,594個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式159,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員株式報酬制度

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対して、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。

１．役員株式報酬制度の概要

当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

２．役員に給付する予定の株式の総額

未定(注)

(注)　対象期間(連続する３事業年度(当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以後の３事業年度)の期間をいう。)毎に対応する必要資金として100百万円(うち、監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役分として77百万円、執行役員分として23百万円)を上限として金銭を拠出することで、2016年６月28日開催の当社第159回定時株主総会における承認を得ております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式159,400株は含まれておりません。なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は連結貸借対照表および貸借対照表において自己株式として表示しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けており、経営成績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第166回定時株主総会の決議において、期末配当についても「取締役会の決議により配当ができる」旨定款を変更しております。

ただし、期末配当については株主総会を開催できない事態等が発生しない限りは、株主総会での決議を原則としております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当については１株当たり14円の普通配当を実施しており、期末配当については１株当たり14円の普通配当を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であり、年間合計１株当たり28円の配当を実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存であります。

なお、配当基準日については、期末配当については毎年３月31日、中間配当については毎年９月30日としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営基盤の安定、強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ることを主軸とする経営方針を達成するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であるとの認識をもって、顧客、株主から信頼される経営組織、内部監査体制の強化に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2016年６月28日開催の第159回定時株主総会に基づき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。

当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性および透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

イ．取締役会および取締役

取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名および監査等委員である取締役３名の合計８名(本書提出日現在)で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項および経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名となる予定です。

ロ．経営会議

部支店長と取締役で構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関し報告と指示が行われております。

ハ．指名会議・報酬会議

取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名および監査等委員である取締役３名で構成され、指名会議においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の選解任案について候補者との面談を実施のうえ審議し、報酬会議においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に関する諸事項等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。

ニ．リスク管理委員会

代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするリスク管理委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築を目的として、定期的にリスク管理活動の報告を受けております。原則として１年ごとの開催としております。

ホ．コンプライアンス委員会

代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。適正なコンプライアンス管理体制の構築を目的として、定期的にコンプライアンス活動の報告を受けております。原則として四半期ごとの開催としております。

ヘ．情報セキュリティ委員会

代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とする情報セキュリティ委員会を設置しております。適正な情報セキュリティの確保を目的として、定期的に情報セキュリティ管理活動の報告を実施することとしております。原則として１年ごとの開催としております。

ト．監査等委員会および監査等委員である取締役

当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役である常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名で構成されております。取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、監査等委員および会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。

チ．監査室

当社は、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の監査室に１名を設置し、業務監査を着実に実施するとともにリスク管理面からも監査を実施しております。

リ．内部通報窓口

当社は、「報告・相談・通報窓口に関する運用規程」を制定し、従業員等からコンプライアンス違反行為等に関する報告・相談・通報窓口を総務部ならびに顧問弁護士事務所に設置しており、コンプライアンス活動の実効性を高めるよう努めております。

ヌ．会計監査人

当社は、ネクサス監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ル．内部統制委員会

代表取締役社長を委員長とし取締役および部支店長を委員とする内部統制委員会を設置しております。内部統制の充実、維持を図ることを目的として設置しており、監査室長を責任者とする内部統制運用評価チームより１年に２度内部統制評価の報告を受けております。

ヲ．サステナビリティ委員会

代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティに関する方針や重要課題の審議、サステナビリティに係る知見の共有を図り、全社的なサステナビリティの取組みを監視・監督しております。

コーポレート・ガバナンス体制についての模式図

③　企業統治に関するその他の事項

当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。

イ．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会事務局を中心に役職員研修等を行う。監査室は同委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況について内部監査を実施する。これら活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について職員等が直接情報提供等を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとする。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、適切に保存・管理する。取締役は、「文書取扱規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。監査室が各部署のリスク管理の状況について内部監査を実施する。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、適宜、内部監査の結果報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取締役会に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催する。取締役会決議事項とされている事項ならびに重要な経営方針・戦略の決定等取締役会決議が適当である事項を除き、取締役会の決議により選任された一定分野の業務を執行する権限と責任を有する者に業務執行に関する決定を委任する。

また、会議の効率的な運営と機能の発揮を図ることを目的とし、取締役および部支店長にて構成する経営会議において、原則として毎月１回、全般的な経営管理に関する事項について審議を行う。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の「関係会社管理規程」によりグループ各社の各管轄部署を定めるとともに、以下の体制を整備する。

(1) 当社の役職員の子会社への役員派遣等によりガバナンスを確立する。

(2) 一定の経営上の重要事項に関する当社からの承認取得のための手続きを行う。

(3) 定期的な業務執行状況・財務状況等の報告の徴取を行う。

(4) 必要がある場合は当社の監査室、コンプライアンス委員会事務局およびリスク管理委員会事務局によるグループ各社の監査を行う。

(5) 危機発生時における当社への連絡・当社による指示を行う。

(6) 不祥事等の防止のための役職員教育や研修等に係る体制を整備する。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査室または総務部は監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

ト．監査等委員会への報告に関する体制

取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を適時に報告する体制を整備する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。

チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

リ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ヌ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査室と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

監査等委員会に対して、必要に応じて当社の顧問弁護士および顧問税理士に監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

監査等委員会と取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査法人との意見交換会を定期的に開催するものとする。

代表取締役が決裁する稟議書は、常勤の監査等委員に供覧する。

ル．財務報告の適正性を確保するための体制

当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化し、監査室が各部署のリスク管理の状況について内部監査を実施しております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が適宜、内部監査の結果報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果は取締役会および監査等委員会に報告しております。

当社の子会社の業務の適正を確保するため、以下の内容の子会社の管理に関する基本方針および経営関与に関する基本方針を定め、これに基づき子会社の管理等を行っております。

イ．子会社の管理に関する基本方針

当社の子会社８社(国内４社、海外４社)であります。子会社に関する管理は、以下の３点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいております。

(1) 子会社の独立性を尊重し、その自主的な成長発展を期待するとともに、当社を中心とする企業集団の全体としての効率的運営とその保有する経営資源の有効活用がはかられるように適切な調整を行う。

(2) 子会社の経営成績によって当社の財政状態の健全性が損なわれることが生じないよう必要な報告を受け助言、指導を行う。

(3) 子会社が法令違反その他の不当な行為を行うことのないよう注意を払い、必要な場合には是正処置を求める。

ロ．経営関与についての基本方針

当社は川西グループ全体を統合したマネジメントを行っており、常時子会社の経営状態等を把握しております。

子会社に対する経営関与については次の２つを基本方針としております。

(1) 子会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類、月次決算書等の入手

(2) 経営上の重要事項等の決定への参画・承認および結果報告

なお、上記事項については、当社の監査室が業務監査を行うとともに子会社ごとの担当部署が月次決算書を精査しており、また、各社の監査役には当社経理部長が就任しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(監査等委員)は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

その契約内容の概要は以下のとおりであります。

・取締役(監査等委員)が任務を怠ったことによって当社が損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、取締役(監査等委員)がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年ごとに更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額についての限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役会の活動状況

取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役および監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）八杉勝英氏は第167期定時株主総会において就任されたため、就任以後の出席状況となっております。

取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令および定款に定められた事項であり、主な議案・報告件数は次のとおりです。

　　⑦　剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

　ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．八杉勝英、虎頭信宏および公江正典の３氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員については次のとおりであります。

八杉勝英、虎頭信宏、公江正典

なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、執行役員制度を採用しております。

上席執行役員は、上席執行役員東日本担当　福井　利明、同西日本担当　横山　正典の２名であります。

執行役員は、執行役員経営企画部長　飛永　英利、同人事部長　細川　晃伸、同情報システム部長　福田　浩一、同国際部長　片岡　利英、同神戸支店長　中村　浩幸、同名古屋支店長　谷口　雄志郎、同横浜支店長　山田　雄司の７名であります。

ｂ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員を除く取締役）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．八杉勝英、虎頭信宏および公江正典の３氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員については次のとおりであります。

八杉勝英、虎頭信宏、公江正典

なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、執行役員制度を採用しております。

上席執行役員は、上席執行役員東日本担当　福井　利明、同西日本担当　横山　正典の２名であります。

執行役員は、執行役員経営企画部長　飛永　英利、同人事部長　細川　晃伸、同情報システム部長　福田　浩一、同国際部長　片岡　利英、同神戸支店長　中村　浩幸、同名古屋支店長　谷口　雄志郎、同横浜支店長　山田　雄司の７名であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役八杉勝英氏は、大手金融機関に長く在籍していた経験により、財務および会計に関する知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。

社外取締役公江正典氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。

当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することが出来るものとする。

・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、当社グループ(注１)の主要な取引先(注２)またはその業務執行者(注３)である者。

・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)。

・直近事業年度において当社の大株主(総議決権の10％以上の株式を保有する者)またはその業務執行者である者。

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者(過去５年間に限るものとする)。

・当社グループの取締役と親族関係(２親等以内)の者。

・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。

・当社グループから過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。

(注１) 当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。

(注２) 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいう。

(注３) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。

当社は社外取締役八杉勝英氏、虎頭信宏氏および公江正典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。

なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「(3) 監査の状況　②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名(全員社外取締役)で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。

監査等委員会監査は、月次の取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧をするほか、監査等委員会で定めた分担に従って、当社及び必要に応じて子会社の営業状況について監査を行い、取締役会を含めた経営の職務遂行を監視する体制となっております。

なお、監査等委員公江正典氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、迫間満は2024年６月25日の定時株主総会で退任しており、八杉勝英は同定時株主総会において就任しております。

また、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役３名）となる予定です。

監査等委員会における具体的な検討内容については、次のとおりであります。

上記の活動にあたって、年度の監査計画に基づき取締役、監査室及びその他の使用人等と意思疎通を図り、各監査等委員と協議しております。

常勤監査等委員の活動としては、代表取締役と監査等委員との定期的会合(２回)、当社事業所および国内子会社への往査(計45回)並びに経営会議等の重要な社内会議(経営会議へのオブザーバー参加12回)に出席し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出書類及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなど監査しております。

感染症等の影響により現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システムの活用等の代替的な対応を予定しております。

②　内部監査の状況

内部監査は監査室(１名)が担当しており、業務執行の監査を主体とした監査を実施しております。

監査室は監査等委員会との協議により監査等委員から要望のあった事項についても内部監査対象として実施し、その結果については監査等委員会に報告しております。取締役会へ直接報告することはしておりませんが、代表取締役及び各取締役に対して定期的に結果を報告しております。また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は監査計画の策定および実施等について、定期的に打合せ、報告、情報交換等を行うことによって相互連携に努め、より実効の挙がる監査体制の構築を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ネクサス監査法人

ｂ．監査継続期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

森田　知之

川本　恭兵

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査方針の選定に関しましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性および内部監査体制等も含めて総合的に勘案して選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、会計監査人から職務の執行状況についての報告を受けるとともに、会計監査人の独立性、適正な監査が実施されているかを検証し、監査等委員会において会計監査人の再任に関する確認決議をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模、特性、監査日数等を勘案して定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の規模、特性に照らし合わせて、市場での相場等を勘案した結果、適正であると判断したことによるものであります。

f．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第167期(2023年４月１日～2024年３月31日)　　神陽監査法人

第168期(2024年４月１日～2025年３月31日)　　ネクサス監査法人

なお、臨時報告書(2024年５月13日)に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ネクサス監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

神陽監査法人

(2) 当該異動の年月日

2024年６月25日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2004年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

(退任理由)

当社の会計監査人である神陽監査法人は、2024年６月25日開催予定の第167回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人とは2004年６月から監査契約を締結しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断しております。しかし、同監査法人より、2022年７月に日本公認会計士協会の倫理規則が改正され報酬依存度に係る規定が強化されたため、法人として将来的な当該規定のクリアが困難であることから、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。

(選任理由)

これを受け、当社といたしましても、当社の規模に適した監査費用の相当性を考慮し、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断したため、ネクサス監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員を除く)の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬会議における審議を経て、取締役会で決定しております。取締役(監査等委員)の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査等委員会で決定しております。役職ごとの報酬内容、役員の基本報酬の決定・改定等の方針については、役員・執行役員報酬取扱内規において定めております。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。

取締役の固定報酬(金銭報酬)は、役位、職責、在任年数に応じて、経営状況、世間水準、従業員給与最高額とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定した報酬総額の60％に相当する額とします。

取締役の業績連動報酬は、上記と同様に決定した報酬総額の40％に相当し、その内訳は30％に相当する業績連動金銭報酬と10％に相当する業績連動による株式給付にて構成し、方針に基づいて算出されるポイント数に換算して付与します。業績連動による金銭報酬および株式給付は、期初に公表する連結営業利益額の達成率に比して連動します。それぞれの算出方法は、業績連動金銭報酬は、ポイント数に係数と前事業年度におけるVWAP(売買高加重平均価格)の年間平均を乗じて換算し翌事業年度における月額報酬とします。業績連動による株式給付は、算出されたポイント数(１ポイント当たり当社普通株式１株に換算)として付与し、退任時に当社が定める規定の条件を満たした場合に給付を受ける権利を取得します。

業績連動型報酬等の額の決定方法については、役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は、当社の経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に則したものとして、連結営業利益を用いております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益1,200百万円で、実績は1,027百万円となっております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。)、取締役(監査等委員)の報酬は年額40百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員)の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)となっております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は報酬会議において審議しております。当会議は、審議の透明性を図るため独立社外役員３名と管理企画部門管掌役員、国際部門・港運部門管掌役員の計５名で構成され、具体的な役員報酬方針を決定しております。

また、報酬会議における手続は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に関する方針等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。

当事業年度における当社の役員の報酬の決定過程における報酬会議は2024年４月15日、2024年８月19日、2024年９月17日、2025年１月20日および2025年２月18日に、取締役会については、2024年６月25日に開催されており、審議・決定が行われております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬12,720千円であります。非金銭報酬等の内容は業績連動型株式報酬(BBT(=Board Benefit Trust))であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用等を目的として保有する株式を純投資目的である株式として、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を政策保有株式として区分しております。

なお、当社グループは、純投資を目的とする投資株式および単なる安定株主を目的とした「持ち合い株式」を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、保有目的の適切性や合理性等を毎年取締役会において報告、検証を行っております。

(保有方針)

政策保有目的の株式については、収益性、取引関係強化等の観点から保有意義・経済的合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、売却を検討いたします。なお、当社株式を政策保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。

(保有の合理性を検証する方法)

政策保有を目的として保有する全ての株式について、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。経済合理性の検証は、当社との取引金額、配当金を基準として実施しております。

(取締役会における検証の内容)

取締役会は2024年７月18日に行われ、検証対象の大半が当社の保有意義に照らし合わせて妥当性があると判断されましたが、妥当性が確認できない株式については売却を実行いたしました。また、経済合理性について、保有意義の妥当性が確認された株式については目標値を上回っており、投資目的を変更した投資株式もありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　３．株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式については2024年10月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び第168期事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第167期連結会計年度　神陽監査法人
　第168期連結会計年度　ネクサス監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…………8社

川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、(株)マルカ陸運、

KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA、

KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC. 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。

在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

建物及び構築物

６年～50年

機械装置及び運搬具

２年～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。

「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫業務を行っております。

(貨物の保管・荷役業務)

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(港湾運送業務)

主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(貨物運送取扱業務)

主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(国際運送取扱事業)

主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

当社又は連結子会社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産及び無形固定資産の減損)

①　連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

前連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、当社の複数の営業所について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、当社の営業所２ヶ所(横浜市中区及び大阪市港区)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。

当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、当社の複数の営業所について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、当社の営業所１ヶ所(愛知県豊田市)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。

減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年９月５日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当連結会計年度末において156,482千円、159千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の大阪市港区および横浜市中区にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の愛知県豊田市にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額および使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価に基づく金額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式159千株を含めております。

２．自己株式数の増加は単元未満株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,594千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,072千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式159千株を含めております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,072千円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

国内物流セグメントにおける物流管理に係るソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内物流セグメントにおける定温機等の倉庫用機器(機械装置及び運搬具)、パレット等の物流用具及び電子機器(工具、器具及び備品)並びにその他事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(＊１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注) ２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっておりますが、当該価格は、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において市場価格のない株式について3,986千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において市場価格のない株式について46,457千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等であるものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 退職一時金制度

当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。

(2) 確定給付企業年金制度

当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

(3) 一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。

(4) 国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,379千円増加し、法人税等調整額が3,646千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

倉庫用土地の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用定期借地権契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は176,603千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度における賃貸損益は174,609千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。