3918 ＰＣＩホールディングス 有価証券報告書－第21期(2024/10/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（　）外数で記載しております。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第16期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2024年12月20日開催の第20期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第21期は2024年10月１日から2025年３月31日の６ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（　）外数で記載しております。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第16期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額16円（株式分割を考慮しない場合は32円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は62円）。

５．第21期の１株当たり配当額25円のうち、期末配当額25円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．最高・最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。また、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を※印にて記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第20期の１株当たり配当額には、創業第20期記念配当10円が含まれております。

10．2024年12月20日開催の第20期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第21期は2024年10月１日から2025年３月31日の６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※孫会社を除く

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．ＰＣＩソリューションズ株式会社、株式会社ソード及び株式会社プリバテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益状況は以下のとおりであります。

５．株式会社プリバテックの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

 (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者９名を含む）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社外から当社への出向者９名の出向料含む）

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性育休取得率は、前事業年度に産まれた子供に対する育休取得の影響等で100％を超えております。

３．管理職における女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

４．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。

５．労働者の男女の賃金の差異に関する説明
　男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
　正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差異の要因となっています。
　パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。

③ 当社グループ

(注) １．当社グループとして、提出会社及び主要な連結子会社３社を集計しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性育休取得率は、前事業年度に産まれた子供に対する育休取得の影響等で100％を超えております。

４．管理職における女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

５．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しております。

６．労働者の男女の賃金の差異に関する説明
　男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
　正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差異の要因となっています。
　パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念として

「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」

を掲げ、以下の行動方針のもと、事業を展開しております。

(行動方針)

・安定した事業成長を実現します

・ユーザーに適したソリューションを提供します

・応援して頂ける企業を目指します

・積極的（Positively）に変化（Change）を求め、革新（Innovate）します

・全てのステークホルダーに満足して頂ける企業を目指します

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益の「質」向上の視点での「ＥＢＩＴＤＡマージン」、資本効率性の視点での「ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）」、市場評価の視点での「ＰＢＲ（株価純資産倍率）」を重視いたします。

中期経営計画「PCI-VISION2027」では、資本コストを意識した経営として、今後継続して資本コストを上回る資本収益性の達成を重視し、中計経営計画最終年度においてＲＯＥ15％以上を目標としております。また株価を意識した経営として、ＰＢＲ２倍以上を目標としております。ＰＢＲは「ＲＯＥ×ＰＥＲ（株価収益率）」により算出されます。ＲＯＥ向上のために、収益の「質」向上への取組み及び適切な資本政策・株主還元を実施いたします。ＰＥＲについては、株主・投資家に当社の事業内容や成長性を理解していただくようＩＲ活動を充実させることで改善を図ってまいります。

(3) 経営環境

①　企業構造

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、産業用ＰＣ設計・製造、自社ソリューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。

②　市場環境

国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等の影響による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインド等を通じて個人消費に与える影響や金融資本市場の変動リスクにも注視が必要と認識しております。海外経済においても、依然として地政学的リスクやインフレ鎮静化に向けた各国の金融政策の動向等、不確実な要素が多く存在します。

当社グループが属する国内の情報サービス産業におきましては、ＡＩやＩoＴ等の先端技術の急速な進化を受けて社会全体で進展しているデジタル化やＤＸの推進加速、自動車業界におけるＳＤＶ化の進展をはじめとしたソフトウェア資産への投資の増加等を背景にＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。また、深刻化するＩＴ人材不足への対応も、引き続き企業のＩＴ投資意欲を促すものと考えられます。

③　内部環境：当社グループの強み

イ．技術力

・組込みソフトウェア開発、組込ＰＣの設計・製造・保守、半導体の設計・テスト、ＡＩ画像解析をはじめとする豊富な実績のある技術

ロ．リレーションシップ

・自動車関連業界や半導体業界をはじめとした強固な顧客基盤

・プラットフォーマー、パッケージベンダー、ソフトウェアハウス、エレクトロニクス商社等との幅広いパートナーネットワーク

ハ．迅速性・高付加価値性

・クラウドプラットフォームを活用した迅速なシステムインテグレーション

・ＡＩ画像解析技術やクラウド技術を応用した自社商材

(4) 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、今後の対処すべき課題として「PCIブランドの確立」・「事業ポートフォリオの展開」・「資本効率の改善」等を認識しております。

①　長期ビジョン「PCI X-formation 2032（略称：PX2032）」の概要

（長期ビジョンステートメント）

「ＩＴの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに常に変化に対応し成長する企業でありたい」

当社グループは、2032年に向けて地球環境や社会が大きく変化する中で、グループの総力を結集し、ＩＴの力で安心・安全・豊かな社会の実現を目指します。

（ありたい姿）

・企業ブランドの確立

当社グループは、今後の事業展開において、モビリティ関連のソフトウェア開発、クラウドサービスを組み合わせたサービスインテグレーション、環境に配慮したハードウェアの開発という３つの領域に注力します。また、人的資本経営の一環として人財教育にもさらに力を入れてまいります。これらの注力領域で高い評価を得られ、「モビリティのPCI」「教育のPCI」等と言われるように「ブランド」を高めていくことが当社グループの目指すところです。

・総合技術コンサルティング企業への進化

様々な情報技術（ハードウェア、ソフトウェア、半導体、先進技術）に精通した「総合技術コンサルティング企業」として、その技術を必要とする産業セクターへのリレーションシップマネジメントを強化し、高い価値のＩＴソリューションを提供することで、社会をワクワクさせる企業集団となることが当社グループのありたい姿です。

（経営目標）

・ＰＸ2032においては500～700億円の売上高を目指すことにより、企業ブランドの確立を目指します

・「質」を伴った成長を実現するためＲＯＥは15％程度を持続的に維持する経営を行います

②　中期経営計画「PCI-VISION2027」の概要

当社グループは、2015年８月の上場後、堅調なオーガニックグロースを実現するとともにＭ＆Ａによる企業規模の拡大を図ってまいりました。売上高については、これまで順調に推移していますが、利益率や資本効率性については十分とは言い難い状況であると認識しております。本中期経営計画期間は、第二の創業期のスタート期間と位置付け、更なる成長のための「基盤作り」に重点を置き、収益の「質」向上に向けた積極的な戦略投資を実行してまいります。

なお、本中期経営計画を進めるにあたり、2024年９月期より事業セグメントを変更し、以下の３つを設定しております。

エンジニアリング事業　　：幅広い産業分野における顧客企業の要求・仕様を実現する情報技術サービス

プロダクト／デバイス事業：特定産業でのハードウェア製品・デバイスの設計・開発・販売

ＩＣＴソリューション事業：幅広い分野でのICTを活用したコンサルティング・サービス等による課題解決

（基本コンセプト）

・パーパス経営の実践

・高収益体質へのシフト

・人的資本経営の高度化

・サステナブル経営の深化

（基本戦略）

イ．競争力の強化とコストマネジメントの徹底

ＩＴ業界は、技術や事業が短期に変動する環境にあります。この中で成長を目指すには先を見据えた技術力の確保と事業の目利きが必要になります。この本中期経営計画期間では、技術はもとよりお客様とのリレーションを深化させ、当社が強みを持つ産業分野や技術分野をより強化し、お客様から「この分野・技術はＰＣＩだよね」との評価を頂けることを目指し、競争力を高めてまいります。

また、ＤＸによる省力化や効率化の推進、調達業務の最適化、間接機能のスリム化による販管費の削減等、コストマネジメントの徹底を図ります。

・エンジニアリング事業（安定コア事業）

当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれを踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す

＜競争力強化に向けた取組み項目＞

・事業分野の選択と集中を図り、収益力の高い分野への人財シフト

・未来につながる技術力の確保（育成並びに先端的なスタートアップ企業との協業）

・集中する事業・技術分野への技術者の知識・スキルの再構成

・プロダクト／デバイス事業（安定コア事業）

技術力を磨き続けることによって医療機器メーカーや半導体メーカーをはじめとする優良な顧客を基盤として持続的な成長を実現する。また、“モノ”にまつわるサービスを強化することにより包括的な価値提供による差別化・高付加価値化を図る

＜競争力強化に向けた取組み項目＞

・製品・サービスの組み合わせにより、顧客のバリューチェーンの複数の工程をカバーする包括的な価値を提供

・製品開発能力や量産能力を活かしたＩｏＴ・Ｅｄｇｅ－ＡＩ分野等の新製品を開発・販売

・IＣＴソリューション事業（成長ドライバー事業）

ＡＩ関連やクラウド関連にフォーカスし、積極的に経営資源を投入し、迅速に高付加価値のソリューションを提供する

＜競争力強化に向けた取組み項目＞

・強みを有するサービスにフォーカスし、技術者リソースを集中投入

・顧客に提供したソリューションをパッケージ化・製品化し、同様ニーズを有する顧客に拡販

・顧客接点を通じたニーズの拡がりを常に捕捉し続け、新たなサービス領域の探索、必要技術の習得の積極化

ロ．人的資本投資の強化・人的資本経営の再構築

競争力を強化するには人的資本の最適化が必須です。人的資本の最適化とは、競争力のある領域を見据えて人財の能力や特性に応じた適切な配置を行うことです。スキル高度化教育、また、リスキリング教育等の教育投資はもとより、人事制度の高度化、企業文化の醸成、多様性・公平性・包摂性のある組織づくりなどへの投資を活性化させます。これにより、社員のエンゲージメントを高め、生産性向上やイノベーション創出を図ります。

ハ．サステナブルな成長

脱炭素社会を推進する各種活動を推し進めると共に、包摂性を持つ企業を目指し多様な人財による経営の実現を推進します。（ジェンダーを含めた様々な格差の是正、社会全体でのエネルギー効率改善等）

ニ．資本効率の極大化

ＰＬ/ＢＳ/ＣＦの財務３表のバランスを念頭に置き、資本効率（ROE・ROIC）の極大化に向けた道筋を付けます。

（連結経営目標）

中期経営計画「PCI-VISION2027」における最終事業年度の経営目標は以下の通りです。

(注) １．その達成を保証するものではありません。

２．ＥＢＩＴＤＡマージン＝（連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋その他償却費）÷連結売上高

３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（期首・期末 連結自己資本の平均）×100

４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（期首・期末 有利子負債・連結純資産の平均）×100

５．ＰＢＲ＝株価÷１株当たり連結純資産

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)サステナビリティ全般

＜ガバナンス＞

①サステナビリティ基本方針

　当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。

②サステナビリティ推進体制

　当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。

　本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。

＜戦略＞

　当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ITの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。

　また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 　

　サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。

　当社グループは、企業経営に関連する様々なリスクに対応するため、「サステナビリティ委員会」がリスク管理の充実に努めております。2022年7月にサステナビリティ委員会を設置するまで、当社グループでは、ＰＣＩホールディングス常務会の諮問機関である「コンプライアンス・リスク管理委員会」がその管理を行っておりました。しかしながら、昨今の経営環境の不確実性の高まり等を受け、当社グループでは、サステナビリティ課題を含めた広範なリスクと機会を、新設したサステナビリティ委員会で管理する体制としました。（コンプライアンス・リスク管理委員会は「コンプライアンス委員会」と改称し、法令の順守や企業倫理の徹底等のコンプライアンス管理を中心とした、社内調査権のある組織に改編。）

　サステナビリティ委員会では、事業環境等の個別リスク（詳細は３．事業等のリスク参照）を重要性の高いリスクとして認識するほか、環境課題や人権・人的資本等に関する重要な課題についてサステナビリティ委員会にて一元的に管理しております。 ＜指標及び目標＞

　(2)人的資本、(3)気候変動に記載のとおりです。 (2)人的資本

＜ガバナンス＞

　基本方針については、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。人的資本については、サステナビリティ委員会のもとに、各社人事部門担当者を中心に構成される人的資本ワーキンググループを設け、各課題の解決に向けた施策に取組んでおります。 

＜戦略＞

　中期経営計画「PCI-VISION2027」では、基本戦略に「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を、その実行方針に「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ＝従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。

　人的資本ワーキンググループでは、その活動をとおして、人財面におけるマテリアリティを特定し、「PCI-VISION2027」の基本コンセプトと併せて人財育成方針、社内環境整備方針のアップデートを図っております。

■人財マテリアリティ

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■人財育成方針

■社内環境整備方針

　人的資本ワーキンググループは、2023年９月期から活動を開始、「人財育成」「従業員エンゲージメント」「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）」「健康経営」を重点テーマとして準備フェーズを進め、2025年3月期から具体的な施策の実行フェーズに移行しております。

①人財育成

　当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。　

　2025年３月期より事業計画と連動した人財育成計画を実践するＰＤＣＡサイクルをスタート、グループ各社で教育研修の目的や進捗状況の見える化を図り、従業員の満足度やミドルマネジメント層の計画遂行に対する意識の向上に努めました。研修費の実績については、下記の＜指標及び目標＞に記載のとおりです。

　今後も、グループ従業員の意識・行動変容の可視化を目指し、ミドルマネジメント層の意識改革、人事評価プロセスの改善等、人財育成のさらなる実効性強化に取組んでまいります。

　そのほか、経営人財の事業計画遂行力等の強化を図るため、グループ各社の執行役員を対象とするマネジメント研修をスタートしました。今後はリーダー層から階層別に段階的な選抜研修を実施する等、次世代の経営人財を育成するための仕組み（サクセッションプラン）を充実させてまいります。

②従業員エンゲージメント

　従業員エンゲージメントの向上は、従業員の意欲や心理的安全性の向上につながり、離職率の低下、組織の生産性やパフォーマンスを向上させる効果が期待される重要な施策のひとつと考えております。

　2024年９月期では、グループ従業員を対象に実施したエンゲージメントサーベイの分析をとおして、人間関係、自己成長、組織風土等が重要なキードライバーとなることを確認、従業員の内発的な動機や会社に対する共感を高めていくためには、コミュニケーションの質向上が重要であることを改めて認識するに至りました。

　今後も持続的な成長を続けるためには、社内（人や組織）だけでなく社外（顧客や仕入先）に対する価値提供をコミュニケーションに必要な「人の視点」で捉えて具現化していく必要があります。

　当社グループは、これらを形にしていくためには、社内外を含むあらゆる人同士の接点において、お互いに相手をリスペクトし信頼するリレーションシップの構築が重要であると考え、「リスペクト」の共通言語化や習慣化をグループ内に浸透させるべく、まずはミドルマネジメント層の意識・行動変容を促す施策から着手する方針を決定いたしました。

　2025年３月期では、先の方針に従い、全役職員を対象とする「リスペクト・トレーニング」を経営層、ミドルマネジメント層からスタート、エンゲージメントサーベイツールの活用研修やメンタルヘルスやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）等をテーマとするセルフマネジメント研修の企画準備、人事評価プロセスの改善検討等の活動に取組みました。

　そのほか、テーマ別交流会の開催（人生100年時代の資産形成）、サステナビリティ関連の取組みを発信する「サステナ通信」の定期発行等、グループ内人的交流の活性化にも積極的に取組みました。

　今後も「リスペクト」の共通言語化や習慣化のグループ内浸透や人的交流の活性化に積極的に取組み、社内外のエンゲージメント向上に繋げてまいります。

③人権ＤＤ

　当社グループは、「ＰＣＩグループ行動規範」に「基本的人権および、人格・個性の尊重」を掲げており、グループ全体で人権に関する啓発活動に取組んでおります。

　2024年９月期までに、「ＰＣＩグループ人権方針」、「ＰＣＩグループ購買方針」を制定し、経営層を対象とする人権リスク調査、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象とするアンケート調査を通じた人権侵害リスクの特定・評価、全役職員を対象としたe-ラーニング研修や経営層を対象に外部から専門講師を招いた人権教育を開催する等、人権ＤＤのモニタリングプロセスをスタートしております。

　2025年３月期では、継続してＰＤＣＡサイクルの浸透に取組んでおりますが、ビジネスパートナー（仕入取引先）を対象とするアンケート調査では、その回収率が大きく改善する等、当社グループの活動への理解が浸透している成果が見られました。

　今後も、人権侵害リスクの特定・評価のアップデートを図り、防止・軽減の対応状況の評価やモニタリングを継続的な取組みとして実施してまいります。

④健康経営

　当社グループは、全社員が心身ともに健康で、仕事に「やりがい」や「誇り」を感じ、その個性と能力を発揮することで、世の中が抱える課題の解決に挑戦し続けていくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると認識しています。

　2025年３月期では、「ＰＣＩグループ健康経営方針」（2024年11月）を制定し、重点取組事項である健康維持・増進、メンタルヘルス対策の推進、病気と仕事の両立支援に取組みました。

　具体的には、健康維持・増進として、従業員の心身の健康状態について現状を把握するため、目標指標に設定したアブセンティーイズム（※１）とプレゼンティーイズム（※２）に関する調査をグループ全体で実施、施策の効果測定に活用する貴重な情報を得ることができました。調査結果は「サステナ通信」を通じてグループ全体にフィードバックし、今後の健康経営の取組みに対する意識向上を図りました。

　そのほか、業務と仕事の両立支援として「ＰＣＩグループ長期休業サポート制度（2025年４月開始）（※３）」の導入やメンタルヘルス対策として「内部通報窓口の社外設置（2025年３月開始）」を進めてまいりました。

　今後は、健康経営優良法人の認定取得も視野に健康診断の受診率向上、メンタルヘルス研修の実施等、重点取組事項を中心に健康保持・増進の制度や施策の拡充を図ってまいります。

（※１）病気や体調不良による欠勤のこと。

（※２）出勤しているものの心身の不調により生産性が低下している状態のこと。

（※３）団体長期障害所得補償保険（Group Long Term Disability 、略称ＧＬＴＤ）制度のこと。

■健康経営戦略マップ

 上記①～④を含めた人的資本強化の取組みが、パーパスの実現にどのように寄与するのか、そのインパクトを可視化いたしました。

　今後は、アウトプットやアウトカムといった指標の効果測定等をとおして、より効果的な戦略のアップデートを図

ってまいります。

■人的資本インパクトの可視化

 ＜リスク管理＞

　(1)サステナビリティ全般の「リスク管理」のほか、上記の③人権ＤＤ及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。  ＜指標及び目標＞

　人的資本に関する取組みにおける、当社グループの主な指標及び目標、前期及び当期の実績は以下のとおりです。

■指標及び目標

　2025年３月期は決算期変更のため６ヶ月の変則決算となっておりますため、2024年９月期との比較は参考情報となりますが、各指標について概ね改善しております。今後も目標達成に向けて各種施策に取組んでまいります。

　なお、集計範囲については、重要性の観点から提出会社及び主要連結子会社３社を対象としております。

※１　2025年３月期については、決算期変更により、６ヶ月の変則決算となっております。

※２　特にコメントのない項目については、2026年３月期の目標としております。

※３　研修費総額の集計対象期間は、2023年10月～2027年３月までとしております。

※４　2024年９月期の離職率には定年退職者も含まれております。算出に当たっては継続雇用者が含まれていることから、より実態に即した指標を算出するため、2025年３月期より継続雇用者を除いて算出しております。この方法により2024年９月期の離職率を再計算した場合は6.8％となります。また、今後も定年退職者の増加が見込まれることから離職率の目標は設定せず、自発的離職率の目標達成に向けて、社内環境整備方針に基づく各種施策に取組んでまいります。

※５　2025年３月期は決算期変更に伴い６ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更はおこなっておりませんので、2024年４月から2025年３月までの１年間の数値を記載しております。

※６　毎年４～６月頃に研修を実施しているため、６ヶ月の変則決算である2025年３月期は対象期間外となります。 (3)気候変動

＜ガバナンス＞

　当社グループは、「持続可能な地球環境づくりへの貢献」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識しております。その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会が中心となっておこなっております。なお、サステナビリティ委員会の体制につきましては、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。 ＜戦略＞

　気候変動問題への対応は、当社グループにとってリスクにも機会にもなりうると考えております。2022年11月のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言賛同に基づく情報開示の中で、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業に及ぼすリスクと機会を検討いたしました。その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会を中心となっておこなっております。

①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）

　2050年までに、地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等、気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠しています。

②物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）

　現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温等、気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠しています。

　収益や資産等、財務面への影響が大きいと考えられるリスクと機会について、当社グループはその対応策を改めて検討し、その主要な結果を下表にまとめております。

　(1)サステナビリティ全般の「リスク管理」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ＜指標及び目標＞

　気候変動に関する評価指標として温室効果ガス（GHG）排出量を選定しております。排出量につきましては、Scope1・Scope2の合計について2030年までに46％削減すること、2050年までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指すことを目標として、その削減に取組んでいきます。また、事業活動や領域の変遷に伴う温室効果ガス排出量の影響を考慮するため、売上高単位当たりの温室効果ガス排出量（排出原単位）を参照指標として、影響度の高い会社（以下、対象会社）を中心に削減目標を設定しております。

　2025年３月期においては、対象会社における事業所統合、非化石証書購入を通じて、当初目標を大きく上回る削減実績をあげることができました。

  　直近３か年における実績（Scope1＋Scope2、Scope3）ならびに基準年度比較は下表のとおりです。

（注）１．GHGプロトコルで定義されるScope1（化石燃料等の使用に伴う直接排出）、Scope2（購入した電気・熱の使用に伴う間接排出）の排出量合計を記載しております。Scope3（Scope1、Scope2以外の間接排出）については、カテゴリー6（出張）、カテゴリー7（通勤）の排出量合計を記載しております。

２．排出量算定に当たっては、重要性の観点から連結子会社２社を含めておりません。

３．2025年３月期は決算期変更により６ヶ月の変則決算となっております。

４．排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。

（注）１．Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75％を目安としております。基準年度は、2017年9月期（対象会社：ＰＣＩホールディングス株式会社、ＰＣＩソリューションズ株式会社）、2021年9月期（対象会社：株式会社ソード）とし、合計値を記載しております。今後、集計対象及び基準年度の見直しを行う場合は、適宜公表いたします。

２．2025年３月期は、決算期変更により６ヶ月決算となっております。そのため、基準年度比は記載しておりません。仮に12ヶ月決算に換算した場合、排出量は253.9t-CO2となり、基準年度比△51.8%となります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

①　経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について

当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優位性の確保を図っております。

②　グローバルな半導体需給の影響について

当社グループにおける半導体関連事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。

③　ＡＩの利活用・技術革新による影響について

当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界ですが、先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会であり、特にＡＩ（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、社会実装の範囲も予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的業務の代行まで拡大を続けています。

万が一、当社グループが変化するニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合やＡＩの利活用の場面で安全性・正確性の確保や、倫理的配慮等について適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。

ＡＩに関しては、ＡＩがもたらす恩恵を最大化すると同時に、ＡＩがもたらす倫理的・社会的な課題やリスクに適切に対応するために、「ＰＣＩグループＡＩ倫理方針」を整備しました。

この指針にもとづいたマネジメントを実現するために、ＡＩリスクに関するマネジメントルールやＡＩ利用のためのガイドラインを整備し、ＡＩシステムの開発・運用・利活用を中心としたＡＩガバナンスの取り組みを拡大・継続していくことで、ＡＩを扱う企業として、ＡＩ活用の恩恵を最大限に享受できるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

④　競合他社による影響について

当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。

⑤　部品調達について

当社グループにおける一部の事業分野では、海外より部品調達を行っております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

(2) 事業内容について

①　見積違い及び納期遅延等の発生可能性について

当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積りの適正性を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。

②　納品後の不具合について

当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。

(3) 事業体制について

①　人材の確保と育成について

当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。

②　協力会社の確保及び連携体制について

当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。

③　従業員の安全衛生について

当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために時間外労働や休日労働が連続することがあります。やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループでは、健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。

(4) 法的規制等について

①　労働者派遣における法的規制等について

当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。

②　知的財産権の対応について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。

③　情報管理について

当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。

④　安全規格について

当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。

(5) その他

①　Ｍ＆Ａ等について

当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや戦略的提携を推進していく方針であります。その実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、投資の規模やリスク等に応じて適切なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努めております。しかしながらデューデリジェンスにおいて未認識債務等を発見できなかった場合や、Ｍ＆Ａ等の実施後に当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａ等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び事業内容についてのデューデリジェンスの実施結果を踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しております。Ｍ＆Ａ等の実施後は、事業計画に対する実績達成度のモニタリングを行い、適宜適切なリスク管理に努めております。

②　保有投資有価証券及び貸付金について

当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした投資有価証券及び貸付金を保有しており、このような投融資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券及び貸付金の評価は投融資先の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券及び貸付金について、投融資先の企業価値が低下あるいは信用状態が悪化した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当該投資有価証券及び貸付金については、投融資先の財務状況等に関する定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行うことでリスク低減に努めております。また、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別に保有の適否を判断するとともに、非上場株式等については、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。

③　訴訟等について

当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)－① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「(2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス体制の充実に努めております。

④　自然災害等について

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害に備えた自然災害対応マニュアルおよびＢＣＰ（事業継続計画）を策定、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等の災害発生時に損害を最小限に抑え、重要な業務の継続、早期復旧を図るべくリスクへの対応強化に努めております。

⑤  気候変動について

当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識しております。気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、生産活動の停止による機会損失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。

⑥  人権侵害について

当社グループ内のみならず、取引先を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ＰＣＩグループ人権方針」を定め、これを人権に関する最上位の方針として位置付けております。

当社グループとしては、人権に関する社員教育や啓発、サステナビリティ委員会における定期的なモニタリング等を実施すると共に、社外仕入先等の取引先に対しては、「グループ購買方針」に従い、直接的に確認・調査を行う体制を整備する等、当リスクの適切な管理に努めてまいります。

⑦  各種感染症拡大について

社会経済活動全般に大きな影響を及ぼす感染症が発生し、拡大かつ長期化した場合には、顧客のＩＴ投資活動の抑制や製品開発計画の中止等により、受注が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員や協力会社社員等への感染が著しく拡大した場合、納期遅延や開発スケジュール遅れ等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リモートワークやWeb会議システムの積極的活用等、効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスク着用等の衛生管理の徹底や時差出勤の推奨等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。

⑧　親会社グループとの関係について

当社の親会社は株式会社レスターであり、同社は、有価証券報告書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の過半数を所有しております。また、連結総売上高において親会社グループに対する売上高が一定の割合で存在しておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。しかしながら、将来において、親会社グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、親会社グループと一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社としての中長期的な企業価値向上に向けて独立した意思決定を担保するため、実効的なガバナンス体制の構築に努めてまいります。

(※１)　ターンキーメーカー：半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より事業年度を従来の９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2024年10月１日から2025年３月31日までの６ケ月間の変則決算となりましたので、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

経営成績等の状況の概要

(1) 業績

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況下で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、ＩＴ投資・ＤＸ関連投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。

このような状況下において、当社グループは、前連結会計年度の2024年９月27日付で株式会社レスターの連結子会社となり、同社との資本関係及び業務提携関係の変化のもと、提携強化による相乗効果を早期に実現し、企業価値向上を加速させるため、2024年12月20日付で経営体制を一新いたしました。新たな経営体制のもと、中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、株式会社レスターと共同で、サービスの商品化を目的とした保有技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービスや商品を選定の上、それぞれの顧客基盤を活用した販売活動の推進に向けた準備に取組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,278百万円、営業利益は679百万円、経常利益は697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は製品不具合対策費用として特別損失55百万円を計上したこと及び過年度分の法人税等に係る還付税額の計上等により、489百万円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,173百万円となり、セグメント利益は496百万円となりました。

エンベデッド分野において、モビリティ変革の鍵となるＳＤＶ（※１）化が進む中、ISO26262（機能安全規格）やＡＵＴＯＳＡＲ（※２）に準拠した車載システムのＡＤ／ＡＤＡＳ（※３）ソフトウェア開発案件の引き合いが強く、当分野にエンジニアリソースを重点的に再配置したことから好調に推移いたしました。また、エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件が堅調であった他、ＥＲＰ構築案件が好調に推移し、収益に貢献いたしました。

（プロダクト／デバイス事業）

プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は4,271百万円となり、セグメント利益は243百万円となりました。

組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、医療画像診断装置向けコントローラの需要が回復し、出荷が増加したことに加え、医療事務システム向けＰＣ案件のリプレース特需により、収益が増加いたしました。また、円安の影響による部材仕入コスト上昇の影響は継続したものの、その抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、利益率は大きく改善いたしました。

半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅くあるものの、既存顧客の開発計画見直しの影響による非稼働人員の発生が継続しており、顧客シフト等、各種施策を実施したものの十分なカバーができず、低調に推移いたしました。

（ＩＣＴソリューション事業）

ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高は1,878百万円となり、セグメント利益は330百万円となりました。

ＩｏＴ分野では、建機向けソフトウェア受託開発案件が堅調に推移した他、車載ＬＳＩ向け検査用基板開発案件も堅調に推移いたしました。ソリューション分野では、拡大推進を図っているクラウドプラットフォームやクラウドデータベースを活用したシステム構築支援案件が好調に推移いたしました。メインフレーム系については、利益率の高い大型案件が収益性向上に寄与いたしました。

（注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＳＤＶ：(Software Defined Vehicle)

ソフトウェアによって車両の機能や特性を定義・制御され、アップデートを通じて、購入後も機能が向上する自動車の概念。

（※２）ＡＵＴＯＳＡＲ：(AUTomotive Open System ARchitecture)

 自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームの標準規格。

（※３）ＡＤ/ＡＤＡＳ：(Autonomous Driving/Advanced Driver-Assistance Systems、自動運転/先進運転支援)

自動運転と、運転者の安全や利便性を支援するシステム。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,073百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は641百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益641百万円、減価償却費73百万円、のれん償却額90百万円、賞与引当金の増加157百万円、仕入債務の増加332百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加468百万円、法人税等の支払額214百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は14百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入22百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は537百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出229百万円、配当金の支払額276百万円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

(注) 金額は、製造原価によっております。

(2) 受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

総資産は15,900百万円（前連結会計年度末は15,503百万円）となり、397百万円増加しました。

流動資産は12,123百万円（前連結会計年度末は11,667百万円）となり、455百万円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加143百万円、電子記録債権の増加254百万円によるものであります。

固定資産は3,776百万円（前連結会計年度末は3,834百万円）となり、58百万円減少しました。有形固定資産は830百万円（前連結会計年度末は853百万円）となり、23百万円の減少、無形固定資産は1,607百万円（前連結会計年度末は1,689百万円）となり、82百万円の減少、投資その他の資産は1,338百万円（前連結会計年度末は1,291百万円）となり、46百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少21百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少90百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の増加50百万円であります。

（負債）

負債は6,448百万円（前連結会計年度末は6,251百万円）となり、196百万円増加しました。

流動負債は5,438百万円（前連結会計年度末は5,095百万円）となり、342百万円増加しました。その主な要因は、買掛金の増加220百万円、電子記録債務の増加111百万円によるものであります。

固定負債は1,009百万円（前連結会計年度末は1,156百万円）となり、146百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少35百万円、その他の減少82百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は9,452百万円（前連結会計年度末は9,251百万円）となり、201百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益489百万円の計上による増加の一方で、配当金の支払277百万円による減少等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、13,278百万円となりました。エンジニアリング事業は、ＡＤＡＳ、ＡＵＴＯＳＡＲ系開発案件をはじめとするモビリティ関連の堅調な引き合いに加え、ＥＲＰ関連の大型案件の受注も収益に大きく貢献しました。プロダクト／デバイス事業は、伸長していた半導体市場が減速し、一部で顧客企業の在庫調整の影響を受けて受注が減少しましたが、組込みＰＣは主力顧客向けの医療情報システム系の生産が計画を上回り、好調に推移しました。成長ドライバーであるＩＣＴソリューション事業は、ＡＷＳやＪＵＳＴ.ＤＢなどの市場の広がりによってクラウド案件が好調に推移したほか、メインフレーム分野の大型プロジェクトが売上に大きく寄与しました。

（売上原価）

売上原価は、10,195百万円となりました。主力のエンジニアリングサービス事業において、引き続き開発体制強化の推進にともなう協業ビジネスパートナーの拡大によって外注費が増加したものの、人員配置見直し、非稼働要員の減少を含めたコストダウン、対象ソリューション選別などによる採算性の維持・向上に努めました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、2,402百万円となりました。当社事業の遂行において根幹となる人的資本の強化のための施策を進めるとともに、売上総利益の着実な伸長を前提として人件費や採用・教育費が増加したものの、成長投資と経費コントロールを両立すべく販管費の効率化に注力しております。

この結果、営業利益は679百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は21百万円、営業外費用は３百万円となりました。

営業外収益の主な内訳は、助成金収入７百万円や投資事業組合運用益４百万円、営業外費用の主な内訳は、支払利息２百万円であります。

この結果、経常利益は697百万円となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

特別利益は計上なし、特別損失は56百万円となりました。

特別損失の主な内訳は、株式会社ソードでの製品不具合対応費用の負担による特別対策費55百万円であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は641百万円となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計は、過年度分の法人税等に係る還付税額の計上等もあり、145百万円となりました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は６百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ＡＩ技術やＤＸ関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。

これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。

なお、当社グループの2025年３月末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が515百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は4,073百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。

５ 【重要な契約等】

　（株式会社レスターとの資本業務提携契約）

　　契約締結日　　2024年８月９日

　　契約会社名　　株式会社レスター（以下、「レスター」という。）

　　契約会社住所　東京都港区港南二丁目10番９号

　当社は、2024年８月９日、レスターとの間で資本業務提携契約を締結することを同日開催の取締役会において決議いたしました。本取締役会に先立ち、フィナンシャル・アドバイザー及びリーガル・アドバイザーの起用を決定したうえで、本提携の目的、レスターとのシナジー効果及び提携条件の妥当性について約２ヶ月にわたり多角的に検討を行いました。検討の結果、当社及びレスターの関係が深化することで期待できるビジネス機会創出も含めた多様なシナジー等を総合的に考慮し、本提携が当社の企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。

　本契約は、当社の上場会社としての独立性を維持しつつ、両社の経営リソースを有効活用し、過去から継続的に提携関係を強化してきた両社の関係性を土台とした、更なるシナジーの追及を図り、両社の企業価値向上、ひいては両社の株主利益を最大化することを目的としております。

　本契約には以下の事項が含まれております。

①レスターは監査等委員ではない業務執行取締役１名を含む取締役２名以内、当社グループ各社取締役とすべき者２名以内を指名することができること。

②レスターは、当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、レスターの当社株式に係る持分比率に応じた数の株式等について、優先的に引き受ける権利を有すること。

③当社グループにおいて、以下（但し、適時開示基準に該当しない軽微なものを除く。）を決定又は承認する場合は、レスターの事前の書面による承諾を得ること。

ⅰ）子会社又は関連会社の異動を伴う株式の取得又は処分

ⅱ）上場廃止基準に該当する若しくはそのおそれのある行為又は上場廃止の申請

ⅲ）本業務提携と実質的に矛盾若しくは抵触し、又は、本業務提携の効果を著しく減殺若しくは阻害する業務提携

ⅳ）組織変更、合併、株式交換、会社分割、事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受その他これらに準ずる行為

　なお、本契約には当社の上場会社としての経営の独立性維持について、規定されており、当社のガバナンスに悪影響を生じさせることはないと考えております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) エンジニアリング事業

該当事項はありません。

(2) プロダクト／デバイス事業

①　標準製品・後継機開発

同一ハードウエア仕様による長期供給、長期保守の対応を目的とした製品を開発中です。自社製品シリーズの中位機種の後継となる「SR-ｓ350（製品名）」は、上位レンジの産業用パソコンの仕様である24時間稼働を採用した製品となることから既存顧客以外に対し、拡販が大きく期待できる製品となります。また、前事業年度に開発を行った「FAB-s110（製品名）」より更に小型化したモデルも開発中であり、受付業務やレセプト業務等、省スペースを要望される顧客への拡販が大きく期待できます。

②　センサーボード開発

ロボット、大型プレス機、エスカレータ、搬送装置等の産業機器の状態を監視するためのマルチセンシングエッジ端末を開発いたしました。本端末は、設置された各種センサから収集した情報を複合的に捉え、ダッシュボードで可視化することで、予知保全を標準化、効率化、高度化するソリューションを提供します。

プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は113百万円であります。

(3) ＩＣＴソリューション事業

①　画像認識に関する基礎研究開発

これまでの当社の強みであるコンピュータビジョンの領域の中心となる画像認識技術を更に発展させるべく、視覚的特徴量をもとに人物やその周囲の状況に関する多様な情報を定量的に把握するための行動分析につながる基盤技術の研究に着手しております。この研究により、あらゆるサービスの抜本的な高度化、そして人々がより安全かつ快適に活動できる社会環境への適応を推進してまいります。

②　交差点の安心安全に寄与する基礎研究開発

数多くの自治体でスマートシティ構想が掲げられる中、市街地の危険な交差点における事故回避を目的として、ＡＩによる画像認識と空間解析技術を活用し、交差点に設置したカメラ映像などのリアルデータから移動体の行動特性や空間情報を自動で抽出する技術を開発いたしました。この技術を利用することで多様な交差点において安全に関するシステムを早期に設置可能になるため、誰もが安心して暮らせる社会基盤の構築に貢献することができます。

③　ＬＬＭ(Large Language Models：大規模言語モデル)に関わる研究開発

ＬＬＭは、今やビジネスや社会の様々な場面で基盤技術として活用され始めています。当社は、ＬＬＭの利便性と安全性を両立させる研究開発を進めています。これらは機密データの保護と多様なシステムとのスムーズなＬＬＭを介した連携を実現するための重要な取り組みです。これにより、人とＡＩが協調し、より高度な社会環境の実現に貢献してまいります。

④　ＡＩの高度化に関わる研究開発

ＡＩ技術の発展は私たちの社会や産業に新たな可能性をもたらしており、このＡＩの能力をより一層引き出すには高品質な学習データが不可欠となります。ここで、実データのみでは量・質・多様性の確保に課題があることに着目し、当社は現実を精緻に模倣しつつ多様な状況を創出可能な「合成データ」の生成に関わる研究開発とその技術の戦略的な活用に注力しております。これによりＡＩの精度と信頼性を格段に高め、様々な分野での技術革新を加速し、より安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

ＩＣＴソリューション事業に係る研究開発費は29百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は36百万円であり、その主な内容は、新商品の開発、社内設備の更新、及び事業用資産の購入によるものであります。

各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(注)　調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。

この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。

３．事業所は賃借しており、年間賃借料は32,529千円であります。

４．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。

３．事業所の一部は賃借しており、年間賃借料は157,582千円であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①

【株式の総数】

②

【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　第３回、第４回、第５回ストックオプションについては、当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの内容から変更はありません。

当社は2020年２月６日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の数は分割後の数であります。

(注) １．新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。以下「行使価額」という。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

イ．交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ロ．再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注２．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格            1,219円

引受価額         1,161.85円

資本組入額         580.93円

払込金総額    1,824,104千円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格            1,219円

資本組入額         580.93円

割当先         みずほ証券㈱

３．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式218,320株は、「個人その他」に2,183単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他、単元未満株20株を自己名義で所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項ありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年２回の安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円の配当を実施することを、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。なお、当事業年度は決算期変更の経過期間となるため、2024年10月１日から2025年３月31日の６ヶ月であり、中間配当は実施いたしておりません。

以上の結果、当事業年度の配当性向は50.6％となる予定です。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループでは、当社の企業理念である「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を追求し、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動しております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存であります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化、並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的に監査等委員会設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査等委員会、常務会、内部監査室の機関を適切に機能させるとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。これにより役員の指名及び報酬等に係る決定プロセスのガバナンス強化を図り、経営の透明性及び公平性、適法性を確保した企業統治体制を構築しております。

当社は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名社外取締役）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）が再任され、社外監査等委員として１名が新たに選任される予定です。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容

（株主総会）

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名社外取締役）により構成されており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役相互間の職務執行を監督しております。

・取締役会構成員の氏名等（提出日現在）

議　長：代表取締役社長　戸澤正人

構成員：取締役　森下健作、取締役　井口直裕、取締役　杉薗和也、社外取締役　中村浩之

取締役　生田優二（常勤監査等委員）、社外取締役　牧真之介（監査等委員）、

社外取締役　櫻井康史（監査等委員）

当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の構成員は以下のとおりとなる予定です。

議　長：代表取締役社長　森下健作

構成員：取締役会長　戸澤正人、取締役　井口直裕、取締役　杉薗和也、社外取締役　中村浩之

取締役　生田優二（常勤監査等委員）、社外取締役　牧真之介（監査等委員）、

社外取締役　櫻井康史（監査等委員）、社外取締役　坂倉裕司（監査等委員）

（常務会）

当社では意思決定の迅速化を図るため、提出日現在、業務執行取締役４名によって構成される常務会を設置しております。常務会にはオブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席し、原則月１回以上、必要に応じて随時開催し、取締役会の委任を受けた範囲において、経営上の重要事項を審議するとともに、その結果を取締役会に報告、もしくは付議しております。

・常務会構成員の氏名等（提出日現在）

議　長：代表取締役社長　戸澤正人

構成員：取締役　森下健作、取締役　井口直裕、取締役　杉薗和也

オブザーバー：取締役　生田優二（常勤監査等委員）

当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の構成員は以下のとおりとなる予定です。

議　長：代表取締役社長　森下健作

構成員：取締役会長　戸澤正人、取締役　井口直裕、取締役　杉薗和也

オブザーバー：取締役　生田優二（常勤監査等委員）

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち２名社外取締役）で構成されており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は原則として月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担などに基づき、重要書類の閲覧、役職員に必要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行っております。

また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

・監査等委員会構成員の氏名等（提出日現在）

議　長：取締役　生田優二（常勤監査等委員）

構成員：社外取締役　牧真之介（監査等委員）、社外取締役　櫻井康史（監査等委員）

当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の構成員は以下のとおりとなる予定です。

議　長：取締役　生田優二（常勤監査等委員）

構成員：社外取締役　牧真之介（監査等委員）、社外取締役　櫻井康史（監査等委員）

　　　　社外取締役　坂倉裕司（監査等委員）

（指名・報酬委員会）

当社の指名・報酬委員会は、提出日現在、取締役会の任意の諮問機関であり、常勤取締役及び社外取締役計３名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。当社及び子会社の取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、役員報酬等に関して、取締役会からの諮問に対し事前に審議し、その結果について答申することとしております。

・指名・報酬委員会構成員の氏名等（提出日現在）

委員長：社外取締役　中村浩之

構成員：代表取締役社長　戸澤正人、社外取締役　牧真之介（監査等委員）

当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の構成員は以下のとおりとなる予定です。

委員長：社外取締役　中村浩之

構成員：取締役会長　戸澤正人、社外取締役　牧真之介（監査等委員）

（内部監査室）

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。

また、監査等委員会及び会計監査人との連携を密にし、適切かつ効果的な業務監査機能充実を図っております。

（サステナビリティ委員会）

当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務め、各グループ会社代表取締役及び当社関連部署責任者が委員を務めており、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定、各種施策の推進・モニタリング、グループ役職員への啓蒙・教育等を行っております。また、当委員会では経営全般のリスクの把握・分析・評価を行い、その回避、低減策について検討を行うこととしております。

（コンプライアンス委員会）

当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンス・リスク管理担当取締役、顧問弁護士及びグループ子会社の各担当が委員を務め、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。当委員会では、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持、規則・ガイドラインの策定、社員教育等を行っております。また、当社グループでは従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。

（グループ執行役員会）

当社は、当社及び各子会社より推薦された役職員を当社の執行役員に任命しており、グループ執行役員会を原則として月１回開催しております。グループ執行役員会では、各子会社及び管理部門から業績及び事業戦略の進捗等の業務執行状況が報告され、グループ全体の事業計画の進捗状況の確認及び必要に応じて事業計画の修正について討議いたします。また、グループ全体に関わる重要な情報の収集・共有を行い、各子会社間での協力体制を促進し、グループシナジーを創出することを目的とした協議を行っております。

（顧問弁護士）

当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け、検討・判断しております。

（会計監査人）

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」（最終改訂2025年５月13日）を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システム（当社及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制）の概要は以下のとおりであります。

a．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）は、コンプライアンスと損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が密接な関係にあるものと認識し、経営上の最重要課題と位置付ける。

(b) 当社にコンプライアンス・リスク管理担当取締役を任命し、コンプライアンス・リスク管理を統括せしめ、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理それぞれの取組みを横断的に統括させる。

(c) 当社グループのコンプライアンスに係る組織として、当社に一つのコンプライアンス委員会を設置するとともに、当社に設置するサステナビリティ委員会において当社グループのリスク管理に係る業務も担当させ、また、当社グループ各社に「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」その他コンプライアンス及びリスク管理に係る規程等を制定する。

(d) コンプライアンス委員会は、当社の社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を副委員長とし、顧問弁護士及びグループ各社の社長が指名した使用人から成る組織とし、当社の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席する。

(e) コンプライアンス委員会は以下の職務を行う。

(イ) コンプライアンス意識の確立、徹底

(ロ) 当社グループのコンプライアンス状況の分析、その改善策の立案、コンプライアンスを維持・推進するための体制整備、教育の立案

(ハ) コンプライアンスに係る当社常務会への報告、あるいは諮問

(ニ) その他個別に定める事項

(f) サステナビリティ委員会は、取締役会の指示・諮問に基づき、当社グループのサステナビリティ活動を巡る課題に関し、方針や施策・取組み等についての報告・答申を行うほか、同委員会の定める計画に基づき、当社グループのリスク管理に関する次の職務を継続的に行う。

　(イ) リスクの収集、その一元管理

　(ロ) リスクの分析評価

　(ハ) リスクの回避、低減その他の必要な措置についての報告、助言及び指導

　　コンプライアンス委員会は、定期的に及び必要に応じて随時、サステナビリティ委員会に報告を行い、サステナビリティ委員会は、その職務を行うに当たり当該報告の内容を活用することができる。

(g) 当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として「ＰＣＩグループ行動規範」を定め、実践する。

(h) 当社グループは、その役員及び使用人に、企業理念、ＰＣＩグループ行動規範、コンプライアンスの骨子、コンプライアンス通報方法・通報先等を記載した「ＫＯＫＯＲＯＥ」を配布し、勤務中は常時携行することを義務付け、適宜それを閲覧することにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(i) 法令または定款に違反する行為等を使用人等が発見した場合の報告体制として、当社監査等委員である取締役、当社子会社の監査役、顧問弁護士を通報先に含む内部通報制度を設置する。

(j) 当社グループ各社において、使用人が法令または定款に違反する疑いのある行為を行ったと判断した場合、当該会社のコンプライアンス担当部署からコンプライアンス委員長もしくは副委員長に報告する。報告を受けたコンプライアンス委員長もしくは副委員長は、当該会社に事実関係の調査を指示し、コンプライアンス委員長が、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行わせる。なお、当該行為が法令または定款に対する重大な違反行為であるとコンプライアンス委員長が判断した場合には、コンプライアンス委員会を招集し、当該調査を行い、コンプライアンス委員会が、当該行為が法令または定款に対する重大な違反行為であると認めた場合には、当該会社の人事担当に対して社内規程に従い当該使用人の処分の手続きを行わせる。役員が法令または定款に違反する疑いのある行為を行った場合には、コンプライアンス委員会が事実関係の調査を行い、当該行為が法令または定款に違反すると認めた場合には、当該会社の取締役会に報告し、当該取締役会は具体的な処分を決定する。

(k) 当社グループ各社で反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、警察等の外部機関とも適切に連携しつつ反社会的勢力に毅然として対処し、反社会的勢力による被害の防止を含め一切の関係を遮断するための組織体制その他の内部管理体制の確保、向上を図る。

(l) 当社子会社を管理するため、当社は「グループ会社管理規程」を制定し、当社取締役会あるいは常務会により、当社子会社のリスク管理と適切な意思決定状況を管理監督し、当社子会社の業務の執行状況のリスク管理を行う。

(m) 当社グループに不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」に基づき「危機対策本部」を当社に設置することができ、損害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えることができる。

(n) 業務執行部門から独立した内部監査部門である当社の内部監査室が、業務監査の一環として、「内部監査規程」に基づき、当社グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理に関する体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社の取締役会、常務会等の議事録、並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類（電磁的記録も含むものとする。）については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。

(b) 当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から任命し、当該責任者は、情報の保存及び管理の状況について監視・監督する。

c．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、当社グループ各社に「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「常務会運営規則」（「常務会運営規則」は当社のみが制定する。）、「職務権限規程」、「稟議規程」等を制定する。

(b) 当社グループ経営全般にわたっての迅速な意思決定を可能とするため、重要事項の協議・意思決定機関として、取締役会の他、当社に常務会を設置し、定期的に開催する。

(c) 当社は、取締役会及び常務会を定期的に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務に関する報告と審議を行う。

(d) 当社は、一部の業務執行権限を取締役に委任することにより、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図る。

(e) 当社は、３事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎の当社グループ全体の重点経営目標、予算配分等を定める。

(f) 当社子会社の財務・経理事務は共通の経理システムを導入し当社で行うと共に、資金調達・運用は当社において行う。

d．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「グループ会社管理規程」において、経営成績、財務状況、一定の経営上の重要事項を定め、当社取締役会または常務会への報告あるいは決議・承認を義務付ける。

(b) 当社は、当社子会社の代表取締役社長あるいはその指名を受けた取締役を当社の執行役員に任命し、当社の取締役または使用人の中から任命した執行役員を含むグループ執行役員会を定期的に開催し、担当する子会社の業務執行状況を報告する。

(c) 定期的に当社グループ各社の管理本部長による連絡会議を開催し、グループ会社間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。

(d) 当社のコンプライアンス・リスク管理担当取締役は、当社子会社の取締役会の他、重要な会議に出席する。

(e) 当社内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会または監査等委員である取締役に適宜報告する。

(f) 当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を開催する。

e．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当社は、監査等委員会から、監査の職務を補助する取締役及び使用人の配置を求められた場合には、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査等委員である取締役の職務を補助する取締役及び使用人を置くものとする。

(b) 当該使用人の任命・異動・評価・懲戒は、当社の監査等委員会に事前の同意を得ることとする。

(c) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会または監査等委員である取締役の指揮命令に従う。これに関して、当該取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとし、監査等委員会または監査等委員である取締役に対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。

(d) 当該取締役及び使用人は、監査等委員会または監査等委員である取締役により指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会または監査等委員である取締役に対してのみ行う。

f．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令等の違反行為、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、当社の監査等委員会または監査等委員である取締役に速やかに報告する。前記にかかわらず、当社の監査等委員会または監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(b) 当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会及びその他の重要な会議に出席し、当社の取締役から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける。

(c) 当社の子会社の取締役を兼任する当社の取締役は、当該子会社において重要な事項が発生した場合には当社の監査等委員会または監査等委員である取締役へ報告する。

(d) 当社内部監査室は定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

(e) 当社の監査等委員である取締役は、当社グループのコンプライアンス委員会にオブザーバーとして出席し、コンプライアンスの状況を把握する。

(f) 当社の監査等委員である取締役及び当社グループ各社の監査役が出席するグループ監査役等連絡会を定期的に開催し、当社の監査等委員である取締役は当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況、コンプライアンス、リスク管理について当社子会社監査役より報告を受ける。

(g) 当社監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役と相互認識を深める。

(h) 当社グループは、当社の取締役及び使用人、あるいは当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための規定を「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」に定める。

g．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社の監査等委員会が、弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受けることを求めた場合、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その機会、その費用の会社負担を保障する。その他監査等委員である取締役がその職務の執行に関して生ずる費用の支弁を求めた場合、当社は監査等委員である取締役の職務の執行に明らかに必要でないと認めた場合を除き、その費用を負担する。

(b) 当社の監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人とそれぞれ積極的に情報交換を行い、緊密な連携を図る。

(c) その他監査等委員である取締役の職務執行のための環境整備に努める。

ホ．内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室長１名、内部監査室員２名の３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果は、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。

監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求める等、経営に対する適正な監視を行うこととしております。

また、2024年８月より、三優監査法人、内部監査室及び監査等委員会の連携を密にして各々の監査の効率性及び実効性を高めることを目的に、年に２回の三様監査協議会を開催しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。

当社は、サステナビリティ委員会を設置し、原則として四半期に１回以上、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、分析、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、「コンプライアンスおよび事故対応等に関する規程」において内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件については、速やかに顧問弁護士より助言を受ける体制を整えております。

③　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、責任限定契約）を締結できる旨を定款に定めております。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び連結子会社の取締役並びに監査役の全員（以下、役員等という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈賄罪等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての保険料については、全額当社及び連結子会社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議に関しましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。これは当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

取締役会は、毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 戸澤正人及び森下健作、中村浩之、生田優二、牧真之介、櫻井康史は、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・経営方針、経営戦略、事業計画、予算、月次業績に関する事項

・経営体制に関する事項

・資本政策に関する事項

・重要な投融資に関する事項

・グループガバナンス、内部統制システムの運用状況に関する事項

・リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る事項

・その他、会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 中村浩之及び戸澤正人、牧真之介は、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会終結後の取締役会において新たに選任されたため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

指名・報酬委員会における主な検討内容は、以下のとおりであります。

・取締役及び執行役員の選解任についての審議・答申

・取締役の報酬についての審議・答申

・その他、取締役会が必要と判断した事項についての審議・答申

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率00.0％)

(注) １．取締役 中村浩之、牧真之介及び櫻井康史は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。（１株未満切捨表示）

ｂ　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率00.0％)

(注) １．取締役 中村浩之、牧真之介、櫻井康史及び坂倉裕司は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。（１株未満切捨表示）

 ②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となる予定であります。

ロ．社外取締役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役による監督及び監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、企業法務及びコンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役中村浩之は、長年に亘る情報サービス業界での勤務で培った専門的な知識・業務経験を有していることに加えて、企業経営者としての実績を有しております。これらの経験等を活かして、経営全般の監視及び事業戦略や商品サービス戦略への有効な助言を行っていただけるものとの判断から選任しております。

監査等委員である社外取締役牧真之介は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

監査等委員である社外取締役櫻井康史は、長年に亘る弁護士としての豊富な経験を有しており、特に企業法務・コンプライアンスに精通しております。同氏の有する高度な専門知識及び経験を専門的見地から当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役として坂倉裕司氏が就任予定であります。坂倉裕司氏は、長年に亘る総合商社の財務関連業務執行者としての知識・業務経験を有していることに加えて、企業経営者としての実績を有しております。これらの経験が、当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から、選任を予定しております。

ホ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、以下のとおり「社外取締役の選任及び独立性に関する基準」を定めております。

（独立社外取締役の選定基準）

当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては、当社の独立性判断基準に合致していることに加え、当社の経営に率直かつ建設的な助言をしていただける豊富な経験、専門性、高い見識を重視しています。

（独立社外取締役の独立性基準）

当社は、社外取締役の独立性判断基準を定めており、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役と判断しております。

ａ．就任前の過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。

ｂ．当社の大株主（総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者）またはその法人の業務執行者。

ｃ．当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。

ｄ．当社または当社子会社の主要な取引先である者（直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先）またはその業務執行者。

ｅ．当社または当社子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。

ｆ．当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者）

ｇ．当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

ｈ．過去３年間においてｂ．からｇ．に該当していた者。

ｉ．配偶者または二親等内の親族が、ａ．からｈ．に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門責任者等の上級管理職にあたる使用人）に限る。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況及びコンプライアンスの状況について、適宜質問や意見交換を行う等、連携を図っております。社外取締役を含む監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との連携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ホ．内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求めるとともに、会計監査人及び内部監査室との意見交換や代表取締役等との意見交換を随時実施することで、経営に対する適正な監視を行っております。

社外取締役の牧真之介は公認会計士として、社外取締役の櫻井康史は弁護士として、それぞれ豊富な経験と知見を有しております。

なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）となる予定です。

当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

(注) １．常勤監査等委員太平博一及び監査等委員髙原明子、同野村昌弘、同坂栄鷹子は、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２．常勤監査等委員生田優二及び監査等委員牧真之介、同櫻井康史は、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・取締役会等の意思決定の監査

取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務の法的義務の履行状況について監査する。

・グループガバナンスに係る監査

グループ全体の中長期的発展のためのコーポレート・ガバナンスの強化、特に実効的なグループガバナンスの実現に向けた取組みの監査を行う。

・内部統制システムの構築・運用に係る監査

「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づいて当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特に、上場企業における財務報告の信頼性の確保を目的とした「J-SOX法」について注力する。

・サステナビリティへの取組みに対する監査

「コーポレートガバナンス・コード」や「企業情報開示制度」を踏まえて取締役会がサステナビリティ委員会の活動を通じて企業理念や中期経営計画と整合的にサステナビリティに取り組んでいるか監査する。

・コンプライアンスへの取組みに関する監査

コンプライアンス委員会によるコンプライアンス意識の確立・徹底や研修・教育等の活動を注視するとともに、法令や社内規定等の遵守管理体制を監査する。

・事業報告等及び計算書類等の監査

事業報告等が法令又は定款等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査するとともに、計算書類等について会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかを監査する。

・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査

会計監査人の独立性や遵法性など、職務の遂行が適正に行われることを確保するための品質管理体制を監査する。

・子会社監査

子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携して子会社の監査を行う。特に、重点子会社については、経営陣との意見交換を実施し、経営状況の把握に努める。

・非通例取引等の監査

競業取引、利益相反取引、会社がする無償の財産上の利益供与、親会社等若しくは株主等との通例でない取引等について、取締役の義務に違反する事実がないか監査する。

また、常勤監査等委員である社内取締役生田優二は上記のほかに、社内の主要な会議に出席し、取締役等からの業務報告を受け、決裁書類や重要な契約書の閲覧等を行っており、これらの活動を通して得た情報については監査等委員会において共有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室長１名、内部監査室員２名の３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、原則として当社全部門及び全事業会社を対象とし、主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。監査結果についてはデュアルレポーティングラインを構築し、監査報告書を、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、被監査部門責任者にも報告して指摘事項については改善報告の提出を求めるとともに、指摘事項のフォローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人により構成される「三様監査協議会」を開催し、各監査の連携を更に強化しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

2012年９月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　増田　涼恵

指定社員　業務執行社員　高島　知治

ニ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他４名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人を選定するにあたり、その独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を総合的に判断しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、当社の財務・経理部門、及び内部監査室並びに会計監査人から、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報を収集するなどして検証を行った結果、現会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に2023年９月期に係る追加報酬の額が７百万円、2024年9月期に係る追加報酬の額が５百万円あります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積もり監査工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会から答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役の報酬等の構成

ａ．基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、「取締役の報酬等に関する細則」に従い、各取締役の管掌範囲、実績、経験年数等を総合的に勘案し、個人別の報酬額については指名・報酬委員会で審議・検討の上、取締役会において決定する。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとする。業績指標は、各連結会計年度の売上高計画・利益計画の達成、事業の効率性の追求を目的とすることから、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結ＥＢＩＴＤＡマージンとする。具体的には、当社グループの各連結会計年度の連結売上高計画、連結営業利益計画及び連結ＥＢＩＴＤＡマージン計画に対して、一定以上の達成率となった場合に、各取締役の基本報酬（固定報酬）の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・検討のうえ、取締役会において決定する。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

取締役に対して中長期的に精勤インセンティブを与えることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。その総額については、株主総会決議で定められた総額の範囲内で、各連結会計年度の業績を勘案のうえ、算定するものとし、付与数は株主総会決議で定められた上限数の範囲内で、役位等に応じて、指名・報酬委員会で審議・検討のうえ、取締役会において決定する。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬及び非金銭報酬は各連結会計年度の会社業績により大きく変動することから、取締役の種類別の報酬割合について、現状においては、特段定めないこととする。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

取締役に対する基本報酬は毎月支給する。

業績連動報酬は、連結会計年度終了後３ヵ月以内に年１回支給する。

非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権による報酬は、連結会計年度終了後３ヵ月以内に年１回の付与を決議するものとし、当該決議で定められた条件並びに時期に従って支給する。また、譲渡制限付株式報酬は、原則として定時株主総会終了後３ヵ月以内に年１回の付与を決議するものとし、当該決議で定められた条件並びに時期に従って支給する。

ハ．取締役の報酬等の決定過程

ａ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役の報酬等の額や算定方法の決定に関しては、客観性や透明性を確保するために、指名・報酬委員会における審議を経て、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において決定することとしております。

ｂ．取締役の報酬等の決定に関与する機関におけるその手続きの概要及び当事業年度の活動内容

代表取締役社長は、各取締役の当該事業年度における個別評価を行い、「取締役の報酬等に関する細則」に基づき、個人別報酬原案を指名・報酬委員会へ提出いたします。

指名・報酬委員会は、当該個人別報酬原案を確認の上、取締役の報酬等の内容の適切性に関する審議を行い、その結果を取締役会に報告いたします。

取締役会は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別報酬額の最終決定を行います。

当事業年度における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。

2025年１月８日　指名・報酬委員会

「取締役（監査等委員である取締役除く）の2025年３月期（2025年１月～６月）個別報酬額の件」に係る審議

2025年１月９日　取締役会

「2025年３月期　取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬(基本金銭報酬)の承認の件」に係る審議及び決定

ニ．取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額は、2020年12月18日開催の第16回定時株主総会において、年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議いただいております。上記とは別に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とするとともに、2023年12月20日開催の第19回定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を年額20百万円以内とすることにつき、決議いただいております。なお、第14回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、第16回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）、第19回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）であります。

また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、第14回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は４名）であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記取締役の報酬等の総額には、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名、社外取締役５名の報酬等を含んでおります。

３．当連結会計年度に係る当社取締役に対する業績連動金銭報酬賞与は、支給しないことといたしました。

４．非金銭報酬のストック・オプション及び譲渡制限付株式は制度に基づく当連結会計年度における費用計上額を記載しております。なお、当連結会計年度に係るストック・オプション報酬の計上はございません。

５．非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「ロ．取締役の報酬等の構成　ｃ．非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。また、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額は３百万円（取締役（監査等委員を除く）５名に対し３百万円（うち社外取締役０名））であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。

②　提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております、

なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　ＰＣＩソリューションズ株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＰＣＩソリューションズ株式会社については以下のとおりです。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。

なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．決算期変更について

2024年12月20日開催の第20回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

関連会社のJust Information Technology株式会社は、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結決算日の変更に関する事項

当社の連結決算日は毎年９月30日としておりましたが、当社の親会社である株式会社レスターと決算期を統一することで、事業運営の効率化及び経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上を図るため、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月間となっております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　38～47年

建物附属設備　　　　２～28年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる受注契約について、将来の損失見込額を計上しております。

ヘ　アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、アフターコストの支出が見込まれる開発案件がないため、アフターコスト引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

イ　システム開発

システム開発の主な内容は、請負契約又は準委任契約、派遣契約によるシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、組込ソフトウェアの開発、及び半導体設計取引です。

請負契約による取引については、顧客ごとに仕様が異なるため、作業の進捗に応じて生じた成果物は別の顧客又は他の用途に転用することはできず、また、完了した作業部分について対価を収受する強制力を有していると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法（発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法）を採用しておりますが、原価総額を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。

ロ　プロダクト

プロダクトの主な内容は、サーバーやネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェア（パッケージ化された各種サポートサービスを含む）の販売です。

このような取引は、当該製品・商品の顧客への引渡し・検収等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

ハ　サービス

サービスの主な内容は、保守運用サービス、各種ＩＴ業務支援サービス、及びその他の役務の提供です。

このような取引のうち、保守運用サービス、業務支援サービスなどの日常的又は反復的なサービスについては、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

一方、データ移行や最適化、環境構築などの特定の技術者が行うプロフェッショナルサービスについては、当該作業が完了したことをもって履行義務が一時点で充足されると判断しているため、その履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（主として15年）にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 1,598,394 千円

（うち、株式会社ソードにかかるのれん 1,162,772 千円）

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。

また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、受注の拡大、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。

当連結会計年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

のれんの評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 1,507,707 千円

（うち、株式会社ソードにかかるのれん 1,112,217 千円）

②　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。

また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、受注の拡大、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。

当連結会計年度においては、株式会社ソードの業績は計画を上回っており、その他の子会社を含め超過収益力の毀損はないと判断しておりますが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、原資産に対する使用権が借手に移転するととらえることにより、借手において使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルが採用されました。ただし、IFRS第16号の定めを全て取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみ取り入れることにより簡素で利便性が高くなり、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　特別対策費

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの事業会社が最終顧客に納品した製品の一部部材から傾向的な不具合が発生しました。最終顧客が製品を利用する際の潜在的リスクを排除すること、及び当社グループ事業会社のブランド価値の棄損を防ぐことを目的として、保守契約の範囲外ではありますが、部材の予防的交換を実施しております。これに伴う交換費用等について、仕入先、顧客等と協議の上、当該当社グループ事業会社負担額を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少200,000株は自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加193,435株は2023年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)及び譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少219,900株は取締役会決議による自己株式の消却によるもの及び2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には、創業第20期記念配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2024年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額には、創業第20期記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　コピーＦＡＸ複合機等（有形固定資産のその他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行により行っております。デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。また、その一部には外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。

借入金及び社債の目的は事業の運転資金となっております。市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)　１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）