3877 中越パルプ工業 有価証券報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年３月期の１株当たり配当額70.00円のうち、期末配当額35.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

(注)当社は、2025年４月25日に開催された取締役会にて、当社の連結子会社である中越エコプロダクツ株式会社について、2025年６月末を目途に解散することを決議いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

紙・パルプ製造事業

発電事業

その他

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)当社は、2025年４月25日に開催された取締役会にて、当社の連結子会社である中越エコプロダクツ株式会社について、2025年６月末を目途に解散することを決議いたしました。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 当社は、2025年４月25日に開催された取締役会にて、当社の連結子会社である中越エコプロダクツ株式会社について、2025年６月末を目途に解散することを決議いたしました。

その他の関係会社

(注) １.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券報告書の提出会社であります。

持分法適用関連会社

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権等の所有割合」欄の(　)内は、内数で間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が４社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。

2025年３月31日現在

また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。

その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

① 2025年度までに、営業利益40億円、ＲＯＥ５％の収益を確保します。

② 製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。

(3) 会社の経営戦略

当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組みます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるＣＯ₂排出量削減の新たな目標に向けた取り組みを進めています。

「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、人件費や物流費のさらなる上昇、継続する物価上昇、米国関税施策等の動向による国内・海外景気の下振れリスクなど厳しい環境が想定されるなか、国内紙需要については引き続き減少する見通しとなっております。

このような状況下、以下の諸施策に取り組んでまいります。

① 「中期経営計画2025」

2025年度は「中期経営計画2025」の最終年度であり、中期経営計画に掲げる収益目標「営業利益40億円、ＲＯＥ５％以上」を継続的にクリアできる事業基盤の確立に取り組むとともに、さらなる企業価値向上に向けた新中期経営計画の検討を進めております。

最終年度となる2025年度は、以下項目を重点的に取り組んでまいります。

・家庭紙事業

2024年２月に営業運転を開始した家庭紙マシンは順調に稼働しております。今後も安定操業と効率改善を図り、収益に貢献してまいります。

・セルロース・ナノファイバー（以下「ＣＮＦ」）事業

畜産・農業資材、樹脂・ゴム・再生プラスチック分野などの環境配慮型用途に重点を置き、中期的視野に立った販売活動を展開し、売上規模の拡大を図ってまいります。

・カーボンニュートラル

化石燃料使用量の削減、省エネ対策の実施、植林事業の推進によりＣＯ₂の削減を推進します。

② 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

2025年１月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み」を開示いたしました。当社の財務体質は2021年度以降、収益性・効率性が良化傾向にあり、業界平均以上の水準となっておりますが、ＰＢＲが１倍を下回っていることの課題に対し、収益力の強化、政策保有株式の縮減、キャッシュアロケーションの見直し等によるＲＯＥの向上と、積極的なＩＲ関連情報の発信、株主還元のさらなる充実等によるＰＥＲの向上に努め、ＰＢＲ改善の取り組みを進めてまいります。

③ 上場維持基準適合に向けた取り組み

当社は2025年３月31日基準日時点において、プライム市場上場維持基準の「流通株式時価総額」基準を充たしておらず、2026年３月末まで１年間の改善期間に入っております。プライム市場上場維持基準適合に向け、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。

④ サステナビリティの取り組み

当社グループは「ビジョン2030」に掲げた「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通じた循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、サステナビリティ活動を推進しております。

a.気候変動対応

当社は、「ビジョン2030」において2030年度までの環境目標を定め、化石燃料由来ＣＯ₂削減の取り組みを進めております。さらに、2024年度にはＧＸリーグ*に参画し、2050年度までのカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、省エネやボイラー燃料等の非化石燃料、低炭素燃料への転換等を推進しております。

*ＧＸリーグとは、カーボンニュートラルの実現に向け、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への挑戦を行う企業群が官・学と協働し、目標達成に向けて取り組む場のこと。

b.人権に関する取り組み

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みに向けて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権方針を2025年３月に制定しました。本方針に基づき、当社グループが果たすべき責務を明確にし、人権尊重の取り組みをより実効的なものとするとともに、グループ従業員への周知教育を通じて人権意識の向上を図ってまいります。

c.人的資本への取り組み

当社は「人材育成に関する方針」「社内環境整備に関する方針」を定めるとともに、管理職に占める女性労働者・中途採用者の合計割合および男女育児休業取得率に関する指標と目標を定め、取り組みを進めております。2024年４月には定年を60歳から65歳まで引き上げる定年延長制度を導入するなど、多様な人材の確保と教育や環境の整備に努めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 気候変動

(1) ガバナンス

当社グループでは気候変動対応を重要課題の一つとして捉えており、気候変動対応を含む環境全般を管掌する環境管理担当取締役の下、環境管理統括部を事務局とし組織横断的なメンバーで構成される気候変動対応推進グループを2022年６月に設置しました。環境管理担当取締役は気候変動対応の責任者として、グループ会社を含めた全社の気候関連問題を管理しています。重要事項は常務会及び取締役会へ付議・報告し、取締役会による全体的な監督を受けています。

(2) 気候変動に関する戦略

当社グループは、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。当社グループにおける事業戦略への影響または財務的影響をもとに算出した重要なリスク・機会項目は以下のとおりです。

(3) リスク管理

気候変動対応推進グループ内の各施設・部門において、気候関連リスクの識別、評価を行います。事務局である環境管理統括部がリスクの管理と低減を指示・推進し、取り組み状況を環境管理担当取締役へ報告します。重要なリスクは環境保全委員会及び環境監査委員会に報告されます。環境管理担当取締役は常務会へ年１回以上報告を行い、結果は全社のリスク・マネジメントプロセスへ統合されます。事業存続に大きく関わる重要なリスクは取締役会に付議・報告し対処していきます。

(4) 指標及び目標

カーボンニュートラル社会の実現に向け、気候関連リスク・機会を評価する指標としてＧＨＧ（温室効果ガス）Scope１,２排出量の削減を実施すべく製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減する目標を中期経営計画にて掲げています。2024年度にＧＸリーグに参画し、2050年度までのカーボンニュートラル宣言をしました。2025年度からは、ＧＨＧ排出量のScope１,２については2050年ネットゼロ、Scope３についてはサプライヤーと協力してＧＨＧ排出量の削減を目標として設定し、取組を進めてまいります。

化石燃料由来のＣＯ₂排出量

※化石燃料由来のＣＯ₂排出量は、中越パルプ工業株式会社単体の排出量です。

ＧＨＧ排出量

※Scope１,２は中越パルプ工業グループ全体の排出量です。

 ２. 人的資本

　(1) 人的資本の取り組み

当社では経営理念として「愛され信頼される企業に」「環境と社会に貢献する企業に」「向上心あふれる働きがいのある会社に」を示し、永続的に発展していくために、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、強い企業づくりを目指しております。

人材は創造性を発揮し企業価値を高める源泉であり、当社のビジョン2030で示した「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、人材の育成と多様な人材の確保を目的に教育や環境の整備を進めております。

　①人材育成に関する方針

「人・もの・心」を大切にする人材育成を行い、森林資源の有効利用を通じた循環型社会を構築し、持続可能な未来を実現してまいります。いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できる創造力豊かな人材を育てるため人的資本への投資を行っております。

具体的には、採用した人材に職位・職能毎に必要なスキル・知識を身につけさせる研修制度だけでなく、担当職場での収益改善提案等の論文研修、従業員の自己啓発のための様々な通信教育コースの提供と受講料の一部負担、会社が選定した資格の取得者へ報奨金の支給も行っております。

　②社内環境整備

継続的に企業価値を向上するためには、多様な人材を確保すること、従業員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整えていくことが重要な課題と捉えております。

人材の多様性により、様々な視点やアイデアが生まれ、業務の改善や新たな収益基盤創造の可能性が高まると考えております。

労働者不足の対応の観点からも、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、人材が意欲をもって活躍できる生き生きとした組織の構築を進めてまいります。

優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる様、年に一度、自己申告表（自己評価・希望職場や勤務地・家族を含めた健康状態・今後１年間の目標・会社への要望等を記載）を上司に提出し、上司は部下の１年間の評価表を作成・提示し、部下との１対１での面接で状況の把握と今後１年の目標のすり合わせ等を実施し、自律的なキャリア構築の支援も行っております。

　 a.安全について

企業価値の向上の大前提には従業員が健やかに働く環境の形成があります。

無事故・無災害を目標に一人ひとりが強い意識を持ち、築き育む安全職場を目指しております。

毎月、安全衛生に関する会議の開催と職場パトロールを労使合同で実施し、労働災害の防止と健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進しております。

近年は安全性の確保を目的とした設備改善投資を進めるとともに作業の軽減を図っております。

 　b.コンプライアンスについて

当社グループの行動指針として「企業理念」および「中越パルプ工業グループ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知を図るとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提条件であることを明文化しております。

コンプライアンスミーティングをグループ会社含め各職場で毎月行い、ハラスメントは勿論、社会問題になっている案件の他、リスクマネジメント方針に則ったテーマについても討議しております。

最近のテーマとして、2023年度は各職場でＢＣＰ手順・ツール類の不備を検証のうえ訓練を実施し、2024年度はメンタルヘルスを重点テーマとし個人の幸福感や生産性の向上に取り組みました。

コンプライアンスミーティングへの参加率はグループ全体で100％を目標に取り組んでおります。

また、討議内容・問題点と改善策を内部統制委員が取り纏めた上で内部監査室に報告し、内部監査室長は必要に応じ内部統制委員会で報告するとともに水平展開を図ることで、風通しの良い職場づくりを行っております。

さらに、内部通報制度を規定し、社内外の通報窓口の設置と通報者や相談者の保護を徹底、不正行為・法令違反行為・その他経営に重大な影響を及ぼす恐れのある行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っております。

 　c.健康増進について

当社は2008年から社長自らが「健康企業中パ」を宣言し、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となって「健康経営」を推進しております。

健康診断の受診率は、再検査の２次検診も含め100％を目標と定め、継続して実現しております。

健康診断でメタボリック症候群と判断された従業員には特定健康指導を積極的に実施し、従業員の健康増進を図っております。

毎年、春の健康診断に合わせてストレスチェックを実施し、分析結果は個人が特定されないように各職場の上長にフィードバックされ、健康リスク指数が全国平均を上回る場合は低減させる対策を計画・実施しており、健康リスク指数は安定しております。

また、高ストレスと判定された社員本人から申し出があれば産業医の面談を実施しております。

 　d.労働時間について

当社では組合員の１か月の時間外労働を法定時間（45時間）を下回る35時間以下とする労使協定を取り交わし、過重労働の防止に努めております。

また、コアタイムの無いフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を促進しております。

更に、毎月全従業員の時間外労働を確認し、長時間勤務者に対し産業医との個別面談を設定し、産業医が面談により把握した健康状態に懸念されることがあれば会社側に改善策を含めて報告を行い、会社側は産業医のアドバイスに基づき早急に対処するなど、会社と産業医が連携し従業員の健康支援を行っております。

 　e.ワークライフバランスについて

ワークライフバランスの充実のため、コアタイムの無いフレックスタイム制の導入（操業部門を除く常昼管理部門が対象）とともに、年次有給休暇の取得を奨励し、その取得率は80％程度で推移しております。

年休取得の推進として、ゴールデンウィーク、年末年始などの大型連休や飛び石連休の合間の平日の一部を年休奨励日として設定し、長期の連休取得を可能にすることにより、心身ともにリフレッシュし労働生産性の向上を図っております。

また、リフレッシュ休暇制度を設け、勤続年数に応じ休暇の付与と金額の補助を行い、労をねぎらうと共に更なる勤労意欲の醸成を図っております。

 　f.女性活躍の推進について

当社の女性従業員は、家族的な企業風土により、勤続年数は長く、育児休業取得率は100％で推移し、長期的なキャリアを形成しております。

直近５年以内に採用した総合職の約３割を女性が占めており、管理者としての育成を行い、本人の能力や適性を評価した上で、管理職として登用を進めてまいります。

男女間の賃金の公正性・公平性は、各個人の能力・資質に応じた平等性の観点から評価しております。

 　g.中途採用について

採用環境は、労働人口の減少、景気回復に伴う求人の大幅な拡大により、新卒採用の厳しさが年々増しております。

この環境下でも人材の流動性が一定量あることから、操業維持のために中途採用を進めていくことが重要となっております。

また、中途採用者には、前職で培ったスキルやノウハウを生かし、新しい視点で当社の組織活性化・生産性向上などへの貢献を期待しております。

 　h.高齢者雇用について

当社は2013年に再雇用制度を導入し、厚生年金受給開始年齢まで本人が希望すれば雇用を継続しておりましたが、2024年４月から65歳までの定年延長制度を導入するとともに再雇用時短勤務制度を制定致しました。

労働人口が減少する中、定年を延長することで働く意欲のある高齢者の雇用条件を改善し、組織パフォーマンスの維持を図っております。

再雇用時短勤務制度は、60歳を機にマイペースで仕事を継続したい人に向けて、働き方を自由に設計できる制度として制定致しました。

　(2) 指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載いたします。

当社グループでは、「中越パルプ工業グループ企業行動憲章」、「木材原料の調達方針」、「社会・健康・安全方針書」に人権尊重に関する基本指針を掲げ、労働や人権に関する取組を行ってまいりました。

2025年３月、サプライチェーンにおける人権尊重の取組について、当社グループが果たすべき責務を明確にするため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、新たに「中越パルプ工業グループ人権方針」を制定しました。

人権デューディリジェンスの一環として下記取組を毎年継続して実施してまいります。

 　①当社グループの人権方針をすべてのサプライヤーへ案内

 　②サプライヤーアンケートを実施するサプライヤーの選定と質問項目の検討

 　③サプライヤーアンケートの送付と回答の回収

 　④アンケート結果の集計を行い、サプライヤーの人権侵害リスクを把握

 　⑤人権侵害リスクが把握されたサプライヤーに対する教育・改善指導の実施

 　⑥取締役会で人権尊重の取組状況を報告

 　⑦人権尊重の取組の進捗状況について、ウェブサイト等での開示

当社グループの全従業員が、「中越パルプ工業グループ人権方針」に基づき、さらに人権尊重に取り組んでいくことで、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、「中期経営計画2025」で既存事業の構造転換を計画し、家庭紙分野への新規参入やパルプの増産、販売強化に取り組んでおります。

②　原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　地球環境に対するリスク

当社グループは、気候変動対策を目的に、化石燃料使用の規制強化やそれに伴うコストの増加、紙をつくる上で、重要な原材料である木材の持続可能ではない調達の規制強化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　地域環境汚染に対するリスク

当社グループは、環境規制遵守ができないことによる環境保護に関する風評リスク(地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生など)により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替レートの変動リスク

当社グループは輸出入取引をしており、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金利の変動リスク

当社グループは、従来よりグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。

⑧　感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合には、感染症拡大による需要減少、当社グループ従業員が感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら事業活動を継続しております。

⑨　訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経済環境は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中国・欧州経済の停滞、不安定な為替変動、ロシア・ウクライナや中東の情勢、米国の関税政策の行方など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社グループは、人口減少やデジタル化進行などの社会的構造要因によるグラフィック用紙の需要減少に対応するため、新設した家庭紙マシンのフル生産および効率向上に取り組むとともに、既存マシンの安定操業、効率生産による原価低減に取り組み、収益確保に努めました。

当期の経営成績につきましては、国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙販売に積極的に取り組んだことにより増収となりましたが、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費等の固定費高によるコストアップを補いきれず減益となりました。

また、当社連結子会社の中越エコプロダクツ株式会社の2025年６月末を目途とした解散決議に伴い、同社が保有する固定資産の減損損失2,726百万円を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は111,009百万円（前年同期比3.0％増収）となり、営業利益は4,843百万円（前年同期比21.5％減益）、経常利益は5,114百万円（前年同期比25.0％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,761百万円（前年同期比52.4％減益）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（紙・パルプ製造事業）

◎ 新聞用紙

新聞社における夕刊の廃止から発行部数が減少し、広告出稿減等により頁数も伸び悩むなど全体的な需要減に歯止めがかからず、数量・金額ともに前期を下回りました。

◎ 印刷用紙

国内販売につきましては、デジタル化や出版部門の不振等を背景に販売数量が伸び悩むなか、スポット案件を積極的に取り込んだこと、輸出につきましては、アジア地域を中心に拡販に努めた結果、数量・金額ともに前期を上回りました。

◎ 包装用紙

国内販売につきましては、ファストフード需要が堅調に推移し、通信販売における段ボールからの代替需要があったこと、輸出につきましては、中東情勢悪化に伴う紅海問題での欧州品値上がりを受けた当社品への切替え等があった結果、数量・金額ともに前期を上回りました。

◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

壁紙は、住宅着工件数の減少に伴い数量は前期を下回りました。板紙及び加工品は、顧客に在庫積み増しの動きがあったことにより数量は前期を上回りました。また、衛生用紙の販売を本格的に開始したことによる数量増もあり、金額は前期を上回りました。

◎ パルプ

数量は前期を下回りましたが、円安や市況回復等により金額は前期を上回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　101,407百万円（前年同期比   4.7％増収）

連結営業利益 　　 3,663百万円（前年同期比  33.5％減益）

（発電事業）

売電単価の下落に伴い一部の発電設備を停止したことにより売上高は減少しましたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーし増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　5,622百万円（前年同期比 20.1％減収）

連結営業利益　　  547百万円（前年同期比 33.3％増益）

（その他）

紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量が増加しましたが、建設関連事業の受注が減少したことなどにより売上高は前期並みでした。利益については、紙・パルプ製品取扱量の増加やコスト削減の取り組みなどにより増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　17,051百万円（前年同期比   0.1％増収）

連結営業利益　　　 544百万円（前年同期比  95.0％増益）

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,035百万円減少し、121,888百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,375百万円減少し、65,946百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、55,941百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,665百万円減少し、9,005百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,360百万円（前連結会計年度比23.6％減少）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益1,840百万円、減価償却費6,165百万円、減損損失2,726百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,013百万円（前連結会計年度比23.9％減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出6,356百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,012百万円（前連結会計年度比93.8％増加）となりました。

これは主として、長期借入による収入1,550百万円、長期借入金の返済による支出6,087百万円、配当金の支払額838百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

b. 受注実績

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙販売に積極的に取り組んだことにより、売上高は111,009百万円と前期に比べ3,183百万円の増収（前年同期比3.0％増）となりました。収益面では、燃料価格や物流費の上昇、修繕費等の固定費高によるコストアップを補いきれず、営業利益4,843百万円（前年同期比21.5％減）、経常利益5,114百万円（前年同期比25.0％減）となりました。また、当社連結子会社の中越エコプロダクツ株式会社の2025年６月末を目途とした解散決議に伴い、同社が保有する固定資産の減損損失2,726百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,761百万円（前年同期比52.4％減）となりました。

セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 経営戦略の現状と見通し

2026年３月期の国内経済につきましては、人件費や物流費のさらなる上昇、継続する物価上昇、米国関税施策等の動向による国内・海外景気の下振れリスクなど厳しい環境が想定されるなか、国内紙需要については引き続き減少する見通しとなっております。

2025年度は『中期経営計画2025』の最終年度であり、総点検として、新設した家庭紙マシンの安定操業と効率改善、nanoforest®（ＣＮＦ：セルロースナノファイバー）事業の売上規模拡大、化石燃料使用量の削減や省エネ対策の実施、植林事業推進によるＣＯ₂削減に注力し、現中期経営計画に掲げる収益目標「営業利益40億円、ＲＯＥ５％以上」を継続的にクリアできる事業基盤の確立に取り組むとともに、さらなる企業価値向上に向けた新中期経営計画の検討を進めてまいります。

⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、121,888百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,665百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,367百万円、有形固定資産が3,257百万円減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10.1％減少し、65,946百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金が4,538百万円、支払手形及び買掛金が716百万円減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、55,941百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,761百万円、配当金の支払841百万円、自己株式の取得604百万円などにより利益剰余金が増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し46.7％となりました。

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。

また、当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,665百万円減少し、9,005百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行ってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

近年、気候変動への対応や資源循環の推進、脱炭素社会の実現といったグローバルな課題への関心が高まっており、自然由来の原料を取り扱う紙・パルプ産業に求められる役割も大きく変化してきています。こうした社会情勢に応えるべく、当社グループでは、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門といった社内での連携に加え、大学、研究機関、公設試、他業種の企業などの社外機関との連携も取り入れながら、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努め、企業としての社会的責任を果たすことをコンセプトに、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などのバイオマス由来の機能性素材や脱プラスチックを実現する環境配慮型製品の開発など、ＳＤＧs達成に資する新たな価値創造に挑戦しています。

当連結会計年度の研究開発費は370百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

１．紙製品への展開

(1) 環境配慮製品の開発

　　・非フッ素系耐油紙の開発

(2) 現行品の品質改善

　　・家庭紙の品質改善

(3) 新規市場の開拓

　　・低透気クラフト紙の開発

　　・コミック用紙や新規筆記用紙の開発

２．天然資源の高度活用技術開発への展開

(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の利用拡大

　　・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、製造コスト削減

　　・畜産、農業、化粧品分野での利用拡大と拡販推進

　　・樹脂、ゴム分野への展開加速

　　・高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立

(2) 新分野へのパルプの利用拡大

３．脱プラスチックへの取組

(1) 紙によるプラスチック代替技術の開発

　　・プラスチック素材の性能を持つ紙の開発

　　・プラスチック材料を紙材料に置換

(2) プラスチック素材への紙やパルプ、ＣＮＦ配合技術の開発

(3) プラスチックリサイクルへのＣＮＦ活用技術の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に5,517百万円の設備投資を実施しました。

主なものは当社東京本社ビル再開発で、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地(※印)には山林用地7,906,081㎡を含んでおります。

３．(　)内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

 　　2025年３月31日現在

(注) １．「その他」は、工具器具備品であります。

２．＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式は805,627株であり、「個人その他」欄に8,056単元及び「単元未満株式の状況」欄に27株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は信託業務に係る株式であります。

３．当社は、自己株式805,627株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付とすることを決議しております。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けは、2025年１月30日をもって終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、現在の業績状況や今後の事業展開等を勘案しながら株主資本の一定の水準を維持するとともに、収益を加味した安定配当を継続して実施することを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実のため、期末配当金は前事業年度と比べて５円増配の１株当たり35円00銭として、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は前事業年度から10円増配の70円00銭となる予定であります。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、第109期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、その遵守に向けた取り組みを合理的な範囲で進めていくことを基本方針とし、株主をはじめとするステークホルダーへの貢献に資するとともに、ガバナンスの向上と、透明性の高い経営体制を構築することで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

・2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。

・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより有価証券報告書提出日現在、取締役兼務者３名を含む執行役員11名の体制になっております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役兼務者３名を含む執行役員10名となる予定であります。

・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は３名、うち社外取締役は２名であります。

b. 会社の機関の内容

・毎月開催される取締役会では企業戦略等の方向性を定めており、取締役会から権限を委譲された各取締役（兼執行役員）、および執行役員がその職責のもと業務執行を行い、取締役会はその専門的知見をもって、経営の管理・監督を行っております。

・取締役会のほか、取締役及び執行役員を構成員とする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査等委員会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。

・2023年３月30日に指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項を取締役会に対して答申します。

　○取締役、執行役員の選任及び解任に関する事項

　○代表取締役の選定及び解職に関する事項

　○取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項

　○後継者計画に関する事項

　○その他取締役の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

・機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）

　　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりとなる予定であります。

・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）

※上記の図表は有価証券報告書提出日現在の状況を表示しています。

2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様であります。

c. 当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

　当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
　当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年２回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
　この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。

　内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。

b. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。

・経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。

・当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。

・監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。

・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関係会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。

c. リスク管理体制の整備の状況

　近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 磯部勉氏及び東勝次氏の出席状況については、2024年６月26日の就任後に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、サステナビリティ、予算・決算・財務、内部統制・監査、人事関連、設備投資、社内規程などです。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（社外取締役を含む）および執行役員であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数及び任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

また、執行役員の任期につきましては１年としております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 役員の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的としております。

b. 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c. 中間配当

　当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)　取締役東勝次、監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。 

b.2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)　取締役東勝次、監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
　当社の社外取締役である東勝次氏は、公認会計士として財務・会計に関する高い見識と豊富な実務経験に加え、他社での社外監査役の経験を通した内部監査に関する幅広い知識を有しております。同氏の経験や知識を当社の企業経営に活かしていただくことを期待しております。

また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社の社外取締役である櫻井佳世子氏は、外資系金融機関の経理部門における豊富な実務経験と、米国公認会計士（USCPA）試験合格など会計に関する豊富な経験と知見を有しており、その豊富な経験と知見を活かして、グローバル且つ客観的な視点で当社の経営に参画していただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて連携しております。

・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携して監査しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、３名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室からの報告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。具体的な検討内容としては常務会・取締役会付議事項、内部監査報告、会計監査人報告などであり、監査等委員の幅広い知見を活かして意思決定の妥当性、適正性などの観点から検討しています。

常任(常勤)監査等委員の活動として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況等の説明を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、重要な社内会議に出席して情報共有を図っております。また、内部監査室から随時情報を受け、連携しております。

②　内部監査の状況

内部監査室(２名)は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導しております。内部監査室及び本社・工場管理部門が会計監査人や各関連部門(監査等委員会含む)と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、監査結果等を適宜適切に取締役に報告しておりますが、さらなる監査体制強化のため、内部監査室が、直接、取締役会に報告する体制を構築しております。また、社外取締役と会社との連絡、調整等は経営管理本部が窓口となり、必要に応じて対応する体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

61年間　(調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)

c. 業務を執行した公認会計士

新島　敏也　（監査継続年数　３年間）

中山　孝一　（監査継続年数　１年間）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査法人を選定するに当って、監査体制として、専門性、独立性、品質管理体制、効率性、当社の事業活動への理解を有していることなどを総合的に判断する方針であります。

なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に準拠した評価基準に基づき、外部会計監査人に求められる専門性や独立性、監査の品質などの観点から評価を行っております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

 a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に係る決定方針を、2023年３月30日開催の取締役会において決議しております。

 b. 決定方針の内容の概要

・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の安定的・持続的な向上を図るための報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬を支払うこととする。

・取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて定めた内規に基づいて決定するものとする。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は代表取締役社長が、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、あらかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して、内規に定めている一定の基準に従い、取締役の個人別の報酬額を決定することとする。

 c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを任意の指名・報酬委員会にて確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長植松久氏（当時。主な担当：社長執行役員開発本部・営業本部管掌）が具体的内容を決定しております。代表取締役社長は、報酬に関する内規に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受け決定しております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況等を客観的かつ的確に捉えつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等の額は2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当連結会計年度末現在の人員は取締役８名で、期中の異動は新任取締役２名であります。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資有価証券、取引先との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する取引先の株式を政策保有株式として区分しており、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。

　また検証の結果、継続保有が合理的でないと判断した株式については、取引先との対話を通じて、縮減に向けた取り組みを進めるとともに、縮減の状況についての開示を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。

５．日立造船㈱は、2024年10月１日付でカナデビア㈱に商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        7社

主要な連結子会社の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

  中越パルプ木材㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数        6社

会社等の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社等の名称

　OCMファイバートレーディング㈱

(持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②  棚卸資産

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社

本社（二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く）……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法を採用しております。

連結子会社……主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物      ７～50年

    機械装置及び運搬具  ４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　災害損失引当金

　令和６年能登半島地震に伴う資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(紙・パルプ製造事業)

　紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

　ただし、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。国内紙需要については引き続き減少する見通しではありますが、新設した家庭紙マシンの安定操業と効率改善等を織り込んだ将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産(うち工場財団抵当設定資産)

担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)

※５. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

６．保証債務

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については物件毎に一つの資産グループとしております。

事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　   0千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

2025年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得      400千株　　　

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　   0千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機（その他）であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                                                （単位：百万円）

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

(注１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち48.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                                                （単位：百万円）

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

(注１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　521百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　521百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度（中小企業退職金共済制度）を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度において８百万円を特別損失に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　予想昇給率は、前連結会計年度は2024年３月31日、当連結会計年度は2025年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度144百万円 当連結会計年度161百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度134百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)１．評価性引当額が852百万円増加しております。この増加の主な内容は、中越エコプロダクツ株式会社において減損損失にかかる評価性引当額が915百万円増加したことに伴うものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」
は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)