3402 東レ 有価証券報告書－第144期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第140期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(注) １．第140期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．第144期の１株当たり配当額18円00銭のうち、期末配当額９円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。

(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。

３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。

２．特定子会社です。

３．有価証券報告書提出会社です。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

５．東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

東レインターナショナル㈱

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者の管理職と非管理職における男女の賃金に大きな差異はありませんが、全体に占める管理職の割合が男性よりも女性が相対的に低いため、差が生じております。

②　主要な子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 東レ理念 東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。 1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。 「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されております。

当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。

(2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)

人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定めております。「2030年度に向けた数値目標(KPI)」については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況　④　指標及び目標」に記載しております。

(2050年に向け東レグループが目指す世界)

(3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”

東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としております。

(4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”

2023年度から2025年度までの３年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”は、「東レ理念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「『発展』と『持続可能性』の両立をめぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を進めます。

“プロジェクト AP-G 2025”では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション(SI)事業(注)とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組みます。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、高成長・高収益事業の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進します。“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 経営上の目標の達成状況」に記載しております。

(注)　サステナビリティイノベーション(SI)事業

「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。

(“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略と具体的取り組み)

(“プロジェクト AP-G 2025”での各セグメント戦略と取り組み)

①　繊維事業

３大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。

当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“プロジェクト AP-G 2025”では「環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大」「価値創出力強化による収益力向上」「競争力強化」を成長戦略として推進します。具体的にはリサイクルサプライチェーンの再構築、自動車向け人工皮革、エアバッグ事業の拡大、革新複合紡糸技術NANODESIGN®を活用した高付加価値製品の開発、及び衣料用途におけるファイバー・テキスタイル・縫製品の一貫供給体制の強化に取り組み、お客様と付加価値の創出に取り組みます。

②　機能化成品事業

(樹脂・ケミカル事業)

自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。

樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向けの開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として環境対応(リサイクル)材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクルの技術開発を推進してリサイクルの高度化なども進めていきます。

ケミカル事業は、世界トップシェアであるファインケミカル事業において、食料の安定供給に貢献する農薬原料や半導体製造に貢献する溶剤を拡大するほか、3Dプリンターの造形素材に最適なPPS微粒子の自動車部品等への適用を進めます。

(フィルム事業)

自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、5G、IoTなど情報・インターフェースの進化により、回路材料での高精細化が進むと想定しております。また、世界的に環境規制の強化が進み、廃プラ削減・リサイクルへの要請が強まることから、マテリアルリサイクルの本格運用、ケミカルリサイクルへの参画のほか、モノマテリアル化への設計変更、生分解性フィルムの開発などに取り組みます。

具体的には、世界トップシェアのポリエステルフィルムで、MLCC (積層セラミックコンデンサ)離型用途において薄膜化・高電圧化への特性に対応するほか、半導体関連用途での高精細化の追求によってお客様の製品価値を向上し、サプライチェーンにおける付加価値を創出します。また、サステナビリティ対応の強化として離型用途フィルムの回収システムを構築していきます。

(電子情報材料事業)

半導体市場では、xEVや再生可能エネルギーの普及でパワー半導体の需要が増加しております。ディスプレイ市場においては、低消費電力の志向から有機EL比率は今後も堅調に上昇していくと想定しております。

高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取りし、早期採用を実現するほか、強固な参入障壁を構築して業界標準化を実現し、有機EL関連材料や、半導体・実装・電子部品用高機能材料における市場拡大を着実に取り込み、事業の成長につなげていきます。

③　炭素繊維複合材料事業

航空機用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。

当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能を有するレギュラートウ、最強のコスト競争力を有するラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“プロジェクト AP-G 2025”においては、圧力容器等産業用途向けの生産設備を増強し、回復する航空機用途の取り込みだけではなく、成長する産業用途の事業拡大を図り、航空用途に依存しない事業基盤を構築します。

④　環境・エンジニアリング事業

水処理事業では、人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。

“プロジェクト AP-G 2025”においては、RO膜のグローバル供給体制の強化を推進するとともに、提案力や技術サービスなどの非価格競争力とコスト体質の徹底強化を継続し、グローバルシェアNo.1の獲得を目指します。また、渇水で苦しむ国・地域においては下廃水再利用の動きが加速していることから、RO膜とUF膜とを組み合わせた事業拡大を推進します。

エンジニアリング事業では、ライフサイエンス分野や半導体分野の成長を想定し、プラント事業・エレクトロニクス機器事業において拡大を図ります。

⑤　ライフサイエンス事業

医薬事業において、膵がん診断薬の事業化のほか、既存製品の海外展開や適応拡大を目指します。医療機器事業においては、透析事業において、AIを用いた治療法の最適化等によりQOL向上を目指すほか、HotBalloon™の改良品開発を推進して、患者数が増加している心房細動の根治可能な治療法として拡大を図ります。

(5) 事業環境変化への対応

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々の行動が変容したほか、地政学リスクの増大やデジタル技術の進化など、事業環境が大きく変化しました。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた事業方針の下、サステナビリティイノベーション(SI)事業及びデジタルイノベーション(DI)事業を推進します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に「温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」などの東レグループが目指す４つの世界の実現に向けて、革新技術・先端材料を提供し、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決へ貢献することを目指しております。

①　ガバナンス

当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動に取り組むため、サステナビリティイノベーション(SI)事業拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画を策定、推進し、2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っております。取締役会を補佐し、全社重要事項の協議機関である経営会議においては、同プロジェクトの内容及びサステナビリティに関する重要な方針、議題を協議しております。また、ガバナンス、工場・設備・生産、安全・衛生・環境、リスクマネジメント、人権・人的資本、研究・技術開発を担う各機能と連携して、東レグループ全体のサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。

取締役会は、各機能での議論について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、事業戦略の策定・経営判断に際して、サステナビリティに関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しております。

(気候変動問題に関するガバナンス体制)

 ②　リスク管理

東レグループは、2018年７月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。その上で、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた長期戦略(長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”)の強靭性を確認しました。

また、東レグループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「３　事業等のリスク」に記載)。SI事業の拡大によるバリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献や、災害対応力強化といった気候変動関連リスクへの対応を従来から推進してきましたが、TCFDのフレームによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえたリスクの捉え直しを行い、グループ横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しております。

(各気候シナリオで想定した2040年近傍の世界像)

 ③　戦略

「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定め、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた中長期の戦略として、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”及び中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進します。

カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料電池関連の素材等、ビジョンの実現に貢献するSI事業の拡大のほか、水の電気分解によるグリーン水素の製造及び産業・運輸用途での活用、二酸化炭素(CO２)利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。また、SI事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセス及びCO２を利活用する技術の開発・導入により、東レグループのGHG排出量削減を進めます。

循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボンリサイクル技術のほか、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現を目指します。

新規事業創出・拡大を目指す「FTプロジェクト(Future TORAY-2020sプロジェクト)」においては、次の成長ステージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入しており、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・プロセス技術などのテーマを推進しております。さらに、地球規模の課題解決を目指し、CO２やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素繊維などの用途開発に取り組んでおります。 ④　指標及び目標

指標については、以下のとおり、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において2030年度目標を、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において2025年度目標を定めております。

(「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の目標)

 (2) 人的資本への取り組み

①　基本的な考え方：当社中期経営課題の基本戦略「『人を基本とする経営』の深化」について

東レグループでは、創業以来、人材育成を重視する姿勢を明確にし、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え方の下、2011年に「東レグローバルHRマネジメント基本方針」を定め、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んできました。

2020年５月“TORAY VISION 2030”の発表に併せて体系化された当社経営思想「東レ理念」において、「人を基本とする経営」が企業理念の土台となる企業文化として改めて位置付けられました。そして、このビジョン実現に向けた中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、基本戦略のひとつとして、「『人を基本とする経営』の深化」を掲げ、東レグループ人材基盤の強化に取り組んでおります。

「人を基本とする経営」では、「新しい価値を生み出す、プロフェッショナル人材の育成」と「この“プロ人材”が、東レグループというフィールドで成長し、活き活きと働くことができる環境づくり」に取り組んでおります。東レが創業初期から培ってきた人材育成を経営の根幹におく基本戦略であり、企業価値の最大化とその先にある社会貢献の実現を目指しております。

「『人を基本とする経営』の深化」は、不確実性の高まった経営環境、価値観の多様化やキャリア自律意識の高まりなどの人的側面の変化に対応し、「人を基本とする経営」をアップデートするものです。「多様な人材・価値観の包摂」「変化に適合する人材・組織づくり」「東レ理念への共感・働きがいのあるキャリア形成(エンゲージメント)」にフォーカスし、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度を高める」ための人材戦略を策定し、取り組みを進めております。

②　人材育成方針

「東レグローバルHRマネジメント基本方針」に沿って、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおり、以下を目的に人材育成を進めております。

・「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成

・「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成

・「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成

・「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成

人材の確保に関しては、性別や国籍、新卒／キャリア採用を問わず、高い「志」をもってグローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおります。

人材の育成に関しては、従業員の健康に配慮した職場環境及び誇りとやりがいのある職場風土を実現するとともに、あらゆる階層・分野の社員に対して、マネジメント力強化、営業力・生産技術力や専門能力向上、グローバル化対応力強化などを目的とした様々な研修を計画的に実施し、次世代の経営を担い得る経営後継者育成と、第一線の「強い現場力」を担う基幹人材層拡大・育成強化を図っております。

③　主要な人材戦略とKPI

(a) 多様な人材・価値観の包摂

当社は、社員一人ひとりの成長を支援するツールとして「キャリアシート」を導入し、社員自身がキャリアプランを自ら構想して、これまでの業務経験や求められるスキルに対する現在の到達レベルを上司との面談を通じて確認し、キャリア形成を図る取り組みを行っております。

更に、ジョブ・ローテーションのシステムとして自己申告制度を取り入れており、社員はキャリアアップに向けた異動を毎年申告することができます。個を重視した自律的なキャリア形成を支援する人材育成策を通じて、多様な人材・価値観を包摂し、モチベーション、創造性、生産性の高い組織づくりを進めております。

女性社員の活躍推進に関しては、女性社員が直面し得る課題、特にライフイベントのキャリア形成への影響をミニマイズする制度を設計するとともに、社内イントラネットを通じて、様々な事情を抱える社員がキャリア形成・人生設計を両立させながら、性別を問わず活き活きと仕事に集中できるよう、参考となる情報共有の場を提供しております。

当社では、性別や家庭事情の有無にかかわらず、誰もがワークライフバランスを実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時間単位年休制度など、育児や介護などの事情がなくとも利用可能な制度を整え、時間外労働削減や年休取得促進にも取り組んでいます。また、共働きが主流となった現状において、性別問わず家庭や育児と仕事を両立し、本人が描くキャリアを実現できるよう、両立支援制度の充実だけでなく、制度を利用しやすい環境づくりや、キャリア面談の充実などに取り組んでいます。こうした「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが評価され、当社は令和６年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。

また、企業理念である、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を持続的に実現するためには、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠です。そのためには、専門職を目指す人材にとって魅力的なキャリアの道筋を示し、専門性の向上・発揮に専念できる環境を整え、今まで以上に切磋琢磨する風土を醸成していくことが必要と考え、2024年６月にフェロー制度を導入し、１名のエグゼクティブフェロー、７名のシニアフェローが認定されました。

エグゼクティブフェロー：フェローの中でも、特に傑出した専門性と実績を有する者。

当社執行役員と同等の処遇を行う。

シニアフェロー：当社の重要な事業及び研究・技術領域において、卓越した専門性を背景にした社内外一流の専門家として、革新的な製品・技術の創出や、経営への高度なアドバイザリーを担う者。当社理事と同等の処遇を行う。

(b) 変化に適合する人材・組織づくり

(ⅰ)経営人材育成(人材中期計画)

当社では、経営戦略、各事業戦略上必要な人材を「基幹ポスト後継候補者」として、個別の育成・登用を計画的に行っております。後継候補者は、基幹ポストへの登用タイミング(短期～中長期・次世代)ごとに策定し、特に重要なポストについては、毎年トップマネジメントが構想を確認しております。当該候補者には、選抜研修である「経営幹部育成研修」(部長層対象)、「東レ経営スクール(TKS)」(課長層対象)を受講させ、研修終了後には東レグループ重要ポストに起用(タフアサインメント)する人事を行います。研修で得た「経営に必要な知識・スキル」や「経営者の心構えと覚悟」を東レグループ重要ポストにおいて実践する、という研修と人事を連動させた取り組みを継続的に実施し、経営人材を計画的に育成しております。

なお、経営人材育成に関するKPIとして次の２つを設定します。

・人材育成状況を示す「基幹ポスト後継候補者充足率」が常に150％以上

・後継候補人材を着実に育成するため、選抜研修(注)を毎年50人以上に実施

(注)　経営幹部育成研修、TKS、東レグループ経営スクール(TGKS)

(ⅱ)海外ナショナルスタッフ(NS)基幹人材の計画的育成・登用

重要性が増す海外事業を支え、牽引する海外NS優秀基幹人材の育成・登用を進めるため、2017年度より海外関係会社において、各社部門長、工場長以上を対象に海外NS人材中期計画の策定と優秀人材の選抜・認定を実施し、計画的な優秀人材の確保・育成・登用を図っております。

海外人材育成では、海外各社での研修の上位概念として、東レグループの経営理念や方針の理解を深め、経営幹部人材の育成を計画的に図るため、階層別(役員層、部長層、課長層)に東レ本社において海外NS基幹人材研修プログラムを実施しております。また各国・地域においても、各国・地域の事情やニーズに応じたマネジメント研修を計画的・階層別に実施しております。

この取り組みのKPIは、NSが日本や各国・地域で研修に参加した人数とします。

(ⅲ)東レグループの将来を担う多様な人材の安定的な確保

多様化する社会課題の解決や顧客ニーズに対応するには、性別・年齢・国籍などの属性に囚われず、多様なバックグラウンドを持つ人材を事業計画に沿って確保していく必要があります。特に女性に関しては、1958年の女性管理職登用、法制化される約20年前となる1974年の育児休業導入、2003年の関係会社における社長への登用、2004年の「女性活躍推進プロジェクト」発足など、早くから女性の確保と積極的活用を進めてきました。2021年３月には、上述した個人ごとの能力開発とキャリア形成強化の取り組みを推進することにより、女性社員の定着率及び管理職比率の向上を目指すことを目的とした５年間(2021年４月～2026年３月)の行動計画を策定・公表しました。

また、新卒採用におけるＧコース(当社基幹人材)女性の割合を、2030年度までに30％にすることを目標にしました。

なお、女性活躍推進活動を進めれば進めるほど、向き合う課題が女性特有の課題のみでなく、組織風土や企業風土の課題となってきました。そのため、2024年８月に専任組織を設置し、専任者を配置するとともに、組織風土改革に熱意のある社員をワーキングチーム(現職は継続しつつ、組織風土改革プロジェクトに参加)として募集し、新たにHCM (Human Centric Management)活動をスタートしました。ワーキングチームで議論した内容を経営に反映することで、組織風土の改革を進めていきます。

(c) 東レ理念への共感、働きがいあるキャリア形成(エンゲージメント)

(ⅰ)従業員サーベイによる実態把握と改善

当社では、2013年度より隔年で従業員サーベイを実施してきましたが、2023年度より、サーベイ実施内容の見直し(満足度だけではなく、期待と実感の両面を測定)、実施頻度見直し(隔年から年１回の実施に変更)、フィードバックの早期化(調査翌日から結果閲覧可能)を行い、各組織・個人の状況をきめ細かく確認し、速やかに改善活動が実施できるよう仕組みを見直しました。

EXスコア®(注)を本進捗に関するKPIとしておりますが、2024年度の結果は66.1で、前年度調査より1.3ポイント改善しました。引き続き、毎年前年度を上回るスコアを目指し、社内イントラネットでの情報開示、各職場での話し込み、改善好事例の全社展開等、様々な施策を実施しております。

(注)　EXスコア®とは組織状態を示す指標です。各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感ともに高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。

(ⅱ)社内人材公募の常設化

これまで年１回、定期的に社内人材公募を実施してきましたが、より適時適切に人材戦力を投入し、要員配置ニーズの増大や従業員個人のキャリア形成志向の短サイクル化に対応し、制度運用の効率化・平準化を図るため、年１回の定期的な社内公募を見直し、2024年度から常設型の社内公募制度を導入しました。

(ⅲ)社内外への情報発信の強化

社内向けに、2024年２月から「人事勤労なび(社内ポータルサイト)」を全面リニューアルし、人事勤労施策のタイムリーな情報発信、人事勤労施策に関する社長メッセージ等を充実させ、従業員への周知強化を図っています。2024年４月以降の１年間では、「サーベイを活用した職場改善への取組み事例」や「男性育児休職の制度運用向上に向けた取り組み」、「100周年事業 作業服刷新プロジェクト 従業員投票を実施」など、33件の情報を発信しました。

社外に向けては、有価証券報告書や統合報告書において、目に見える具体的なKPIを設定し積極的な開示を開始していますが、引き続き、「人を基本とする経営」における３つの人材戦略に沿った開示を強化していきます。 

人的資本への取り組みに関する指標及び目標は、以下のとおりです。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記の一部の指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。

(注) １．指標の対象を当社グループに拡大しております。

２．2024年１月から2024年12月までの実績を示しております。

３ 【事業等のリスク】

大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確実性は増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3) (4)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動

当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスク

マネジメントを推進しております。リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、総務・法務・リスクマネジメント部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。リスクマネジメント委員会における審議・協議内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を行っております。 当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リスク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しております(図２)。

「優先対応リスク」は、定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度(発生確率×影響度)の高いものから設定され、各リスクの推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期で惹起したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。

また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。

(2) リスクの洗い出し・評価

2022年に第６期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第６期は、当社グループ全体を対象に、2023～2025年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。

① 当社グループを取り巻くリスク(「経営環境」「災害」「業務」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の区分で網羅的に整理した118項目のリスク(図３))を対象に、当社の機能部署や、国内外関係会社におけるリスクの切迫状況や具体的な懸念の状況を把握するためのアンケート調査を実施。 ② アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。 ③ アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、「優先対応リスク案」を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。各事業本部においてもそれぞれ対処すべきリスクを設定。

(3) 優先対応リスク

第６期(2023－2025年度)優先対応リスクとして、下記２テーマを推進しております。

(4) 主要なリスク(区分：「事業」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の順で掲載)

優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらには、前述のリスク洗い出しから影響が大きいと評価したリスク及び各事業本部で設定した対処すべきリスクも含まれており、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析

当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は一部に足踏みがみられますが、持ち直しが続いています。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比4.0％増の２兆5,633億円、事業利益は同39.1％増の1,428億円となりました。営業利益は同121.1％増の1,275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同255.8％増の779億円となりました。

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業で増収となった一方、環境・エンジニアリング事業で減収となりました。事業利益は、全ての事業において増益となりました。

セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。

・「数量差」は、主に機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業において、需要の回復・伸長を捉えたことにより、生産・販売数量がともに増加し、合計で276億円の増益要因となりました。
機能化成品事業では、電子部品関連用途におけるサプライチェーンの在庫調整の反動により、フィルム事業の需要が伸長し、販売数量及び稼働率がともに改善しました。炭素繊維複合材料事業では、航空宇宙用途及び風力発電翼用途における需要の回復が進み、同様に販売数量及び稼働率が改善しました。

・「価格差」は、価格是正、販売構成の改善や高付加価値品への転換などの「戦略的プライシング」が計画を上回るペースで進捗したことを主因に、合計で222億円の増益となりました。

・「費用差ほか」は、稼働率向上に伴う費用の増加等により、合計で129億円の減益要因となりました。

セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。

(繊維事業)

衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。

産業用途は自動車用途が国内自動車メーカーの不正問題の影響や欧州の市況低迷などから本格回復に至らず、また中国EV市場での競争激化の影響を受けました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比3.7％増の１兆111億円、事業利益は同17.3％増の642億円となりました。

(機能化成品事業)

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。

フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。

電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比6.6％増の9,449億円、事業利益は同63.6％増の600億円となりました。

(炭素繊維複合材料事業)

航空宇宙用途は順調に回復しました。一般産業用途については、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きましたが、その他用途は調整局面となりました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比3.3％増の3,000億円、事業利益は同70.7％増の225億円となりました。

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は中国の市況低迷の影響を受けましたが、需要は堅調に拡大しており、中東向けの大型案件の出荷等により増収増益となりました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社で案件の時期ずれにより減収となったものの、概ね堅調に推移しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.1％減の2,365億円、事業利益は同11.6％増の259億円となりました。

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.8％増の532億円、事業利益は同６億円増の８億円の損失となりました。

(その他)

売上収益は前期比4.4％増の177億円、事業利益は同25.9％減の24億円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ1,739億円減少し３兆2,926億円となりました。

負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し１兆4,720億円となりました。

資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ258億円減少し１兆8,206億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆7,090億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し51.9％、D/Eレシオは同0.05低下し0.49となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,918億円上回った一方、長期借入金の返済を主因に財務活動による資金の減少が1,885億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ14億円増の2,373億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業債務及びその他の債務の減少額が前期比267億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同996億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同694億円(37.4％)増の2,550億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比451億円増加した一方、投資の売却及び償還による収入が同905億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同578億円(47.8％)減の632億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得による支出が前期比384億円増加したことや、短期借入債務の純減額が同358億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同1,182億円(167.9％)増の1,885億円となりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」に記載しております。

③　財務政策

当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。

2024年５月、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度までの３年間で政策保有株式を50％、約1,000億円削減し、その売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表しました。この方針に基づき、当連結会計年度において、政策保有株式を1,098億円売却しました。また、2024年11月には1,000億円の自己株式取得枠を設定し、当連結会計年度において、自己株式を384億円取得しました。

財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパー、社債、借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

(4) 経営上の目標の達成状況

中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。

(注) １．為替レートの前提は、145円／米ドルです。

２．為替レートの前提は、125円／米ドルです。

３．税引後事業利益／投下資本(期首・期末平均)

４．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)

2025年度の連結業績予想は、成長領域における事業拡大及び収益性の改善による増益を見込む一方、米国の関税措置に起因する世界経済の停滞リスクを織り込み、売上収益は２兆6,700億円、事業利益は1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は820億円を見込んでいます。

“プロジェクト AP-G 2025”をスタートした2023年度以降、構造改革や「戦略的プライシング」の効果が順調に発現しており、事業利益は３年連続で前年比増益となることを見込んでいます。ただし、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や米国の関税措置の影響等により不確実性が高まっており、世界経済のコロナ禍からの回復スピードは当初の想定を下回っています。このため、2025年度の事業利益は“プロジェクト AP-G 2025”で掲げていた目標に対し、300億円の減益となる見通しです。係る状況の中、当社は事業環境の変化に柔軟に対応すべく、事業ごとの戦略や購買機能強化等の具体的施策を随時修正しながら推進していきます。

セグメントごとの事業利益は、繊維事業及び環境・エンジニアリング事業が目標を達成する見通しです。一方で、機能化成品事業は自動車市場の回復遅れやディスプレイ関連用途の成長鈍化、炭素繊維複合材料事業は一般産業用途の成長鈍化を主因に目標未達となる見込みです。加えて、米国関税措置による影響として、需要減少を主因に150億円の減益を見込んでいます。

セグメントごとの事業利益は以下のとおりです。

なお、サステナビリティ目標に対する進捗については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況　④　指標及び目標」に記載しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 合弁契約

(注)　本契約では、2025年６月30日以降に、当社持分の20％をLG Chem, Ltd.に有償譲渡することで、当社とLG Chem, Ltd.の持分比率を50：50から30：70とすることも定めております。

(2) その他

(注) １．レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

２．本契約では、関連する特許に関して第三者による侵害がある場合は当社及び鳥居薬品株式会社が協力して当該侵害を排除する措置を講ずること、並びにその費用及び当該侵害に基づく損害賠償金、和解金等は当社及び鳥居薬品株式会社で折半することも定めております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の下、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。

将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。近年では、素材に関するナノテクノロジーの極限を追求した「スーパーナノテクノロジー」ともいうべき独自技術の各種事業への実用化を加速させてきました。繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」、樹脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY®」、フィルム分野での革新的積層制御技術「ナノ積層/NANO-Multilayer」などです。これらの技術は従来になかった特性と特長を有する素材を創出し、社会に付加価値を生み出し続けております。

当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。

(1) 繊維事業

アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、当社が開発した「高機能快適繊維素材に資する超精密複合紡糸技術」が公益財団法人市村清新技術財団の第57回(2024年度)市村賞 市村産業賞において最高位である「本賞」を受賞しました。当社独自の複合紡糸技術NANODESIGN®の開発と、同技術を駆使した新規高機能繊維の工業化が顕著な業績として評価されました。本技術は、従来では組み合わせることが困難であった原料の複合化や複数種類の原料を用いた複合紡糸も可能とし、精密に制御された繊維断面と原料特性とのシナジーによる高機能新素材を実現します。衣料用途だけでなく、産業資材用途からライフサイエンスまで幅広く展開を進めています。

(2) 機能化成品事業

樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、フィルム分野では、独自ポリマー設計技術と二軸延伸技術により、150℃耐熱を有する高耐電圧コンデンサ用フィルムを創出しました。燃料電池車などのモーターの駆動装置(インバータ)の動作を安定化する主要部品がフィルムコンデンサです。本フィルムを用いた150℃耐熱フィルムコンデンサを用いることで炭化ケイ素(SiC)パワー半導体搭載インバータの小型化・軽量化を可能とし、EV、船舶、空飛ぶクルマなどの電動モビリティや産業機械の低電費化を実現し、脱炭素社会実現や物流効率化等の社会課題の解決に貢献します。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けて、実用化に向けた研究開発を進めています。さらに電子情報材料分野では、AIの進展に伴って増加するデータセンターの電力負荷低減に向けて電気通信よりも低エネルギー損失である光通信をデータセンター内で適用するための開発が進んでいます。この実現に向けて、光通信技術(シリコンフォトニクス)に用いられる光半導体(InP(インジウムリン)等)をシリコン基板上に実装するための材料及び技術を開発しました。

(3) 炭素繊維複合材料事業

炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、当社の子会社である東レ・カーボンマジック㈱が持つ、レーシングカーをはじめとした高性能移動体開発技術を応用し、高強度・高弾性炭素繊維「T1100G、M40X、M46X」を効率的に配した複合材構造により、空力と構造の両面で最高性能を目指した革新的バイクを開発しました。比類なき運動性能と操縦性を実現し、パリで行われた国際大会自転車競技トラック種目での日本代表選手の入賞や世界選手権における金メダル獲得に貢献しました。

(4) 環境・エンジニアリング事業

水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、下廃水再利用プロセスにおいて高い除去性と透水性を両立し、長期間安定して良質な水を製造できる、限外ろ過(UF)膜を開発しました。世界各地の水需要拡大に対し、再利用水を飲料水や半導体製造に欠かせない超純水製造の水源とする取り組みがグローバルに始まっています。ナノ細孔形成過程を定量的に解析することで膜構造の詳細を分析し、ポリマー材料及び製造プロセスを精密に制御することで、孔径の微細化と微細孔の増量を同時に実現し、従来にない高除去UF膜を創出しました。これにより、造水コストを低減するだけでなく、RO膜の交換・廃棄に伴うCO₂排出量を30％以上削減することが期待できます。現在量産準備を進めており、2025年度末までに北米での発売を目指し、その後各地へ製品展開していく計画です。

(5) ライフサイエンス事業

ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、バイオ医薬品の製造工程に用いるための高効率分離膜モジュールを開発しました。バイオ医薬品の製造工程における目詰まりを低減することで、従来製品と比較してろ過性能が２倍以上に向上し、バイオ医薬品の高収率化並びに精製度向上が期待できます。2025年度中の販売開始を目標に量産体制の構築を進めます。

(6) 基礎研究・基盤技術開発

カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガス田開発において求められる効率的なCO₂の分離・回収の実現に向けて、オールカーボンのCO₂分離膜の開発を進めています。東レが持つ中空糸の紡糸技術と薄層コーティング技術を深化させ、連続かつ安定した品質の製膜技術を構築し、同時にCO₂分離膜を束にする膜エレメントを製造する基本技術に目途を得ました。今後は、新たに導入するパイロット設備を活用して量産技術を構築するとともに、バイオガスや天然ガス生産の開発会社をはじめとするパートナー企業と幅広く連携して、スケールアップ試作や実証試験など実用化に向けた取り組みを加速します。また、循環型社会の実現に向けて、ナイロン66ケミカルリサイクル新技術を創出しました。主にエアバッグなどの自動車用繊維や樹脂成形品に用いられるナイロン66は、これまでケミカルリサイクルが困難と考えられていましたが、亜臨界水(注)を用いた独自の解重合新技術によりモノマー原料として回収できることを見出しました。まずは自動車素材をターゲットとして、使用済み原資に含まれる他素材の分離技術や、ナイロン66解重合、さらにはモノマーの分離及び精製技術を確立し、2025年に品質確認、顧客評価のためのサンプルワークができる体制を整え、2030年近傍にプラスチックリサイクルが法規制化される動きを見据えて、本格量産準備を進めていきます。

(注)　亜臨界水：水の臨界点(374℃、22MPa)よりもやや低い領域の高温・高圧状態の水であり、有機化合物を溶解、加水分解する等、常温常圧水とは異なる特性を有する。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、744億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は526億円)です。セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約26％、炭素繊維複合材料事業に約16％、環境・エンジニアリング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約３％、本社研究・技術開発に約38％の研究開発費を投入しました。

当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,386件、海外で2,473件、登録された件数は国内で571件、海外で1,486件です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で2,187億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比45.3％増)の設備投資を実施しました。

繊維事業においては、東レ㈱ 滋賀事業場、岐阜工場のUltrasuede®生産設備の増設など、465億円の設備投資を実施しました。

機能化成品事業においては、東レ㈱ 土浦工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、675億円の設備投資を実施しました。

炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、838億円の設備投資を実施しました。

環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、76億円の設備投資を実施しました。

ライフサイエンス事業においては、37億円の設備投資を実施しました。

なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している2025年度の設備の新設等は以下のとおりです。

(注)　所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

※ 当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　　　　　　　：１株につき462円

発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき442.92円、総額88,584百万円

資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき221.46円、総額44,292百万円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき442.92円、総額13,288百万円

資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき221.46円、総額 6,644百万円

割当先　　　　　　　　　　　　：野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式66,947,199株は、「個人その他」に669,471単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) １．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間18円(中間９円00銭、期末９円00銭の配当)を予定しております。この結果、当期の連結ベースの配当性向は36.8％となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において、連結ベースの配当性向30％以上を株主還元方針としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。

当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。

取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。

なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制　模式図

(b) 取締役会の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役７名、社外取締役５名、計12名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は４名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。

(有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

(当事業年度の取締役会出席状況)

(注)　取締役吉山高史は、2024年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会４回すべてに出席しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

(有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

当事業年度は計11回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。

(当事業年度のガバナンス委員会出席状況)

(c) 監査役会の状況

監査役会の状況については、「(3) 監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりです。

③　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。

・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。

(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。

・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。

(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。

・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。

(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。

(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。

・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。

⑥　取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

(a) 自己の株式の取得

会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(b) 取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(c) 監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(d) 中間配当

取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性15名　女性2名　(役員のうち女性の比率12％)

(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。

２．監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち４名が取締役を兼務)です。

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)