3580 小松マテーレ 有価証券報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2024年３月期の１株当たり配当額22円には、記念配当２円を含んでおります。

３．2025年３月期の１株当たり配当額25円のうち、期末配当額13円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度において、2025年２月に株式会社エヌエスケーエコーマークの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった小松精練（蘇州）有限公司は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループは当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

※１・・・繊維事業

※２・・・その他の事業

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は773名（出向者含む）であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。

この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。

さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることが重要であると認識しています。

当社グループの中期経営計画「KFW-2026」において、事業領域の拡大と基盤強化を基本方針とし、2026年度までに、売上高420億円、営業利益25億円、営業利益率6.0％、自己資本利益率(ROE)6.0％以上を目標としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、世界情勢が不安定な中において、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

このような足元の環境変化に即応する短期的な課題のみならず、当社グループは、2024年５月に発表しました中期経営計画「KFW-2026」で掲げた5つの中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対応してまいります。

①海外事業の拡大

海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。

②小松マテーレ式サステナブル商材・事業の推進

「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率については2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。

③製品事業の推進

創業以来培ってきた技術を用いた当社素材の感動を消費者に直接届けたいとの思いから、製品事業を推進してまいります。当社独自製品の付加価値を高めて収益への貢献度の向上を図ります

④人材育成の強化とエンゲージメントの向上

社員の成長と働き甲斐を高め、社員が生き生きと最大限に能力を発揮するために多面的な切り口からエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実

社員が効率的な業務を遂行できるような働きやすい職場環境づくりやＤＸを最大限に活用した生産体制の構築を真剣に取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは1999年に地球環境の保全に向けた「環境管理宣言」を策定し、環境保全と環境づくりに努めてきました。そして2020年度からはＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に沿って、グループが目指す取組を５つの項目に整理・統合した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に発展させてきました。

当社グループの取組としては代表取締役社長を委員長として環境管理委員会を設置しております。この環境管理委員会において、関係部署及びグループ会社が連携して開示に向けて気候変動の課題に対するリスクや機会に関する分析を行います。当社グループでは今後、気候変動に対するガバナンスを強化していく予定です。

（２）戦略

①気候変動への取組

当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を認識しています。今後さらにシナリオ分析を深掘し、事業へのリスクと機会を随時見直して行く予定です。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、企業理念に基づき、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しています。企業理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、全社員がプロ意識を持ち自らを高め、グループ全体の進化と成長を実現してまいります。

社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、充実したワークライフバランスのもと、活気のある整った職場環境で生き生きと働き、高付加価値を生み出し続ける企業を目指します。

以上を踏まえ、当社グループにおける人材開発、柔軟な働き方等の多様性に関しては、下記の方針を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。

（人材開発方針）

企業理念の一つ「社員と共に成長します」に基づき、企業力強化のため、自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供します。

また、人材の流動性が高まる中、社員の離職による組織力の低下や、採用競争力の弱体化による人材獲得の行き詰まりが多大なリスクを引き起こすと考えています 。 社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています 。

下記３点の項目を当社グループの優先課題として人的資本の拡充に努めます。

・人材開発

・柔軟な働き方の推進

・多様性・共生・尊重

（具体的な取組）

１．人材開発

当社グループでは、企業力強化を目的とした教育制度や人事制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。

教育制度においては、創業以来培ってきた伝統を受け継ぎ、さらなる技術革新を創造できる社員を育成するため、技術者及び営業スタッフを対象とした研修を実施しています。さらに、階層別研修を充実させ、社員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できるよう、キャリアプランの実現を目指します。また、OJT・Off-JTを活用した人材開発を行っており、OJTについてはコーチングの技法を用い、1on1ミーティングを実施するなど部下育成にも力を入れています。

人事制度においては、社員のモチベーションを維持向上するため、人事評価システムを導入し、適切かつ効果的な評価を実施し、個人目標の達成率向上を目指しております。

２．柔軟な働き方の推進

当社グループの全ての社員が「働きがい」のある職場で情熱をもって業務を遂行できるよう、多様性や環境変化に応じた柔軟な労務管理施策を実施しています。年次有給休暇の取得の推進や育児時短勤務制度の拡充、定年後再雇用者の処遇改善等、社員のワークライフバランスを改善するための取り組みを行っております。これからも、柔軟な働き方に関わる社会課題について積極的に対応してまいります。

３．多様性・共生・尊重

当社グループでは全ての社員が、多様性、共生、尊重を重視し、安心して働ける職場を目指しております。特に、女性の活躍推進や男性育児休業取得率の向上、障がい者の活躍の場の創出に取り組んでいます。また、社員が集う厚生施設の整備を積極的かつ継続的に行ってまいります。

（３）リスク管理

当社グループのリスク管理の統轄機関は「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクの対応方針等を管理しております。

（４）指標及び目標

①気候変動関連

当社グループにおいては低エネルギーへの取組が重要な課題となり、指標及び目標はCO2排出量としております。　

GHG排出量（CO2排出量）としてScope1＋Scope2についての実績を開示しています。CO2排出重量原単位として、2030年度までに46%（2013年度対比）を目標として削減に取り組んでいます。Scope3については、段階的に算定・開示を進めていく予定です。

気候変動の指標はCO2排出重量原単位で、目標値・実績は下記のとおりです。

目標：CO2排出量重量原単位（Scope1＋2）　2013年度対比　2030年度までに46%削減

実績：2024年度　23.5%削減

 　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材開発に関連する実績推移は以下のとおりです。

なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社における指標と目標を記載しております。

１．管理・監督職に占める女性の割合

女性の活躍を推進し、全社員が安心して長く働き続けられ、男女の格差なく能力に応じてキャリアアップできるような企業づくりを目指します。下表のとおり、2026年度には20.0％以上を目指しています。

（単位：％）

(注)　監督職は、当社の職制上において、部下を監督し、業務指示を行い、管理職の補佐をしております。

２．男性の育児休業取得率

男性が仕事と家庭を両立しやすくするため、また、企業として女性の継続就業や次世代を担う子どもを安心して育てられる環境づくりといった社会的責任を果たすための人事制度を導入し、男性の育児休業取得を支援しています。さらに、社員一人ひとりの意識を高められるような情報提供や勉強会を実施しています。下表のとおり、2026年度には50.0％以上を目指しています。

（単位：％）

３．障がい者雇用率

障がいの有無に関わらず誰もが働きやすい職場環境を整えています。障がい者雇用への社員の理解を深めるための勉強会の実施や、障がい者のための業務の選定、企業内における援助者の選任等により体制整備を図っています。また、障がい者雇用を積極的に進めるため、外部の支援機関と連携した採用活動を実施しています。下表のとおり、2026年度には法定雇用率以上の3.0％以上を目指しています。

（単位：％）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・政治又は経済上の不安

・法律又は規制の変更

・ストライキ等の労働争議

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

（３）為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建てでの取引による項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。円換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原油価格の変動

当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、エネルギーコスト並びに原材料が売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが上昇し、販売価格への転嫁や生産性向上といった内部努力による対処が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、当社グループ保有の知的財産権による完全な保護が困難であったり、保護が限定的な状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用し、類似製品の製造を防止できない可能性があります。

（６）環境汚染に関するリスク

当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」を策定し、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染が発生しない保証はありません。今後新たな環境汚染が発生した場合は、ブランド力低下や営業活動の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害等に関するリスク

当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。当該地域において地震、台風等の大規模災害による生産設備の破損や、世界規模での感染症・伝染病等の発生によるサプライチェーンの寸断等のため、操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調を維持しております。一方、地政学リスクの長期化、資源価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。

こうした経済環境のもと、当社事業については、国内向けは営業活動を強化した衣料分野を中心に堅調に推移し、海外においても、欧米、中東、アジア市場等への更なる拡販に努めました。その結果、国内・海外ともに売上は増加いたしました。また、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当連結会計年度におきましては４件の特許出願を進めてまいりました。

しかしながら、原燃料価格及び資材価格の高止まりや電力料金の値上げによる企業コスト上昇が利益を圧迫するマイナス要因となりました。この厳しい状況の下、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス削減、生産性向上等によるトータルコストダウンへの取り組みや、商品の品種転換及び高付加価値商品の導入に加え、販売価格への転嫁及び拡販による収益確保のための具体的な施策を実施いたしました。

また、当連結会計年度におきましては、ファッション分野で培った感性や技術を活かし、スポーツ、ユニフォーム分野を中心に当社主催による自社展示会「アクティブ素材展」を二度にわたり東京にて開催いたしました。本展示会では、40年の歴史がある高耐久・多機能なサステナブル素材「マーバス」のリニューアルバージョンや、裏材を使用しない２層構造による透湿防水素材「クアトローニ EX」を発表いたしました。

２月には、イタリア・ミラノにおいて世界最高峰の生地の展示会である「ミラノウニカ」へ、欧州企業以外では当社が初めて単独ブースで出展することが認められました。「ミラノウニカ」で当社はサステナブルな意識の高まりを反映し、環境配慮商品を中心に展開いたしました。

そのサステナブルな意識の高まりに対応すべく、当社はサステナブル専門部署「QES室」を新設し、品質保証（QualityAssurance）、環境・エネルギー（Environment&Energy）及び安全防災（Safety&DisasterPrevention）に関わるさまざまな課題に先進的に取り組むための体制を整備いたしました。QES室は、年々増加している欧米ブランドを中心とした人権面・環境面・製品安全面についての要望について、欧米ブランドと主体的にコミュニケーションを取り、国際的なサステナブル経営への実現に向けた役割を担います。

さらに、当社独自の高次後加工技術「SY加工」が北米市場を主に国内外で好調となっており、2002年の上市以来、シワ感、リラックス感のある自然な風合いが好評となっております。当社では「SY加工」への高まる需要に対応すべく生産体制を増強するための設備投資を行い、生産及び販売体制の拡大を図りました。

加えて、中期経営計画に掲げる基盤強化策の一環として人的資本経営を実践していくため、福利厚生の充実を図りました。具体的には、当社の東京営業所をファッショントレンドの中心地である東京・青山の「ポーラ青山ビルディング」へ移転し、本社や工場オフィス、並びに構内福利厚生施設をリニューアルいたしました。このように当社は社員が働きやすく、モチベーションを高め、新たな職務にチャレンジしていける環境整備を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は395億26百万円（前期比7.8％増）、営業利益は21億81百万円（前期比17.5％増）、経常利益は28億38百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億34百万円（前期比59.2％増）となり、前期比増収増益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（繊維事業）

衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる付加価値の高い高感性・高機能素材や、環境配慮商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当連結会計年度では、主に北米ファッション、中東民族衣装が海外向けの売上を牽引しました。なお、海外向けスポーツ分野が需要低迷した一方で、国内向けファッションが総じて増加したことから、当部門全体としては増収となりました。

資材ファブリック部門については、リビング分野において不採算事業から撤退したものの、車輛分野や生活関連資材分野で受注が増加し、当部門全体としても増収となりました。

製品部門におきましては、販売体制を強化し、自社製品ブランドの市場への浸透を図ったことにより増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は390億15百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は20億90百万円（前期比18.5％増）となりました。

（その他の事業）

物流分野の当連結会計年度の売上高は５億11百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益（営
業利益）は78百万円（前期比2.6％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、530億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億27百万円増加しました。負債は、133億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加しました。純資産は、397億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ21億34百万円減少し、94億30百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は47億93百万円（前年同期は31億13百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益38億20百万円、減価償却費13億39百万円、固定資産除売却損７億37百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益９億54百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は56億93百万円（前年同期は２億28百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入35億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出70億円、固定資産の取得による支出32億６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は13億47百万円（前年同期は９億６百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額８億84百万円、自己株式の取得による支出４億33百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は258億85百万円で、前連結会計年度末に比べて７億62百万円増加しております。原材料及び貯蔵品が４億55百万円、受取手形が２億39百万円減少したものの、有価証券が10億円、現金及び預金が３億65百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は271億40百万円で、前連結会計年度末に比べて22億64百万円増加しております。貸倒引当金の増加により１億８百万円減少したものの、投資有価証券が20億28百万円、機械装置及び運搬具が３億８百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は91億71百万円で、前連結会計年度末に比べて７億36百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が４億61百万円、賞与引当金が１億70百万円、未払法人税等が92百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は41億53百万円で、前連結会計年度末に比べて５億26百万円増加しております。主に退職給付に係る負債が１億８百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は397億１百万円で、前連結会計年度末に比べて17億63百万円増加しております。為替換算調整勘定が４億13百万円減少したものの、利益剰余金が20億25百万円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、395億26百万円（前連結会計年度の売上高366億70百万円に比べ28億55百万円増加）となりました。これは、国内及び海外ともファッション関連が増加し、とりわけ欧州ラグジュアリーブランド向けや民族衣装が牽引したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、21億81百万円（前連結会計年度の営業利益18億56百万円に比べ３億24百万円増加）となりました。これは、国内及び海外ともファッション関連が増加し、とりわけ欧州ラグジュアリーブランド向けや民族衣装が牽引したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は28億38百万円（前連結会計年度の経常利益26億43百万円に比べ１億95百万円増加）となりました。これは、国内及び海外ともファッション関連が増加し、とりわけ欧州ラグジュアリーブランド向けや民族衣装が牽引したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は38億20百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益25億３百万円に比べ13億17百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は８億67百万円（前連結会計年度６億56百万円に比べ２億10百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は29億34百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益18億43百万円に比べ10億91百万円増加）となりました。

これは、国内及び海外ともファッション関連が増加したことに加え、固定資産除却損８億20百万円を計上したものの投資有価証券売却益９億54百万円及び関係会社清算益７億11百万円を計上したことによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源

当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。

当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は47億93百万円、投資活動による資金の減少は56億93百万円、財務活動による資金の減少は13億47百万円となりました。

・資金の流動性に係る情報

資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は94億30百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。基本方針では①海外事業の拡大、②小松マテーレ式サステナブル商材・事業の推進、③製品事業の推進を事業領域とし、それを達成するための基盤強化については④人材育成の強化とエンゲージメントの向上、⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実を重点課題とし、創業より磨き上げたファブリック加工技術及び周辺技術を社会のために活かし、衣料分野から生活・産業資材分野、さらに環境問題解決やインフラ強靭化等、時代が求める分野に貢献範囲を拡大しつつ、高収益企業を目指しております。

※詳細につきましては2025年５月８日公開の決算説明資料をご参照ください。

https://www.komatsumatere.co.jp/wpcontent/themes/komatsu/pdf/ir/r06/r06\_04/250508\_1.pdf

⑦今後の見通し

雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の高止まり、節約志向による衣料品に対する消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。このように当社グループをとりまく外的環境は常に変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られ、変化に合わせた対応が求められるようになっております。当社グループにおきましても、ブランディング戦略を重視しつつ、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行っていかなければならないと考えております。

2026年３月期の連結業績は、売上高410億円（前期比3.7%増）、営業利益22億円（前期比0.9%増）、経常利益27億円（前期比4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億円（前期比28.4%減）を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。

特に、当社の環境方針である「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン」をコンセプトとし、環境に配慮した技術開発を主軸として進めており、環境配慮型素材『mateReco（マテレコ）』として当社グループ売上に占める比率を2030年までに50％以上へ拡大することを目標としております。

なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は120件、出願中は32件であり、研究開発費は、648百万円であります。

①技術開発部

・『MAWUS（マーバス）』…ポリエステル改質加工素材リニューアル

Multipurpose（多用途）、Anti-static（制電性）、Water absorption ＆ quick dry（吸水速乾性）、Ultra washable（洗濯耐久性）、Soil release（汚れ除去性）の頭文字から『MAWUS（マーバス）』としており、各機能性が家庭洗濯100回の耐久性を持ち、多用途展開を図ります。また、優れた洗濯耐久性により、製品の長寿命化による資源の有効活用、廃棄物削減への貢献も期待されます。

・『QUATTRONI　EX（クアトローニ EX）』…新立体形成技術：VDR Technology搭載透湿防水素材

生地素材に後加工で立体構造を規則的に造形する技術：VDR Technologyを開発できたことで、今までにない表情感と肌離れ性が良く快適な着心地を体感できる透湿防水ファブリックとなっております。海外の展示会でも、非常に高い評価を頂いており、拡販を進めております。

②新規事業開発部

・『カボコーマ』…耐震補強工法開発

軽量・高強力の炭素繊維より線『カボコーマ』を用いて工場稼働を止めずに耐震補強する工法を開発しました。これは高度成長期に建設され現在も現役で稼働している古い工場建物を南海トラフなど今後発生する大規模地震から守るソリューションと位置付けています。現在、工法の公的認証取得の為の審査を受けており、来期中には一般技術評定を取得出来る見通しです。古い工場をお持ちのユーザーに向け、今期より展示会への出展などを通して販促も強化して参ります。

・『べリフォーマー』…汚泥減容化バイオ製剤

排水処理場で発生する余剰汚泥を最大100％削減可能な汚泥減容化バイオ製剤として、一昨年より事業を開始しました。バイオ剤を開発した片岡バイオ研究所、バイオ剤の能力を最大限発揮させる環境づくりを当社、市場への拡販を稲畑産業がそれぞれ担う協業体制を構築し、事業の早期拡大に努めています。活性汚泥法で排水処理をすると大量の余剰汚泥が出ると言う常識を覆し、廃棄物が出ない社会を目指しています。

・『グリーンビズ　カリュー』…能登半島の赤土土壌の改良

農業振興に貢献するプロジェクトとして、能登の粘土質土壌の長期間での土壌改良効果が確認されました。昨期石川県立大学との共同研究にて、改善効果のメカニズムも解明できました。震災・豪雨災害からの復興に農業振興で貢献すべく、被災地と一緒に進んでいます。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,658百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（１）繊維事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額1,587百万円の投資を行いました。

（２）その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、運送設備等の更新を中心に総額70百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2025年３月31日現在

(注)　帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

（２）国内子会社

2025年３月31日現在

(注)　帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 1993年３月31日現在の株主に対し、1993年５月20日付をもって、その所有株式１株を1.1株に分割(無償交付)いたしました。

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式3,352,004株は、「個人その他」に33,520単元、「単元未満株式の状況」に４株含めて記載しております。

なお、自己株式3,352,004株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式は3,351,004株であります。

（６）【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社    3,566千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。

連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目安としながら、これを達成すべく収益基盤の強化・向上を図ってまいりました。

当期は増収増益により、株主還元を重視し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき13円（普通配当）とし、年間配当金については、前期比３円の増配となる１株当たり25円(普通配当)といたしました。

翌期の年間配当金につきましては１株当たり26円を予定しております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では「定款一部変更の件」のほか、「監査等委員でない取締役９名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を提案しており、これらの議案が可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は、変更となる予定です。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすことであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の状況

当社は経営の効率性を確保しつつ、監査・監視機能の実効性を上げるため、取締役会及び監査役会を設置しております。2025年６月19日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。構成員につきましては「(２) 役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。

取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月１回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。

また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は、独立社外取締役としており、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役及び監査役の指名及び報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後における体制の概要等は以下のとおりとなる予定であります。

当社では、株主総会において選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を、同じく株主総会において選任された監査等委員である社外取締役2名を含めた監査等委員である取締役が監督する監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、社外取締役制度を導入しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となる予定であります。

取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定いたします。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役を主な構成とする経営会議を原則月１回開催いたします。また監査等委員会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証いたします。

また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は、独立社外取締役としており、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査等委員である取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役及び監査等委員である取締役の指名及び報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。

③企業統治に関するその他の事項

１．2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の状況

a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内部統制の体制を構築しております。

１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行動規範を制定する。

・担当部署の設置と担当取締役を任命する。また、コンプライアンス委員会を設置し、基本方針、実施計画・監視活動の枠組み、及び重要な違反等について審議・決定する。

・社員が直接に報告・通報する相談窓口を設ける。通報を受けたコンプライアンス担当部署はその内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、実施する。

・当社及び当社グループ各社は、企業の社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を社内規程に基づき、担当職務に従い適切に保存し管理する。また、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、リスク管理責任部署及び統括責任者を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、リスク管理委員会を設置し、取締役を構成員とする経営会議において、リスク管理の基本方針、統制活動・監視活動の方針等を審議・決定する。

・内部監査部門は、リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、結果を管理部門担当取締役及び監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定の妥当性を確保するため、取締役のうち少なくとも１名は独立した社外取締役とする。

・取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・理事等の職務分掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役・理事に業務の執行を行わせる。

・取締役会による、中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設定及び、月次・四半期業績管理の実施等の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

・取締役を主な構成員とする経営会議を設置し、当該会議構成員による当社及び当社グループへの定期的なレビューによりグループ各社の業績目標と年次予算の設定及び業績管理を実施する。

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部署及び責任者に報告し、担当部署は内部統制の改善策の指導・助言を行う。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図る。

・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずる。

７）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命令することができる。

・監査役は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役から独立させて業務を指示させることができる。

８）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役へ報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及びコンプライアンス上の重要な事項について、重大な事実を発見した場合には速やかに監査役会に対し報告を行う。

・上記に関する報告を行ったことを理由に当社及び子会社の取締役及び使用人等は何ら不利益を受けない。

９）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性・客観性を確保する。

・監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等を活用できる。

・上記の費用は会社が負担するものとする。 

２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後における企業統治に関するその他の事項は以下のとおりとなる予定であります。

a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内部統制の体制を構築いたします。

１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行動規範を制定する。

・担当部署の設置と担当取締役を任命する。また、コンプライアンス委員会を設置し、基本方針、実施計画・監視活動の枠組み、及び重要な違反等について審議・決定する。

・社員が直接に報告・通報する相談窓口を設ける。通報を受けたコンプライアンス担当部署はその内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、実施する。

・当社及び当社グループ各社は、企業の社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を社内規程に基づき、担当職務に従い適切に保存し管理する。また、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、リスク管理責任部署及び統括責任者を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、リスク管理委員会を設置し、取締役を構成員とする経営会議において、リスク管理の基本方針、統制活動・監視活動の方針等を審議・決定する。

・内部監査部門は、リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、結果を管理部門担当取締役及び監査等委員会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定の妥当性を確保するため、取締役のうち少なくとも１名は独立した社外取締役とする。

・取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・理事等の職務分掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役・理事に業務の執行を行わせる。

・取締役会による、中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設定及び、月次・四半期業績管理の実施等の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

・取締役を主な構成員とする経営会議を設置し、当該会議構成員による当社及び当社グループへの定期的なレビューによりグループ各社の業績目標と年次予算の設定及び業績管理を実施する。

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部署及び責任者に報告し、担当部署は内部統制の改善策の指導・助言を行う。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図る。

・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずる。

７）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員である取締役は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命令することができる。

・監査等委員である取締役は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役から独立させて業務を指示させることができる。

８）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員である取締役に報告するための体制、その他の監査等委員である取締役へ報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及びコンプライアンス上の重要な事項について、重大な事実を発見した場合には速やかに監査等委員会に対し報告を行う。

・上記に関する報告を行ったことを理由に当社及び子会社の取締役及び使用人等は何ら不利益を受けない。

９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員である取締役の過半数は独立した社外取締役とし、対外的な透明性・客観性を確保する。

・監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等を活用できる。

・上記の費用は会社が負担するものとする。

b．取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。なお、2025年６月20日に開催予定の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が可決されますと、取締役（監査等委員である者を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は５名以内となります。

c．取締役の選解任

当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

d．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査役の責任免除の定めは削除されますが、2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる経過措置が新設されます。

e．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

f．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行えるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲で取締役及び監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲で取締役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役規程に定める事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

⑤指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

構成員は以下のとおりであります。

委員長：代表取締役　佐々木久衛

構成員：代表取締役　中山大輔、大西洋（社外取締役）、山下修二（社外取締役）、

　　　　堀内節郎（社外取締役）横越亜紀（社外監査役）

指名報酬委員会における具体的な検討内容として取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選解任に関する事項、育成を含む後継者計画に関する事項などについて取締役会に対して答申しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役　大西洋、山下修二、堀内節郎、西村友伸の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　坂下清司、横越亜紀の両氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。この結果監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

 ５　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役以外の監査役の補欠監査役として奥谷晃宏氏、社外監査役の補欠監査役として池水龍一氏を選任しております。補欠監査役は、補欠の社外監査役であり、2025年６月20日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」の議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行するため、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって補欠監査役の任期が終了する予定です。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 

２．2025年６月20日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役９名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと役員の状況は、以下のとおりとなります。総数12名のうち、男性11名、女性1名（女性比率８％）となります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。また、常勤監査等委員は、同定時株主総会終了後の監査等委員会で決定する予定です。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １　取締役　大西洋、山下修二、堀内節郎、西村友伸、坂下清司及び横越亜紀は社外取締役です。

２　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査等委員である取締役の任期は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

３　法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である社外取締役以外の補欠の監査等委員である取締役として奥谷晃宏氏、監査等委員である社外取締役の補欠の監査等委員である取締役として池水龍一氏の選任を予定しております。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

１．2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりであります。

　　社外取締役　４名

当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。

　　社外監査役　２名

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後における社外役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）　４名

当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。

　　社外取締役（監査等委員）　２名

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外取締役(監査等委員)として選任しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行なっております。

2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けます。また、監査等委員である取締役は、取締役会での報告に加え、監査等委員会で常勤監査等委員である取締役より報告を受けるとともに意見交換を行なってまいります。 

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役監査は、常勤監査役を中心として、（１）年間監査計画、（２）期中レビュー、（３）内部統制監査、（４）期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、監査体制の強化を図っております。

なお、常勤監査役の米澤和洋氏は当社の執行役員を経験するなど、幅広い経験と見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役会議案の事前確認、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、会計監査人との期中レビュー報告及びその他のコミュニケーション等であります。

また、監査役の活動として、取締役その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役監査については監査等委員会監査、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査役と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを取締役会及び監査役会に提出しております。内部監査室で実施した、金融商品取引法及び会社法に基づく、財務報告及び業務プロセスに関わる内部統制評価を報告しております。その監査報告に対して、指摘事項への回答とその他の問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

1978年以降

c.業務を執行した公認会計士

高野　浩一郎

牧野　敏幸

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他11名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会が、その役割に応じて継承します。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積りなどの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を行っております。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役会の役割については監査等委員会が、その役割に応じて継承します。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社の取締役の報酬制度は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、当社の株価、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計する。固定報酬としての「基本報酬」、グループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び株式報酬としての「譲渡制限付株式報酬」によって構成する。

ただし、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、「基本報酬」のみとする。

なお、上記の報酬委員会とは、年に１回以上開催され、社外取締役が過半数を占めるメンバーにより構成される任意の委員会を言う。

２．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人別業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、役位及び連結営業利益を基準とした業績連動報酬額とし、月例の固定報酬に加算する。

企業利益と報酬の連動による事業の成長性と収益性を高めるための貢献意欲の向上を目的に、業績連動報酬の算定基準となる指標として、営業利益を採用する。

４．譲渡制限付株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、原則として毎事業年度、取締役に当社の普通株式を発行または処分することにより支給し、退任までの譲渡制限を付す株式報酬とする。金銭報酬債権額は取締役の役位に応じて決定し、１株当たりの金額は、株式の発行または処分に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値とする。

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としている。

５．基本報酬額と業績連動報酬額、譲渡制限付株式報酬の割合の決定に関する方針

取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、報酬委員会の答申内容を尊重して、代表取締役社長が決定する。

６．取締役の個人別報酬の決定に関する事項

取締役の個人別報酬額決定については代表取締役社長に一任し、代表取締役社長がひとりひとりの成果や業績を評価し、報酬額を決定する。

なお、代表取締役社長はその権限の行使にあたって、報酬委員会が制度の内容や報酬水準の客観性、妥当性等に関して検討、答申し、定めたプロセスに従うものとする。

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬等の額は、2023年６月23日開催の第111期定時株主総会において、年額310百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）であります。

また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2023年６月23日開催の第111期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内、株式上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名であります。

当社の監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第95期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

当社は、2025年６月20日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行する予定です。また、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」を提案しており、これらの議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額310百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額60百万円以内となります。

　なお、同定時株主総会では「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付き株式付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、上記「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」で可決された場合の報酬枠の範囲内にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支払うことになりますが、2023年６月23日開催の第111期定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度と実質的に同一の株式報酬制度を導入することとなります。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式を保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況などにより検証しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益などを定期的に精査の上判断をしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。 

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社

6社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司

㈱コマクソン

㈱コマツインターリンク

インターリンク金沢㈱

吉田産業㈱

㈱エヌエスケーエコーマーク

当連結会計年度において、2025年２月に㈱エヌエスケーエコーマークの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった小松精練（蘇州）有限公司は、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。 （２）非連結子会社

合同会社アマイケ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社

2社 ㈱トーケン

根上工業㈱ （２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 （３）持分法を適用しない非連結子会社

合同会社アマイケ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱コマクソン他連結子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。  ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券 ………………………… 償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品 ……… 主として移動平均法

製　品 ……… 主として個別法

仕掛品 ……… 主として個別法

原材料 ……… 主として移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループの主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点（検査完了時点）、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船積時点に収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引については、顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

対価は通常、履行義務の充足から概ね６ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（５）のれんの償却に関する事項

５年間の定額法により償却しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び理事に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っています。

栃木県足利市の事業用資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

※６　災害損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

2024年１月に発生した能登半島地震および自然災害による損失であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2024年１月に発生した能登半島地震および自然災害による損失であります。

※７　研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　230株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　55,627株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年10月30日の取締役会決議による自己株式の取得　　542,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　110株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による自己株式の処分による減少　　63,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　55,344株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、研究開発設備（器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(注) ３ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で示しております。

(注) ４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（１）投資有価証券
　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）デリバティブ取引
　為替予約は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクがありますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、満期保有目的の債券については、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(注) ３ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で示しております。

(注) ４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（１）投資有価証券
　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（２）デリバティブ取引
　為替予約は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

Ⅰ 前連結会計年度

１．満期保有目的の債券(2024年3月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券(2024年3月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

Ⅱ 当連結会計年度

１．満期保有目的の債券(2025年3月31日)

２．その他有価証券(2025年3月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）