E04719 福岡サンレイクゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社はプレー代収入が主な売上となっております。

２. 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載を行っておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるか、または潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 当社の株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

６. 従業員数は、就業人員数であります。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。

ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。

なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(令和7年3月31日現在)

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。

２. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

３. 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のゴルフ場経営環境は、ゴルフ人口の減少やゴルフ場への大型資本の参入、来場者確保の為の価格競争及び高齢化が懸念され、さらに原材料価格や物価の高騰と依然厳しい状況が続くと思われます。

このような状況の中で、当ゴルフ場は開場22年が経過し、ハウス内の設備、ゴルフカート、コース管理の機械類や備品、コース内の池周り、ティーイングエリア、バンカー等様々な場所が老朽化しており、その修理、修繕、買い替えの為に毎年多額の費用が発生しております。

また、現業部門の採用困難等による人件費の上昇など、今後も増々多額の費用が発生することが予想されます。その為にもプレー料金・レストランの価格を見直し、現状に見合った適正な価格にすることなども今後検討していく必要があると考えております。

以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。

今後共、経営陣及び従業員一同、鋭意努力いたします所存ですので、株主の皆様には、どうぞ格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、監査役監査を適切に機能させ、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことに努めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照下さい。

（２）戦略

現時点で戦略（人材育成方針を含む）がない為、検討中であります。

（３）リスク管理

当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「3[事業等のリスク]」をご参照下さい。

（４）指標及び目標

現時点で指標及び目標（人材育成方針に係る指標及び目標を含む）がない為、検討中であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１  経営方針に関する重要な事項

(1) 株主会員制

ゴルフ場経営における会員募集の形態は、通常、預託金制度が採用されておりますが、当社は安定的な経営基盤を確保するために、株主会員制による会員募集を採用することとしており、株主には預託金制度における預託金償還請求権はありません。

株主会員制における株主は、ゴルフ場利用を目的とした会員契約を締結することにより、ゴルフ会員としての地位を有することになります。

(2) 平日預託金募集についての重要な事項

当社は平成18年8月より、預託金制の平日会員募集を開始いたしました。預託金は無利息の負債であり、有利子負債を返還し金利負担を減らすことを目的として実施いたしました。

この預託金は償還期限が経過した後、償還請求に応じて償還する義務が生じます。事業利益による償還金が不足する場合は、株主会員による増資資金あるいは金融機関からの借入金により賄う必要がありますが、何らかの理由により、当該資金調達が不調に終わった場合は、今後のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

２  固定資産の減損に係わるリスク

事業用固定資産に対して、減損処理が必要となった場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３  気象動向について

ゴルフ業界は、気象条件によって業容が大きく左右される業種です。台風・長雨・積雪等の異常気象が続き、計画通りの来場者が見込まれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

    当期の我が国経済は、原材料価格の高騰や物価高の影響はあるものの賃金や雇用環境の改善などにより景気は 緩やかな回復基調となりました。世界経済はウクライナ紛争の長期化、中国経済の不況により依然として先行きは不透明な状況が続いております。　

 　  このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は　前年比815名増加の44,467名となりました。　

 　売上高は328,092千円(前期売上高335,444千円)を計上し、営業損失82,086千円(前期営業損失55,248千円)となり、雑収入を含めた経常損失は44,856千円(前期経常損失20,588千円)、当期純利益は純損失45,833千円(前期純損失21,565千円)となりました。

①  売上は、前期比7,352千円の減収(2.2％減)となりました。来場者数は増加（前期比1.8%増）しましたが、来場者数確保の為の低単価での集客や会員の増加よる客単価の下落によるものです。

  販売費及び一般管理費は、364,352千円となり前期比17,106千円増加（4.9%増）となりました。その主な要因は、人件費、水道光熱費の増加によるものであります。その結果、営業損失は82,086千円となり、前期比26,837千円の減収となりました。

②  経常損失は、営業損失に登録料等の雑収入38,630千円が加わり44,856千円となり、前期比24,267千円増加となりました。

③  当期純損失は、45,833千円となり、前期比24,267千円増加となりました。

    収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。

イ）  収容能力

一日当たりの収容能力は、240名であります。

ロ）  収容実績

来場者の実績は、以下のとおりであります。

(注)  １日当たり平均は、開場日数354日に基づき算出しております。

ハ）  収入実績

当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。

(2) 財政状態

①  総資産は2,677,241千円となり、前期比32,486千円減少(1.2％減)しましたが、その主な要因は、現金及び預金16,827千円の減少、有形固定資産の減価償却41,407千円による減少及び有形固定資産の取得24,251千円による増加によるものであります。

②  負債は309,564千円となり前期比13,346千円増加(4.5％増)しました。その主な要因は、短期借入金の借入による増加10,000千円、長期借入金の借入による増加40,000千円及び返済による減少43,177千円、役員退職慰労引当金の増加8,736千円によるものであります。

③  純資産は2,367,677千円となり、前期比45,833千円減少（1.9％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が45,833千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は88.4％となり前期比0.6ポイントの減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が22,749千円となり、前年同期と比べ16,827千円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△44,856千円となり、前年同期に比べ24,267千円減少、減価償却費が41,407千円となり、前年同期に比べ1,432千円増加、役員退職慰労引当金の増加が8,736千円となり、前年同期に比べ480千円減少、退職給付引当金の増加が1,657千円となり、前年同期に比べ 758千円増加しました。その結果、前年同期と比べ資金流入は22,593千円減少し、1,739千円の資金流入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が24,251千円となり、前年同期に比べ6,722千円減少しました。その結果、前年同期と比べ資金流出は10,528千円減少し、21,537千円の資金流出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が40,000千円となり、前年同期に比べ20,000千円減少、長期借入金の返済による支出が43,177千円となり、前年同期に比べ11,669千円増加、短期借入金の純増加額が10,000千円となり、前年同期に比べ10,000千円増加しました。また、長期預り金の返済による支出が680千円となり、前年同期に比べ2,440千円減少しました。その結果、前年同期と比べて資金流入は20,447千円減少し、2,969千円の資金流入となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。

　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生

が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判

断し、繰延税金資産は計上しておりません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　当事業年度の設備投資については、ゴルフ場設備の取得・更新等により、設備投資額は24,251百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(令和7年3月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　　　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め

　　　　ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。

        ２. 議決権の行使について制限のない株式です。            

        ３. 単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

令和7年3月31日現在

(注）１. 平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議による有償第三者割当増資により、発行済株式総数135株、資本金が50,895千円増加しております。　　　

２. 資本金の減少は、平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議により平成25年7月1日付で、資本金を50,895千円減資し、欠損5,480千円を補填し、残高45,414千円をその他資本剰余金として計上することを決議し、平成25年7月1日に減資が完了したものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和7年3月31日現在

(注)  単元株制度は採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

令和7年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和7年3月31日現在

② 【自己株式等】

令和7年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと考え、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を決定機関たる株主総会にて行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度の利益配当につきましては、配当原資としての利益剰余金がないため、無配とさせていただきました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。

①  会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

1. 取締役会

取締役会は、令和7年3月31日現在、4名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

2. 監査役

監査役は、令和7年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。

3. 取締役の定数

当社は、取締役の定数を7名以内にする旨を定款で定めております。

4. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

5. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。

③  取締役の出席状況

          氏名           開催回数           出席回数

        西  吾朗           12                  12

        新穂芳昌           12                  12

        小林専司           12                  10

        大嶌秀昭           12                  12

取締役会における具体的な検討内容は中期経営計画、事業計画、ガバナンス体制などであります。中期経営計画や事業計画に関しては、各戦略が適切、確実に実行されているか、また推進状況の確認を行い事業環境の変化から生じる経営課題に対して確認、対応策を議論しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）　

(注) １. 取締役小林専司は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２. 取締役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役小川達大及び西小夜子は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

　　　 ５. 監査役西小夜子は、代表取締役西吾朗の母であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である小林専司氏は、福岡ロジテム株式会社代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と同会社との間には特別な関係はありません。

当社の社外監査役である小川達大氏は、広島共和物産株式会社常務取締役九州支社長を兼務しておりますが、当社と同会社との間には特別な関係はありません。

当社の社外監査役である西小夜子氏は、ウエストマネージメント株式会社取締役を兼務しておりますが、当社と同会社との間には特別な関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役である小川達大氏、西小夜子氏2名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、稟議書の閲覧、期末在庫の確認を行っており、取締役会に出席をしております。　また、決算の都度、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生より監査の報告を受けております。

　　氏　名　　　　　　開催回数　　　　　　　　出席回数

　小川　達大　　　　　　12　　　　　　　　　　　 9

  西　小夜子　　　　　　12　　　　　　　　　　　12

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である西吾朗氏が業務全般の管理監督を行っております。

③  会計監査の状況

　a.　公認会計士の氏名

公認会計士 藤原林、公認会計士 津留保生

　b.　継続監査期間

　　　公認会計士　藤原林　  11年間

　　  公認会計士　津留保生  11年間

　c.  監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　2名

　d.　監査証明の審査体制

　上記の公認会計士は、意思表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けております。

　e.　公認会計士の選定方針と理由

    監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、監査方針、監査計画、監査体制、

  監査品質の管理体制、監査費用などを総合的に勘案して、上記の公認会計士を選定しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。　

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

(5) 【株式の保有状況】

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和6年４月１日から令和7年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生により監査を受けております。

３. 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

  当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産      評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、貯蔵品    総平均法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産          定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             6～50年

構築物          10～50年

機械装置            17年

(2) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率法に基づき、回収不能額を計上することとしております。

なお、当事業年度は貸倒の実績がないため、貸倒引当金は計上いたしておりません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合による期末要支給額)の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

　　  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレー料であります。

　　　ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプ　　

　　レー提供時点で収益を認識しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(貸借対照表関係)

　　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフカート及び自動車等（リース資産）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関から長期借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門により長期経営計画をベースとした長期資金計画を作成し、金融機関との協議を踏まえ、資金繰りの安定化を図っております。長期借入金の使途は、当ゴルフ場開発に伴う土地・建物等の取得であり、金利はすべて変動金利となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」につ　　

　いては、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること　　　　

　から、記載を省略しております。

　 「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるもので

  あるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

　　　　前事業年度(令和6年3月31日)

（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することは極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　　当事業年度(令和7年3月31日)

（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することは極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（注1）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　　　附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（注2）長期預り金の決算日後の返済予定額

        長期預り金は、4,280千円が1年以内となっております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和6年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和7年3月31日）

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和6年3月31日）

当事業年度（令和7年3月31日）

　　　　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　        長期借入金（１年以内返済予定を含む）、リース債務（１年以内返済予定を含む）、長期預

            り金（１年以内返済予定を含む）　　

  これらの時価は、元利金又はリース債務等の合計額を、新規に同様の借入又はリース契約等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２. 簡便法を適用した確定給付制度 

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　（単位：千円）

　　（2）退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度1,090千円　当事業年度3,602千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)及び当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

　前事業年度（令和6年3月31日）

　　　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当事業年度（令和7年3月31日）

　　　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

3   法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい

  ては、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更しております。

    この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)及び当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載を行っておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

１  サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

１  サービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

　　　当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務に

　　　　ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上して

　　　　いるため、「平均利率」を記載しておりません。

    ２．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品

④  貯蔵品

⑤  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第24期　(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

令和6年6月25日福岡財務支局長に提出。

(2) 半期報告書

第25期中　(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

令和6年12月25日福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和7年6月24日

株式会社  福岡サンレイクゴルフ倶楽部

取締役会  御中

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部の令和6年4月1日から令和7年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部の令和7年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。