E04683 明智ゴルフ倶楽部 半期報告書－第49期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、関係会社の状況に重要な変更はありません。

４【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

令和７年３月31日現在

従業員数（人） 102（153）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）は、パート・クルー従業員の当中間会計期間の平均雇用人

員（１年間2,080時間換算）を外数で記載しております。

２．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、「明智ゴルフ倶楽部労働組合」と称します。令和７年３月31日現在、労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、新たに定めた経営

方針等はありません。

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

　当中間会計期間において、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等について変更はありません。

また、新たに定めた指標等はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま

せん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに発生した事項はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調を取り戻す一方、急激な円安の進行に伴うエネルギー価格高騰に起因した物価上昇や、不安定な為替の動向等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　ゴルフ場業界におきましては、物価上昇に伴う原材料や資材費等運営コストの増加、さらには少子高齢化が進み労働人口の減少によって人材確保が困難となり、人件費コストも上昇するなど今後も一層厳しい経営環境が続くものと予測されます。

　このような状況のもと、当社におきましては他社との差別化を図るべく引き続き『親切なゴルフ場』を目指し、サービス向上を図るとともに明智ゴルフ場開場50周年プロジェクトチームによる各種イベントを開催し、積極的にPRすることによりプレーヤーの来場動機を高め、入場者と売上の確保に努めました。

　また、設備投資におきましては明智ゴルフ場のロッジ解体跡地に駐車場を増設し、かねてより会員様から多くの要望があったアプローチ・バンカー練習場の新設工事に着手するなど、顧客満足度向上を目的とした施設設備の更なる充実を図りました。

　これらの結果、当中間会計期間の入場者数は130,904人（前年同期比2.9％減）となりました。財政状態、経営成績については以下のとおりであります。

a.財政状態の状況

　当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度末と比較して394,890千円（3.4％）減少し、10,961,233千円となりました。また負債の部合計は、前事業年度末と比較して383,169千円（9.0％）減少し、3,827,708千円となりました。

b.経営成績の状況

　当中間会計期間の売上高は、1,251,044千円（前年同期比0.2％増）となり、経常損失は16,905千円（前年同期は経常利益4,773千円）、中間純損失は11,720千円（前年同期は中間純損失5,209千円）となりました。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べ359,766千円

減少し、307,009千円（前年同期比50.9％減）となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、営業活動の結果使用した資金は145,499千円（前年同期は47,114千円使用）となりました。これは主に、減価償却費79,152千円の計上による増加要因があったことと、その他流動負債166,908千円の減少（主として前受金148,541千円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は89,233千円（前年同期は114,247千円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169,139千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は125,033千円（前年同期は135,492千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済86,758千円、抽選償還制度による入会預り保証金の返済32,930千円と、リース債務の返済5,345千円によるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

　当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a.商品仕入実績

　当中間会計期間の商品仕入実績は次のとおりであります。

b.販売実績

　当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　中間財務諸表等　(1)中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

② 当中間会計期間の経営成績等の分析

a.財政状態の分析

（流動資産)

　流動資産は前事業年度末と比較して259,776千円（25.8％）減少し、743,587千円となりました。この主な要因は、現金及び預金309,766千円の減少によるものであります。

 (固定資産)

　固定資産は同135,113千円（1.3％）減少し、10,217,646千円となりました。この主な要因は、長期性預金100,000千円の減少によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は同305,142千円（45.7％）減少し、361,876千円となりました。この主な要因は、提供済の役務期間に対応させるため、前受金として流動負債に計上していた年会費支払分のうち、半期分を年会費収入に振替したことによる前受金148,541千円の減少によるものであります。

 (固定負債)

　固定負債は同78,027千円（2.2％）減少し、3,465,832千円となりました。この主な要因は、長期借入金32,196千円、入会預り保証金32,930千円の減少によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間の純資産の部合計は、同11,720千円減少し、7,133,525千円となりました。この要因は、中間純損失計上による繰越利益剰余金11,720千円の減少であります。

b.経営成績等の分析

 (売上高)

　当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間に比べ2,653千円増加し、1,251,044千円となりました。入場者数は減少（前年比97.0％）でありました。レストラン売上が7,133千円増加（前年比102.3％）、会員権の名義書き換えに伴う登録料収入が13,661千円増加（前年比127.8％）しました。一方で、プレー収入が14,764千円減少（前年比97.9％）商品売上が1,543千円減少（前年比96.2％）する状況となりました。

 (売上原価、売上総利益)

　当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間と比べ32,939千円増加し、1,051,661千円となりました。これは主に商品売上原価及び経費の増加によるものであります。この結果、当中間会計期間の売上総利益は199,382千円（前年同期比13.1％減）となりました。

 (販売費及び一般管理費、営業利益)

　当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べ6,933千円減少し、233,130千円となりました。これは主に労務費及び経費の減少によるものであります。この結果、当中間会計期間の営業損失は33,748千円（前年同期は営業損失10,395千円）となりました。

 (営業外損益、経常利益)

　当中間会計期間の営業外収益は、前中間会計期間に比べ503千円増加し、21,094千円となりました。営業外費用は前中間会計期間と比べ、1,169千円減少し4,251千円となりました。これは、支払利息の減少によるものであります。この結果、当中間会計期間の経常損失は16,905千円（前年同期は経常利益4,773千円）となりました。

 (特別損益、中間純損失)

　当中間会計期間の特別利益は、前中間会計期間と比べ394千円減少しました。特別損失については、前中間会計期間と比べ13,180千円減少しました。これは主に前期の固定資産除却損の計上によるものであります。この結果、当中間会計期間の中間純損失は11,720千円（前年同期は中間純損失5,209千円）となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

　「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

d.資本の財源及び資金の流動性について

　当社の運転資金需要は、主なものとしてコースの維持管理に伴う費用、食材等の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備投資資金需要の主なものとして、コース及びクラブハウスに関する有形固定資産の取得に関する投資があります。当社はこれらの資金を自己資金で賄うとともに、事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却について、重要な変更はありません。

　また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式であります。

２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につき普通株式35株の分配額と同等とします。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣後株式に先だって分配します。普通株式１株の分配額は、50,000円とします。

３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当社の

　　所定の普通株式を所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有します。

４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。（平成22年12月16日開催の劣後株式種類株主総会及び平成22年12月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われました。)

５．当社は単元株制度は採用しておりません。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は次のとおりであります。

（１）取締役の状況

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（２）執行役員の状況

　役職の異動

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）の中間財務諸表について、仰星監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

　中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 10年～65年

構築物         ３年～75年

(2) 無形固定資産

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

プレー収入については、顧客に対してゴルフ場の利用を提供することを履行義務として認識しており、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

レストラン収入については、顧客に対してレストランの利用を提供することを履行義務として認識しており、顧客がレストランを利用した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

商品売上収入については、顧客に対して商品を引き渡すことを履行義務として認識しており、顧客に対して商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

年会費収入等については、主に会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、これについては期間の経過に応じて収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社は、建物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、定額法に変更しております。この変更は、新規設備投資を契機に建物の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、建物の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 なお、この変更に伴う中間財務諸表への影響は軽微であります。

（中間貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２ 担保資産及び担保付債務

     担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　 担保付債務は、次のとおりであります。

※３ 消費税等の取扱い

　   当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

１　減価償却実施額の内訳は次のとおりであります。

※２　営業外収益のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。

※３　営業外費用のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 自己株式の種類及び総数に関する事項

すべての種類株式について自己株式の保有はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 自己株式の種類及び総数に関する事項

すべての種類株式について自己株式の保有はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

ひるかわゴルフ場の空調設備（建物）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」「(3)リース資産」に記載のとおりでありま

す。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は現金であること又は短期間で決済されるため時価は

　　　　　帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２.　市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　　　商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間（令和７年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「リース債務」は現金で

　　　　　あること又は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を

　　　　　省略しております。

（注）２.　市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　　　商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　前事業年度（令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和６年９月30日）

　当中間会計期間（令和７年３月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

入会預り保証金

　要求払いの特徴を有する入会預り保証金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前事業年度（令和６年９月30日）

　　当中間会計期間（令和７年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（令和６年９月30日）

　　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

　　当中間会計期間（令和７年３月31日）

　　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

３．その他有価証券

　　前事業年度（令和６年９月30日）

　　市場価格のない非上場株式等

　　当中間会計期間（令和７年３月31日）

　　市場価格のない非上場株式等

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間(自令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

(単位：千円）

　　当中間会計期間(自令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

(単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円）

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。期首の契約負債残高は、各事業年度

の年会費収入を事業年度前に受け入れた金額です。中間会計期間末の契約負債残高は、下期に収益認識に伴い

取り崩されます。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、148,189千円で

あります。また、当中間会計期間において、契約負債が減少した主な理由は、前事業年度に年会費入金が

集中する一方、収益認識基準により前事業年度から当中間会計期間までに収益に認識される金額が生じる

ためであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間会計期間（自　令和５年10月１日　至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。

　　また、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　　　    該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第48期（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　令和６年12月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

指定社員 業務執行社員 公認会計士 柘植 里恵 指定社員 業務執行社員 公認会計士 堤 紀彦

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第49期事業年度の中間会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                      以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。