【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月20日 |
| 【事業年度】 | 第30期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| 【英訳名】 | Alphax Food System Co. ,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 由実子 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市西本町二丁目14番30号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県山陽小野田市千崎128番地 |
| 【電話番号】 | 0836-39-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 菊本 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社が2023年12月25日に提出した第30期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(3）監査の状況
② 内部監査の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所＿＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2020年３月 2020年６月 2022年４月 2022年６月 2022年８月 2022年11月 2023年３月 2023年４月 | （省略） 株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始 セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからグロース市場に移行 山口県宇部市に飲食店の効率化ＤＸモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン（2023年４末システム実証終了） 東京都中央区に飲食店の効率化ＤＸモデル店２号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープン ナチュラルグリーンパークホテルに係る不動産をリゾリート株式会社へ譲渡（2023年７月末事業譲渡） 飲食店向けシステム機器の当社への供給及びソフトウェア共同開発よるパートナーテック株式会社との業務提携 双日株式会社とOrion Star社製配膳・案内ロボットに関する国内外食・飲食業への独占販売店契約を締結（注２） |
注（省略）
（訂正後）
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2020年３月 2020年６月 2022年４月 2022年６月 2022年８月 2022年11月 2023年３月 2023年３月 2023年４月 2023年８月 | （省略） 株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始 セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからグロース市場に移行 山口県宇部市に飲食店の効率化ＤＸモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン（2023年４月末システム実証終了） 東京都中央区に飲食店の効率化ＤＸモデル店２号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープン ナチュラルグリーンパークホテルに係る不動産をリゾリート株式会社へ譲渡（2023年７月末事業譲渡） 飲食店向けシステム機器の当社への供給及びソフトウェア共同開発よるパートナーテック株式会社との業務提携 株式会社ＵＳＥＮと業務提携によりシステム連携による外食産業のＤＸ化を促進 双日株式会社とOrion Star社製配膳・案内ロボットに関する国内外食・飲食業への独占販売店契約を締結（注２） 日本電気株式会社が展開するサブスク型ＰＯＳ「ＮＥＣモバイルＰＯＳ」との連携を開始 |
注（省略）
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（訂正前）
（省略）
以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。
（図）
（訂正後）
（省略）
以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。
（図）
（３）【監査の状況】
② 内部監査の状況
（訂正前）
当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室１名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することになっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示は監査等委員会への報告を通じて取締役会にて代表取締役社長に報告されており、その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長及び取締役会に行っております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。
（訂正後）
当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室１名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することになっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示は監査等委員会及び代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、直接報告を行っている監査等委員会を通じて報告が行われておりますので、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長に行っており、代表取締役社長を通じて取締役会に報告が行われております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。