E05685 タケエイ 有価証券報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額の算定において、第45期は株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２　１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第46期の株価収益率の算定において、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、2021年９月28日時点の株価を使用して算定しております。

５　第47期以降の株価収益率は、当社株式が2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　１株当たり純資産額の算定において、第45期は株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２　１株当たり配当額には、金銭以外による配当は含まれておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第46期の株価収益率の算定において、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、2021年９月28日時点の株価を使用して算定しております。

６　第49期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　株主総利回り、比較指標及び第47期以降の株価収益率は、当社株式が2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、記載しておりません。

８　第46期の最高株価及び最低株価は、2021年９月28日時点の東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い上場廃止となっており、それ以降の株価については該当事項がありません。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1967年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。

その後、1977年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、親会社であるTREホールディングス(株)の企業グループに属しております。

「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。

グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当社を中心に連結子会社15社・持分法適用関連会社２社の計18社で構成されております。

廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧·復興支援を行っております。

(2) 再生可能エネルギー事業

当社及び連結子会社12社・持分法適用関連会社３社の計16社で構成されております。

主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。

(3) 環境エンジニアリング事業

連結子会社の富士車輌(株)１社で構成されております。

環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。

(4) 環境コンサルティング事業

連結子会社２社で構成されております。

計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　富士車輌(株)

①売上高                       　      　　9,797百万円

②経常利益　　　       　　      　        　651百万円

③当期純利益　　　 　　     　　　         　505百万円

④純資産額                                 5,507百万円

⑤総資産額                                10,753百万円

　(株)門前クリーンパーク

①売上高                       　          9,288百万円

②経常利益　　　       　　      　        7,750百万円

③当期純利益　　　 　　     　　　         5,694百万円

④純資産額                                 3,353百万円

⑤総資産額                                18,470百万円

３  議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。

４　議決権の所有又は被所有割合の [　] 内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。

３　廃棄物処理・リサイクル事業のセグメントにおける従業員数は、TREホールディングス(株)との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当連結会計年度末におけるTREホールディングス(株)との兼務者は36人であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。

４　当社の廃棄物処理・リサイクル事業のセグメントにおける従業員数は、TREホールディングス(株)との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における当社とTREホールディングス(株)との兼務者は36人であります。

５　前事業年度比で増加した従業員60名のうち37名は、令和６年能登半島地震に係る廃棄物処理支援事業従事者を現地採用したものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、その算出方法は以下になります。

   (育児休業等をした男性労働者の数＋企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数)÷配偶者が出産した男性労働者の数

②連結子会社 

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。

具体的には、喫緊の課題であるCO₂排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。

(2) 経営環境

主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しております。引き続き、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響は注視する必要があります。

再生可能エネルギー事業においては、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定しないことなどから林業経営には課題が残りますが、引き続き６発電所の安定稼働体制に努めると共に、電力小売部門の営業体制強化にも取り組んでおります。

環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記背景から、当社グループは、2024年５月に策定しました第２次中期経営計画『「WX(※1)環境企業」への挑戦』の達成に向けて「既存事業の強靭化」と「新分野・新事業への挑戦」を両軸とし、環境事業分野における革新的な企業体として、以下の３つの基本戦略をグループ一丸となって邁進し、事業領域の拡充を図ってまいります。

　　①高度循環型社会に貢献する再資源化・リサイクル事業の深化

　　②脱炭素社会に貢献する再生可能エネルギー事業の推進

　　③サーキュラーエコノミー社会へ貢献する新分野・新事業への挑戦

当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。

また、親会社であるTREホールディングス(株)の企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「WX環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業の飛躍的な成長に向けて重点的に取り組む「共創」をテーマとした、以下の７つの事項を推進いたします。

　①千葉県市原市、福島県相馬市を中心とする環境複合事業構想の推進

　②大手動脈企業との業務資本提携等の具体化による新規事業展開

　③グループ拠点を中心とした公民連携による一般廃棄物等の取り込み

　④グループ拠点を活かした国土強靭化（レジリエンス機能強化）への貢献

　⑤廃プラスチック等リサイクル新技術の社会実装による競争優位の創出

　⑥Ｍ＆Ａ、海外展開によるグループシナジー発揮と業容拡大

　⑦脱炭素社会に向けた中長期的取り組み強化（森林再生）

なかでも、国土強靭化への貢献は、これまで当社グループが培ってきた災害時の復旧・復興事業の経験をいかんなく発揮すべき場面と認識しております。喫緊の取り組みとして、令和６年能登半島地震によって被災した皆様が一日も早く元の生活を取り戻されるよう、災害廃棄物の処理支援事業に注力しております。

そして、こうした取り組みを更に拡張・強化するため経営課題（マテリアリティ）を特定し非財務指標（KPI）を設定の上、高度循環型社会および脱炭素社会の実現に貢献するために経営基盤をより一層強化すべく、下記３つの事項に取り組んでおります。

　①働きやすい、働きがいのある職場環境整備、安全対策強化、人的資本投資の実行

　②法令遵守をはじめ、健全で透明性の高いガバナンス体制の強化、リスク管理を徹底

　③あらゆるステークホルダーから信頼され、顧客満足の最大化を図る取り組みを推進

新技術開発や規制対応等に関する高度な知見を持った環境人材の確保や、グループ会社のみならず社外との人材交流、出向などにより、柔軟な人材配置を実施します。また、情報セキュリティ対策を徹底した上でAI等を適切に活用することによる業務効率化も目指します。さらに、廃棄物の無害化やさらなる減容化、再生可能エネルギー事業の拡充などにより、顧客満足度の最大化に努めます。

こうした取り組みにより企業価値をさらに高め、WX環境企業としてサーキュラーエコノミーのリーディングカンパニーを目指してまいります。

※1 WX(Waste Transformation)とは、これまでの資源化の難しかった廃棄物、使用済み製品等についても、技術的、採算的課題克服に挑戦し、資源循環に変革していくことを表す当社グループの事業コンセプト。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社は、TREホールディングス(株)の完全子会社であり、特定子会社としてTREグループの中核的な一員であります。TREホールディングス(株)はサステナビリティに関する考え方及び取組を開示しており、当社もグループの一員として、当該考え方及び取組に原則として従っております。以下は、当社を含むTREホールディングス(株)のサステナビリティに関する考え方及び取組でありますが、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組と差異がある部分については下線を付し、当社の考え方及び取組について注記しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

TREグループは「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載したとおり、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべく事業を展開しております。

　TREグループでは様々なステークホルダーに信頼いただけるよう、企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を図っています。その上で地球の環境保全に貢献する総合環境企業として、環境関連の多様なニーズに対応したサステナビリティ経営を実践してまいります。

(1) ガバナンス

　TREホールディングス(株)は、監査等委員会設置会社とし、取締役会の構成員は、社外取締役を３分の１以上とすることで、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化しております。加えて取締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　なお、当社は、監査役設置会社とし、取締役７名中３名、監査役２名中１名を社外役員とすることで、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化しております。加えて社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置しております。

　TREグループの事業は、株主や従業員、取引先、事業所周辺の地域住民など、様々なステークホルダーの皆様との健全な信頼関係のもとに成立していると捉えております。そうした考えのもと、当社グループは健全な経営を推進し、社会からの信頼に十分に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要な経営課題として位置付けております。

　健全性・効率性・透明性を高めた経営を実践していくために、経営の意思決定や職務執行、監督、内部統制などについては適切な体制を整備・構築するとともに、必要な施策を実施しています。また、組織全体において法令・規程・社内ルールに則った業務執行を徹底しており、監査等委員会設置会社とすることで独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

　なお、TREホールディングス(株)は上場する金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、企業統治の強化に努めることをTREグループ全体の基本方針としております。

(2) 戦略

　TREグループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。

　その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進するTREグループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。

　TREグループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ（重要課題）に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。

想定されるTREホールディングス(株)への事業インパクト分析＜リスクと機会＞

　TREグループの事業は真摯に取り組むことが地球の環境保全につながります。特に気候変動問題に関しては、地球規模の重要課題と認識し、積極的にアクションを講じ、自然災害により発生する災害廃棄物の処理事業にも取り組んでまいります。また、TREグループだけで達成できない場合は、自治体や他企業と協業や提携を行うなど、実現に向けて取り組んでまいります。

　TREグループは、総合環境企業として、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性を十分に認識し、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を通じて「高度循環型社会」並びに「脱炭素社会」の実現に貢献します。

　TREホールディングス(株)は2022年度（2023年３月期）から、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次情報開示を拡充してまいります。また、2022年６月には、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。

　統合報告書2022よりTCFD提言に沿った情報開示を行っておりますので、最新の情報は下記WEBサイトをご参照ください。

＜TREホールディングス(株)の統合報告書2024＞

https://tre-hd.co.jp/download.html

※　統合報告書2025の発行は2025年９月を予定しております。

 　TREグループの人的資本への方針は、「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するため、事業継続の基盤となる「働きやすい・働きがいのある職場環境整備」を優先的に取り組むべき重要課題として、「多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する」ことを目指します。

●人材の多様性の確保を含む人材育成

　外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、多様な研修プログラムや制度の充実を推進し、TREグループの持続的成長を支える人材の育成を目指します。

① 階層・キャリア研修の実施

　TREグループは、人材育成として、階層別教育やキャリア教育を実施しております。これらの研修はグループワークを取り入れ、多様な価値観や経験を得られるよう図っています。また、当社では若手社員が教育担当者として後輩の新入社員をサポートし、年間を通じて実務指導や職場生活をフォローする「エルダー制度」を導入し、若手社員のコミュニケーションスキルや実務指導力の向上を図っています。

② 会社の適性・状況に応じた研修プログラム

　TREグループは高度循環型社会の実現を目指すため様々な会社で構成されており、会社の適性や状況に応じて、各社がそれぞれが携わる業務のスキル習得と習熟を図る研修を実施しております。

③ ｅラーニングの利点を活かした研修

　ｅラーニングは時間や場所を問わず均一な内容の研修を受けることができます。TREグループは、この利点を活かし、全社員に必要とするコンプライアンス研修や情報セキュリティー研修などを実施しております。

④ 機動的な人事戦略

　TREグループは、従業員の希望を尊重した人員配置を実施するため、従業員が自ら理想とするキャリアプランを上司や人事部門に伝える機会を多数設け、会社と本人の相互理解を深めることで、個人の能力が最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。

　当社では年１回、今後希望する業務や異動先を記入する「ジョブカード」を配布し、自らの意思でめざす仕事に挑戦できる機会を提供しています。さらに意欲のある人材を必要とする部署へ最適配置することを目的に、「社内公募制度」も導入しています。リバー(株)では「従業員満足度アンケート」の結果を踏まえて、従業員の意見を反映した働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。

●ダイバーシティ＆インクルージョン

　TREグループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組みます。誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を実現いたします。

① 女性の活躍推進

　TREグループでは男女の区別なく、工場・営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、転勤を伴わずキャリアアップが可能な「地域限定総合職制度」や職群の変更希望にも柔軟に対応する「職群転換制度（当社で運用）」の導入により、多様なキャリアパスを可能にし、退職による人材流出防止や地方での優秀な人材採用、女性の活躍推進を図っています。現在、TREグループの女性管理職の割合を高めるべく、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。

② 育児・介護との両立支援

　TREグループは、育児支援について、子どもが小学校を卒業するまでの勤務時間を１日６時間または７時間から選ぶことができる「育児時短勤務制度」を導入しています。また、介護支援では従業員が安心して家族の介護に向き合えるよう、介護休業、介護休暇、時短勤務などを利用できる環境を整えております。

　従業員一人ひとりが状況に応じて希望する働き方がかなえられる制度の拡充を進めております。

(3) リスク管理

●サステナビリティマネジメント体制

　TREグループは、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現を目指すべく「サステナビリティ経営」を掲げております。

　そのための施策として、2022年６月に「CSRアクティビティ委員会」を設置いたしました。同委員会は、気候変動や脱炭素への対応など、グローバルな社会課題に対し、戦略的かつ多面的に取り組む役割を担っています。

　同委員会は、TREグループの気候変動や社会課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングなどを実施するとともに、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内容について取締役会で議論・監督しております。

　また、TREホールディングス(株)の代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、内部統制委員会委員長、経営会議議長を務めており、サステナビリティに関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しております。今後も迅速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行し、PDCAサイクルを管理することで、経営基盤を強化してまいります。

　社会の持続可能性と企業の持続的成長には、従業員一人ひとりが、その考えや方針を理解し共感することが重要であり、統合報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わるTREグループの目標・取り組みについて、浸透と定着を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　TREグループ　サステナビリティマネジメント体制

●環境に関するリスクマネジメント

　TREグループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体の経営リスクとして位置付けており、気候変動等への対応に関する計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議し、計画の進捗状況については、同委員会から取締役会に報告いたします。

　また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員会と連携、情報を共有します。取締役会では、気候変動等に関する経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行状況を監督しております。

 (4) 指標及び目標

　TREグループは「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するために、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

　特定したマテリアリティに紐づくKPIを設定し、事業活動を通して解決を目指してまいります。

　なお、TREホールディングス(株)では、設定したKPIについて当社を含むグループ統一の指標及び目標として位置づけ、推進してまいります。

　TREグループの事業を通じた社会課題の解決として、高度循環型社会の実現を目指し、動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築や設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化、さらには、未利用資源の製品化・付加価値化、廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築により、2030年までに再資源化率93％以上を達成すること、2040年までに再資源化率94％以上を達成することをKPIに設定しております。

　また、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能な木質バイオマス発電所の設置／運営、CO2算定システム導入により事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）のタイムリーな把握及びその削減に向けた施策を実施し、2026年までに購入電力のCO2（スコープ2）について実質ゼロを達成すること、2030年までにCO2（スコープ1+2）を2013年度比46％以上実質削減し、2050年までにCO2（スコープ1+2+3）実質ゼロを達成することを設定しております。

　TREグループは、中期経営計画の重点戦略に「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、その取り組みの一つとして、経営統合５年後にあたる2026年を目途に自社の使用電力におけるカーボンニュートラルの達成を目指しております（省エネ活動の推進及び非化石証書・CO2クレジットの効率的な調達を併せて実施）。また、スコープ3のCO2排出量については、2022年に算定を開始・公表しております。

　さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化として、年１回の取締役会の実効性評価の実施、及びガバナンスに関わる社内研修受講率100％とすることを指標としております。

　また、持続的な企業価値の向上のため、外部評価機関（ESG評価機関等）による評価を高めてまいります。

 TREグループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の目標についても、KPIで設定した指標を用いております。

TREグループは、多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現することを目標とし、「誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり」「ワークライフバランスの推進」「各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成」に取り組んでおります。

具体的な目標として、2030年までに男性社員の育児のための休暇(※1)取得率を100％とする、2035年までに女性管理職数を２倍(※2、3)とする、2030年までに労働災害度数率を全産業平均値（調査産業全体の平均値）と同水準とする(※4)、を掲げております。

※1 育児のための休暇：育児休業または出産時の慶弔休暇をいう。2025年３月期取得率85.0％。

※2 2035年までに32名（基準：2023年３月期実績16名）

※3 管理職：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という）の定めに従い、「課長級」または「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員とし、主要子会社である㈱タケエイでは等級制度における管理職三級以上、リバー㈱では等級制度における７等級以上をいう。

※4 2023年度の労働災害度数率は3.32、2024年度の度数率は統合報告書2025にて掲載する予定です。

３ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部  第２  事業の状況」の他の項目、「第一部  第５  経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 法的規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、再生可能エネルギー事業においては電気事業法等、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されました。引き続き現在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。2025年２月には「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」の一部が施行され、引き続き現在も法改正の検討が進められております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第七条の三、第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第七条の四、第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（第七条第５項第４号、廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　（株式会社タケエイ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第七条の四   市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに該当するに至つたとき。

二    第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

三    第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

四    第七条第五項第四号イからトまでまたはリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。

六    不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二   都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

三    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

四    第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。 

六    不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（株式会社北陸環境サービス）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（株式会社ギプロ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（イコールゼロ株式会社）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(2) 廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の環境管理について

(株)タケエイの大木戸最終処分場（千葉県千葉市）及び(株)信州タケエイの東山最終処分場（長野県塩尻市）では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。また、成田最終処分場（千葉県成田市）についても、同様の管理運営を実施いたします。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された安定型残さを、2025年６月より受け入れております。

また、(株)北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）及び(株)門前クリーンパークの門前クリーンパーク管理型最終処分場（石川県輪島市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。

いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 社債及び借入金について

当社グループの総資産は有形・無形固定資産の占める割合が高く(53.3％)、これら設備投資等の必要資金は自己資金のほか社債及び借入金により調達しており、社債、借入金の当連結会計年度末の総額は、47,190百万円(対総資産比率41.2％)となっております。また当社グループが掲げる成長戦略によって資金需要は今後さらに増すものと予測されます。

　有利子負債のうち固定金利の借入金については、一定期間において金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しておりますが、全国的な景気後退によって融資が収縮されるなど金融市況が悪化した場合は、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 中間処理工場の安定稼働について

当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万ｔの膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 売上高としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。

廃棄物の中間処理・再資源化により生じるスクラップ・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、すべて売上科目として会計処理を行っております。

当連結会計年度ではその金額が1,314百万円に達し、収益改善の重要な要因であります。
　しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上高が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に(株)タケエイの取引先は総合建設業（ゼネコン）・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について

　当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した(株)タケエイエナジー＆パークによる太陽光発電事業（2014年４月稼動）、間伐材や地域の未利用材等を利用した(株)津軽バイオマスエナジー（2015年12月稼働）や(株)花巻バイオマスエナジー（2017年２月稼働）、(株)大仙バイオマスエナジー（2019年２月稼働）、(株)タケエイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所（2019年11月稼働）、(株)田村バイオマスエナジー（2021年４月稼働）による木質バイオマス発電事業であります。また、当社は2020年４月30日に市原グリーン電力(株)及び循環資源(株)の株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) その他

① 自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて甚大な被害を受けた場合には、当社グループの事業所損壊やサプライチェーン分断による操業停止等により、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

②感染症拡大の影響について

　今後も新たな感染症の発生等により、これまでのような対面営業活動への制約、行政庁への諸手続きの長期化等が想定される場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小売電気の卸価格急騰に際しての影響について

　当社グループでは、現状、再生可能エネルギーによる発電事業のみならず、地産地消の経営方針のもと、発電した電気を地元の公共施設などのユーザーに販売する小売電気事業も行っています。発電事業は、現状、その大半が固定価格買取制度において行われているため、電力小売を行うには、電力卸売を行っている日本卸電力取引所（JEPX）より仕入れた上で小売販売を行う必要があります。そこで、急激な気候変動や、大規模災害が発生し、電力需給が大幅に乖離した場合、一時的に小売り電気の卸価格（市場価格）が急騰し、経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。

当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。

このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に継続して注力いたしました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいても、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努めております。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。

なお、当連結会計年度末において、再生可能エネルギー事業セグメントにおいて3,110百万円の減損損失を計上しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は75,682百万円（前連結会計年度比57.2％増）、営業利益は19,815百万円（同287.1％増）、経常利益は19,190百万円（同293.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,051百万円（同798.1％増）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比57.2％増加し、75,682百万円となりました。
　廃棄物処理・リサイクル事業における令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与し売上高は増加しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比128.4％増加し、28,781百万円となりました。

再生可能エネルギー事業の電力小売会社における大口卸売先との取引条件改定による影響で減益したものの、廃棄物処理・リサイクル事業における災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与し売上総利益は増加しました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、寄付金、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度比19.8％増加し、8,966百万円となりました。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比287.1％増加し、19,815百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の減少等により前連結会計年度比28.0％減少し、277百万円となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、事業準備費用の増加等により前連結会計年度比45.0％増加し、901百万円となりました。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比293.1％増加し、19,190百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度において(株)タッグの株式取得により発生した負ののれん発生益を計上していたこと等により前連結会計年度比74.4％減少し、51百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、市原グリーン電力(株)ののれん減損損失、(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産減損損失の計上等により前連結会計年度比62.5％増加し、3,311百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は15,930百万円となり、法人税等合計5,676百万円（法人税、住民税及び事業税6,051百万円、法人税等調整額△374百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益202百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比798.1％増加し、10,051百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・リサイクル事業

　(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業による寄与が大きく、第４四半期連結会計期間は降雪影響により低調な時期はあったものの、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルは、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響を受けましたが、処分・収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、福島県相馬市での災害廃棄物処理案件が終了したことなどから搬入量が低迷し、減収減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が増加したことから増収増益となりました。2024年１月より連結対象となったペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、落札数量・価格が予想を上回る結果となり、好調な業績を維持しております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2024年２月より開始した災害廃棄物の受入が継続していることに加え、通常の産業廃棄物の受入も引き続き順調に推移し、増収増益となりました。また、2024年８月に開業した(株)門前クリーンパークは、災害廃棄物が開業当初より継続して想定を上回る水準で搬入されております。(株)信州タケエイは、災害廃棄物処理支援事業への貢献や解体事業、産業廃棄物処理の受注も堅調であったことなどから、増収増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は50,588百万円（前連結会計年度比99.0％増）、セグメント利益は18,855百万円（同471.8％増）となりました。

b. 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、第１四半期連結会計期間に行ったボイラーの法定点検及び追加工事をはじめとする長期間の運転停止による影響が大きかったものの、概ね高負荷運転を継続し、稼働日数も増加したことから、増収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、災害廃棄物受入や生木くず搬入量増加はあったものの、発電設備不具合に伴う緊急停止が複数回発生したことなどから減収減益となりました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、新規取引先の開拓が進み電力販売量は増加したものの、前期好採算であった大口卸売先との取引条件改定の影響を受けたことなどから、増収減益となりました。(株)タケエイ林業は、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定せず販売価格や排出量が安定しなかったことなどから減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は13,642百万円（前連結会計年度比4.9％減）、セグメント利益は114百万円（同90.5％減）となりました。

　なお、市原グリーン電力(株)においては、固定価格買取制度（FIT）の期限切れが数年後に迫る状況の中で保守的に事業計画を見直し、のれんの未償却残高全額である1,782百万円を減損処理しました。また、(株)タケエイグリーンリサイクルは、保有する横須賀工場の固定資産について、将来の回収可能性を検討して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,328百万円の減損損失を計上しました。

c. 環境エンジニアリング事業

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行したことなどから増収増益となりました。

　この結果、セグメント売上高は9,766百万円（前連結会計年度比40.1％増）、セグメント利益は634百万円（同53.1％増）となりました。

d. 環境コンサルティング事業

　(株)アースアプレイザルは、アスベスト分析業務において大型スポット案件の受注があったことなどから増収増益となりました。環境保全(株)は、豪雪影響等により解体案件が低迷したことなどからアスベスト分析業務が減り、減収減益となりました。

　この結果、セグメント売上高は1,685百万円（前連結会計年度比18.7％増）、セグメント利益は184百万円（同2.5％増）となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

　　a. 生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　b. 受注状況

　当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。

　　c. 販売実績
　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)  １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注)前連結会計年度における(一社)石川県産業資源循環協会の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

（資    産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は45,492百万円（前連結会計年度末比18,847百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が9,910百万円、売掛金が8,308百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は67,950百万円（前連結会計年度末比478百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産において建設仮勘定が9,395百万円減少したものの、最終処分場が4,642百万円、建物及び構築物が3,349百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが2,164百万円減少したこと、投資その他の資産において関係会社長期貸付金が1,455百万円増加したこと等によるものであります。

なお、上記固定資産の増減については、当連結会計年度において減損損失を3,110百万円計上したことにより、建物及び構築物が606百万円、機械装置及び運搬具が613百万円、土地が108百万円、のれんが1,782百万円減少したことが含まれております。

（負    債）

当連結会計年度末における負債合計は67,254百万円（前連結会計年度末比8,774百万円の増加）となりました。

当連結会計年度末における流動負債の残高は31,199百万円（前連結会計年度末比5,317百万円の増加）となりました。これは主に、災害損失引当金が2,026百万円減少しましたが、未払法人税等が4,454百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が1,385百万円、短期借入金が600百万円増加したことによります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は36,054百万円（前連結会計年度末比3,457百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が2,604百万円、資産除去債務が870百万円増加したことによります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産の残高は47,197百万円（前連結会計年度末比9,487百万円の増加）となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（10,051百万円）と配当額（715万円）の差額により利益剰余金が9,335百万円増加したことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は23,192百万円（前連結会計年度比74.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は15,193百万円（前連結会計年度比92.5％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15,930百万円に減価償却費6,034百万円、減損損失3,110百万円を加算し、売上債権及び契約資産の増加額8,134百万円、災害損失の支払額2,172百万円、法人税等の支払額1,743百万円を差し引いた結果によるものです。

売上債権及び契約資産の増加額は、主に、前連結会計年度（2024年１月）に開始した災害廃棄物の処理支援事業が当連結会計年度に入り規模を拡大しつつ進捗したことや、（株）門前クリーンパークが開業し災害廃棄物の受入を開始したことによるものです。

　② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7,444百万円（前連結会計年度比15.1％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4,936百万円、無形固定資産の取得による支出740百万円、関係会社貸付けによる支出1,500百万円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は2,169百万円（前連結会計年度は807百万円の資金減少）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入7,565百万円、短期借入金の増加額559百万円から長期借入金の返済による支出4,516百万円、配当金の支払額715百万円、社債の償還による支出651百万円を差し引いた結果によるものです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達することとしております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社の親会社のTREホールディングス(株)は、研究開発活動を重要な推進テーマに掲げ、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速しております。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO₂排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などの開発に努めます。そのため、研究開発投資等を連結売上高の１％程度を目処に段階的に引き上げ、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。

当社グループは、親会社のグループ方針の下研究開発活動を行っており、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、141百万円（セグメント間の取引消去後）であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

廃棄物処理・リサイクル事業

廃棄物の再資源化の強化を目的として、中間処理工場等に導入できる高純度高品質で分別し資源回収する技術の開発、廃棄物等を有価資源に再生する技術の開発を、当社の技術開発部、事業部門及び関連するグループ内事業会社と、大学及び連携する企業と共に実施しております。

具体的な研究開発テーマとしては、処理困難廃棄物である壁紙、紙おむつ及び焼却灰のリサイクル技術や、大学との共同開発で排ガス由来のCO₂から機能性化学品を生成するCCU（注）技術、再生プラスチックやバイオマスプラスチックを製造する技術及び木質系廃棄物から新たな固形燃料を製造する技術に取り組んでおります。

これら研究開発による成果は、再生可能エネルギー事業での活用や当社の親会社のTREホールディングス（株）が第２次中期経営計画に掲げるTRE環境複合事業構想、相馬サーキュラーパーク構想においても活用できるよう推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、138百万円であります。

（注）CCU（Carbon Capture and Utilization）とは、排ガス中や大気中のCO₂を回収し、直接または何らかの製品に変換して利用する技術の総称。カーボンニュートラルを早期に達成するための手段のひとつとされている。

なお、研究開発費の総額が僅少で重要性の乏しいセグメントごとの研究開発活動については、記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベース）の総額は5,924百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当連結会計年度は、TRE環境複合事業構想における(株)タケエイの産業廃棄物破砕選別・再資源化事業（市原リサイクルセンター（仮称））、廃プラスチック高度選別・再商品化事業（市原ソーティングセンター（仮称））及びインフラ整備に係る投資の総額1,740百万円の他、主要な事業所における既存設備の更新を中心とする1,968百万円、(株)門前クリーンパークの最終処分場開発233百万円、(株)信州タケエイの本社建替えを中心とする161百万円等、総額4,780百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の設備投資は、(株)タケエイグリーンリサイクルの機械装置の更新、(株)花巻バイオマスエナジーの機械装置の改良を中心とする総額701百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 環境エンジニアリング事業

当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額297百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 環境コンサルティング事業

当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額152百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １　TRE環境複合事業構想の「産業廃棄物破砕選別・再資源化事業」であります。

２　事業予定地が変わり、既支払額には、旧予定土地の取得費用1,564百万円（2012年７月取得）は含んでおりません。

３　昨今の資材不足、人手不足等の影響により工程の見直しを行ったため、着工年月を2026年１月から2026年６月に、完了予定年月を2027年１月から2028年３月に変更しております。

４　TRE環境複合事業構想の「廃プラスチック高度選別・再商品化事業」であります。

５　TRE環境複合事業構想の「廃棄物焼却・発電事業」については、投資予定額等の具体的内容が未定であるため記載しておりません。

６　投資予定額の総額を1,004百万円から1,007百万円に変更しております。

７　行政との協議や業許可の取得に日数を要したことなどから、完了予定年月が2024年６月から2025年６月に変更となりました。なお、2025年６月より開業し産業廃棄物の受け入れを開始しております。

８　具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。

９　福島県相馬市における相馬サーキュラーパーク構想（環境複合事業）で計画されている事業のひとつであります。構想具現化のための上記以外の事業については、時期・予定額等の具体的内容が未定であるため記載しておりません。

10　処理施設設置の許認可に日数を要していることから、着手年月を2024年10月から2025年10月に、完了予定年月を2025年10月から2026年10月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

 発行価格　     949円
 発行価額 　 909.84円
 資本組入額　454.92円

 ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

 発行価格  　909.84円

 資本組入額　454.92円

 割当先　東海東京証券㈱

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年６月24日開催の第40期定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入及び、2021年６月23日第45期定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定しております。また、2021年10月１日に(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合により、当社が上場廃止し親会社であるTREホールディングス(株)（以下、親会社といいます。）が上場したことに伴い、当社の株式に代わり親会社の株式等を給付する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて、親会社が2022年５月27日付で導入を決定した株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））に基づき、本制度を導入しております。

１　本制度の概要

本制度は、親会社が拠出する金銭を原資として、親会社株式が、親会社の設定する信託を通じて取得され、対象役員に対して、親会社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式及び親会社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２　取締役等に給付する予定の株式総数

有価証券報告書提出日現在において、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が親会社株式798,400株を本信託分として保有しております。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた親会社株式を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り組んでおります。また、完全親会社であるTREホールディングス(株)の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の基本方針を踏まえ、2025年３月期の期末配当につきましては１株当たり普通配当140円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制

ａ．会社機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役制度採用により、株主総会のほか、取締役会、会計監査人、監査役を会社の機関として置いております。また、当社は、執行役員制度を導入することで経営の意思決定及び業務執行の監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離することとしております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成されており、定例の取締役会を毎月１回以上、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営全般に関する重要な意思決定、経営の透明性の確保、及び重大なリスク評価と対応を行います。監査役２名も取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

(b) 監査役

当社は監査役設置会社であり、監査役２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、定例の監査役協議会を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役は、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。また、内部監査部門である事業監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に事業監査部のスタッフが監査役をサポートしております。

(c) 経営諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。経営諮問委員会は社外取締役、社外監査役、会長、社長で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

１．取締役候補者の選任について

２．役員報酬（業績加算給）の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について

３．取締役会の実効性評価について

４．その他、取締役会に付託された事項について

(d)執行役員会

　当社は、執行役員で構成された執行役員会を設置しております。

執行役員は担当する業務執行に対する権限を定め、機動性を高めるとともに取締役会が決定した担当業務及び当社業務に関する課題に対して代表執行役員の指示に基づき迅速に執行します。

また、取締役会は執行役員の業務執行に対する適切な評価を行います。

(e) リスク管理委員会

代表取締役社長を議長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。

(f) コンプライアンス委員会

リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常に調査し、その発生を確認した場合には速やかにリスク管理委員会に報告するものとしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、●持回りで委員長、○その他出席者）

（注）１　代表取締役社長阿部光男氏は、代表執行役員を兼務しております。

２　取締役大島伊貢氏は、執行役員を兼務しております。

ｂ．会社の機関・内部統制の関係

業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念「資源循環型社会への貢献を目指す」を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。2006年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、2010年４月の組織改編による体制強化、2015年５月に監査役を支える体制等充実化、2018年８月に監査部を事業監査部と改め人員増強し、体制の強化を行っております。
　なお、事業監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。

内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点の指摘に努めております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクについての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者15名を配し、ＩＳＯ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推進を図っております。

ハ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。

当社業務推進会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を関連事業室、事業本部、エネルギー企画管理部に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。

また、当社は業務の適正性を確保するために、事業監査部が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。

ニ  責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度としております。 

ホ　役員報酬の内容

取締役の年間報酬179百万円　　　（内社外取締役　３名　18百万円）

監査役の年間報酬 16百万円 　　 （内社外監査役　１名　６百万円）

ヘ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

チ　取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

リ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　取締役小池陽二氏、取締役粕谷毅氏、監査役金井昭氏の３氏は、2024年６月21日の退任の時までの出席状況を記載しています。

（注）２　上川毅氏は、2024年６月21日付で取締役を退任し、同日に監査役に就任しておりますため、取締役会の出席状況は、取締役として３回中３回、監査役として９回中９回となります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、TRE環境複合事業構想等のタケエイグループとして取り組む重要な投資案件に関する協議・決議等を実施いたしました。

大型の投資を伴う案件については、事前の取締役会で事業の概要や内容について説明する機会を数回設け、事業の方向性や投資効果についての議論を行い、取締役会で決議する前に十分な検討期間を確保しております。

その他、令和６年能登半島地震におけるタケエイグループの支援体制等に関する報告を受けております。

また、内部監査に関する報告を四半期に一度行い、当社グループの業務が適正に行われていることを確認しております。

ヌ　経営諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は経営諮問委員会を２回開催しており、個々の経営諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度において、当社は経営諮問委員会を２回開催しております。具体的な検討内容として、取締役の選任に関する事項及び取締役の報酬に関する事項等について取締役会に付議する前に諮問を行い、社外取締役から意見をいただきました。

ル　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

a.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

c.取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ヲ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ワ　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　取締役 梅田明彦、森谷賢、横井直人は、社外取締役であります。　      ２　監査役 杉野翔子は、社外監査役であります。      ３　任期は、2025年６月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

４  任期は、2025年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

５  任期は、2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。
　現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、３分の１以上の独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。
　社外取締役横井直人氏は、2013年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間71百万円（2025年3月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年６月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ  社外役員の独立性基準

当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者(※１)(過去10年間において本項に該当していた者を含む）

２．当社グループを主要な取引先とする者(※２)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）

３．当社グループの主要な取引先(※３)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）

４．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(過去５年間において本項に該当していた者を含む）

５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近３年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員

６．当社グループから多額(※４)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者＜弁護士、会計士、税理士、司法書士等＞(過去３年間において本項に該当していた者を含む)

７．当社グループから多額の寄付(※５)を受けている者(過去３年間において本項に該当していた者を含む)

８．社外役員の相互就任関係(※６)となる他の会社の業務執行者

９．近親者(※７)が、上記１から８までのいずれか（５及び６を除き、重要な者(※８)に限る）に該当する者

　※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。

　※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　※４ 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価（役員報酬を除く）が年間10百万円を超える場合をいう。

　※５ 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。

　※６ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

　※７ 近親者とは、配偶者及び２親等以内の親族をいう。

　※８ 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識見等は、当社経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に指名しております。森谷賢氏は、省庁や公益法人において長年産業廃棄物業界に関わり、豊富な経験と深い知見を有しており、当社の経営に独立した立場から有益な助言と監督を行っていただくため、社外取締役に指名しております。

杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期待できるため、社外監査役に指名しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、期中レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。

事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役１名により、定期的に監査役協議会を開催し、会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、常勤監査役上川毅氏は当社入社以降子会社経営、監査部署、経営企画部門および管理部門の統括役職を歴任し、当社事業の業務プロセスに精通しております。また、社外監査役杉野翔子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

監査役全員は取締役会へ出席、常勤監査役においては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席し当社グループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況についての確認等、より健全な経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行っております。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役、各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門と適切な連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役協議会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

※2024年６月21日付で監査役の金井昭が退任し、同日に上川毅が就任しております。

監査役協議会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の評価、監査役の監査報告書案、監査役監査活動まとめ内容などについての協議を11件、常勤監査役職務執行状況（月次）、監査実績レビュー結果、グループ監査役連絡会結果などについての報告を47件行っております。

また、常勤監査役の活動として、当事業年度は、９事業所と20子会社等について往査を行い、適正な事業運営であることを確認しました。作成した監査調書は監査役間で共有しています。また監査の実効性向上を図るため、毎月内部監査部門と、監査所見や内部統制の状況の情報交換も行いました。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任４名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。

監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。

また、監査役及び事業監査部、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携を高めております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、事業監査部長が取締役会や社内の各会議に出席し、内部監査の状況を報告し、必要に応じて指摘事項の改善に向けた議論を行っております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

19年間

ハ　業務を執行した公認会計士

山本　健太郎
　岡野　隆樹

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他25名で構成されております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。有限責任あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、適正であると判断いたしました。

ヘ　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ト　監査役による監査法人の評価

監査役は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき検証した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査役の同意を得て定める旨、定款第36条で定めております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であることから、記載すべき事項はございません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であることから、記載すべき事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

30社

主要な連結子会社の名称

　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

5社

 　持分法適用会社の名称

　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2024年８月１日付で、当社は新たに設立したメトレック(株)を持分法適用の範囲に含めております。

持分法の適用の範囲から除いた関連会社はありません。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 仕掛品

総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b 原材料及び貯蔵品

先入先出法または総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

なお、耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～60年

機械装置及び運搬具  ２年～22年

工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業後５年で均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

　発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

　「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 廃棄物処理 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

　当該契約は、廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　令和６年能登半島地震災害廃棄物の仮置場の整備及び管理運営業務に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいて仮置場の整備及び管理運営業務を行い、それら役務等を顧客に提供する履行義務を負っております。当該契約は、役務等の提供を行った一時点において、顧客が当該役務等提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② 収集運搬 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

　当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 電力供給 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給する履行義務を負っております。

　当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。

④ その他の売上高　受注生産品の販売等 (環境エンジニアリング事業)

請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 当社及び連結子会社における簡便法の採用
  当社及び当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年～20年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(会計方針の変更)

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取り扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注)事業の契約履行義務の担保として、定期預金に対して質権が設定されています。

担保権によって担保されている債務

　該当事項はありません。

※３  取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　貸出コミットメント

当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  最終処分場勘定

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

なお、のれんに減損の兆候がある場合は、のれんが関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っております。

　　　（株）タケエイグリーンリサイクル横須賀工場　事業用資産

　　　（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳）

（減損損失を認識するに至った経緯）

再生可能エネルギー事業の(株)タケエイグリーンリサイクルが保有する横須賀工場は、主に固定価格買取制度(FIT)を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、2019年11月に稼働を開始して以降、設備の不具合により稼働が安定せず、収益性の改善が遅れている状況にあります。当連結会計年度において足元の状況を踏まえて保守的に事業計画を見直した結果、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

正味売却価額が使用価値を上回ったため正味売却価額を回収可能価額として測定しております。正味売却価額は外部鑑定会社から入手した不動産・動産鑑定評価額に基づいて算定し、使用価値は事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。使用価値の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、バイオマス発電施設の稼働日数としています。

　　市原グリーン電力（株）　株式取得時ののれん

　　　　（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳）

のれん 1,782百万円

（減損損失を認識するに至った経緯）

再生可能エネルギー事業の市原グリーン電力(株)は、主に固定価格買取制度(FIT)を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、同社の株式を取得した2020年４月以降単体損益は継続して営業利益を獲得しておりますが(単体において減損の兆候なし)、近年、のれん償却を含む連結ベースでは営業損失となっております。当連結会計年度において固定価格買取制度(FIT)の期限切れが数年後に迫っていることによる収益性の低下を踏まえて保守的に事業計画を見直した結果、当初想定していた利益水準を下回る見込みであることから、のれんを含む固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

使用価値で測定しており、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト8.8%で割り引いて算定しております。使用価値の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、バイオマス発電施設の稼働日数及び固定価格買取制度(FIT)の期限切れ後の販売単価になります。

※６　事業準備費用

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

千葉県市原市における「TRE環境複合事業(仮称)」の準備に関する費用であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

千葉県市原市におけるTRE環境複合事業構想の準備に関する費用であります。

※７　災害損失及び災害損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震によって被害を受けたことから、その災害による損失確定額を　「災害損失」、及び被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

前連結会計年度において、令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しておりました。当連結会計年度において復旧が完了し、確定額と当初見積りとの差額等を「災害損失」に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

株式の取得により新たに(株)タッグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに(株)泉山林業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

　関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。

　また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「関係会社短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は98百万円であります。

(*４)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「関係会社短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は97百万円であります。

(*４)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（2024年３月31日）

 当連結会計年度（2025年３月31日）

（注２）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券