4471 三洋化成工業 有価証券報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

（注）上記の東京支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第97期から第99期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

４．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第100期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第100期より、従来、連結損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」を「売上原価」に含めて表示しております。第99期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第97期から第99期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第100期より、従来、損益計算書に独立掲記していた「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」を「売上原価」に含めて表示しております。第99期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

［その他事業］

物流 三洋化成ロジスティクス㈱が保管・出荷業務・工場内荷役作業及び運送、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。

　当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．当社は2025年４月１日付で連結子会社であるSDPグローバル㈱を吸収合併しております。

２．当連結会計年度において、三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分を全て譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

３．セグメント別には区分しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年３月末時点で15,862百万円であります。

※５．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」の項をご参照ください。

※６．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。

サンノプコ㈱

※７．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年３月31日現在の従業員数は、1,680人であります。

　従業員数が前期末と比べて362名減少した主な要因は、現在当社グループで取り組んでいる事業構造改革（高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退）によるものであります。

　なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(2）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は1,146人で、会社との間に特記すべきことはありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)１．労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。

５．職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。

６．定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。定年後再雇用者のうち、定年後も管理職業務を行っている者の多くが男性であり、賃金水準が高いことが賃金差異の要因となっています。

［男女の賃金差異是正に対する取り組み］

　女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継続実施、多様な人財の活躍を推進するための会議体等を設置して、女性社員の育成プランや職域拡大を目的としたローテーション計画を策定するなど、女性従業員の育成支援策に取り組みます。

　また、IT化・AI化で業務改革を進めるとともに、多様な視点での働き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実現を目指します。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、『経営方針』といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、『新中計2025』といいます）を策定し、成長の道筋と具体策を明らかにしました。新中計2025では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして『基盤事業の見直し』、『基盤事業からの展開』、『新たな成長軌道』の３つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしました。

　新中計2025の２年目にあたる2024年度は、中国経済の低迷の長期化や中国における基礎化学品の増産による競争激化など、想定以上の外部環境の変化が重なり、当社業績にも影響を及ぼしました。特に、当社の基盤事業の一つであるウレタン事業は、中国から極めて安価なポリウレタンフォーム原料の流入による価格競争の激化と商権喪失があり、世界自動車生産台数も伸び悩んだことから、大変な苦戦を強いられました。このような状況を鑑みて、2025年度の業績予測を精査した結果、営業利益の見通しは100億円とし、新中計2025の最終年度に掲げていた営業利益150億円の達成時期についても見直しを行うことといたしました。

　昨今の中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であると考えており、当社としては急速に変化する事業環境に対して、新中計2025で掲げた諸施策を通じて、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されている汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品への事業ポートフォリオの転換を図っている途上にあります。

　その中において、新中計2025で掲げていた『基盤事業の見直し』における「構造改革」と「サプライチェーン全体での効率化」については、大きな進展がありました。また、『基盤事業からの展開』における「高付加価値製品群の拡販」と「グローバル展開」については、想定よりも若干の遅れがあるものの事業構造の転換に向けた着実な取り組みを継続しており、『新たな成長軌道』としての「新規事業の開発」についても将来の収益の柱にすべく研究リソースを集中投入して注力しております。現地点での進捗状況は以下のとおりとなります。

(１) 基盤事業の見直し

①構造改革

　新興国での相次ぐ新規参入で供給過剰に陥り、さらには新規参入メーカーと品質による差別化が困難な汎用製品となっていた高吸水性樹脂事業からの撤退を断行しました。本事業撤退により売上高は約20％減少しますが、一方で営業利益は約10億円の改善、運転資本の圧縮効果は約100億円となります。

　また、新中計2025にはウレタン事業の構造改革を掲げており、三井化学㈱と共に設立したジャパンポリオール有限責任事業組合（LLP）による原料調達等におけるコスト低減と製品の差別化を進めております。想定外の中国からの安価なウレタン原料流入による競争激化で利益が大幅に悪化しており、構造改革効果の発現には時間がかかる見込みですが、当社の基盤事業として着実に利益を上げられる体質に転換してまいります。

②サプライチェーン全体での効率化

　「ものづくり大改革」として取り組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減及び運転資本の圧縮」については、目標（中期経営計画３ヵ年における増分営業利益30億円、運転資本圧縮50億円）を上回るペースで進捗しており、基盤事業のコスト競争力の強化に継続して取り組んでまいります。

(２) 基盤事業からの展開

　カーボンニュートラル及びQOL（生活の質）の向上に貢献する注力5製品群を「高付加価値製品群」として位置付け、本製品群への研究開発及び設備拡充に向けた投資を進めています。製品群によって進捗に差があり、若干想定を下回っているものの、新たな注力製品を特定するなどの取り組みを加速させて、高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を進めてまいります。

(３) 新たな成長軌道

　新規創傷治癒材「シルクエラスチン®創傷用シート」の独占的販売権を科研製薬㈱に供与したほか、カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野で、複数の新規ビジネスの事業化に向けた取り組みに注力しており、収益化に向けて概ね想定どおりに進捗しております。

　これらの結果、2024年度の売上高営業利益率は前年度3.1％から5.9％に、ROICは前年度2.4％から4.8％にそれぞれ改善いたしました。

…………………………………………………………………………………………………………………………………

　新中計2025の最終年度にあたり、こうした取り組みを収益力強化につなげるとともに、外部環境の変化に対応できるよう、「事業ポートフォリオの高度化」を加速させることが重要な課題です。次の収益の柱となる成長領域へのリソース投入を含め、以下の重点事項に取り組んでまいります。

(１) 「ありたい姿に向けた変革」加速のシナリオ

①基盤事業の見直し

●　市場ニーズに対応した差別化製品の開発による利益の拡大

●　サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」（ソフト面）の継続的推進と生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」（ハード面）の新たな推進の両輪で、グループ全体での最適な生産体制を構築

●　基盤事業の収益性・競争力強化に向けた他社とのアライアンスの検討と推進

②基盤事業からの展開

●　高付加価値製品群の拡充に向けた注力テーマへのリソースの集中投入

●　半導体分野の製品開発と拡販に向けたマーケティングの推進

●　小規模高付加価値テーマ推進に向けた小型反応槽の導入

③新たな成長軌道

●　人工タンパク質「シルクエラスチン」の米国事業化とマーケティングの推進

●　カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野での新規ビジネスの事業化加速（匂いセンサー、農業資材用ペプチド、陸上養殖、電池部材など）

④その他の取り組み

●　研究開発力の強化に向けた新研究棟建設プランの具体化

●　アメリカ・インド市場を中心としたグローバルマーケティングの推進

●　物流会社とのパートナー連携による効率的かつ持続可能な物流体制の構築

(２) 変革を支える活動

　マテリアリティを中心に、持続可能な事業基盤を支えるための以下の取り組みを強化します。

●　2050年度のカーボンニュートラルに向けたCO2排出削減のロードマップ策定とこれに向けた削減策として、コージェネレーションシステムや再生可能エネルギーの導入、生産工程の見直しの遂行

●　DEIの推進によるイノベーション創出、人財育成の強化、働きがいの向上

●　イノベーションの創出を支えるDXの積極推進とデジタルプラットフォームの活用による業務効率化

●　重要リスクの管理の徹底と透明性のある経営の実践

（重要リスクの管理の徹底）

・全社リスクを包括的に管理するリスクマネジメント委員会の設置によるリスクマップの整備及び重要リスクの特定と対応

・安全最優先の経営の推進、人権方針に沿った取り組みの推進、品質ガバナンスの強化、ハラスメント防止の徹底

（透明性のある経営）

・財務/非財務情報の積極的な開示

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ課題に対し様々な観点から分析、対処するために、独立社外取締役によるガバナンス機能を重視しております。多彩な経験・キャリアを持つ人材（地方自治体首長/公益財団法人所長/事業会社経営など）を独立社外取締役として招聘しており、その女性比率も66.7%となります。また、2024年6月より取締役会議長も独立社外取締役から選任し、より透明性の高い取締役会の運営がなされる体制となっており、枠に捉われることなく、あらゆるステークホルダーへの価値提供に繋がる議論が可能となっています。

　サステナビリティ活動を全社一丸となって推進するため、サステナビリティ担当役員を指名しております。同担当役員は、常にグループ全体のサステナビリティ活動の実効性や実態をモニターし、不十分な場合は軌道修正を求めたり、進捗状況についても適宜、対外開示を行ったりなど、社内外に対し機動的に働きかける役割を担っております。

　また、マテリアリティやサステナビリティ課題についての審議等を行うサステナブル経営委員会を設置し、原則年に2回開催しており、審議の内容は適宜、取締役会へ提案・報告しています。

　2024年度の同委員会での主な議題は、以下の通りです。

●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

●環境／ＱＯＬ貢献製品の情報開示について

●環境活動方針について

●人事関連施策について

　なお、サステナビリティ対応を審議する会議体組織として、取締役会に紐づく形でサステナブル経営委員会を、経営会議に紐づく形でＣＳＲ推進管理委員会をそれぞれ設置しておりましたが、2025年度からは経営会議に紐づく会議としてサステナブル経営委員会を設置し、当該委員会にＣＳＲ推進管理委員会を統合することとしました。新たなサステナブル経営委員会では、サステナビリティ担当役員を委員長とし、当社のサステナビリティに関する各種施策をマテリアリティ起点で整理の上、注力領域を特定し取り組みを強化していきます。この体制変更によって、経営施策と非財務を中心としたサステナビリティ施策の連動性を高め、サステナブル経営の実効性をより一層高めていきます。なお、サステナブル経営委員会の活動状況は、年１回以上取締役会に報告するとともに、重要な議題は取締役会で決議もしくは報告することとしており、取締役会がサステナビリティに関する各種施策について適切に監督できる仕組みとなっています。

＜整理前（2024年度まで）のサステナビリティ推進体制図＞

＜整理後（2025年度以降）のサステナビリティ推進体制図＞

●サステナブル経営委員会

開催：年４回（原則）

役割：・経済的価値と社会的価値を共に向上させるために、環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けた方針や全社施策を審議し、関連部署の施策に展開する。

・上記施策に関する計画、進捗、成果をレビューし、必要があれば、改善、是正等を審議・決定する。

・その他、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社の持続的な成長や持続的な社会の実現に向けて必要な取り組みについて、審議・決定する。

・ステークホルダーに対し、適切に当社のサステナブル経営に関する情報発信を行うために、サステナビリティに関する記載を含む重要な対外発行物の記載内容について審議、決定する。  ②戦略

　当社グループは、社是で示す通り「企業を通じてよりよい社会を建設する」ことをミッションとしています。2030年のありたい姿に向けた経営方針として策定した「WakuWaku Explosion 2030」では、社是の実践として「環境と調和した循環型社会」「健康・安心にくらせる社会」「一人ひとりがかがやく社会」を掲げています。

　サステナブル経営はそのような社会の実現を目指しており、グループ全体での価値創造を通じた「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」を戦略の中心に据えています。 

③リスク管理

　サステナビリティに関わるリスクについては、サステナブル経営委員会の主要課題として取り上げ、当社グループへの経済的・社会的インパクトや対応策について議論しています。2025年度からは委員会体制を見直し、新たに経営会議に紐づく会議体として設置したリスクマネジメント委員会で、全社のリスクの網羅的な把握と重要リスクの特定について議論する体制としています。同委員会では、経時的にリスクを管理・監督し、適宜、関連部署からの報告を受けたり、指示を与えるなども行います。

④指標及び目標

　当社グループでは、マテリアリティを「三洋化成グループの中長期での価値創造に大きな影響を及ぼす重要課題」と定義しています。すべてのステークホルダーの価値創造のため、中長期テーマを特定して優先的に取り組むことが価値創造への最短距離と考え、以下a～dのプロセスをたどってマテリアリティを特定しました。

＜マテリアリティ特定のステップ＞

　(a)課題の特定

　各種ガイドライン（ＳＡＳＢの化学産業の評価基準、ＧＲＩガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、世界経済フォーラム中核指標（ＷＥＦ））、ステークホルダーとのコミュニケーション、全従業員・役員向け社是アンケートなどを参考に課題を選定しています。

(b)優先順位付けとマテリアリティ・マトリックスの作成

　特定した課題の優先順位を考え、企業理念や財務への影響、イノベーション創出の機会、三洋化成グループらしさなどを大株主や従業員等との対話から優先順位付けをし、横軸に経営及び事業目線、縦軸に社会環境課題解決への期待・貢献でマトリックスを作成しています。

　(c)マテリアリティの特定

Ｅ（環境）、Ｌ（生命/生活）分野を事業に関するマテリアリティとし、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）分野を基盤強化に関するマテリアリティとして、計６つを特定しています。（ＱＯＬの向上に関する期待・貢献の象徴として従来のＥＳＧからＬの分野を切り出し分類）

　(d)妥当性の確認及び取締役会での承認

　サステナブル経営委員会で妥当性の確認などの審議を経て、取締役会で承認を受けています。また、今後起こりうる事業環境の変化に応じて、見直していきます。

　上記ステップに基づいて、特定したのが以下の6つのマテリアリティです。「すべてのステークホルダーのワクワク」「環境・社会的価値と経済価値をステークホルダーと共創」「社員一人ひとりが価値の創出に貢献」を実現しながら、 これらの課題に取り組みます。

　＜事業に関するマテリアリティ＞

　Ｅ（環境）…環境と調和した循環型社会を目指して、環境を支える

　　Carbon Neutral（カーボンニュートラル）：Interface Innovatorとしてカーボンニュートラルの達成

　Ｌ（生命/生活）…健康・安心に暮らせる社会を目指して、人とくらしを支える

　　Quality of Life（生活の質）：「はたらき」を化学してＱＯＬを向上

　＜基盤強化に関するマテリアリティ＞

　Ｓ（社会）…一人ひとりが輝く社会を目指して、多様性を支える

　　Innovation（イノベーション）：産業/文化/教育の価値創造を下支えしてイノベーションを創出

　　Human Capital（人的資本）：多様な価値観を認め合って人財育成と職場環境を向上

　Ｇ（ガバナンス）…社会から信頼される透明性のある経営を目指して

　　Risk Management（リスク管理）：ガーディアン機能を強化してリスク管理を徹底

　　Transparent Management（透明性のある経営）：挑戦を恐れない透明性のある経営

（２）TCFD提言への対応

　2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明しています。TCFD提言の4つの開示推奨項目であるガバナンス、戦略（移行計画、シナリオ）、リスク管理、指標と目標に沿い適切な情報開示に取り組んでいます。また気候変動のリスクと機会が関連する財務指標に与える影響度を時間軸に基づき評価し、経営戦略に反映させていきます。

　これまで当社グループは政府の方針に基づき、2017年度以降CO2排出量を着実に減少させてきました。サステナビリティ行動計画である「2030年CO2排出量削減50％（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル」を目標とし、グループ全体で積極的に取り組んでいます。また、当社グループのCO2排出量削減だけでなく、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に貢献する製品開発を化学メーカーの責務として果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上につなげていきます。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。2024年度はサステナブル経営委員会を3回実施し、気候変動への取り組みの報告を2回行いました。

②戦略

　当社グループは気候変動に関する戦略の策定にあたり、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施しています。シナリオは脱炭素社会への移行が実現する1.5℃シナリオに加え、世界的に経済成長を優先する4℃シナリオを選定しています。

●シナリオの考え方

1.5℃シナリオ

世界の平均気温が1.5℃上昇で気候変動を抑制する脱炭素移行シナリオ

（国際エネルギー機関における長期的な見通し「Net Zero Emissions by 2050」）を参考としました。

4℃シナリオ

世界の平均気温が4℃上昇で気候変動が進行する経済成長シナリオ
（気候変動に関する政府間パネル 第6次統合報告書（IPCC AR6）「SSP5-8.5」）を参考としました。

＜想定される世界＞

③リスク管理

　シナリオを踏まえたリスクと機会に関する気候変動の影響に対して、当社グループの対応策をさまざまな観点から検討しています。2022年度シナリオ分析を実施してから継続的なブラッシュアップをしており、2024年度はリスクと機会の選定および時間軸を考慮した影響度評価を定量的な分析として行いました。各事業共通のリスクと機会および、各事業固有のリスクと機会を一覧にしました。時間軸は影響するリスクと機会に対する時期を長期、中期、短期と分類しています。影響度評価は影響する金額を、大、中、小と分類しています。

●想定される気候変動要因(各事業共通)

主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、脱炭素に適した素材への需要シフトを想定しており、バイオマス資源や持続可能な資源の活用による新市場創出の機会を模索しています。さらに、循環型社会や脱炭素社会に向けた革新技術の登場も想定しており、従来の生産技術に依存するリスクを含め、バイオマス原料・リサイクル原料の活用技術開発や低炭素技術・高エネルギー効率のプロセス開発が競争優位性の向上につながると考えています。

また、国内外の環境貢献を評価する支援策や補助金の活用が事業転換を後押しする可能性があり、適切な環境関連情報開示や社外評価への対応を重要と捉えています。

　気候変動に伴う異常気象や自然災害は、原料調達や物流に関するサプライチェーンの分断および自社の生産体制に影響を及ぼすリスク要因ですが、事業継続計画の定期的な整備や物流ネットワークの再構築を図ることで企業の信頼性向上に努めるとともに、防災・衛生・復興関連製品の拡充により社会へ貢献していきます。

＜気候変動に関する各事業共通の「リスク」と「機会」に対する対応策＞

●想定される気候変動要因(各事業固有)

社会全体の環境意識の高まりに伴い、環境負荷の大きい製品への批判が懸念される反面、環境貢献の大きな製品を積極的に開発することが企業価値の向上につながると考えています。製品ライフサイクルの観点から市販品よりも環境性能（高性能化・長寿命化・軽量化など）が優れた環境貢献製品の開発や普及活動などを意識することがカーボンニュートラル社会の実現に不可欠です。

当社がこれまで培ってきた強みと新たに獲得する強みに、外部の知見を組み合わせ、「持続可能な地球環境の実現」と「利便性・快適性の向上」との両立可能な、社会に役立つ製品開発を目指します。

＜気候変動に関する各事業固有の「リスク」と「機会」に対する対応策＞

※影響度については金額を大、中、小と分類

　大：利益への影響が、10億円以上

　中：利益への影響が、10億円未満 ～ 1億円以上

　小：利益への影響が、1億円未満

※時間軸は、当社の事業特性をふまえたリスクおよび機会が顕在するまでの時間として長期、中期、短期と分類

　長期：3年以上

　中期：3年未満1年以上

　短期：1年未満 ④指標及び目標

　環境課題を解決するための取り組みとしては、「新中期経営計画2025」の中で、種々の指標や目標を設定しています。１つは温室効果ガス排出量（Scope1,2）を削減する指標です。コージェネレーションや太陽光発電の導入に加え、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：CO2回収・利用）やグリーン水素導入の取り組みを推進していきます。もう１つはカーボンニュートラルに貢献する製品を拡大するための指標を設定していきます。

　当社グループの2030年のありたい姿に向けた経営方針：WakuWaku Explosion 2030で示しているとおり事業ポートフォリオの抜本的な見直しを含め、サステナブル経営を力強く推し進めることでCO2排出量削減に貢献していきます。

●Scope1, Scope2：事業所からのCO2排出量

　当社グループは京都議定書が発効された2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所の温室効果ガス削減活動としてエネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。

　近年では、当社グループは2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針により、低付加価値製品の販売をやめたことで生産量が減少しました。プロダクトミックスが変化した結果、国内の生産量あたりのCO2排出原単位は減少に転じました。また、2023年度に高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、事業ポートフォリオが大きく変わった結果、2024年度以降の自社事業所からのCO2排出量を大幅に削減できる見通しとなり、「2030年CO2排出量削減50％（2013年度比）」を前倒しで達成できる見込みです。当社グループは引き続き、「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて取り組みを推進していきます。

今後、当社グループでCO2排出量が多い名古屋工場と鹿島工場に注力していきます。CO2排出量削減対策としてCCUの活用や水素等のエネルギー転換および、製品単位の抜本的な製造プロセスの見直しを検討していきます。

＜Scope別CO2排出量（Scope1, Scope2）：実績と目標＞

●カーボンニュートラルに向けたロードマップ

　CO2排出量削減策としてエネルギー転換・効率化（エネルギーマネジメント導入、太陽光発電・グリーン水素、コージェネレーション）、製造プロセスの見直しを進めています。さらにCCU導入により「2050年カーボンニュートラル」実現を目指します。

●Scope3：サプライチェーンを通じた排出

　燃料使用等による直接排出（Scope1）、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）に加え、サプライチェーンを通じた排出（Scope3）を算定しています。

　2023年度は、当社事業所からの排出量（Scope1,Scope2）23.1万トンに対し、サプライチェーンを通じた排出（Scope3Category1～7,12）では191.1万トン。購入原材料にかかるCO2排出量および当社製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO2排出量が、それぞれScope3全体※の53％、39％を占めます。

　出典：環境省ホームページ　（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply\_chain/gvc/estimate.html）

　※Scope3全体：当社製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO2は、データ収集が困難で算定していません。

　また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール（共通SAQ）を活用し、サプライチェーンを通じたCO2排出削減に取り組んでいます。 

⑤今後に向けて

　当社グループは適切な環境関連情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまに説明責任を果たしていきます。

　複数の気候変動シナリオによるリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し対応策を準備することで事業のレジリエンス向上を図り、社是に基づいた事業活動を継続していきます。また自社の2050年カーボンニュートラル達成にとどまらずサプライチェーン全体でのCO2排出量削減に貢献し、持続可能な社会の実現に努めます。

（３）人的資本

①戦略

　社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、ありたい姿（Vision）に向けた変革を推進していくために、人事理念を「多様性の尊重と協働」としました。この人事理念のもと、「従業員が最も活躍できる環境を作り出すこと」を人事ポリシーとして従業員の働きがいや誇りへ繋げていきたいと考えています。具体的には能力をより活かせる等級制度、能力・役割に応じた報酬制度、公正で透明な評価制度を策定するとともに、マネジメント力強化や専門性の深化、リスキリングなど個々が求める学びを意識した人財育成を実施してまいります。

＜人事理念、人的資本と経営方針のつながりイメージ＞

　当社グループでは「あらゆる立場の多様な従業員一人ひとりが主役」という考えのもと、全員にスポットライトを当て、従業員一人ひとりが輝き、また達成感を味わえるような会社を目指していきます。その思想を表明するスローガンとして『全部署がプロフィットセンター』を策定しました。従業員一人ひとりがワクワクできる会社を実現していくことが、ありたい姿に向けた変革を支える重要な活動と考えています。

　当社グループは常に新たな目標に向かい、グローバルスタッフを含めた従業員一人ひとりの働きがいを大切にしながら、すべてのステークホルダーとともに“ワクワクする未来”に向かって挑戦していきます。

②具体的な取り組み、指標及び目標

＜人財育成＞

　当社グループでは従来から「“人”中心の経営」を掲げ、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、働きがいや幸せを実現できる会社を目指し、誰もが自主的にチャレンジができる制度を整えてきました。今後は「“人”中心の経営」をさらに深化させ、全員にスポットライトをあて、ワクワクしながら変革を推進している状態を目指し、a.「全員が活躍する」、b.「リーダーが自然に育つ環境を整える」、を人財育成方針として取り組みます。

全員が活躍する仕組みづくり

リーダーが自然に育つ環境を整える

　経営を担う、あるいは主要な事業、機能のキーポジションの候補が自然に育っている理想的な環境をつくることを目指して、まず計画的にリーダーを育てる施策を行い、次に、リーダーに成長していくキャリアをみて、リーダーを目指したいと自ら思い、実践する従業員が増える環境をつくっていきます。

＜社内環境整備＞

　当社グループでは、すべての従業員が自分らしさを大切にしながら、健康で、安心して働きやすい企業を目指して、働き方改革や、人財の多様化と、すべての人権や多様な価値観を尊重して受け入れ活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めます。

健康経営

　2018年に「健康経営宣言」を制定、2020年度より、社長を筆頭に経営幹部が参画する「健康経営会議」が方針や取り組み内容の審議・決定を行い、各地区の従業員をメンバーとした「健康推進チーム」が地区ごとに従業員への健康経営の周知・浸透ならびに具体的施策を推進する体制とし、会社・労働組合・健康保険組合の三位一体で、全社一丸となり健康への取り組みを推進しています。その結果、「健康経営優良法人」に７年連続で認定されました。

※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。

DEI（Diversity, Equity＆Inclusion）

　当社グループは、多様な人財の活躍支援をより一層加速させるため、DEI推進専任の担当を置き、社内体制を強化しています。

※１.対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。

※２.女性活躍推進法の定義にかかわらず、子供が生まれた従業員全員が育児休業を取得することを目指します。

※３.対象は当社のみです。

※４.対象は当社および国内関係会社です。

従業員エンゲージメントの向上

　従業員がやりがいや誇りを持ち、会社に対して高い貢献意欲を持ちながら、自らの力を自発的に発揮している状態を創り出すため、役員をはじめ組織のさまざまな立場の人としっかりと対話することが大切だと考えており、対話の機会を多く設けております。2024年度からは、従業員の経営方針の一層の理解・浸透や目標達成に向けた前向きなアクションを引き出すことを目的に、自由闊達な意見交換を行う場である「くるま座」を開始しました。

※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。

働き方改革

　柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の３つの切り口で働き方改革を推進しています。多様な働き方を提供することで、従業員一人ひとりが誇りややりがいを感じながら成果を創出できる職場環境を目指します。

※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者です。

（４）人権問題への取り組み

　三洋化成グループは、一人ひとりの人権を理解し、個性や価値観を認める土台があってこそ、多様な人財の活躍につながると考えています。また、世界のさまざまな地域で事業活動を進めていくためには、事業活動にかかわるステークホルダーやサプライチェーン全体における労働に関する権利も含めた人権課題への取り組みが求められています。こうした考えのもと、2023年3月に当社グループ「人権方針」を策定しました。今後は、社内外における人権リスク低減のために積極的に情報開示し、人権デュー・ディリジェンスや救済の仕組み構築などの取り組みを進めます。

三洋化成グループの人権方針のリンク

https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/social/human-rights/

サプライチェーン上で想定される人権問題

＜サプライチェーンにおける人権配慮＞

　サプライヤーを対象として、2022年1月に改定した「サステナブル調達ガイドライン」にサプライチェーンにおける人権配慮を明記し、周知を図りました。事業活動を通じて直接的、間接的にかかわらず人権侵害への加担や助長につながることに関わらないように活動していきます。原料調達においては、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に詳述されている手順に従うよう努めます。当社は2022年から国連グローバル・コンパクト「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール」に基づくサプライヤーアンケートを実施し、重大な人権問題の把握に取り組んでいます。

2024年度は主要原料および鉱物由来原料のお取引先様を対象にアンケートを実施しました(2022年度からの回答を含めて全お取引先様の81%：購入金額)。

2024年度に実施した本ガイドラインに基づくアンケートとフィードバックを通じてサプライチェーン全体での人権尊重への理解を促しました。

　今後も継続的な評価・フィードバックを実施し、リスク低減を図ります。​2026年度末でほぼ全てのお取引先様へのアンケートが完了する予定です。

＜予防策と軽減策＞

　三洋化成グループは、思想、信条、年齢、社会的身分、国籍、出身、民族、宗教、移民、性別、性的指向、性自認、妊娠、貧困、疫病及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。また、それらの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為に苦しむ社会的弱者が抱える課題の把握に努め、行政や自治体、社会福祉団体等の多様なステークホルダーと連携し、その支援に協力することを宣言しています。

＜是正・救済処置＞

　人権侵害が経営上のリスクとなることを十分に認識し、人権侵害を予防し、万一人権侵害があった場合は、これに公正・適切に対応し、児童労働や強制労働には反対するだけでなく、それらによって製造されたと思われる原材料等は使用しません。また、匿名で通報可能な社内従事者用の通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱い、必要な処置を講じます。通報者に対する不利益な取り扱いや報復を禁止し、通報者の保護を徹底します。

●内部通報窓口

　社内の通報窓口は、通報者が特定されることのないよう、通報者の保護に十分配慮しなければならないことを規定に定め、運用しています。内部通報窓口の運用状況は、コンプライアンス委員会に報告しています。

●セクハラ・マタハラ・LGBTQ相談窓口

　従業員からのあらゆる相談を受け付けるため、社内外にハラスメントやLGBTQに関する相談窓口を設置しています。

＜人権教育・啓発＞

　当社グループは「人権方針」に関する正しい理解が社内外に浸透し、効果的に実行されるよう、適切な教育を継続的に行うことを、本方針の中で明示しています。

DEIに関わる2024年度の教育

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

(1) 経済状況

　当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。

　従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート

　当社グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原料価格の変動

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。

(4) 地震等の自然災害

　当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、東海地震の地震防災対策強化地域となっております。

　当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しております。

　しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。

(5) カントリーリスク

　当社グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による消費マインドの低下はあるものの雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。為替相場は円安進行後、米欧の利下げや日銀の利上げなどから円が急反発する場面もありましたが、金利差の縮小が限定的であったこと等もあり、年間を通して乱高下しながら小幅な円高となりました。また、原油価格は中東地域を巡る地政学リスク等により高止まりが続きました。世界経済は、米国景気は底堅く推移し、欧州景気は回復傾向である一方、中国は政策効果による一時的な持ち直しは見られたものの、不動産市況悪化の影響等により自律的な景気回復が遅れております。加えて、昨今の米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化ならびに中東地域の不安定な状況が継続するなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰により中国製品が日本およびアジアマーケットに流入してきていることで価格競争が激化するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。

このような環境の下、当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』で掲げた構造改革に沿って、高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退を決定しました。当連結会計年度では、その決定に従って、三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡を完了し、高吸水性樹脂事業から完全撤退するなど高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革は着実に進捗しております。また、『ものづくり大改革』として取組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減および運転資本の圧縮」についても、目標を上回るペースで進捗しており、基盤事業の収益回復に寄与してきております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)となりました。利益面では、先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより営業利益は84億３千９百万円(前期比72.7％増)、経常利益は96億７千万円(前期比18.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億５千１百万円（前期は事業構造改革費用の計上などにより85億１百万円の損失)となりました。

　なお、上記事業構造改革に関する損失は、前連結会計年度から複数年度にわたり総額200億円を見込んでおりましたが、前連結会計年度に約120億円、当連結会計年度は三大雅精細化学品（南通）有限公司の減損損失を含め約12億円を計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの市況が国内外ともに回復するなど、売上高は好調に推移しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は306億８千万円(前期比33.2％減)、営業利益は１億７千６百万円(前期は14億２千１百万円の営業損失)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要回復により売上高は順調に推移しました。

輸送機産業関連分野は、自動車生産台数が横ばいの中、自動車シートなどに使用される国内向けのポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の流入により低調になったことに加え、海外向け自動車内装表皮材用ウレタンビーズも減少したため、売上高は低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は492億３千２百万円(前期比2.5％減)、営業利益は39億７千９百万円(前期比41.2％増)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要回復により売り上げを伸ばし、塗料コーティング用薬剤・添加剤も堅調に推移したため、売上高は好調に推移しました。

繊維産業関連分野は、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤が中国の需要回復に伴い大幅に増加したことに加え、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤も復調したものの、合成皮革用薬剤が低調に推移し、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は268億３千９百万円(前期比6.4％増)、営業利益は28億６千７百万円(前期比21.1％増)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にある一方で、重合トナー用材料が中国での生産事業からの撤退等により低調となり、売上高は大きく減少しました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がＥＶ市場の回復遅れにより低調に推移しましたが、先端半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は209億１千１百万円(前期比8.6％減)、営業利益は25億３千２百万円(前期比38.3％増)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが国内市況の低迷により低調に推移しました。

住設産業関連分野は、セメント用薬剤が需要低迷により低調でしたが、家具・断熱剤などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が回復したため、売上高は横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は145億９千４百万円(前期比2.9％減)、営業利益は４百万円(前期比99.2％減)となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し31億７千７百万円減少し、240億１千万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、139億２千５百万円(前期は198億１千４百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益64億６千１百万円、減価償却費96億３千３百万円、売上債権の減少78億８千３百万円、棚卸資産の減少32億５千４百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少65億８千６百万円、事業構造改革に伴う支払額45億４千９百万円、法人税等の支払額25億１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、50億７千９百万円(前期は62億６千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億７千１百万円を支出したことなどによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、88億４千６百万円の増加（前期は135億５千万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、118億９千５百万円(前期は40億６百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額37億６千万円、短期借入金の純減少額83億７千１百万円による資金の減少などによるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。

(b）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前期比200億２千６百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度の81.6%から77.5％へ4.1ポイント減少しました。

　販売費及び一般管理費は、前期比７億７千８百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の15.3％から16.6％へ1.3ポイント増加しました。

　研究開発費は、前期比６千３百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の3.3%から3.6％へ0.3ポイント増加しました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　営業利益は、84億３千９百万円(前期比72.7％増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の3.1％から5.9％へ2.8ポイント増加しました。

　経常利益は、96億７千万円(前期比18.1％増)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、41億５千１百万円(前期は85億１百万円の損失)となりました。

　②財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、受取手形及び売掛金が99億８百万円、商品及び製品が68億７千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて209億８千６百万円減少し、849億４千２百万円となりました。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産が53億３千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて84億６千５百万円減少し、914億２千３百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、短期借入金が82億４千１百万円、買掛金が69億６千８百万円、未払金が39億１千万円減少したこ

となどにより、前連結会計年度末に比べて231億８千７百万円減少し、303億３千２百万円となりました。

（固定負債）

　固定負債は、事業構造改革引当金が30億４千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億８千９百万円減少し、77億３千１百万円となりました。

　流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は546億１千万円、流動比率は280.0％となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円減少し、1,383億２百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から9.2ポイント増加し76.8%となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,295.31円から6,119.90円と175.41円減少しました。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、毎期安定した営業キャッシュ・フローを計上しています。近年、パフォーマンス・ケミカルスは新興国の生活水準向上などにより海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、国内外で製造拠点の新設や設備増強を進めています。

　グループ会社の資金は当社が一元的に管理し、必要に応じて資金を融通しています。また、投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後も同様の方針で取り組んでまいります。

　当社は、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の改善や企業価値向上に繋げていく所存です。

　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2024年当初の目標として連結売上高1,450億円、連結営業利益80億円、連結経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を掲げておりました。

　当連結会計年度の売上高は高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)、営業利益は先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより84億３千９百万円(前期比72.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億５千１百万円(前期は事業構造改革費用120億５千９百万円の計上などにより85億１百万円の損失)となり、ＲＯＥは3.0％(前期比9.0ポイント増)になりました。

　今後の見通しにつきましては、わが国経済は内需主導で緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方、世界的には米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等による先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、事業環境としても上記状況の他、中国における汎用石油化学品の過剰生産による競争激化に加え、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと想定されます。

　このような環境の中、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、事業構造改革に伴う増益ならびに高付加価値製品の拡販等により売上高1,300億円(前期比8.6％減)、営業利益100億円(前期比18.5％増)、経常利益110億円(前期比13.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(前期比92.7％増)を予想しております。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますのでご参照ください。

５【重要な契約等】

技術供与

合弁事業契約

持分譲渡

吸収合併

　当社は、2024年11月６日に開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSDPグローバル株式会社を2025年４月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。

　詳細は、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発は、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、Ｓｉｅｌａ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、界面活性剤事業本部の研究部、Beauty & Personal Care統括部の企画開発グループ、高機能マテリアル事業本部の研究部と先端材料・プロセス開発部、ウレタン材料事業本部の研究部、インダストリアル事業本部の研究部、フラボトーン事業推進部の研究開発グループ、アグリ・ニュートリション事業推進部の研究開発グループ、事業企画部の新事業開発グループ、テクノリサーチ部、業務革新部の業務グループ、及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しております。研究開発人員数はグループ全体で353名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、全社費用として報告セグメントに配分していない新規事業に係る研究開発費1,112百万円を含め5,158百万円であります。

当連結会計年度における新規事業の研究開発の成果としましては、次のとおりであります。アグリ事業としては、第二弾のペプチド肥料登録が完了し、「ペプチド肥料」２品について宮崎県での有償提供を開始しました。翌連結会計年度は、国内外の複数地域及び植物を原料として取り扱うメーカー複数社での圃場試験まで幅を広げて事業化検証に取り組んで参ります。匂いセンサー「FlavoTone®」につきましては、食品メーカーであるフジッコ株式会社への販売を皮切りに、有償受託分析や顧客との共同開発による価値創造を開始しております。また株式会社アロマビットからQCM（水晶振動子マイクロバランス）型匂いセンサー技術の技術承継を受けたことで、当社が主体となって製品・市場開発を促進しており、匂いセンシング分野での実績拡大とトップランナーの地位を確立します。

一方、既存事業分野における各セグメントの主な研究開発成果は、次の(1)～(5)のとおりであります。

(1) 生活・健康産業関連分野

本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、高機能性アップサイクルコメ素材「コメファイン」や人にも環境にも優しいピッカリング乳化剤「ソリエマー」の開発を推進したこと、従来の抗菌剤で度々課題となっている金属腐食性を大幅に改善した新規抗菌剤「カチオンDME」を開発したこと、機能性タンパク質「シルクエラスチン」を用いた「皮膚欠損創に対するシルクエラスチンスポンジ創傷用シート」の独占的販売権の契約を科研製薬株式会社と締結したこと、2025年度に薬事承認・保険償還取得後に販売開始予定であること、「半月板縫合術に対するシルクエラスチン(P47K-WAS-MR)がAMED(日本医療研究開発機構)の医工連携イノベーション推進事業に採択され、2025年度に企業治験開始予定であること、簡便な操作で高収率かつ高い精製度の細胞外小胞の回収を可能にする精製キット「EXORPTION」を2024年度から国内販売を開始し、2025年度からは北米へ拡販予定であること、更に口腔フローラの改善から歯周病や慢性疾患予防を目的とし、選択的に口腔内の悪玉菌を増殖抑制できる口腔ケア基材を開発し、サンプルワークを開始したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は843百万円であります。

(2) 石油・輸送機産業関連分野

本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤などの化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、電気自動車（ＥＶ）用潤滑油向けに、摩耗を防止する添加剤を新たに開発し、潤滑油メーカーに採用内定、2025年度販売開始が決定したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,158百万円であります。

(3) プラスチック・繊維産業関連分野

本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、レインウェア等に用いられる透湿防水素材用ウレタン樹脂において、溶剤を一切含まない水系化品を開発したこと、オーガニックテキスタイル世界基準（GOTS）のほか、食品接触関連法規にも幅広く対応し、発泡液の泡切れに優れる安心・安全、グローバル対応のユニバーサル消泡剤「ノプタムU-834」の販売を開始したこと、木粉配合の高機能テキスタイル「MOC-TEX」が、JALグループのサステナブル・チャレンジ企画「‘OLU‘OLU! Honolulu!」の機内シートのヘッドレストカバーに採用されたことが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は802百万円であります。

(4) 情報・電気電子産業関連分野

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、省エネ性、高画質性に優れるトナーバインダーの採用が決まり工業化を開始したこと、高屈折率でナノインプリント性・耐候性に優れる『ハイルシス』を開発したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発し、そのフィラー分散技術を応用してワイヤレス給電や電磁部品向けに磁性粒子分散ウレタン樹脂の開発を推進したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は759百万円であります。

(5) 環境・住設産業関連分野他

本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、土木工事用薬剤について、トンネル掘削時の掘削土の粘度調整薬剤「ビスカーエイト」を開発したこと、樹脂練り込み型消臭剤「ケシュナール」の自動車部品用途での評価が進んでいること、住宅用断熱材用原料について、地震発生時の火災への対応意識の高まり及び2030年新築住宅へのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）スタンダード化の流れに沿い、不燃吹付断熱材用原料の開発を推進したことなどが挙げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は482百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社では5,038百万円、連結子会社では1,624百万円、合計で6,663百万円の設備投資を実施しました。

　生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に691百万円の設備投資を実施しました。

　研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で786百万円の投資を実施しました。

　各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では986百万円、石油・輸送機産業関連分野では1,875百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では1,638百万円、情報・電気電子産業関連分野では1,231百万円、環境・住設産業関連分野他では930百万円の投資を実施しました。

　上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2025年３月31日現在

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

(3）在外子会社

2025年３月31日現在

　（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計額であります。

　２．サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。

　三洋化成精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社が個別に策定しておりますが、重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金については自己資金、借入金でまかなう予定であります。

(1）重要な設備の新設、改修等の計画

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,258,496株は、「個人その他」の欄に12,584単元及び「単元未満株式の状況」の欄に96株それぞれ含めて記載しております。なお、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式154,100株は自己株式には含めておりません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,932,000株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,310,800株は信託業務に係る株式であります。

        ２．上記の大株主の状況には、自己株式1,258,496株は、含まれておりません。

　　　　３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式154,100株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,310,800株に含まれており、自己株式1,258,496株には含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式154,100株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式154,100株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年６月22日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　2018年に設定した信託期間は2021年８月で満了したため2024年８月まで延長しておりましたが、2024年５月23日開催の取締役会において、2027年８月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。

  ①  取締役等に対する株式報酬制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役等に対して役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

  ②  取締役等に取得させる予定の株式の総数

      １事業年度当たり56,000株（うち、取締役分として27,000株）を上限とする

  ③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　取締役等のうち株式交付規定及び本信託契約に定める要件を満たした者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の保有自己株式数は、2025年５月31日時点のものであります。

２．当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された役員株式報酬制度の継続に伴い、三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本カストディ銀行株式会社）に対して実施した第三者割当であります。

３【配当政策】

　当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。

　また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第１項及び会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」に基づいて、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、経済的価値と社会的価値を共に向上させて、将来に亘って持続的に成長することを目指しております。そのためにも、ステークホルダーの皆さまから信頼されるコーポレート・ガバナンスを構築することを経営の最重要課題の一つと位置付けております。

　上記基本的考えのもと、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、当社に適切な形を検証しながら当社のガバナンスに取り入れていくことを基本方針とし、その具体的な取組状況を開示して、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの取り組み状況は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社です。

　取締役会は、現在、任期１年の９名の取締役で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。また、社外取締役が取締役会議長として議事進行を行い、公正な視点による運営に努めています。

　監査役会は、現在、４名の監査役で構成され、うち３名は社外監査役であります。常勤監査役２名は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、取締役から独立したスタッフが監査役の職務を補助する体制とすることで、監査の実効性確保に努めております。

　取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関して、取締役会からの諮問に対する答申を行うほか、取締役からの諮問によらず、取締役会の機能強化等に関する事項について独自に検討し、提言します。

　経営会議直轄の組織としてサステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　取締役会により決定された経営の基本方針等に従い、執行役員が業務を執行します。業務執行の具体的内容は経営会議で審議しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要（2025年６月23日現在）

＜取締役会＞

議長：白井　文（社外）　取締役：樋口章憲、原田正大、須崎裕之、奥　喜之、西村健一、小畑英明（社外）、佐野由美（社外）、富永浩史（社外）

＜監査役会＞

議長：黒目泰一（常勤・社外）　監査役：竹内　昌（常勤）、中野雄介（社外）、川渡秀一（社外）

＜指名・報酬委員会＞

委員長：白井　文（社外取締役）　委員：小畑英明（社外取締役）、佐野由美（社外取締役）、樋口章憲（代表取締役社長）、奥　喜之（取締役）

＜経営会議＞

取締役会により決定された経営方針等に基づき、当社の業務執行に関する重要事項を審議、決定する。

議長：樋口章憲（執行役員社長）　会議メンバー：取締役兼務執行役員［原田正大、須崎裕之、奥　喜之、西村健一］、執行役員［藤井雄一、楡　康治、土屋　稔、宮脇基寿、中野達也、山本祐介、坪内　隆、今泉雄高、大高剛史］、常勤監査役［黒目泰一（社外）、竹内　昌］

＜サステナブル経営委員会＞

経済的価値と社会的価値を共に向上させるために、環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決に向けた方針や全社施策を審議し、関連部署の施策に展開する。

委員長：須崎裕之（取締役常務執行役員サステナビリティ担当）　委員:樋口章憲、原田正大、藤井雄一、奥　喜之、西村健一、藤林慎也

＜リスクマネジメント委員会＞

当社及び当社グループのリスクマネジメントやコンプライアンスに関する基本方針及び施策を検討する。

委員長：西村健一（取締役執行役員間接部門担当）　委員:樋口章憲、原田正大、藤井雄一、奥　喜之、須崎裕之、藤林慎也

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、各監査役が単独で権限を行使でき（独任制）、また、意見交換・審議を通じた監査役会による組織的な監査が可能であることから、監査役会設置会社としております。

　取締役会の役割・責任を実効的に果たすための知識・経験・能力等を全体としてバランス良く備えた取締役会が経営の意思決定を行い、当社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることとあいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。

③　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

・取締役会

　原則毎月１回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。当期は合計14回開催し、執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、主に、中国子会社の持分譲渡、物流子会社の事業譲渡、重要な契約等について審議を行いました。また、サステナブル経営委員会からその活動状況に関する報告を受け、審議を行いました。

・指名・報酬委員会

　取締役の指名・報酬に関する取締役会からの諮問事項について審議し答申する他、必要に応じ、取締役会からの諮問によらずに、取締役会の機能強化等に関連する事項について独自に検討し、取締役会に提言いたします。当期は合計８回開催し、主に、代表取締役社長の後継者計画の進捗状況、役員の個人別賞与額の決定プロセス等について審議し、代表取締役社長の評価を行いました。

・当期における取締役会、指名・報酬委員会への個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注１）安藤孝夫氏、前田浩平氏は、取締役退任（2024年６月）までに開催された取締役会及び指名・報酬委員会を対象としております。

（注２）奥 喜之氏は、取締役就任（2024年６月）以降に開催された取締役会を対象としております。

（注３）前田浩平、原田正大、須崎裕之、西村健一の各氏は、指名・報酬委員会の構成員ではありません。

④　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めております。

　当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を定めています。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。

また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、経営会議直轄の組織であるリスクマネジメント委員会でコンプライアンス意識向上に向けた取り組みを審議の上、教育・研修等を適切に実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。

(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。

(ⅲ)経営会議直轄の組織として、サステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、両委員会決定事項は、重要度に応じて経営会議に付議または報告します。また、委員会の活動状況は年１回以上取締役会に報告するとともに、重要な決定事項は取締役会に付議または報告し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。

(ⅳ)法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。

(ⅴ)社長直轄組織の監査室が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

(ⅵ)当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。

(ⅶ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。

(ⅱ)「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管理します。

(ⅲ)会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める上場規程に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、開示事項に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的かつ公正に開示します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、リスクマネジメント委員会が中心となってリスクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。

(ⅱ)当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（ＰＬ)基本規定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。

(ⅲ)不測の事態が発生した場合は、「ＢＣ（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想定した訓練を計画的に実施します。

(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進し、リスクマネジメント委員会が活動状況を指導・監督します。

(ⅴ)監査室が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。

また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、

経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。

(ⅱ)取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「経営会議」を原則として月１回開催し業務執行の効率化を図ります。

(ⅲ)中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。

(ⅳ)各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、業務執行の効率化を図ります。

(ⅴ)効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維持・改善を図ります。

ｅ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。

(ⅱ)「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グループの担当役員とし指導する体制とします。

(ⅲ)当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの海外関係会社会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。

(ⅳ)当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。

また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。

(ⅴ)当社監査室は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。

(ⅱ)監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。

ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

(ⅰ)当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行状況等を報告する体制とします。

(ⅱ)監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・サステナブル経営委員会・リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。

(ⅲ)内部監査の結果は、監査室から直接代表取締役及び監査役に報告します。

(ⅳ)ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。

重要な内容に関してはリスクマネジメント委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。

(ⅴ)監査役は、監査室や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。また、監査室や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。

(ⅵ)監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査室がこれに協力します。

(ⅶ)監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。 

⑤　取締役の定数
　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社（サンヨーケミカル・アメリカInc.を除く）の取締役、監査役、重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得の件
　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

2025年６月23日現在

（注）　　１．取締役　白井　文、小畑英明、佐野由美、富永浩史は、社外取締役であります。

　２．監査役　黒目泰一、中野雄介、川渡秀一は社外監査役であります。

　３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　７．所有株式数は、2025年３月31日現在のものです。

　８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2025年６月23日現在で14名であります。

②　社外役員の状況

    社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野における高度な知見などを参考にしております。また、「社外役員の独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外取締役は９名中４名、社外監査役は４名中３名であります。

　＜社外役員の独立性判断基準＞

社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、

　　コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に

　　おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支

　　　払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他

　　　これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社

　　　に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資し

　　　ている者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の

　　　連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の

　　　上級管理職にある使用人をいう

　社外取締役 白井　文氏は、ブラザー工業㈱及び㈱ロイヤルホテルの社外取締役であります。当社とブラザー工業㈱との間に取引関係がありますが、当社の主要取引先には該当しません。また、当社と㈱ロイヤルホテルとの間には取引関係はありません。

　同氏は当社の株式を1,100株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、市政運営のトップとして行政機関のマネジメントを行った経験をもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として取締役会の監督機能・意思決定機能の強化に努めていただいております。

　社外取締役 小畑英明氏は、2021年６月まで日新電機㈱の業務執行者（代表取締役会長）であり、現在は業務執行を行わない顧問であります。当社と同社との間に取引関係はありません。

　同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は、社外取締役としての能力・識見を十分に有しており、長年にわたる経営者としての経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。

　社外取締役 佐野由美氏は、公益財団法人21世紀職業財団の業務執行者（関西事務所長）であり、当社と同財団との間には業務委託等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。また、同氏は、住友電設㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に取引関係はありません。

　同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる公益財団等での経験のもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。

　社外取締役 富永浩史氏は、2025年６月20日まで豊田通商㈱（当事業年度末において当社の議決権を19.3％所有）の業務執行者（代表取締役）でありました。当社は同社の持分法適用関連会社であります。当社と同社の間には商品販売等の営業取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。同社での業務経験から、当社の事業活動全般にわたり有用な指摘、意見をいただくことによって、企業価値の持続的向上に貢献いただけると判断し、新たに取締役に選任しております。

　社外監査役 黒目泰一氏は、2021年６月まで東レ㈱（当社の主要株主であり、当事業年度末において当社の議決権を17.2％所有）の業務執行者（常任理事）でありました。当社は同社の持分法適用関連会社であります。当社と同社との間には商品販売等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。

　同氏は、東レ㈱の業務執行者を退任してから３年が経過し、当社の独立性判断基準を満たすこととなったことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、事業会社での経験と企業経営者としての経験をもとに、当社取締役の職務執行を監査していただいております。

　社外監査役 中野雄介氏は、清友監査法人の代表社員、清友税理士法人の代表社員、中野公認会計士事務所の所長、NISSHA㈱の社外監査役、㈱エスケーエレクトロニクスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。

　同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、財務、経理分野における深い知見に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただいております。

　社外監査役 川渡秀一氏は、石油業界に関する豊富な経験に加え、経営全般に関する知見を有しており、独立した立場でこれらの経験や知見を当社の監査に反映していただけると判断し、新たに監査役に選任しております。

　同氏は当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っております。

　社外監査役は、（３）［監査の状況］①監査役監査の状況及び②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

提出日現在における監査役４名のうち３名は社外監査役であり、２名は常勤であります。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。常勤監査役は、社内の重要会議にオブザーバーとして参加し、適宜提言を行っております。なお、社外監査役　中野雄介氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当期における監査役会は基本的に月に１回開催し、コーポレート・ガバナンス体制の充実、新中期経営計画2025への取組み、事業構造改革の着実な実施を重点監査項目として取り組みました。監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける（１回/年）とともに、期中レビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。

当期における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

（注１）堀家尚文氏は、監査役退任（2024年６月）までに開催された監査役会を対象としております。

（注２）竹内 昌氏は、監査役就任（2024年６月）以降に開催された監査役会を対象としております。

　　②　内部監査の状況

イ．内部監査の組織

　当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で、社長直轄の監査室を設置しております。

ロ．内部監査の人員

　提出日現在のスタッフは９名であります。

ハ．内部監査の手続

　内部監査規定に基づき、実施しております。具体的には、監査方針・計画は常勤監査役の助言を得て立案し、社長の意見を確認後経営会議で決定し、取締役会に報告しております。監査報告は監査室長の承認を得て、社長及び常勤監査役にその内容を報告したうえで、社長に監査報告書を提出しております。そして監査室長は、監査結果に基づく改善事項に対する被監査部門の回答を添えて、経営会議に報告しております。取締役会には年次報告を行っており、必要に応じ個別の監査結果を報告しております。

ニ．内部監査と監査役監査、会計監査との相互連携

　監査役監査との連携については、監査結果などの情報を共有し指摘事項などがあれば、内部監査の計画方針・計画ならびに被監査部門への改善指示などに反映しております。会計監査との連携については、会計監査時に内部監査の実施状況を報告しており、指摘事項などがあれば計画方針・計画に反映しております。

ホ．内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門の関係

　内部監査と内部統制部門の関係については、内部統制評価結果などの情報を共有しており、その結果を踏まえ必要に応じ計画方針・計画に反映しております。

　監査役監査と内部統制部門の関係については、内部統制システム全般の基本方針の決定及び内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を指導・監督するリスクマネジメント委員会に、常勤監査役がオブザーバーとして出席しその結果を監査役会に報告しております。

　会計監査と内部統制部門の関係については、会計監査人と監査室長が、内部統制評価の実施状況、計画、懸念事項等について定期的に意見交換を行っております。

へ．内部監査の実効性を確保するための取組

　監査室は、取締役会に年次報告を行っており、必要に応じ個別の監査結果を報告しております。

　　③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

18年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　後藤　英之

指定有限責任社員　業務執行社員　小林　謙一郎

ニ．当社の会計監査業務に係る補助者

公認会計士　　９名

その他　　　　23名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。

ⅰ．監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。

ⅱ．監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選定しております。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イを除く）

※提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。

　ハ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等の決定方針等

　当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としており、その妥当性については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において検証しております。なお、取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、取締役会で審議・決定しております。

・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり。

ⅰ．基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の上決定し、月例で支給いたします。

ⅱ．賞与　　：業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績状況等に基づき支給基準額を算出し、各取締役の役割と責任を基準に配分したうえ、各取締役に対する個人評価を加味して個人別支給額を決定し、毎年一定の時期に支給いたします。

当事業年度における連結経常利益の目標値100億円で、実績値は96億円でした。

ⅲ．株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式（１ポイントにつき１株）を交付いたします。

なお、当事業年度においては７名の取締役に対し、総計12,635ポイント付与いたしました。

株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。また、当事業年度において、退任した取締役２名（社外取締役ではありません。）に対し、当社株式26,828株を交付しております。

・取締役の個人別の報酬総額に対する基本報酬・賞与（業績連動報酬）・株式報酬の額の具体的な割合は定めていないものの、報酬水準、報酬体系は、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するものとなるよう、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において定期的に検証します。

・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長樋口章憲に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬の額を決定する権限、業績連動報酬の支給基準額とその配分を決定する権限、及び各取締役に対する個人評価を加味して個人別の業績連動報酬額を決定する権限としております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職責遂行状況を評価するには代表取締役社長が適しているからであります。

・代表取締役社長は、業績連動報酬の個人別支給額の決定にあたっては、決定プロセスの透明性を確保するため、指名・報酬委員会と協議を行い、その意見を尊重するものとします。なお、代表取締役社長自身に対する評価は、指名・報酬委員会（本人を除く）において行います。

・取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法及び報酬等の内容は、指名・報酬委員会における検証を経て、その意見を尊重したものとなっていることから、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

［取締役報酬］

　・ⅰ．基本報酬（固定報酬）、ⅱ．賞与（業績連動報酬）、ⅲ．株式報酬で構成（ⅱ、ⅲは社外取締役を除く）。

　・ⅰ、ⅱは2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）。

　・ⅲは2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名。

　　上記信託期間は2021年８月で満了したため2024年８月まで延長しておりましたが、2024年５月23日開催の取締役会において、2027年８月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。

［監査役報酬］

　・基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）で構成。

　・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役２名分及び監査役１名分

を含んでおります。

２.株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であり

ます。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　株式保有に関して、キャピタルゲインや配当を目的とする株式を「純投資目的」とし、それ以外の、経営政策の観点から保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。保有継続可否については、個別銘柄ごとに、その簿価及び時価、与信リスク、直近３年間の取引等を総合的に勘案して、取締役会で検証し判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記②イ．に記載の方法で検証

　　　しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

純投資目的で保有している投資株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】

　　　　【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンアプロ㈱

サンノプコ㈱

三洋化成ロジスティクス㈱

サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド

サンヨーケミカル・アメリカInc.

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

韓国三洋化成㈱

（連結範囲の変更）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分を全て南通江天化学股份有限公司へ譲渡したことにより、三大雅精細化学品（南通）有限公司は当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

台湾三洋化成股份有限公司

韓国三洋化成製造㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1社

会社名

㈱サンリビング

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ (3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱、富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱他)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンヨーケミカル・アメリカInc.、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。  

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　株式報酬引当金

　 株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

ホ　事業構造改革引当金

　 事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．事業構造改革引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

事業構造改革引当金　4,706百万円

　事業構造改革引当金の主な内訳は固定資産除去費用2,053百万円、従業員に対する経済補償金等996百万円及びその他1,655百万円であります。

　事業構造引当金繰入額は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当連結会計年度において『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退（以下、「本事業撤退」）を決定しました。本事業撤退の決定に伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、「ＳＤＰ社」）、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ（以下、「ＳＤＰＭ社」）、ならびに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（以下、「ＳＫＮ社」）の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。

②主要な仮定

　本事業撤退に伴い、ＳＤＰ社、ＳＤＰＭ社及びＳＫＮ社で将来発生する費用は、解散・清算手続が各社所在地国において工場の撤去や従業員の退職を含めて、通常必要とされる期間に実施されると仮定して策定した計画に基づいて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。

２．タイ子会社の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　3,978百万円

減損損失　2,986百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資する他の情報

①算出方法

　当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準等に準拠しております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社であるサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドにおいて減損の兆候が識別されたため、回収可能性のテストを実施し、同社が保有する固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　回収可能額は使用価値にて測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、製造設備等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超える期間については成長率をもとに見積っています。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。

②主要な仮定

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は事業計画の基礎となる販売数量、成長率及び割引率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要になった場合には翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

事業構造改革引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

事業構造改革引当金　1,664百万円

事業構造改革引当金の主な内訳は土壌回復費用1,123百万円、固定資産除去費用30百万円、従業員に対する経済補償金等67百万円及びその他442百万円であります。

事業構造改革引当金戻入益は特別損失の事業構造改革費用に含めて表示しております。

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　前連結会計年度において『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴い、これらの事業に関連する当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ（以下、「ＳＤＰＭ社」）、ならびに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（以下、「ＳＫＮ社」）の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について事業構造改革引当金として計上しております。

②主要な仮定

　本事業撤退に伴い、ＳＤＰＭ社及びＳＫＮ社で将来発生すると見込まれる金額は、今後清算手続きの結了までに要する期間に見込まれる費用に基づいて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　解散・清算手続きの遅延、解散・清算過程で想定していない費用の発生など計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の追加または減額が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（事業構造改革引当金）

　当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退に伴い、将来発生すると見込まれる費用を事業構造改革引当金として計上しておりましたが、本事業撤退の進捗に伴い、固定資産除去費用や土壌回復費用等についてより精緻な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。

　この変更により、当連結会計年度の事業構造改革費用及び事業構造改革引当金は854百万円減少し、税金等調整前当期純利益が854百万円増加しております。

（追加情報）

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度473百万円、104,500株、当連結会計年度656百万円、154,100株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形及び確定期日決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価と事業構造改革費用に含まれております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

（*1）営業から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,986百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物882百万円、機械装置及び運搬具1,308百万円、建設仮勘定681百万円及びその他114百万円であります。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12.5％で割り引いて算定しております。

（*2）一部設備について使用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、251百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具245百万円及びその他6百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　一部設備について使用見込みが立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、308百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価した金額としております。

※５　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴う費用であります。

事業構造改革費用の主な内訳は減損損失4,159百万円、契約解除解決金3,116百万円、固定資産除却費用1,962百万円及びその他2,820百万円であります。

減損損失に係るものは以下のとおりであります。

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

上記製造設備等は本事業撤退の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、撤去予定であることから備忘価額まで減額し、その他の資産については、専門家による鑑定評価等から処分費用見込額を控除した価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。

　事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円、事業構造改革引当金の戻入△1,275百万円（土壌回復費用1,263百万円、固定資産撤去費用△1,918百万円、その他戻入△621百万円）、事業譲渡に伴う収益△358百万円及びその他548百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

上記製造設備等は、2024年９月27日に三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少16株、取締役等に対する株式報酬制度による減少12,200株であります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式104,500株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1.2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　2.減少株式数は、取締役等に対する株式報酬制度による減少37,200株であります。

　　　3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式154,100株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1.2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

2.2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　出資持分の譲渡により三大雅精細化学品（南通）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う、譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出（純額）は次のとおりであります。

（注）三大雅精細化学品（南通）有限公司の2024年９月末残高であり、連結範囲からの除外に伴う減少であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(*1)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)　長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)　長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について440百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について92百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年3月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年3月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が105百万円増加し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、為替換算調整勘定が8百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社持分の譲渡）

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、高吸水性樹脂事業に関連する当社連結子会社であるSDPグローバル株式会社が100％持分を保有する当社連結子会社である三大雅精細化学品（南通）有限公司につきまして、中国企業である南通江天化学股份有限公司に全持分を譲渡し、これに伴い、三大雅精細化学品（南通）有限公司は、当社の連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　南通江天化学股份有限公司（以下、江天化学）

(2) 分離した連結子会社の名称及び事業の内容

　名称：三大雅精細化学品（南通）有限公司（以下、SDN）

　事業の内容：高吸水性樹脂の製造販売

(3) 事業分離を行った理由

　当社では、2024年３月25日に開示いたしました「子会社の事業撤退および特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業から撤退（以下、本事業撤退）することを決議しております。

　また、同日開示いたしました「連結子会社の異動（持分譲渡）に関する検討開始のお知らせ」のとおり、中国江蘇省南通市に本社を置く化学メーカーである江天化学よりSDN 全持分譲受の申し出があり、両社で検討を進めてきた結果、SDN 全持分について江天化学へ譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

　2024年12月16日（みなし売却日　2024年9月30日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　関係会社出資金譲渡益             85百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

　当該譲渡持分の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を、本事業撤退に伴う費用の一部として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　生活・健康産業関連分野

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約負債の残高等

　　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

　また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

　「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,121百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）減損損失のうち、4,159百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）減損損失のうち、2,057百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）