7820 ニホンフラッシュ 有価証券報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　（注）　ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning　　資材所要量計画（狭義）

Management Resources Planning 　　総合的生産管理（広義）

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループは、当社及び海外連結子会社６社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。

　当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。

　海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。日門（昆山）建材科技有限公司においては、商業施設用製品の組立、販売を行っております。

　当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2）事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高      10,289,551千円

(2)経常損失       125,125千円

(3)当期純損失   3,126,876千円

(4)純資産額     7,218,787千円

(5)総資産額    22,273,966千円

        ３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。

        ４．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2025年３月31日現在の組合員数は148名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務よりパートタイム勤務の比率が高いことによるものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。

　今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。

　当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。

　今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。

　①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。

　②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。

　③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

今後の経済見通しにつきましては、物価上昇やアメリカ合衆国の政策動向、金融資本市場の変動等による影響が懸念される一方で、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復が期待されるものと予想されます。

このような状況の中で、日本におきましては引き続き、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションを駆使した営業活動を行い、顧客ニーズを的確に掴み、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60周年を迎える今秋に向け、工場のリニューアル工事が進んでおり、生産性はもとより、作業環境改善を行い、安心・安全な工場を目指してまいります。

中国におきましては、中国政府による各種政策が打ち出され、中古住宅市場では都市部で回復の兆しも見受けられるようになりましたが、不動産市場の低迷は暫くの間続くものと思われます。このような状況の中、台湾での業務提携に加え、ルート販売、商業施設向け販売等の販売チャネルの拡大を行うと同時に、商品ラインナップの拡充を行うこと等により売上の拡大を図ってまいります。一方で債権回収を進め、Ｖ字回復を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活動方針を取締役会にて定めております。気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。

　また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、GHG（温室効果ガス）排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行っております。また、環境部会での活動内容については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。

　今後は状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。

(2）戦略

　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。

　また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。

（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml

　当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。 (3）リスク管理

　気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。

　取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。

　今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。

　また、当社の事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。2025年3月期における排出量は、スコープ１が135ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は1,603ｔ-Co2でありました。このことから、当社の事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2025年3月期においては、対2017年3月期比較で生産数量は4.6％増加しておりますが、電力使用量は23.8％減となっております。

　今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。

　産業廃棄物の削減に関しては、環境部会にて年間の削減目標を定め、毎月の排出量を把握し、削減に努めております。毎月の排出量、削減目標の達成状況については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。

　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載してありますのでご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1）住宅着工件数等の動向について

　当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2）災害等の影響について

　当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事・感染症の拡大等の不測の事態の発生により当社グループ工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(3）海外業務に関するリスクについて

　当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っております。当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及び中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
　また、中国国内の経済環境は、過去の不動産開発業者に対する総量規制は全面撤廃され、また、都市部での購入制限も大幅緩和、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げ、都市部の住宅購入者への都市戸籍の付与等の政策が進められ、都市部を中心に回復の兆しも見えつつありますが、依然として不動産市場は低迷しており、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても得意先のデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増えております。このため、当社グループは債権の回収活動にあたって、現預金での回収の他、代物弁済による不動産での回収を進めております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落するリスクが潜在的に存在します。

（中国）推移表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

(4）原材料価格の変動について

　当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限　2027年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。

　当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について

　当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。

　さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。

　従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(7）経営成績の偏重について

　当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善及び、円安によるインバウンド需要の回復により、個人消費や企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的にはウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの高騰や物価の上昇、また世界的な金融引き締めや円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。

このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円減少し、423億９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、112億72百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少し、310億36百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は、239億76百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は、７億74百万円（同48.3％減）、経常利益は、11億２百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、27億92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益13億29百万円）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(日本)

国内の住宅市場においては、2024年の住宅着工戸数は792千戸（前年比3.3％減）で２年連続の減少であると同時に、リーマンショック後の2009年以来、15年振りの80万戸割れとなりました。また、2024年は首都圏ほか３大都市圏及びその他地域も、分譲住宅のうち分譲マンションは102千戸（同5.1％減）と低水準が続いており、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、営業面では、今年のテーマである輸送の効率化と、建設現場での間配りや取付施工の省力化に取り組みました。また、生産面では、工場の各ラインの省力化、効率化のため、フラッシュドア工場として基幹である接着工程への新設備の導入と、材料費の削減に成功いたしました。

この結果、日本においては、売上高は、95億27百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は、10億９百万円（同9.4％減）となりました。

(中国)

中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化と、同時に不動産開発業者に対する総量規制（通称、３つのレッドライン）は実質撤廃されておりますが、中国政府の不動産対策も、効果は限定的なものに留まっております。そこで当社は、従来の不動産開発業者に対する販売チャネルに加え、代理店販売、及び商業店舗向け商品の販売会社である日門（昆山）建材科技有限公司も順調に立ち上げました。

なお、2020年2月頃の新型コロナウイルス感染症発生からの約４年間、中国全土における営業活動の停止による様々のアクシデントは、想像を超えるものがありました。コロナ禍に続く不動産業者に対する総量規制は、一流企業、国営企業を問わず与信不和を呼びました。

このような状況の中、世茂集団の資金繰りの悪化による回収遅延により、当期の決算において世茂集団向け債権全額について、貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額24億11百万円を特別損失として計上いたしました。

また、債権回収の一環として代物弁済にて投資不動産を取得してまいりましたが、中国不動産市場の経営環境が不透明なため、当期の決算において、不動産鑑定評価額等を取得し、時価が簿価を下回っている全ての投資不動産について減損損失11億52百万円を特別損失として計上いたしました。

この結果、中国においては、売上高は、144億54百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は、２億34百万円（前年同期は営業利益３億85百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億32百万円となり、前連結会計年度末より４億92百万円増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は25億42百万円（前期比49.2％増）となりました。これは、主に貸倒引当金の増加額26億64百万円、税金等調整前当期純損失25億22百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は11億91百万円（前期は15億57百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出５億53百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は９億38百万円（前期は21億69百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額８億19百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

　将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、256億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億67百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が33億28百万円減少、貸倒引当金を35億52百万円計上したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、166億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億24百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が25億42百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債が５億５百万円、未払金が２億60百万円、電子記録債務が２億36百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が１億92百万円、繰延税金負債が２億９百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、310億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が36億13百万円減少したことによるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの売上高は、前年同期に比べ19億22百万円減少し、239億76百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前年同期に比べ11億55百万円減少し、182億79百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し、76.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ42百万円減少し、49億22百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.3ポイント増加し、20.5％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ７億25百万円減少し、７億74百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.6ポイント減少し、3.2％となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ20百万円減少し、４億47百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ61百万円増加し、１億19百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ８億７百万円減少し、11億２百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ2.8ポイント減少し、4.6％となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別損失が36億38百万円発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、27億92百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。

　また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが25億42百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11億91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが９億38百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から４億92百万円増加し、46億32百万円となっております。

　当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは△122.71円（前年同期は56.04円）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、材料価格の高騰を受け、原価低減活動に取り組みました。従来の既成概念を捨て、新工法に取り組んでおり、今後も継続して積極的に活動を進めてまいります。

　玄関収納に足元灯を追加、2700タイプの戸袋パネル・壁収納パネルの開発を進めております。

　さらに、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。

　顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。

　さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本15,216千円、中国で65,048千円、その総額は80,264千円となっております。主な活動は次のとおりです。

（日本の研究の成果）

(1) 玄関収納足元灯の開発

玄関収納に足元灯を設置することができる商品を開発しました。

(2) 2700タイプの戸袋パネル、壁収納パネルの開発

従来の2400タイプから、より背の高い2700タイプの戸袋パネル、壁収納パネルを開発しました。

(3) 原価低減活動

材料価格の高騰を受け、使用材料、製品構造および新工法など全てにおいて検討し、原価低減活動を進めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは，急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、機械及び装置等に584,762千円の設備投資を実施しました。

　日本においては、本社工場の機械設備を中心に475,523千円の設備投資を実施しました。

　中国においては、連結子会社の機械設備を中心に109,239千円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2025年３月31日現在

(2）在外子会社

2024年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、（　）内に外数で記載しております。

３．上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注)１．本社工場の改修工事を実施し生産効率の向上、作業環境の改善を図るものであります。

２．主に生産力増強及び省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率の向上を図るものであります。

(2）重要な設備の除却

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が12,530千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,303,242株は、「個人その他」に23,032単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　３．エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC)が2023年６月７日付で大量保有報告書の変更報告書(No.６)を、提出しておりますが、当社として2025年３月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.６)の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、経営成績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　上記方針に基づき、経営成績、財務状況等を総合的に勘案した結果、豊富な利益剰余金を確保していることから、期末配当金は１株当たり18円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の18円と合わせて、１株当たり36円となります。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会制度を採用しております。

　取締役会は10名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており、監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。

　コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。

　会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、社外取締役４名で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。

　また、社外チェックの観点では、４名の監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、会社の運営及び各業務執行取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査等委員会が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査等委員会等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査等委員会はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者」であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役会の活動状況

　取締役会は毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当事業年度は15回開催しました。取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会招集、中間配当、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定等であります。各取締役の出席状況は以下のとおりです。

ト．指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しております。指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任および取締役の解任に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針および内容、取締役の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項であります。個々の指名・報酬委員の出席状況は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役柿内愼市、中田祐児、鳥井勝浩、井関佳穂理の４名は社外取締役であります。

　　　　２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会およびニホンフラッシュ従業員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2025年６月20日）現在確認ができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、全員が監査等委員であります。

　社外取締役柿内愼市氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役中田祐児氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は弁護士法人中田・島尾法律事務所の代表社員であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料および報酬額は多額の金銭には該当しないことから、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役鳥井勝浩氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役井関佳穂理氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。

　監査等委員会監査は非常勤監査等委員４名により重要会議への出席等を通じ取締役の職務執行を監査しております。

　なお、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、監査等委員である社外取締役４名により重要会議への出席等を通じ業務執行取締役の職務執行を監査しております。

　なお、監査等委員である井関佳穂理氏は、公認会計士の資格を有し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度の監査等委員会は、16回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

a.業務監査に係る監査活動

・取締役会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。

・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部監査室より定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。

・代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施しました。

b.会計監査に係る監査活動

・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。

・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。

・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて情報を受領し、意見交換を実施しました。

・会計監査人の評価を実施し、必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選任・解任について審議しました。

・監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

　内部監査機能として、代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置しており、室長１名で構成しております。内部監査室は、各部門の業務、会計、コンプライアンス及び事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みを構築・運営しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　６年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　岡本伸吾

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吉永竜也

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の補助者10名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

■　処分対象

　　太陽有限責任監査法人

■　処分内容

　・契約の新規締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

　・業務改善命令（業務管理体制の改善）

　・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

■　処分理由

　　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から処分の内容及び業務改善計画の概要についての説明を受けました。その結果、今回の処分は当社の監査に直接に影響を及ぼすものではなく、業務改善計画の進捗も進んでおり、また当社の監査業務は適正に行われていることを確認し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定いたしました。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬24,200千円を含んでおります。

　当社における非監査業務については、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、会社の規模等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役全員と代表取締役で構成する任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行取締役の基本報酬は、役割と職責に応じた基本報酬部分と各期の企業業績とそれに対する各人の貢献度などを勘案した業績連動部分で構成する。社外取締役の基本報酬については、その職責に鑑み、役割と職責に応じた基本報酬部分のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬部分は、金銭による月例の固定報酬とする。報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

　また、業績連動部分は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、各事業年度の連結当期純利益の金額に応じて定める額の範囲で、金銭にて、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬額には、使用人部分は含まれておりません。

２．当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年６月24日であり、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。

３．当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年６月24日であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在していないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　　２．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して、特定投資株式の保有の合理性を判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（江西）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名

　　日門（昆山）建材科技有限公司

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～10年

投資不動産　　　　　20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。

　商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

　製品の据付、工事施工における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付または工事施工を行うことであり、役務完了時点で収益を認識しております。取引の対価は、重要な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①貸倒引当金に係る算出方法の概要

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により回収可能性を検討し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

　債権を得意先であるデベロッパー等への製品の出荷時期及び物件の竣工時期からの経過期間に応じて、物件毎に一般債権と貸倒懸念債権に区分し、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については、中国の景気動向、直近の回収実績、回収予定、顧客の信用状況等の定量的、定性的要因を考慮して回収見込額を算定しております。

　なお貸倒懸念債権のうち、個別に財務内容が著しく悪化している大口の得意先である世茂集団についてはその債権の全額について個別引当を行い、貸倒引当金繰入額2,411,734千円を特別損失として計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

２．投資不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

中国セグメントにおける連結子会社が計上している投資不動産は以下のとおりであります。これらの投資不動産は売掛金の代物弁済として取得した不動産であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損損失に係る算出方法の概要

　物件毎に資産のグルーピングを行い、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候のある資産について、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額とし、正味売却価額は、主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額により、処分費用見込額を差し引いて算定しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

　回収可能価額の算定における主要な仮定は、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、主として外部の不動産鑑定士の鑑定評価額を基礎に見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　不動産市況の悪化などの変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）を期首より適用しております。

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（１）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,936千円は、「減価償却費」224千円、「その他」7,711千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

　２　当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け2,300,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

　 売掛金に対する代物弁済による固定資産の取得

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

　借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3）「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*4）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。なお、前連結会計年度については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっていますので、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映しているため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額57,392千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額57,392千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,466千円、当連結会計年度11,289千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が1,199,761千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金を計上したこと、及び投資不動産に係る減損損失を計上したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、主に一部の連結子会社において、中国国内における売掛金の代物弁済として取得した賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、主に一部の連結子会社において、中国国内における売掛金の代物弁済として取得した賃貸等不動産を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、代物弁済による取得（3,473,654千円）であり、主な減少は、減損損失（1,152,251千円）であります。

３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。

したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,788,102千円となっております。 

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は10,289,551千円となっております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売及び製品の据付を行っております。

　商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

　製品の据付における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付を行うことであり、役務完了時点で収益を認識しております。取引の対価は、重要な金融要素を含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日四国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月21日四国財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第61期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日四国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2024年６月21日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月29日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニホンフラッシュ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ニホンフラッシュ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

　＜財務諸表監査＞

　監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。